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箕輪町が町外学生の生活を支援
28日の箕輪町定例記者懇談会で町外で生活する１８歳以上の学生に食料品やQUOカードを贈り生活を支援する事業についての説明がありました。
生活支援として町から贈られるのは、上伊那の事業者が販売している米やそばの乾麺、レトルト食品などの詰め合わせ７,０００円相当分かQUOカード５,０００円分で、どちらかを選ぶことができます。
対象は１８歳以上で国内の学校に通い、実家が箕輪町にあり町外で親元を離れて暮らしている学生です。
箕輪町のホームページから申し込むことができ期限は来月１８日までです。
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松くい虫被害「ほぼ横ばい」
上伊那地方松くい虫防除対策協議会が２７日に伊那合同庁舎で開かれ、上伊那地域の昨年度の被害量は前年度と比べほぼ横ばいだったことが報告されました。
昨年度の被害量は、前の年度と比べ４７２立方メートル少ない５，５４７立方メートルでした。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内では、伊那市が３，０６９立方メートル、箕輪町が２８１立方メートル、南箕輪村が５４１立方メートルでした。
伐倒駆除した量は、２，６８６立方メートルとなっています。
事務局によりますと、松枯れを引き起こすマツノザイセンチュウの確認箇所については、前年度発見された場所で被害が広がっていないことから北上は抑えられているとしています。 -
市議会 伊藤副市長選任案同意
伊那市議会は、６月定例会最終日の２４日、副市長に建設部長の伊藤徹さんを選任する議案に同意しました。
林俊宏副市長が今月３０日で退任することに伴い、伊藤さんを副市長に選任する議案が市議会６月定例会に追加議案として提出され２４日、全会一致で市議会の同意を得ました。
伊藤さんの任期は、７月１日から令和８年の６月３０日までとなっています。
平成２７年から副市長を務めてきた林さんの退任式は３０日に行われることになっています。
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伊那市と県資源循環保全協会が協定締結
伊那市は大きな災害に備え、廃棄物の処理を行う一般社団法人長野県資源循環保全協会と２２日に協定を締結しました。
２２日は、伊那市の白鳥孝市長と一般社団法人長野県資源循環保全協会の中村幸宏会長が協定書を取り交わしました。
今回の協定は市内の業者だけでは対応が出来ない災害廃棄物を、資源循環保全協会が撤去や収集・運搬などを行います。
これまでは県を通して処理することになっていましたが、今回の協定で、市が直接協会に依頼し、廃棄物処理を行うということです。
白鳥市長は「今回の協定で、迅速かつ確実に災害廃棄物の処理を対応してもらえるようになった」と話していました。
中村会長は「対応をスムーズにできるよう体制を整えておきたい」と話していました。
協会との協定締結は、県の市町村では須坂市に続いて２例目となります。 -
伊那市中央清掃センター跡地に災害拠点施設
伊那市都市計画審議会は美原の伊那都市計画ごみ焼却場「伊那中央清掃センター」を廃止することに意義なしとの答申をしました。
跡地には災害拠点施設が整備されます。
２１日市役所で伊那市都市計画審議会の岡野哲郎会長が林俊宏副市長に答申書を手渡しました。
伊那中央清掃センターは上伊那クリーンセンター完成にともない平成３１年３月に稼働を停止し現在建物は取り壊されています。伊那市では跡地利用について地元と協議し、災害時における避難場所や復興拠点基地の機能を備えた屋内運動施設を整備する方針です。 -
町選管 参院選の入場券に記載誤り
箕輪町選挙管理委員会は、７月１０日投開票の参院選の入場券の、投票所の記載に誤りがあったと２０日発表しました。
２０日は、箕輪町役場で記者会見が開かれました。
町選挙管理委員会によりますと、有権者の約半数にあたる４，２４５世帯、１０，４８９人分に、本来とは違う投票所が記載されていたということです。
原因は、木下区内の５つの投票所を３つに再編したことに伴い、データの修正が必要となりましたが、データ修正を依頼した会社への確認を職員が怠ったことによるものです。
町選管では、二重投票を防ぐため、入場券の再発行はせず、対象の世帯には正しい投票所を記載したはがきを発送するとしています。
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伊那新副市長に伊藤徹建設部長を選任へ
伊那市の林俊宏副市長が6月３０日で退任することに伴い、伊藤徹建設部長を新しい副市長に選任する議案が１６日に提出されました。
１６日、市役所で開かれた市議会６月定例会で、追加議案として提出されたものです。
伊藤徹さんは現在６１歳です。
明治大学農学部卒業で、昭和５８年に市役所職員となり、伊那中央行政組合事務局長や保健福祉部長などを歴任し、現在建設部長を務めています。
林俊宏副市長は現在７０歳で、２０２３年１月までが任期でしたが、６月３０日付で副市長を退任することに伴うものです。
林副市長は自身の年齢や任期満了となる２０２３年１月は新年度予算編成などの時期で多忙となるため周囲に配慮して、５月中旬に辞職届を提出したということです。
議案は６月２１日の委員会審査、６月２４日の市議会本会議で議員の同意を得て伊藤さんの就任が決まります。
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令和３年の南信県税 前年度比で２５億円増収
南信県税事務所は、昨年度の県税決済見込み額を、１６日発表しました。
見込み額は３４１億６千万円で、コロナウイルスの影響から業績が改善したことにより、前年度より８％・２５億３千万円の増収となりました。
令和３年度の諏訪・飯田事務所を含む南信県税事務所管内の県税収入は、３４１億６千万円で、令和２年度と比べ８％、２５億３千万円の増収となりました。
これは、製造業を中心とした多くの業種で新型コロナの影響から業績が改善したことによる法人事業税の大幅増によるものです。
納付すべき額に対して実際に納付された額の割合を示す収入歩合は９９．２％で、前年度と比べ０．５ポイントのプラスとなりました。
収入未済額は、２億６千万円で、新型コロナの徴収猶予の特例が終了したこともあり、前年度と比べ１億２０００万円減少しました。
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高校に移動期日前投票所を設置
１０代の投票率向上を目指して伊那市選挙管理委員会は夏に行われる参議院議員選挙で市内４つの高校にモバイル市役所、移動期日前投票所を設置する計画です。
これは１４日市役所で開かれた市議会一般質問で伊那市選挙管理委員会の黒田強委員長が議員の質問に答えたものです。
設置するのは、伊那北高校、伊那弥生ケ丘高校、高遠高校、伊那西高校の４校で各校、期日前投票期間の時間を区切った１日間です。
４月の市長選市議選の投票率は全体で約６２．５％でしたが１８歳は約２９．７％だったということです。
市選管によりますと県内ではこれまでに松本市の高校で移動期日前投票所を設置した例があるということです。
市選管では「１０代の人たちの選挙への関心を高め、投票率の向上につなげたい。」としています。
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白鳥市長「羽広荘これ以上の投資は困難」
伊那市の白鳥孝市長は、西箕輪の羽広荘西山亭について「耐震化も含めこれ以上投資していくことは困難だ。早急に方向性を出したい」と答弁しました。
１４日開かれた市議会一般質問の中で、伊那市観光㈱が運営している羽広荘西山亭の業務継続の可否の質問に対し白鳥市長は次のように答弁しました。
昭和５１年に完成した羽広荘は、建設から４６年が経過し、施設が老朽化しています。
令和２年１１月からは「西山亭」として、食事をメインとした営業となっています。
白鳥市長は、「市内の観光施設全体の今後もあり方も含め早急に方向性を出していきたい」としています。
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箕輪町地域総合活性化事業交付に５５件 総額１１２０万円
箕輪町の地域総合活性化事業交付金の事業と金額が決まりました。
事業件数は５５件、金額は１１２０万円となっています。
これは１３日に箕輪町役場で開かれた町議会全員協議会の中で報告されたものです。
区の事業は北小河内区の「写真で見る北小河内の歴史写真集編集事業」に６５万円など合わせて、４１件、９６４万円となっています。
団体事業は天竜健康ウォーク実行委員会の「天竜健康ウォーク」に２０万円など合わせて、１４件１５８万円となっています。
地域総合活性化事業交付金は、地域コミュニティの活性化や公益性、実現性が期待できる区や団体の事業が対象となっています。
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伊那市と北カルヤラ県が覚書の期間更新
林業分野で協力の覚書を締結している伊那市と北欧フィンランドの北カルヤラ県は、覚書の期間を２０２４年まで延長します。
８日は、伊那市の白鳥孝市長とフィンランドの北カルヤラ県のマルクス・ヒルヴォネン知事が南箕輪村の信州大学農学部で覚書きの期間更新の調印を行いました。
伊那市と北カルヤラ県は、林業やバイオエコノミーなどの分野で協力関係を促進・強化することを目的とした覚書を２０２２年まで締結しています。
北カルヤラ県は長野県とは森林分野で協力していく覚書を２０２４年まで締結していることから、伊那市は県と合わせるために、協力期間を２年更新しました。
調印式の後にはマルクス知事から白鳥市長に北カルヤラ県の旗とシラカバから作ったウォッカなどがプレゼントされました。
伊那市は調印式後のレセプションで法被や手ぬぐいなどを贈ったということです。
また覚書の期間更新と友好を記念して、フィンランドの国の木で長野県の県木でもあるシラカバを植樹しました。
植樹したシラカバは今後、西箕輪に整備している伊那市の産学官連携拠点施設に植えられるということです。
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国道153号バイパス事業推進を決議
国道１５３号バイパスの期成同盟会の総会が２４日伊那市役所で開かれ事業推進が決議されました。
総会では会長の白鳥孝伊那市長から国や県の関係者に事業推進を求める要望書が渡されました。
国道１５３号伊駒アルプスロード整備促進期成同盟会と国道１５３号伊那バイパス促進期成同盟会総会が開かれ今年度の事業計画が承認されました。
伊駒アルプスロードは伊那市と駒ヶ根市を結ぶもので延長１１.６キロ、伊那バイパスは伊那市と箕輪町を結ぶもので延長７．６キロです。
いずれも朝夕の通勤時間帯の渋滞解消や緊急輸送道路としての役割が期待されています。
総会ではリニア中央新幹線や三遠南信自動車道整備を見越した計画全体の推進など国や県への要望を決議しました。
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支配人不在「好ましい状況ではない」
みのわ振興公社が運営している観光施設、ながた荘とながたの湯の支配人が現在不在となっていることについて箕輪町の白鳥政徳町長は「好ましい状況ではない」との考えを示しました。
これは7日町役場で開かれた町議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
みのわ振興公社によりますと前の支配人が今年３月下旬に退職して以降、不在の状態が続いているということです。
白鳥町長は「管理責任者はいるが好ましい状況ではない。適任者がいれば早期に決めたい。」と述べました。
ながた荘は１０年ほど前は宴会などの利用者は年間９,０００人ほどいましたが、コロナ禍となってからは３,０００人から４,０００人ほどに落ち込んでいるということです。
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白鳥町長が選挙出馬は閉会後に判断
箕輪町の白鳥政徳町長は任期満了に伴う１１月の町長選について「出馬するかどうかを６月議会を終えてから、あまり遠くない時期に判断する」と述べました。
６日、町役場で開かれた町議会６月定例会の一般質問の中で議員の質問に答えたものです。
白鳥町長は「６月議会を終えてから、あまり遠くない時期に判断していきたい」と答えました。
また「後援会からは２期目を振り返りながら判断してほしい。出馬をする場合は応援していくとの話がある」と述べました。
白鳥町長は現在２期目です。
任期満了に伴う箕輪町長選挙は１１月１５日告示、２０日投開票の日程です。
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未来通りの景観維持を確認
伊那市中央と上新田を結ぶ未来通りの景観住民協定が３月に廃止となったことから、新たに広告物の規制地域に指定して景観維持に努めることが、６月２日に開かれた景観審議会で確認されました。
この日は、市防災コミュニティセンターで、伊那市景観審議会が開かれました。
未来通りは、平成１０年６月に景観形成住民協定が締結されました。
しかし、会員の減少や初期の目的が達成されたことから、今年３月３１日に協定が廃止となりました。
市では、協定廃止後も会の意思を引き継ぎ、未来通りの両側３０ｍ以内を広告物の規制が厳しい地域に指定し、景観を守っていきたいとしています。
この案について審議会で了承されました。
なお、県の条例よりも厳しく屋外広告物を規制する伊那市屋外広告物条例が、６月１日から施行されています。
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町内保育園の使用済みおむつ持ち帰りを廃止へ
箕輪町議会６月定例会の一般質問では箕輪町内の保育園の使用済みのおむつの持ち帰りについて質問が出されました。
保育園で出た使用済みのおむつは保護者が専用のバケツに入れて家に持ちかえっているということです。
保護者や保育士から暑い時期には臭いなども出て、衛生的にも良くないという意見も出ているということです。
白鳥町長は「布おむつの時代の名残りもあると思う。９月定例会で予算を組み、持ち帰りを廃止の方向で検討していきたい」と話していました。
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南箕輪 畜産農家と運送業者を支援へ
南箕輪村は、原油価格高騰に伴い経営に影響が出ている畜産農家や運送事業者に対し、応援金を支給する考えです。
６日は、村議会全員協議会が役場で開かれ、村が概要を説明しました。
畜産農家への支援は、村内に住所があり、牛を飼育し乳または肉を出荷している農業者・法人に対し、牛１頭につき５千円、上限５０万円を補助するものです。
予算額は、申請件数１０件、牛４８０頭分を見込んだ２４０万円となっています。
運送事業者への支援は、村内に本店を置く中小企業や個人事業主で、車両１０台未満で１０万円、１０台以上３０台未満で２０万円、３０台以上で４０万円を支給するものです。
予算額は、法人・個人合わせて２８事業所分を見込んでいて、３６０万円となっています。
応援金は、現在開会中の村議会６月定例会に補正予算案として提出していて、可決後に対象者への周知を図っていきたいとしています。
また、新型コロナワクチンの４回目接種について、６０歳以上または１８歳以上６０歳未満で基礎疾患のある人などを対象に、今月下旬から接種を開始するとしています。 -
箕輪町環境基本計画案など答申
箕輪町環境審議会は、町から諮問されていた町第４次環境基本計画と町地球温暖化対策実行計画の案を白鳥政徳町長に５月３１日答申しました。
３１日は、町環境審議会の唐澤映司会長が町役場を訪れ、白鳥町長に答申書を手渡しました。
町環境基本計画案は、町の環境保全に関する取り組みの方向性をまとめたもので、第４次となる今回の計画期間は２０２２年度から２０２６年度までの５年間です。
実行計画案は地球温暖化対策に関する具体的な取り組みを示したもので、二酸化炭素排出量を２０３０年度までに２０１３年度に比べ６０％削減することを目標に掲げています。
目標達成に向けて、町内で保有されている乗用車の１割となる１，２００台を電気自動車にすることなどが上げられています。
白鳥町長は「地球温暖化対策に取り組むには生活に対する意識を変えていくことになる。町民と一緒になって進めていきたい」と話していました。
町では、６月中にこれらの計画を策定し７月から施行する予定です。
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市街地デジタルタクシー実証運行
伊那市は、市街地に住む高齢者などの移動手段を確保するデジタルタクシーの実証運行を８月から始める計画です。
３日開かれた、伊那市議会全員協議会で市街地デジタルタクシーの概要についての説明がありました。
伊那市では、全国に先駆けて市街地を除くエリアでＡＩ配車乗合タクシー「ぐるっとタクシー」を運行しています。
今後、市街地で運行するデジタルタクシーは、ぐるっとタクシーが運行していない市街地に住む高齢者などの移動手段を確保するために取り組むもので、ぐるっとタクシーと同様１回の乗車につき５００円です。
ぐるっとタクシーと違って一般のタクシーを活用するため５００円を超える部分は市が負担します。
対象は、６５歳以上で運転免許証返納者や障害者手帳所持者などです。
乗合ではなく貸し切りタクシーで予約は電話のみとなります。
利用については、事前の登録が必要となります。
利用登録カードが発行され、乗車の際にカードを提示して、運転手がＱＲコードリーダーで読み取り個人認証を行う仕組みです。
運行は、土日祝日を除く平日の午前９時から午後３時を予定しています。
伊那市では７月から事前登録の受付をはじめ、８月から実証運行をして来年４月の本格運行を目指し
ます。
また、本格運行に向け、利用情報を記録・集計して清算業務までを円滑に行うアプリを開発する予定です。
市は、市街地デジタルタクシーの実証実験などに関する事業費およそ２４００万円を市議会６月定例会に提出しています。
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伊那市議会６月定例会 ８議案を提出
伊那市議会６月定例会が３日に開会し、３０億円を追加する一般会計補正予算案など８議案が提出されました。
おもな事業のうち、社会福祉協議会などと連携した、ヤングケアラーの支援体制の充実に９７０万円、
新型コロナ対策では、第４弾となるプレミアム率３０％の商品券の発行に１７億円などとなっています。
伊那市議会６月定例会は、１４日から１６日に一般質問、２４日に委員長報告・採決が行われます。
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村議会６月定例会 ９議案提出
南箕輪村議会６月定例会が３１日開会し、新たに７，７００万円を追加する今年度一般会計補正予算案など９議案が提出されました。
おもな事業のうち、４回目の新型コロナワクチン接種委託料に１，２００万円、低所得の子育て世帯を対象に、児童１人当たり５万円を給付する子育て世帯特別給付金事業に７５０万円、自己負担の２分の１月額５万円を上限とする不妊治療費の助成金に１５０万円などとなっています。
村議会６月定例会は来月９日と１０日に一般質問、来月１３日に委員長報告と採決が行われます。
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箕輪町議会６月定例会１５議案を提出
箕輪町議会６月定例会が３０日に開会し、新たに１億７，７００万円を追加する今年度一般会計補正予算案など１５議案が提出されました。
おもな事業のうち第３弾となる、みのわプレミアム付き応援券販売事業に６，３００万円、子育て世帯の負担軽減を図るため、月に３，０００円、３か月分の給食費を支援する事業に４，２００万円、原油価格高騰の影響を受けている住民や事業者の、ながた荘やながたの湯の利用料金を１００円減額する事業に１，５００万円などとなっています。
みのわプレミアム付き応援券は１０，０００円で１３，０００円分の買い物ができ、みのちゃんカードの場合は１０，０００円で１５，０００円分のポイントが付与されます。
箕輪町議会６月定例会には１５議案が提出され、6月６日と７日に一般質問、6月１３日に委員長報告と採決が行われます。
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伊那市選挙後の肉付け予算発表
伊那市は、市長選挙後の令和４年度の肉付け予算となる３０億円の一般会計補正予算案を２７日、発表しました。
４月に伊那市長選挙が行われたため、当初予算は骨格予算でした。
このため、肉付けとなる事業を盛り込んだ一般会計補正予算案を２７日、白鳥孝市長が発表しました。
主な事業では、タクシー事業者と連携し、ぐるっとタクシーと同じ料金で高齢者などの市街地での移動支援に２４００万円。
不登校の児童生徒を対象とした食農体験型中間教室の開設に３９０万円。
仙流荘の宿泊部分の一部を改修し企業に対して利用を促す仙流荘ワーケーション活用実証事業に２２０万円。
今年度購入した山小屋「馬の背ヒュッテ」の改修に、２３００万円。
新型コロナ対策では、プレミアム率３０％のプレミアム商品券の発行に１７億円。
生活困窮世帯へのプレミアム商品券の配布に１億２千万円、
市民に新型コロナウイルス抗原検査キットを無料で配布するなど感染症検査への支援に２４００万円などとなっています。
一般会計補正予算案は、６月３日に開会する市議会６月定例会に提出されることになっています。 -
箕輪町が気象観測装置を更新
箕輪町は、このほど町内に６か所ある町独自の気象観測装置を更新しました。
これにより、町の防災アプリ「みのわメイト」で気象情報のアラートメールを発信できるようになりました。
箕輪町役場の屋上に専用の小型気象計が設置されています。
気象センサーは、日射や風速、気温、湿度など１０項目を観測します。
また、雨量計がついています。
箕輪町では、町内に気象庁のアメダス気象観測所がないため、平成２４年に独自に、観測装置を設置しました。
設置されているのは、箕輪町役場、北小河内公民館、長岡公民館、福与公民館、長田配水池、富田公民館の６か所です。
今回老朽化に伴い、装置を更新しました。
町のホームページで情報を提供していて、これまで１時間に１度のデータ更新だったものが、１０分に１度になり、リアルタイムに情報を得ることができます。
また、箕輪町の防災アプリ「みのわメイト」で、アラートメールを受信することができるようになりました。
なお、受信するには、みのわメイトでの観測地点の登録が必要です。
新しい観測装置での情報提供は、３０日(月)からを予定しています。
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箕輪町子どもの医療費窓口無料化へ
箕輪町は、高校生までの子どもの医療費の窓口負担を８月１日から無料化する方針です。
これにより高校生までの子どもの医療費が無料になります。
これは２４日町役場で開かれた記者懇談会で白鳥政徳町長が明らかにしました。
１８歳までの子どもの入院・通院では１医療機関あたり毎月５００円の窓口負担が必要でした。
町では８月の診療分から窓口負担の５００円を無料とする方針です。
箕輪町内の１８歳までの子どもは約４，０００人で、年間の窓口負担の合計額は約２，０００万円だということです。
町では、これに関する補正予算案を、箕輪町議会６月定例会に提出します。
なお、伊那市・南箕輪村も８月から子どもの医療費の窓口負担を無料化する予定です。
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県議会議員 垣内基良さん(72） 脳出血のため死去
上伊那郡区選出の長野県議会議員で辰野町の垣内基良さんが、２１日夜１１時５３分に、脳出血のため諏訪市内の病院で亡くなりました。７２歳でした。
垣内さんは、辰野町長を１期務めたあと、平成１１年の県議選で初当選し、現在、５期目の任期中でした。
平成２９年から１年間、県議会議長を務めました。
垣内さんのご葬儀は、２８日午後１時から平安祭典辰野斎場で予定されています。弔問受付は午前１０時～午後１時までです。
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「仕事と子育ての両立支援施設」竣工
伊那市が旧富県南部保育園を改修し整備を進めてきた「仕事と子育ての両立支援施設」がこのほど完成し２０日竣工式が行われました。
竣工式には伊那市や施設に入り業務を行う、株式会社テレビ東京ダイレクトの関係者らが出席しテープカットで完成を祝いました。
建物は富県南部保育園を改修たもので総事業費は１億７,０００万円です。
また施設の愛称は「ママand」に決まり看板がお披露目されました。
施設内の貸しオフィスでは通信販売の会社、テレビ東京ダイレクトのコールセンター業務が今月２日から行われています。
伊那市とテレビ東京ダイレクトは地方創生の推進に向けた包括連携協定を結んでいて今回のコールセンター設置もその取り組みの一環です。
子育て中の女性が働きやすいように託児室が併設されていてガラス窓越しに子どもの様子を見ることが出来ます。
子どもを見る専属のスタッフもいて安心して働くことができます。
２３人のスタッフがいてこのうち１０人が子どもを預けているということです。
施設内にはほかに飲食テナントスペースもあり事業者を募集しているということです。
伊那市では仕事と子育てを両立し多様な働き方が可能な職場環境を整えることで子育て中の女性の雇用促進につなげていきたいとしています。
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箕輪町長選挙１１月２０日投開票
箕輪町選挙管理委員会は、任期満了に伴う町長選挙の日程を１３日発表しました。
１１月１５日告示、２０日に投票が行われ、即日開票されます。
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県知事と意見交換 上伊那地域戦略会議
上伊那地域戦略会議がきょう、伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、長野県が策定を進める次期総合５か年計画に盛り込む上伊那地域の方向性について、意見交換が行われました。
会議は県庁とオンラインで結び、阿部守一知事と上伊那地域の市町村長などが意見を交わしました。
この中で伊那市の林俊宏副市長は「モバイルクリニックやモバイル市役所などの新産業技術の活用を、県と協力して進めていきたい」と話していました。
阿部知事は「新産業技術の活用は、県でも進めていきたい。
その中で、住民の皆さんに利便性を実感してもらわないといけない」と話していました。
長野県では、来年度からの県政運営の基本となる総合５か年計画の策定を進めています。
出された意見を参考にしながら、１１月をめどに新しい総合５か年計画の案をまとめるとしています。
24/(日)