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木のおもちゃプレゼント
伊那市は、木育事業の一環として来月から、生後6か月の子供に5千円相当の木のおもちゃをプレゼントする、ウッドスタート事業を始めます。
24日は伊那市役所で、定例記者会見が開かれ白鳥孝市長は、ウッドスタート事業のねらいについて、「伊那の木、伊那の職人が作ったおもちゃで遊び、自然への意識を高めてもらい、木工産業の振興につなげていきたい」と話していました。
プレゼントされるのは、積み木や、写真たて、離乳食用の食器など全部で6種類あり、市内の木工職人グループが制作したものです。
使われているのは、山桜や、カエデ、ナラなどの木材で、多くが伊那市内から出たものだという事です。
市では、来月からの6か月児相談で、絵本3冊か、木のおもちゃ1種類のどちらかを選んでもらい、希望した物を保護者に贈る事にしています。
伊那市では、平成22年度から、保育園などに木のおもちゃをプレゼントする木育事業を進めています。
市によりますと、伊那市では年間に600人あまりの子供が生まれているという事で、木のおもちゃが、広く使われる事により、木工産業の振興を図っていきたいとしています。 -
新ごみ中間処理施設の建設候補地の地元、桜井区が学習説明会
上伊那広域連合が進めている新しいごみ中間処理施設の建設候補地の地元、伊那市富県桜井区は、21日、環境影響評価・環境アセスメント準備書の学習説明会を開きました。
21日に開かれた学習説明会には、桜井区にある4つの常会から80人が参加しました。
上伊那広域連合が進めている新しいごみ中間処理施設の建設候補地の地元、桜井区では、一昨年「新ごみ中間処理施設桜井区対策委員会」を立ち上げ、去年からは、年3回を目途に区が主催する学習説明会を開いています。
昨夜の学習説明会では、今月4日に公告された環境アセス準備書について、上伊那広域連合の説明を聴きました。
住民からは、「調査で出された数値は何年担保されるのか」「アセスを実施したのに、建設後問題が発生したという事例はあるのか」などの質問や、「桜井区を通る一般車両が何台増えるのか予測する必要があるのではないか」などの意見が出されていました。
桜井区では、新しいごみ処理施設について、区民全員で学習し考えていくために、今後も区主催の学習説明会を開催していくということです。 -
ごみ施設アセス準備書 地元説明会
10月4日に公告された上伊那広域連合が進めている新しいごみ中間処理施設の建設に係る、環境影響評価・環境アセスメント準備書についての地元説明会が、17日から19日に渡り伊那市内で開かれています。
17日夜は、富県ふるさと館で説明会が開かれ、地域住民20人ほどが参加しました。
環境アセスは、候補地となっている伊那市富県の天伯水源付近で、施設が建設された場合を想定し、去年6月から今年5月末までの1年間に渡り行なわれました。
説明会では、アセス準備書に示されている、大気や騒音などの17項目の予測・評価した結果の概要が示されました。
風の向きや速さから予測される排ガスの影響については、施設から南東1キロの地点がもっとも大きく影響を受ける地点と予測されましたが、最大地点のダイオキシン類の予測濃度では、国が定めた環境基準の1.7%の濃度と極わずかで、まったく問題のない数値と説明しました。
騒音や振動、悪臭についても、基準値を下回り、環境への影響はほとんどないとしています。
これらのことから、アセス準備書の総合評価は、施設の建設と稼動が周辺に及ぼす影響は、適切な保全措置を講ずることで最小化できるとしています。
説明を受けた地区住民は、「環境保全と地域振興をどのように進めるのか明確に説明してもらいたい」「建設について候補地の地元区である、桜井区・北新区から同意を得るとしているが、排ガスの影響を最も受ける地域が地元区に入っていないのはおかしいのではないか」といった意見が出されていました。
上伊那広域連合では、これからも丁寧に説明会などを開いて、地元の理解を得ていきたいとしています。 -
南箕輪村水道事業計画に災害対策盛り込む
南箕輪村上下水道事業運営審議会が18日に開かれ、今後10年間の上水道事業で、災害対策として水道施設の耐震化や飲料水確保のための対策をとっていく計画案が示されました。
計画は、平成24年度から33年度までの10年間の水道事業について定めるものです。
この日は、唐木一直村長が、審議会に「南箕輪村水道ビジョン」策定
を諮問しました。
計画案によりますと、災害に強い水道の確立として、水道施設の耐震化を進めていくということです。
実施時期については、10年の計画期間内に全ての施設や管路を耐震化するのは困難であるとして、まずは、配水池などの基幹施設や基幹管路の耐震診断を実施し、必要な補強や更新を実施していくということです。
ほかに、避難所などで飲み水を確保するための緊急貯水槽の設置、給水用のポリタンクや浄水器の確保なども計画案に盛り込まれています。
審議会では、この案をもとに審議を行い、今月下旬に唐木村長に検討結果を答申することになっています。 -
地域医療連携で組織づくり検討へ
上伊那地域医療再生推進協議会が15日、伊那市のいなっせで開かれ地域医療の連携を強化するための組織づくりを進めていくことなどが確認されました。
協議会には病院関係者や、行政などからおよそ20人が出席しました。
会では、地域完結型の医療を実現するため実務者会議の組織化など地域医療の連携を強化していくことが確認されました。
これまで公立3病院、上伊那生協病院、こころの医療センター駒ヶ根が参加して行われていた医療連携懇談会を基本とした新たな協議会の設置も検討していくとしています。
会ではほかに地域医療再生事業の最終年度となる来年度の事業計画が示されました。
病院間を越えて患者の電子カルテが共有可能となる地域連携ネットワーク整備事業など総額はおよそ12億3，000万円となっています。
また信大病院と連携した信州メディカルネットワークへ参加しやすいように、補助率を3分の1から2分の1に引き上げることも了承されました。
現在20の医療機関が参加を希望していて補助率引き上げにより協議会では30に増えると見込んでいます。
協議会では再生計画が終了する来年度以降も事業を継続し地域医療の安定的な維持に努めていくとしています。 -
伊那にゆかりの著名人2人 芸術文化大使に委嘱
伊那市の花人、唐木さちさんと俳優で画家の片岡鶴太郎さんが伊那市特命大使の芸術文化大使に委嘱されました。
14日伊那市役所で唐木さんと片岡さんに白鳥孝市長から委嘱状が手渡されました。
唐木さんは現在64歳。
生花の講師として活躍しているほか日本各地で展示会を開催しています。
俳優の片岡さんは、画家としても活躍していて、信州高遠美術館で展示会を開催しました。
片岡さんは本で紹介された唐木さんの生花の美しさにひかれ伊那市の唐木さん宅を訪れるようになり、花を通して交流を続けています。
白鳥市長は「それぞれの世界で活躍している二人に、伊那市の良さをPRしていただきたい。」とあいさつしました。
伊那市の魅力を市にゆかりのある著名人にPRしてもらうために設けられた伊那市特命大使は唐木さんと片岡さんを合わせて9人となっています。 -
伊那消防署基本設計委託料 可決
伊那消防組合議会10月臨時会が10日開かれ、新しい伊那消防署庁舎の基本設計を盛り込んだ補正予算案が、全会一致で可決されました。
新しい伊那消防署庁舎は、現施設の老朽化により伊那市の富士塚スポーツ公園周辺に建設されます。
この日可決された、基本設計委託料は約2800万円です。
主な財源は、伊那消防署が管轄する伊那市と南箕輪村からの分担金が充てられます。
伊那市は2000万円、南箕輪村は600万円を負担します。 -
南箕輪村地域防災計画修正案示す
国や県の防災計画の見直しに伴い、南箕輪村は第1回目の防災会議を9日役場で開きました。
防災会議の委員は上伊那地方事務所や警察など22人で構成し任期は2年で、会長は唐木一直村長が務めます。
第一回目の会議では国や県の防災計画の見直しに伴い村の地域防災計画の修正項目の案が示されました。
それによりますと防災拠点の整備では非常用電源の見直しの検討など役場庁舎を防災拠点として整備を推進するとしています。
避難所の運営では、女性専用の物干し場や更衣室、授乳室の配置など女性に配慮した運営に努めるとしています。
また、防災アドバイザーや防災士の育成を推進し地域コミュニティの防災体制の充実を図るとしています。
また、村が独自に作成した避難勧告等に係る発令の判断基準も示されました。
9日示された案は今月31日に開かれる防災会議で決定することになっています。 -
幼保小の連携強化 伊那市接続時カリキュラム作成へ
伊那市は、園児が小学校に入学後すぐに学校生活に馴染めるよう事前に養うべき力を示す「伊那市接続時カリキュラム」を、今年度中に作成します。
これは、4日に開かれた伊那市保育行政審議会で、市が示したものです。
接続時カリキュラムは、入学後すぐに学校に馴染めず授業に集中できない、いわゆる小1プロブレムを解消するためのものです。
カリキュラムの内容は、基本的な生活習慣や人との関わりなど、卒園までに育てたい力と、小学校1年生の1学期末までに育てたい力を項目にし、明確化します。
市では、昨年度から保育士の小学校長期派遣を実施していて、派遣された保育士から意見を聞きカリキュラムに反映させたい考えです。
今年度中に作成し、来年度からカリキュラムに基づいた指導を実施したいとしています。 -
ごみ施設アセス準備書 縦覧開始
上伊那広域連合が進めている新しいごみ中間処理施設の環境影響評価準備書が長野県から公告され4日から縦覧が始まりました。
縦覧が始まったのは、上伊那広域連合を事業主体に、伊那市富県の天伯水源付近を建設候補地として進められているごみ中間処理施設の環境影響評価・環境アセスメントの準備書です。
準備書には環境アセスの現況調査の結果に基づき、施設を作った場合の影響が予測・評価されています。
縦覧は、4日から1ヶ月間、11月5日まで行われていて、県庁、上伊那地方事務所、伊那市役所、上伊那広域連合のほか、県のホームページで見ることが出来ます。
準備書に対しては、環境保全の見地から意見を提出することができます。
広域連合では10月中旬から準備書に関する説明会を、富県・美篶・高遠町で開くことにしています。 -
大規模事故想定し集団災害訓練
大規模な事故で多数のけが人が出たことを想定した訓練が、5日、伊那市の高遠城址公園グラウンドで行なわれました。
訓練は、マイクロバスと普通乗用車が衝突し、多数のけが人が出たとの想定で行なわれました。
伊那消防組合消防本部や、伊那消防署、高遠消防署、信州大学医学部のドクターヘリなど、90人が参加しました。
大規模な災害が起きた場合軽症から重症まで様々な状態のけが人などが発生し、現場活動は困難を極めます。
伊那消防組合ではそうした事態に迅速に対応するために、毎年訓練を行っています。
4日は、事故により、23人の死傷者が出たという想定です。
署員らは、緊急性によって患者を振り分けるトリアージを行っていました。
トリアージでは、歩ける人は、軽症の緑、意識はあるがけがをしている黄色、緊急性の高い赤色、心肺停止状態の黒の4色に分けます。
エアーテントが設置され、赤色の患者から応急処置が行われていました。
ドクターヘリが到着すると、署員らが症状を医師に伝え、緊急性の高い患者から病院に搬送していました。
伊那消防組合では、訓練を行うことにより、技術習得と、消防署同士の連携を再確認し、大きな災害に迅速に対応していきたいとしています。 -
箕輪町健康幸せツアー 赤そば楽しむ
箕輪町が行うグリーンツーリズム事業・健康幸せツアーの参加者が、5日、上古田の赤そばの里までのウォーキングを楽しみました。
健康幸せツアーには、首都圏から19人が参加していて、ながた荘から赤そばの里までを1時間ほどかけて歩きました。
健康幸せツアーは、箕輪町が3年前から行っているもので、今年度は5回のイベントが予定されています。
今回は、1泊2日で、1日目は、赤そばの里までのウォーキング、2日目は、そば打ちを楽しみます。
ながた荘に宿泊し、野菜だけを使ったヘルシーメニューが提供されるのもツアーの特徴です。
参加者は、花を楽しみながらウォーキングしていました。
箕輪町では、「リピーターも増え、町のPRにもつながり成果が出てきている。今後も続けていきたい」としています。 -
平成23年度決算 5億3千万円の黒字
伊那中央病院の平成23年度決算は純利益が5億3千万円と3年連続で黒字となりました。
これは27日、伊那市役所で開かれた伊那中央行政組合議会で報告されたものです。
平成23年度は患者数、診療単価が増加したほか経費の抑制などにより、およそ5億3千万円の純利益を確保するとともに、累積赤字をおよそ19億円に縮減しています。
年間延べ患者数は外来で延べ19万3776人で前年度に比べ7952人、率にして4.3%増加しました。
伊那中央病院では今年度から救命救急センターと医療技術を習得するための研修センター増築のほか地下水上水道システム設置工事を計画しています。 -
中アのニホンジカ駆除へ
ニホンジカによる食害対策を行っている南信森林管理署は今年度中に30頭を目標に中央アルプスに生息するニホンジカの駆除に取り組むことを決めました。
27日は、上伊那、下伊那、諏訪地区の市町村で構成する協議会が伊那市の南信森林管理署で開かれました。
協議会は各市町村が抱える国有林についての課題を南信森林管理署が聞き、その対策を検討するもので、27日は市町村長などおよそ20人が出席しました。
協議会では伊那市の白鳥孝市長が中央アルプスで目撃情報があるニホンジカについて、「爆発的に増える前に対策をとってほしい」と要望しました。
これについて南信森林管理署の田中徹署長は、「センサーカメラを設置し、現状把握につとめている。頭数が増える前に対応したいと」答えました。
センサーカメラは今年6月、標高1500メートルから1900メートルに4台、8月には2700メートルの登山道周辺に10台設置しています。
目撃情報やセンサーカメラにニホンジカが写っていたことにより南信森林管理署では10月から地元猟友会の協力により罠をしかけ、駆除することにしています。
協議会では中央アルプスでのニホンジカ駆除について、「木曽地域との連携も必要ではないか」との意見が出されていました。
駆除は雪が降るまでの間、継続して行っていく計画で今年度中に30頭を目標にしています。 -
第6次長野県保健医療計画に地域の意見を
県が策定を進めている、第6次長野県保健医療計画について地域の意見を取り入れようと、上伊那の連携会議が25日に発足しました。
25日に伊那合同庁舎で1回目の会議が開かれ、会長に上伊那地域包括医療協議会会長で医師の神山公秀さんが選任されました。
連携会議は、来年度から5年間を計画期間とする第6次長野県保健医療計画に地域の意見を反映させようと設置されたものです。
この日は県側から計画案が示されました。
それによりますと、これまでの第5次計画にはなかった在宅医療と精神疾患についての項目が新たに追加されました。
精神疾患の救急医療体制については、これまでの県内10の医療圏ごとの連携ではなく、北信、東信、中信、南信の4圏域単位での整備を目指すとしています。
また、在宅医療については、原則として市町村をひとつの医療圏域として連携体制を整えるとしています。
委員からは、「地理的に隣の医療圏へ救急患者を搬送した方が早い場合もある。圏域単位の整備だけにとらわれず、地域の実情を考慮すべき」などの意見が出されていました。
上伊那の連携会議は、あと1回予定されていて、県では、来年2月の策定を目指します。 -
伊那節など踊りコンテスト一定の効果
8月に行われた第40回伊那まつり・市民踊りについてのアンケートで、第40回記念として実施された伊那節と勘太郎月夜唄の踊りコンテストに一定の効果があったことがわかりました。
アンケート結果は、24日市役所で開かれた、伊那まつり実行委員会で示されました。
伊那まつりは、今年8月4日と5日に行われ、市民踊りには、過去最高の97連、6800人が参加しました。
踊り連を対象に行ったアンケート調査によると、踊りコンテストにより、伊那節・勘太郎月夜唄を踊るようになったかとの問いには、39%が「踊るようになった」、55%が「以前から踊っている」と答えていて、コンテストに一定の効果があったことが見られます。
ダンシング・オン・ザ・ロードと伊那節・勘太郎月夜唄を組み合わせて踊る方式に戻した事については、「非常に良い」「良い」との回答が80%となっています。
課題となっている連の進み具合については、37%が「適当」、「悪い」「非常に悪い」と回答したのは29%ですが、去年に比べると改善しました。
なお、伊那まつり実行委員会は、まつり公式Tシャツと、有料観覧席の売り上げの一部、33万6千600円が、東日本大震災と県北部地震の義援金として送りました。 -
伊駒アルプスロードルート4案 比較評価示す
伊那市と駒ヶ根市を結ぶ国道153号バイパス・伊駒アルプスロードの4つのルート案の比較評価が20日示されました。
伊那建設事務所が、検討委員会に対し、4つのルートを20の項目で比較し、それぞれの項目でどのルートが優位かを説明しました。
ルートの起点は駒ヶ根市北の原、終点は、伊那市青島の伊那バイパスです。
第1案は、北の原から既存の153号を通り、東春近の大沢川沿いを走り、青島に。
第2案は、北の原から既存の153号を通り、天竜川と三峰川沿岸を走り、青島に。
第3案は、北の原から天竜川右岸にバイパスし、大沢川沿いを走って青島に。
第4案は、北の原から天竜川右岸にバイパスし、天竜川と三峰川沿岸を走り、青島につなぐルートです。
交通渋滞の解消が最も見込まれるのは、第1案。
中央道駒ヶ根ICから伊那ICが通行止めとなった場合、最も交通を分散できるのは第3案。
農地への影響が最も少ないのは第1案。
建設や維持費などコストが最も安いのは第3案で、走行経費や交通事故減少など費用対効果が最も高いのは第1案となっていますが、天竜川左岸地域の安全性が高まるのは、第2案と第4案です。
伊那建設事務所では、10月中旬から関係する地区での住民説明会を開き、希望するルートなどのアンケートを行います。
説明会などの意見を参考に11月中旬に関係する自治体の首長などで作る懇談会でルート案を絞り込み、12月末に委員会が最終ルートを決定する事になっています。 -
南ア林道 ハイブリッド車導入検討へ
伊那市は環境への取り組みとして二酸化炭素削減をアピールしていこうと、南アルプス林道で、ハイブリッド車の導入を検討しています。
伊那市は19日から家庭で充電できるプラグインハイブリッド車の走行実験を始めました。
実験は、トヨタ自動車から車両を無償で借りて実施します。プラグインハイブリッド車は、家庭用コンセントから充電できるのが特徴で、従来のハイブリッド車より多くの電池を搭載しています。
伊那市では、19日からこの車を南アルプス林道の管理車両として走らせ、日常業務や急勾配での走行データ、二酸化炭素の排出量などのデータ取りを行います。
市では、走行条件が厳しい林道でハイブリッド車を導入する事で、南アルプスの世界自然遺産登録に向け低公害社会への前向きな取り組みをPRしたいとしています。
この日は、林道バス営業所から標高1680メートルの歌宿までの14キロを走りました。搭載しているバッテリーで7キロ走行する事が出来き、普通車に比べおよそ50%のガソリン削減に繋がったという事です。
今回得たデータは、将来的に小水力発電など自然エネルギーで得た電力で電気自動車等の充電を行えるシステム構築の基礎データにしたいとしています。
伊那市では、今回の走行実験の結果をもとに、林道バスについてもハイブリッド化を視野に入れいきたいとしています。 -
工科短大の設置場所5案示される
工科短大機能あり方検討会が18日、県庁で開かれ、設置場所について南箕輪村の伊那技術専門校の一部建て替えなど5つの案が示されました。
案によりますと設置場所は、南信地域で新たに土地を取得する新設のほか、既存施設の活用として南箕輪村、岡谷市、飯田市それぞれの技術専門校また飯田工業高校跡地の建物の一部建て替えを想定しています。
伊那技術専門校を活用した場合、敷地面積はおよそ2万3千平方メートル、建物面積は6千平方メートルとなります。
伊那技術専門校を改修した場合の事業費の試算は、15億3千万円で5つの案の中で最も低く、新設では36億7千万円となっています。
既存施設の活用のメリットとして今ある施設や機械設備が有効活用できるとしています。
またデメリットとして建設工事期間中、現行の職業訓練に支障が出ることをあげています。
検討会では工科短大機能のあり方について11月初めまでに意見をまとめ県に報告する計画です。 -
きぬた農園所有の山林買い取り 趣旨採択
箕輪町議会は、東京都のきぬた農園が所有している山林について町が適正な価格で購入・買い取り交渉を進めてもらいたいとする陳情について全会一致で趣旨採択としました。
箕輪町長田のながた自然公園に隣接している東京都のきぬた農園所有の山林が売りに出されていることについて、沢区から「箕輪町がきぬた農園と交渉し適正な価格での購入を進めてほしい」といった要望書が出されていました。
この件について議会では全会一致で趣旨採択としました。
また、継続審査となっていたヤマダ電機箕輪町店出店阻止に関する陳情については、全会一致で不採択となりました。
箕輪町議会9月定例会最終日の今日は採決が行われ、19議案を原案通り可決し、閉会しました。 -
南箕輪のまっくん 今年もエントリー
去年のゆるキャラグランプリで最下位となった南箕輪村のイメージキャラクターまっくんが、リベンジを誓い、今年もエントリーしました。
まっくんは、平成6年に大芝高原のイメージキャラクターとして誕生し、平成17年、南箕輪村のイメージキャラクターに昇格しました。
アカマツの妖精をイメージしているということです。
まっくんは、去年のゆるキャラグランプリで68票を獲得したものの348位で全国で最下位となってしまいました。
南箕輪村では、不人気人気を利用して、注目を集めようと公式ホームページを開設。
ブログやスケジュール、お知らせなど掲載し、着々とイメージアップをはかってきました。
さらに村では、プロフィールを掲載した名刺も作成し、汚名返上にやっきになっています。
今年の投票期間は、11日から2ヶ月間で、結果は、11月25日に発表されることになっています。
村では、「まっくん優勝に向け、奇跡への一票をお願いしたます」と投票を呼び掛けています。 -
学校給食異物混入問題 対応を報告
今年6月から7月にかけて伊那市内の学校給食用のパンやソフト麺に異物が混入していた問題で、伊那市教育委員会は、加工業者に対し衛生指導などを行い、今後も対策を徹底していくことを、12日に開かれた伊那市議会総務委員会協議会で報告しました。
この問題は、今年6月に伊那市の春富中、西箕輪小、伊那西小、伊那中の学校給食用のパン にゴム片や髪の毛などの異物が混入し、7月には、伊那東小のソフト麺に塗料の一部などが混入していたものです。いずれも食べる前に発見されていて、子供への被害はありませんでした。
伊那市教育委員会では、問題発生後、伊那市内の加工業者の視察を行い、伊那保健福祉事務所、県学校給食会などを通して衛生管理指導を行ったということです。
これらを受け加工業者は、従業員への衛生教育の徹底、清掃、点検作業の強化などをおこなっているということです。
議員からは、異物の混入が連続した業者には厳しく指導し、迅速な対応と報告を求める意見などが出ていました。
久保村清一教育長は、「学校は、安心安全であるべき場所。その最たるものが給食。皆さんの意見を聞きながらさらに対策を進めていきたい」と話していました。 -
Jアラート 上伊那2件トラブル
全国瞬時警報システム「Jアラート」の自動放送等の初の一斉試験放送が今日、全国の自治体で行われました。
伊那ケーブルテレビの調べによると、上伊那8市町村では宮田村と中川村で一部放送が流れないトラブルが発生しました。
Jアラートは、大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃などの際に国民保護に必要な情報を人工衛星を介して国が地方公共団体の防災無線などで住民に瞬時に伝えるシステムです。
この日は、国によるシステムの訓練が午前10時と10時半の2回行われました。
このうち、伊那市では、国からの情報を受信すると、防災無線や防災ラジオから訓練を知らせる放送が自動で流れました。
上伊那8市町村では箕輪町以外が防災無線などと連動するシステムを導入していていますが、宮田村と中川村では、2回目の訓練で放送が流れないトラブルが発生したという事です。
メールによる自動配信は、伊那市のみ行っていて、情報受信から、一回目が10分後、2回目が5分後に自動配信されました。
市では、メールでの情報伝達に時間がかかっている事から、今後システムの確認を行い、スピードアップに努めたいとしています。 -
みはらしの木曽馬牧場廃止へ
平成22年に落馬事故があった伊那市のみはらしファーム木曽馬牧場について市は、廃止する方向で検討していることが分かりました。
これは10日伊那市役所で開かれた伊那市議会経済建設委員会協議会で報告されたものです。
木曽馬牧場では平成22年に乗馬体験をしていた女性が落馬しその際馬に頭を蹴られ重傷を負う事故がありました。
女性は奇跡的に回復しましたが、賠償問題で現在も解決には至っていないということです。
事故後市は、指定管理者となっていた伊那乗馬クラブに業務の停止を命じ牧場は現在まで休止状態となっています。
ただ馬の世話や施設の管理などで年間およそ200万円の経費がかかっています。
市では安全な運営ができる適切な指定管理者の選定が困難なことから木曽馬牧場は廃止する方向で検討を進めています。
今後廃止について、はびろ農業公園運営会議などに諮り、跡地利用の検討体制を整備するとしています。
市では今年度中に木曽馬牧場廃止の条例改正案を提出する予定です。 -
「町として適正価格で購入すべき」
箕輪町の、ながた自然公園に隣接する山林が売りに出されていることについて箕輪町の平澤豊満町長は、町として適正価格で購入すべきとの考えを示しました。
これは10日、箕輪町役場で開かれた町議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
売りにだされているのは、東京の造園業きぬた農園が所有の山林、およそ4万1500平方メートルです。
この山林は40年ほど前に地元の沢区など個人の地権者数人からきぬた農園が買い取ったものです。
山林の売却について沢区から地域にとって好ましくない団体の手に渡ることによる乱開発や風紀の乱れを心配する声があがり、町が適正価格で購入するよう求める陳情が出されています。
平澤町長は答弁で「町民の理解を前提に地権者と交渉し適正価格での取得に向け検討したい。」と述べました。
山林売買を仲介している箕輪開発有限会社によりますと、きぬた農園では町との交渉を一番に考えていると話しているということです。 -
今年度伊那市の二酸化炭素3，000トン削減を目標
伊那市地球温暖化対策エコリーダー協議会が10日開かれ、今年度は、二酸化炭素3000トンを削減する目標が示されました。
10日は伊那市役所で、協議会が開かれ、事業所や各種団体の代表9人が参加しました。
今年度は、伊那市全体で3千トンの削減を目標とし、その大半を家庭での排出量から削減するという計画が示されました。
家庭で、二酸化炭素削減のために取り組むものとして、ヒーターの設定温度を20度にするなどの省エネ活動、エコカーへの買い替え、太陽光発電システム設置などがあげられています。
計画では、京都議定書で基準年に定められた1990年度を基準として二酸化炭素排出量を平成30年度までに6%削減、実質的には20.5%削減するとしています。
協議会では委員から「平成24年度は5か月ほど過ぎてしまったが削減目標に間に合うのか」という意見が出されましたが、伊那市では「夏より冬の方がエネルギーを使うので、冬にむけて取り組みを進めていきたい」としています。 -
南箕輪村とピスコが工場用地売買契約締結
空気圧機器製造メーカー株式会社日本ピスコと南箕輪村は工場用地売買に関する契約を11日、結びました。
11日は日本ピスコで調印式が行われ、唐木一直村長と日本ピスコの山崎清康社長は工場用地売買契約にかんする契約書を取り交わしました。
日本ピスコは1976年に岡谷で創業。
26年前に南箕輪村に第2工場を建設し現在400人が働いています。
村にある工場が手狭になったことや生産量のアップなど効率化を図ろうと今回、土地を購入するものです。
購入した土地は、第2工場の北側のおよそ1600平方メートル。
契約金はおよそ6700万円です。
来年3月までに第3工場を建設する予定です。
山崎社長は「厳しいものづくりの環境の中、社会貢献につながるよう事業展開をしていきたい」と話していました。 -
西駒山荘の在り方 協議の場設置へ
伊那市の白鳥孝市長は、来年建て替えが予定されている西駒山荘について、今後の在り方や活用方法などを協議する場を設ける考えを7日、示しました。
これは、7日に開かれた伊那市議会9月定例会一般質問の中で、議員の質問に答えたものです。
議員から「建物を建てるだけでなく、山荘を核とした観光戦略を考える必要があるのでは」との質問に対し、白鳥市長は、「構成人員や規模についてはこれから考えていくが、一般市民の声が反映できるような場を設けたい」と話しました。
伊那市では、協議の場を今年度中に設けたい考えで、同じく建て替えが予定されている南アルプスの塩見小屋とも結びつけ、隣接する他の県を巻き込んだ広域的な協議を行っていくとしています。 -
西箕輪上戸の廃棄物問題 4人目の和解へ
7日開かれた伊那市議会9月定例会で、西箕輪上戸に埋め立てられていた廃棄物に関する追加議案が、提出されました。
この問題は、去年3月上戸地籍の住宅地で、市が昭和45年頃に埋め立てたと見られる廃棄物が見つかったものです。
追加議案は、地権者の市内の男性に対し、地盤改良工事にかかった費用などおよそ340万円を賠償するものです。
この問題で市は、関係する7件と金銭補償などの折衝を行っていて、これまでに3件と和解し、3，650万円の損害賠償を支払っています。 -
伊那市住宅耐震診断件数 昨年度3.5倍
去年の東日本大震災などを受けて、昨年度の伊那市の一般住宅の耐震診断の件数は、例年にくらべて3.5倍と増加したことが分かりました。
伊那市では、平成20年に策定された住宅建築物耐震改修促進計画に基づいて、一般の住宅や工場などの耐震化を進めています。
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で作られた木造住宅に耐震診断士を派遣して、無料で耐震診断を行っているほか、耐震改修の工事に対して補助を出す事業を行っています。
平成14年から無料耐震診断を行っていて、診断をうけた件数は、のべ870件ほどとなっています。
昨年度は、耐震診断の件数が大幅に増え、1年間で128件の簡易診断が行なわれました。
これは、平成22年度の40件と比べて3.5倍となっています。
伊那市では、東日本大震災などにより、防災への意識が高まったことから、診断件数が増えたものとみています。
耐震補強については、工事費の2分の1以内で、上限60万円を補助するもので、平成15年度から平成23年度までに56件・およそ3200万円の実績があります。
今年度は、耐震診断の結果を受けて、10件の補強工事申請があったということです。
伊那市によると、今年3月の市内一般住宅の耐震化率は74%となっているということです。
全国平均は、79%、県平均は71%です。
伊那市では、平成27年度時点で、一般住宅の耐震化率を90%にしたい考えで、今後も、市報やホームページなどで、耐震化を呼びかけていきたいとしています。
2511/(月)