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森林づくり上伊那地域会議
森林税の活用方法などを検討する森林づくり上伊那地域会議が11日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、今年度行われた森林整備の実施状況などの報告があった。
会議には、林業関係者や一般から選ばれた委員8人が出席した。
森林税を活用して今年度中に行われる里山整備事業では、伊那市75ヘクタール、箕輪町18ヘクタール、南箕輪村5ヘクタールで間伐が行われる見込みとなっている。
また、個々で所有している森林を地区ごとに集約し間伐を進める事業では、市町村ごとにモデル地区を設定し、それぞれ森林の集約化を進めてきた。
その結果、伊那市の7地区125ヘクタール、箕輪町の2地区29ヘクタール、南箕輪村の1地区6・5ヘクタールで森林を集約することができ、今後、間伐を進めるための合意形成ができた。
この日の会議では、問題点として「作業員が不足しているため、間伐を実施したくても、それに作業が追いついていくのが難しい」「実際山から木材を搬出するには、作業道の整備も必要不可欠。インフラ整備が進まなければ、森林整備も進まない」とする意見が出た。
この日出た意見を受け、県では、森林税の今後の活用方法を検討していく予定。 -
伊那中央病院が地域周産期母子医療センターの認定受ける
県は9日、伊那市の伊那中央病院を、県内で7番目となる地域周産期母子医療センターに認定した。
これは「出産などに関わる比較的高度な医療提供ができる」病院を、認定するもの。
産科医不足のため、伊那中央病院は昨年4月から、分娩をあつかえる上伊那唯一の公立病院となっている。
こうした状況を受け同院では、地域の人たちに少しでも安心してお産をしてもらおうと、地域周産期母子医療センターの認定申請をしていた。
伊那中央病院には現在、産婦人科医7人、小児科医4人が在籍しており、妊娠、分娩、分娩後の対応に当たっている。
また、24時間体制でリスクの高い出産に対応したり、早産で生まれた未熟児への対応もしている。
病院関係者は「指定を受け、改めて地域の安心、安全なお産を担う立場となった。責任を持って病院運営をしていきたい」と話していた。
また、伊那中央病院は2月23日付で、厚生労働省から地域のがん診療の中核病院となる「がん診療連携拠点病院」に指定されている。
指定期間は4月1日から来年の3月31日までで、県内では8カ所目の指定となる。 -
伊那市で定額給付金準備始まる
伊那市は9日、定額給付金の申請書類などを封筒に詰める発送準備を開始した。定額給付金担当室の職員や、ほかの部署からの応援、臨時職員など約20人が、準備を進めていた。
職員らは申請書類や申請書の記入についての注意書き、アンケートなどをまとめ、封筒に詰めた。
伊那市が今回送付する申請書類は、およそ2万8千通で、今月19日を目標に発送準備を終える予定。
振込の手続きなどを考えると、定額給付金の支給時期は早くて4月上旬ころとなる見込み。 -
箕輪町議会3月定例会一般質問
緊急地域雇用創出事業の一環として臨時職員の募集を行っている箕輪町の平澤豊満町長は9日、今後も、庁内業務のワークシェアリングを進め、積極的に人材を採用したいとする考えを示した。
これは9日の町議会3月定例会の一般質問で示されたもの。
箕輪町では緊急地域雇用創出事業の取り組みとして、2月末から3月始めまで、新年度から採用する臨時職員を募集してきた。結果、12職種、25人程度の募集に対し、43人の応募があり、平澤町長は「今後、面接などを行い、採用していく」と話した。
また「町民のみなさんに、町政に参加してもらえるのであれば、採用段階で落とすのではなく、積極的に拾い上げて行きたい」とし、今後も、庁内のワークシェアリングで雇用創出を進めたいとする考えを示した。 -
「駒ヶ根市長らが新ごみ中間処理施設の建設候補地地元区へ依頼したい」
上伊那広域連合副連合長の杉本幸治駒ヶ根市長らは新ごみ中間処理施設の候補地となっている地元に受け入れを依頼したいとする意向を持っていることがわかった。
小坂樫男伊那市長が市議会一般質問で明らかにした。
地元への依頼の意向を示しているのは上伊那広域連合で副連合長を務める杉本幸治駒ヶ根市長と、矢ケ崎克彦辰野町長の2人。
候補地の地元では、上伊那8市町村のごみを処理する施設ということから「伊那市以外の市町村からもなんらかの依頼があってもよいのではないか」という声があるという。
時期は検討中。
このほかに小坂市長は、環境アセスについて「本年度中に実施したい」と発言したことについて、「目標として述べただけで、本年度にはこだわっていない」と述べた。
また「環境アセスで支障が出ない限り、候補地の変更はありえない」と強調した。 -
定額給付金の発送準備進む
国の定額給付金支給の関連法案が可決されたことを受け、自治体では申請書の発送に向けた準備が進められている。
そのうち南箕輪村では、定額給付金の申請に関する案内のコピー作業など発送に向けた準備が始まってた。
定額給付金の申請書の発送時期は、南箕輪村が10日、箕輪町が今月中ごろを予定している。 -
伊那市が中小企業制度融資利率引き下げ
伊那市は、中小企業向けの融資制度の貸付金利を1日から0.2%引き下げた。
金利は年度ごとに見直しているが、経済情勢の悪化から、伊那市では1カ月前倒しして金利を引き下げた。
また、「緊急借換対策資金」も創設した。
借入金残高を一本化し返済期間を7年以内に延ばすことで、月々の返済額を減らして企業の負担を軽減する。
対象となるのは、最近3カ月間の平均売上高が前年の同じ時期と比べ3%以上減少しているなど一定の条件を満たす中小企業。
一律0.2%引き下げとなった金利の適用、借換対策資金の取り扱いは10年3月31日まで。 -
南箕輪村議会3月定例会開会
南箕輪村議会3月定例会は2日開会し、村が来年度一般会計予算案などを含む19議案を提出した。
村の来年度一般会計予算案は、歳入歳出それぞれの総額が45億2千万円となっている。
来月15日に任期満了を迎える唐木一直村長は、開会のあいさつの中で「この4年間、子育て支援などの施策を実現するため職員とともに努力してきた。村としてできることには限界があり、不十分な部分もあると思うが、ある程度、これまでに掲げた施策を実現できた」と述べた。
この日提出した議案のうち、定額給付金の給付に関わる本年度補正予算案などは可決した。
定額給付金と子育てを支援する「子育て応援特別手当」のために今回計上した補正予算は約2億4千万円。
南箕輪村では、1回目の支給日を今月31日としていて、現在給付に向け準備を進めている。
南箕輪村議会3月定例会は13日までの日程で、10日、11日に一般質問がある。 -
母子健康手帳デザイン増える
箕輪町が配っている母子健康手帳のデザインが増え、3日から自由に選べるようになった。
町の母子健康手帳のデザインはこれまで1種類だったが、今回2種類増やした。
これは、今年度の職員の業務改善提案で金賞となった提案の一つであること、担当課職員の中で手帳を選べる満足感があるといいのでは竏窒ﾆいう意見があったことなどから実施した。
デザインは、今年1月に役場の女性職員を対象に7種類の中からアンケートを行い、上位2種類を採用した。
手帳のデザインは、従来のものと合わせて3種類になる。
この母子健康手帳は、町の住民で妊娠の届け出に来た人に選んでもらい、保健福祉課健康づくり支援係の窓口で渡す。
担当係では、「子どもの大事な成長の記録。世界に一冊しかない、その子だけの母子健康手帳にしてほしい」と話している。 -
地域づくり活動支援金報告会
伊那市が住民の地域づくり活動を支援する支援金事業の報告会が25日、市役所で開かれた。
今年度採択された事業は21団体、支援金の総額は450万円だった。
報告会では、特色ある活動をした4団体が取り組み状況を発表した。
この中で、地区内のハイキングコース整備事業で20万円の支援金を受けた手良地区活性化促進会議企画委員会は、「コース整備を通して信州大学や南信森林管理署との交流が始まった」と報告した。
来年度の対象事業は、3月2日から25日まで募集する。 -
箕輪町議会議員報酬3%減額
箕輪町議会は26日、4月から町議会議員の報酬を現在より3%減額することを決めた。この日開いた町議会全員協議会で決定した。
今月13日に答申した特別職報酬等審議会では、「町議会議員の報酬は現在のまま据え置く」とされた。
しかし町議会では、経済情勢の悪化を受け、多くの町民が厳しい状況にあることから、今回、議員報酬を月額で3%減らすことにした。
これにより議員の報酬年額は、現在の272万円より約8万円少ない264万円になる。
また議長の報酬は、現在の380万円から約11万円減額の369万円。副議長は現在の303万円より約9万円減額の294万円、委員長は現在の291万円より約8万円減額の282万円になる。
削減額の合計は年額で約128万円。
町議会3月定例会で報酬額に関わる条例を改正し、4月から適用する予定。 -
公衆衛生専門学校について協議
長野県は、伊那市保健センターが移転した後のスペースについて、同じ建物内にある公衆衛生専門学校の生徒が使えるよう、伊那市と協議していく考えを示した。
27日開いた長野県議会一般質問で木下茂人議員の質問に渡辺庸子衛生部長が答えた。
公衆衛生専門学校は平成22年度より現在の2年制から3年制へ移行することが決まっている。
これにより生徒の定員が40人から60人に増え、教室が手狭となる。
県では同じ建物に入っている伊那市保健センターが来年4月に移転を計画していることから、耐震診断を行った後、空いたスペースを公衆衛生専門学校で利用できるよう伊那市と協議を進めていくとしている。 -
南箕輪村環境審議会委嘱
南箕輪村は環境保全のために村内でのポイ捨てに罰則などを設ける条例の制定に向け、検討を進めている。
25日夜は、南箕輪村環境審議会の初会合が開かれ、有識者や各種団体の代表など13人を委員に委嘱した。
審議会では、村が制定を目指す環境条例の骨子が委員に説明された。
村では、従来からある「村公害防止条例」と「村自然環境保全条例」を統合し、生活環境の保全を目指す条例の新設を検討している。
公共の場所や市有地に空き缶などをポイ捨てしてはならないと規定しており、ポイ捨てについて回収命令を拒んだ場合は、2万円以下の罰金とする罰則を設けることなどが盛り込まれている。
村では今後、審議会から意見を聞くほか、村民からの意見なども求め、条例案を作成していく考え。
条例の制定は、来年度末までを目指すとしている。 -
殿島橋架け替え工事3月29日に完了
平成18年7月豪雨災害により不通となり架け替え工事が進められていた伊那市の新しい殿島橋が、3月29日に開通する。
現在、殿島橋は、ほぼ完成し、仕上げの工事が行われている。
平成18年7月豪雨の時、脚橋の一部が落ち、通行できなくなった事から、古い橋を撤去し、新しい橋の架け替え工事が進められてきた。
事業費は約7億円。幅4メートル、距離にして232メートルの橋が建設されている。
今回の橋も、以前の橋と同様に歩行者や自転車専用の橋となる予定。
県によると、歩行者専用の橋は全国的に見ても珍しいという。
3月29日には、殿島橋の開通式が行われ、使用が可能になる予定。 -
南箕輪村介護保険料値上げ
南箕輪村は、4月1日から介護保険料をこれまでより20円増となる3780円に改定する。
これは、23日開いた村議会全員協議会で村が説明した。
村の介護保険料は、基準となる第4階層で、これまで3760円だった、改定後は3780円となる。
介護保険料は3年ごとに見直しが行われていて、今回の改定は、介護保険利用額の全体の合計にあたる給付費の自然増と介護報酬の値上げによるもの。
南箕輪村で介護保険料を支払う65歳以上の被保険者は2月1日現在で2710人となっている。
村では改定に合わせて、これまで6段階だった階層区分を8階層に細分化し、低所得者の負担を軽減していく考え。 -
高遠町歴史博物館 収蔵庫増築
高遠町歴史博物館は、館内の資料保存スペース確保のため収蔵庫を増築する。
これは、24日開いた伊那市歴史博物館協議会に示された。
高遠町歴史博物館は、現在2つの収蔵庫と倉庫が1つあるが、資料が多く収めきれない状況にある。そのため新しい収蔵庫を増築する。
増築は、施設の裏側に、鉄筋コンクリート平屋建て、面積164平方メートルの予定で、事業費は約4800万円。
博物館の資料は、カビや虫などが付かないよう消毒作業が行われるが、現在その作業ができる施設は1つで、増築する収蔵庫にもこの機能を持たせる予定。
収蔵庫はスペースに余裕があれば、市内の学校にある歴史資料なども保存していきたい考え。
収蔵庫増築工事に関する予算は3月議会に提出される。 -
伊那市議会開会
伊那市議会3月定例会が25日開会し、市から平成21年度一般会計予算案を含む35議案が提出された。
平成21年度一般会計予算案は、歳入歳出それぞれの総額が292億8千万円となっている。
開会あいさつで小坂樫男伊那市長は、伊那市が上伊那の中核都市として果たすべき役割、求められる役割の推進、健全財政の維持、また長野県一のまちづくりの3つを平成21年度の市政運営の基本的な考え方として挙げた。
市議会3月定例会は来月13日までの日程で4日縲・日に一般質問がある。
またこの日の市議会では、国の定額給付金とそれにかかる費用を盛り込んだ補正予算案が提出され、賛成多数で可決された。
国が住民の生活支援などのために給付する定額給付金と子育てを支援する子育て応援特別手当の伊那市の総額は約12億2千万円。
このうち定額給付金の給付対象者はおよそ7万3千人で合計金額は11億7千万円。
また子育て応援特別手当の支給対象者は約千人で合計金額は4千万円となっている。
伊那市では給付金支給に関する関連法案の成立後、対象世帯に申請書を発送し、市民からの申請により給付金を指定口座へ振り込む。 -
定額給付金対策室設置
箕輪町は、定額給付金の支給に対応する対策室を設置する。
町によると、対策室は新たに採用する臨時職員が事務を行う。人材派遣でチーフスタッフ1人を雇用し、事務職3人とポルトガル語などの通訳者1人を臨時職員として募集するという。
臨時職員の募集は25日から始まっている。
対策室は3月初旬に役場の1階に設置する予定。
平澤豊満町長は25日開かれた定例会見で、「対策室はワークシェアリングの延長として、外部委託によるアウトソーシングでやりたい」と話した。 -
明るい県政を進める会フォーラム
上伊那の住民有志でつくる「明るい県政を進める会」は22日、「伊那谷が直面する重要課題について」と題しフォーラムを開いた。
フォーラムは、上伊那が直面している課題について理解を深め活動の輪を広げていこうと開いたもので、リニア中央新幹線Bルートの実現、戸草ダムの推進、保科正之の大河ドラマ化の3点についてそれぞれ講演が行われた。
このうち、戸草ダム建設問題については木下茂人県議会議員が説明した。
木下県議は「県の説明によると国土交通省は、土砂対策としては一定の手を打つとしているが、具体的な内容はわからない。ダムについては、建設しないというわけではないとしている」と話した。
また小坂市長も18日の国交省との懇談について触れ、「近々、河川整備計画の修正案で何らかの形で戸草ダムについて言及するだろう」と話した。
明るい県政を進める会では、上伊那地域の問題について理解を深めることで住民同士の意見を集約し市民レベルで行動することで、行政任せにしない県政を進めていきたい竏窒ﾆしている。 -
箕輪町緊急地域雇用創出事業で臨時職員募集
箕輪町は、緊急地域雇用創出事業の一環で、新年度の臨時職員を募集している。
今回、町で募集するのは一般事務、介護職員、給食調理員など11の職種20人程で、いずれも4月から6ヶ月を雇用期間としている。場合によっては半年間期間を延長し1年の勤務も認められる。。
町緊急地域雇用創出事業にかかわる一般事務の募集は、失業者に限られていて60歳未満が対象。
町によると、募集初日の23日で約40件近くの問い合わせがあったという。
募集期間は3月6日までで、履歴書と「町への提言」をテーマにした小論文などが必要となる。
町では、気軽に問い合わせをして欲しいと呼びかけている。 -
市議会一般質問対面方式採用
伊那市議会は議会一般質問で対面方式と一問一答方式を採用することを決めた。
これは市議会議員でつくる議会活性化特別委員会で検討してきたもので、24日開かれた市議会全員協議会で確認した。
一般質問については理事者などの市側を向いて行う対面方式のほか、一問一答方式を採用する。
ただし質問については一問一答ではなく、議員の希望で従来通り一括で行うこともできる。
また質問の時間については30分とし、順番はくじで決めることを確認した。
新しい方式は6月定例会から実施する。 -
南箕輪村が定額給付金のスケジュール示す
南箕輪村は23日、定額給付金について、国の関連法案が可決されれば、ほかの市町村の動向を見ながら3月31日から支払いを開始するスケジュールを村議会全員協議会に示した。
村では、国の関連法案や近隣市町村の動向などをみて進めるため流動的なスケジュールとしている。
説明によると、3月10日に申請書を送付し、16日から口座の申請書類の受付を開始。また3月31日を最初の支払日とし、それ以降の支払日は4月10日、20日、30日としている。
村では、給付金手続きのため臨時職員を1人か2人採用し、総務課の窓口で対応する。
また、給付金と合わせて支給される子育て応援特別手当については、定額給付金の申請書類と合わせて書類を発送し、給付についても同時に行うとしている。
村では、受付が集中する期間中、平日は午後8時まで、休日は午前8時半から正午まで窓口を開設し対応するという。 -
ごみ処理基本計画見直し
上伊那広域連合は来年度、上伊那のごみ処理の方向性などを示すごみ処理基本計画を見直す。23日開いた広域連合議会2月定例会で示した。
広域連合は、平成16年にごみ処理基本計画の見直しを行い、翌年からこの計画に基づき上伊那のごみ処理事業を行ってきた。
しかし、計画見直しから5年が経過し、ごみに対する世間の認識も大きく変化してきていることから、今回見直すことになった。
計画見直しに合わせ、上伊那地区で出されているごみの種類や量の調査も行い計画に反映する。
計画の見直し、ごみの調査にかかる費用は約470万円。
見直した計画は平成22年度から適用する予定。 -
公立病院に対する連合長の見解
上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は23日、公立3病院の連携について、「3病院の改革プランが出揃ってから、広域連合としてどうしていくかを考えたい」との見解を示した。
この日開いた広域連合議会の一般質問で、根橋俊夫議員の質問に答えた。
小坂連合長は「上伊那の医師不足は県内でも3番目。3病院がそれぞれ経営改革プランを作成しているが、果たして黒字化できるかは疑問に思う。今後は改革プランが出揃ったところで、どうするかということになると思う」と考えを示した。 -
箕輪健康GT(グリーンツーリズム)活性化計画を変更
箕輪町は、農山村の活性化のため去年2月に策定した健康グリーンツーリズム活性化計画について、一部事業を縮小するなどの変更をした。これにより、全体の事業費が約4分の1に縮小される見込み。
健康グリーンツーリズム活性化計画は、グリーンツーリズムに取り組むことで、町を訪れる交流人口を増やすことを目指している。
今回、経済不況の影響で町の財政も厳しくなっていることなどから計画を見直した。
町によると、計画の基本姿勢は同じだが、新しい施設の建設などを少なくし、既存の施設や事業を活用する方向に変えるという。
主な変更は、田園セラピーロードの整備をやめて、すでにある散策道を活用、市民農園の整備に代わってオーナー制農園にすることなど。
今回の変更で、全体の事業費は約1億円となり、当初計画のおよそ4分の1に縮小される。
事業費の半分は国の交付金が充てられる予定。
計画は現在、国に提出されていて、箕輪町では、国で承認されれば平成23年度までに事業を進めていきたい竏窒ﾆしている。 -
南箕輪村新エネルギービジョン報告
新エネルギー活用の方向性を検討してきた南箕輪村の新エネルギービジョン策定委員会が20日、最終報告書を唐木一直村長に手渡した。
この日は、策定委員長の小池正雄信州大学教授らが役場を訪れた。
昨年8月から、学識経験者や住民、行政関係者でつくる委員会が、村の新エネルギービジョンの検討を重ねてきた。
村は、太陽から得られるエネルギーの量が全国でもトップクラスにあることから、委員会では、新エネルギービジョンで、一般家庭や事業所に太陽光発電システムの導入支援を行うことや、太陽熱を使った街路灯の設置を進めることなどを求めている。
また、自転車の利用を促す方策を検討することなども盛り込んでいる。
報告を受けた唐木村長は「計画策定を機に、村も本格的に環境問題に取り組んでいきたい。できるだけ村政に反映させたい」と話した。
新エネルギー活用の取り組みとして、村では来年度、建て替えを計画している南原保育園に太陽光発電パネルを設置し、ペレットボイラーを導入する予定という。 -
南箕輪村平成21年度予算発表
南箕輪村は20日、平成21年度当初予算案を発表した。
一般会計の総額は45億2200万円で今年度と比べて4・8%の増額となっている。
平成21年度の一般会計当初予算案は歳入歳出それぞれ45億2200万円で今年度と比べ、2億800万円、率にして4・8%の増額となっている。
歳出では民生費が南原保育園建設事業などにより、今年度と比べて3億1千万円増額の15億8千万円。総務費は300万円増の6億1千万円、公債費は6千万円減の5億円。
主な事業として南原保育園の老朽化にともなう整備事業に3億3千万円、子ども地球サミット事業に300万円、大芝高原味工房の完成にともなう観光宣伝事業に90万円などを盛りこんでいる。
歳入では村税が法人村民税の減などにより今年度と比べて1億1千万円減の20億5千万円、地方交付税が9千万円増の8億9千万円、村債が3億5千万円増の5億1千万円となっている。
村では当初予算に予備費として2億5千万円を盛り込んでいて村長選終了後の新たな事業に充てたい竏窒ﾆしている。 -
箕輪町平成21年度予算発表
箕輪町は20日、平成21年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は、78億9千万円で今年度と比べて5.5パーセントの減額となっている。
平成21年度の一般会計当初予算案は、歳入・歳出それぞれ78億9千万円で、今年度と比べ4億5900万円、率にして5.5パーセントの減額となっている。
ただ、今年度分への前倒し分2億8100万円を含めると、2パーセント減の81億7100万円となる。
歳出では、民生費が1億4千万円減の18億1千万円、衛生費は太陽光発電機器の設置補助金新設に伴って3千万円増の10億6千万円、公債費は1億2千万円減の10億4千万円となっている。
主な事業として、町が力を入れて取り組んでいる運動遊びのサミット開催に110万6千円、英語遊びの充実に2千万円、定額給付金の処理を職員以外で行なうなどの雇用創出事業に3100万円などを盛り込んでいる。
歳入では、町税が法人税の大幅減などにより2億3千万円減の34億5千万円。地方交付税が5千万円増の13億8千万円。町債が3千万円減の5億8千万円となっている。 -
伊那市介護保険料改定へ
平成21年度からの3年間、介護保険料をこれまでよりも100円増となる月額3600円とする改定案が19日、示された。
いなっせで開かれた伊那市高齢者施策推進協議会で、改定案について説明があった。
改定案では、介護保険料をこれまでよりも100円増となる月額3600円とする。
高齢者の増加や介護給付費の増加などを理由に挙げている。
また、これまで6段階だった所得段階を細分化し9段階とする。
市ではこれにより、これまでよりも所得に合った適正な保険料の支払いが見込まれ、低所得者への負担が軽減される竏窒ﾆしている。
現在、伊那市の介護保険料の対象となる65歳以上の人口は、全人口の30%近くとなる1万8563人。このうち今回の改定で保険料の支払額が減少となる人は、高齢者の58%となる1万776人。
また、伊那市の介護保険料は県内19市では最も安くなっている。
協議会の中畑英樹会長は、「県内では安い位置づけだが、負担の増える人は大勢いる。介護の質が問われてくる」と話していた。
なお今回示された保険料の改定案は、3月定例会に提出し、可決されれば4月からの実施となる。 -
伊那市環境審議会諮問
伊那市環境審議会は18日、市役所で開き、小坂樫男市長が新たな環境基本計画の素案の検討を諮問した。
環境基本計画は、合併後の伊那市として初めて策定する。
計画達成の目標年度は10年後の平成30年度としていて、基本方針には、自然環境の保全、ごみの減量化、温暖化対策の推進、環境教育の推進などを挙げている。
世界的に温暖化対策への取り組みが求められる中、温暖化の原因となる二酸化炭素の排出については、削減目標を具体的な数値で示している。
昨年度の伊那市の二酸化炭素排出量は49万7300トンだが、5年後の平成25年度の目標値は、6.8%削減した45万6400トンとしている。
また市民、事業者、学校、行政など各主体が取り組める具体的な環境活動も盛り込んでいる。
審議会では委員から、「計画を策定して終わるのではなく、推進体制を強化してほしい」などの意見が出された。
審議会は、出された意見を素案に反映し、27日に答申する予定。
252/(火)