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南アルプス自然保護官事務所開設
環境省は10月1日、南アルプス国立公園の管理を担当する自然保護官事務所を山梨県に新設し、管理業務の拠点となる事務室を伊那市長谷と静岡県に設置する。
自然保護官事務所は、南アルプスの高山植物の分布や外来植物の侵入状況など、南アルプスの植生を保護、観察する自然保護官が滞在するためのもの。
南アルプスにはこれまでも自然保護官はいたが、滞在事務所はなかったため、旧長谷村や南アルプス世界遺産登録推進協議会が国に対し、事務所の設置を要請してきた。
そのうち伊那市側の事務室については、長谷総合支所の2階に設置される予定で、今後はそこを拠点として自然保護官が活動し、南アルプスの保護、管理にあたっていく。
これを受け伊那市は、「地元に事務室ができたことでこれまで以上に植物などを手厚く保護できる」期待している。
なお、伊那市長谷の自然保護官事務室の開所式は10日2日の予定。
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伊那市が出会い支援センター11月に設置へ
伊那市は11月1日を目途に、市が主導的に結婚推進事業に取り組む仮称「いなし出会い支援センター」を設置する。26日開いた定例記者会見で、小坂樫男市長明らかにした。
伊那市は今年4月に結婚推進係を新設し、支援センターの設置準備をしてきた。
その背景には、深刻化する少子高齢化への懸念がある。
小坂市長は「今もいくつかの組織が結婚相談をしているが、実績が上がっていない。出会いの場がなかなかないのも現状で、行政として、そういう場を提供する必要があるのではないかと考えた」と話した。
市町村が主導となって結婚推進事業に取り組むのは県内では松本市四賀支所に続く2例目。
センターでは、結婚を希望する男女の年齢層を分類し、各層の対象年齢に応じて開催するイベントも変えるなどして、それぞれの条件に合う相手との出会いを提供していくことを事業の1つの柱としている。
また、従来の結婚相談所は個人登録がほとんどだったが、登録者数が伸びない状況にあった。
そこで今回は、各企業の協力を得ながら企業単位で登録してもらい、その企業の未婚の男女にイベント参加を呼びかけるなどして、これまでよりも気軽に出会いの場を提供していきたいとしている。
そのほかにも既存の相談所と連携して、情報の共有化を進めたいとしている。
平成17年の国勢調査によると、伊那市内に住んでいる15歳以上の男女の総数は6万917人。うち未婚者の数は1万3700人で、全体の約2割を占めている。
また、平成16年以降は亡くなった人の数が生まれた子どもの数を上回る年が増加している。 -
戸草ダム 村井知事が答弁
村井仁長野県知事は、伊那市長谷で建設が見送りとなった戸草ダムについて、「県として、地域住民の安全安心がはかられるよう積極的に国に求めていきたい」と述べ、国と地域が合意できる施策実現に協力していく考えを示した。
26日に開かれた県議会一般質問で、伊那市区選出の向山公人議員の質問に答えた。
向山議員の「国の突然の見送り方針についてどう考えるか」との問いに村井知事は、「地元が納得できる対策を責任を持って説明するよう強く国に求めている」と答弁。
「地域住民の安全確保に向けメッセージを」との質問には「地域住民の安全安心がはかられるよう積極的に国に求め、国と地元の両者が合意できるような治水対策が実現するよう協力していきたい。」と答弁した。
また、国から県に事前に計画の説明があったかとの質問には、北沢洋二郎建設部長が「まったく聞いていなかった」と答えた。
国土交通省天竜川上流河川事務所は、戸草ダムに替わる美和ダム上流域の治水対策案を10月初旬に地元長谷、高遠地域に説明する計画。
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伊那リ継続求め市議会が要請書提出
存続の危機にある伊那スキーリゾートの継続を求めるため、伊那市議会の中村威夫議長が25日、要請書を小坂樫男伊那市長に提出した。
24日閉会した市議会9月定例会で、伊那スキーリゾート継続についての請願が全会一致で採択されたことを受け、市議会として提出した。
要請書では、市として伊那スキーリゾートの経営継続について実行ある措置を講じることを強く要請している。
中村議長は、「市の経済効果がある観光施設なので、ぜひ積極的に対応してほしい」と話した。
小坂市長は、「1年休むと再開も難しい。早速ヤマウラの社長に10月2日に直談判にうかがう」と話し、原則としてヤマウラによる経営継続、または他の会社の事業引き継ぎによる経営継続を求める考えを示した。 -
箕輪町人事異動内示
箕輪町は24日、10月1日付けの人事異動を内示した。
異動するのは10人で2人が課長級に昇格する。
昇格したのは唐澤清志建設水道課上下水道工事係長で、異動により生涯学習課長となる。
また上伊那広域連合派遣の唐澤修身環境衛生課課長補佐が、同じく広域連合派遣で課長級に昇任する。
箕輪町では来年から定年により多くの退職者が出ることから、将来の組織体制構想をもとに異動を行ったとしている。 -
住所表示変更業務に関する住民監査請求受理
伊那市が発注した住所表示変更業務について、市が市内の測量設計会社で作る伊那市測量業共同組合と随意契約を結んだことが違法であるとして、市内の住民グループが求めていた住民監査請求が18日に受理されていたことが、24日の市議会で明らかになった。
この請求は「公正な入札を実現する伊那市民の会」が今月1日に、伊那市の監査委員会へ提出していたもの。
市民の会は、地方自治法や伊那市財務規則では、委託契約で随意契約が認められるのは発注金額が50万円以下に限られているにも関わらず、今回1627万5千円で随意契約を結んだのは違法だとしている。
市監査委員会では、市民の会が提出した書類が一定の要件を満たしたとして、今回の請求を受理した。
これを受け、請求者による意見陳述は30日に行われる。
一方、今日開かれた伊那市議会9月定例会では、この契約を含む平成19年度伊那市一般会計歳入歳出決算認定が賛成多数で承認されている。 -
伊那市の投票所集約へ
伊那市選挙管理委員会は来年度を目途に、市内70カ所の投票所を最大で57カ所までに集約する。
集約の検討対象となる投票所は有権者数がおおむね300人未満の投票区。高遠町、長谷地区についてはおおむね200人未満となる。
基本的に集約する投票所間の距離は3キロを超えない範囲としている。それに加え、老朽化が進んでいる施設や駐車場が十分確保できない施設も対象となる。
市選挙管理委員会では、これにより立会人の負担軽減や費用削減効果を図りたいとしている。
今回集約の検討対象となる投票所は旧伊那地区で大坊公民館、ますみヶ丘公民館、平沢公民館、横山集会施設、上新山公民館、北新公民館、桜井農業生活改善研修センター、吹上集会センター、中条公民館、与地公民館の10カ所、高遠町で弥勒多目的集会施設、ばら口多目的集会施設、御堂垣外生活改善センター、松倉生活改善センターの4カ所、長谷地区で黒河内公民館、長谷伝統文化等保全伝習施設、杉島公民館の3カ所の合わせて17カ所。
今後、市選挙管理委員会では地元との話し合いを重ねながら17カ所のうち、廃止し、集約する投票所を決めるとしている。
一方、投票所までの足の確保ができない有権者に対しては送迎車を運行するなどの対策を検討して、この統合によって投票者の権利が奪われることのないよう取り組んでいきたいとしている。 -
伊那スキーリゾート継続請願
伊那市議会採択
伊那市議会9月定例会の委員長報告と採決が24日、行われた。存続の危機にある伊那スキーリゾートの継続を求める請願は全会一致で採択され、市議会としても小坂樫男市長に宛てて要請書を提出し、スキー場の存続を求めていくことを決めた。
この請願は伊那市西春近にスキー場を経営する駒ヶ根市のヤマウラが事業撤退する方針を示したことを受け、地元地権者たちが提出していた。
請願の付託を受けていた経済建設委員会の新井良二委員長は、「撤退するというのは寝耳に水、市としても道路整備や除雪作業に協力してきた経過があり、継続を要請すべき」、「地権者の思いに配慮し、何としても現在のヤマウラの後継会社を見つけてもらいたい」など、委員会で出された意見を話し、委員会採決した経過を報告した。
その後市議会は、全会一致でこの請願を採択した。
また、市議会としての要請書を小坂樫男市長に提出することも確認し、市として実効性のある措置を講じていくことを強く求めていくという。
これに対しヤマウラは「事業の継続について今年の始めからずっと地元地権者と話してきたが、了解いただけていないのが現状。引き続きご理解を得られるよう、努力していきたい」としている。 -
中南信消防広域協議会初会合
中南信地区を1つの広域消防本部体制にしようと、長野県や関係市町村は22日、松本市で中南信消防広域化協議会の初会合を開いた。
協議会は、中南信地域で消防を組織する7つの広域連合長や組合長、広域連合議会議員など21人で組織する。
第一回協議会では、役員の選出や今年度の事業計画が了承された。
協議会長には、松本広域連合長の菅谷昭松本市長が選ばれ、「大きな問題であるが、意義ある形へ進めていきたい」とあいさつした。
また会の冒頭で委員を代表し、伊那消防組合長の小坂樫男伊那市長は、「これだけ広いエリア。それぞれの地域の事情もあるが、前向きな議論を進め、住民サービスの低下の無いよう知恵を出し合っていきたい」とあいさつした。
消防の広域化は、高齢化や人口の減少、大規模災害など環境の変化に対応するため国が進めているもので、長野県は今年1月に広域化推進計画を策定した。
計画では、県内を現在ある14の消防本部から、中南信と東北信の2つの消防本部体制にすることを推奨している。
協議会では今後、議論を深め、平成24年度までに新しい消防体制の発足を目指している。 -
昭和伊南病院の救命救急センター維持へアピール
伊南医療対策検討委
機能不十分との評価を受けた駒ヶ根市の昭和伊南病院について、病院を運営する伊南行政組合は20日、救命救急センターを維持させるため、県や住民に対してアピールをしていくことを決めた。
駒ケ根市役所で伊南医療対策検討会が開かれ、伊南行政組合を組織する駒ヶ根市、飯島町、中川村、宮田村の各市町村長らが参加し、今後の対応策について話し合った。
昭和伊南病院については、整形外科、産婦人科の常勤医師の不在や、医師不足などの現状から、今月16日、県救命救急センター機能評価委員会が、センターとして機能不十分と県に報告している。
伊南行政組合では、機能不十分との報告を県からいまだに受けていないとして、県に対して抗議をしていく考えを示した。
また県に対し、県としての対応を示すよう要望するとしている。
検討委員会では、「昭和伊南病院は医師不足の影響をもっとも受けている病院だが、これまで医師の懸命な努力により、地域住民の健康と安心を守ってきた。救急救命センターとして継続していけるよう、アピールをしていく」として、伊南行政組合長の杉本幸治駒ヶ根市長がアピール文を読み上げた。
検討会では今後、早急に各地域で広報を利用し住民にアピールをしていくとともに、県に出向いての抗議や要望を行っていきたい考え。 -
下水道施設で伊那市と南箕輪村が協定
協力で経費節減へ
伊那市と南箕輪村は、境界部分でお互いの下水道施設を有効に利用し経費節減につなげようと19日、協定を結んだ。調印式が伊那市役所であり、小坂樫男伊那市長と唐木一直南箕輪村長が協定書を取り交わした。
今回の協定は、伊那市と南箕輪村の境界に接する区域の中で、下水道が整備されていない地域についてお互いの施設を使うことでコストの削減を図ろうというもの。
南箕輪村の下水道施設を利用する伊那市の区域は、星ヶ丘の30世帯、国道361号沿いの川北、小沢地区の25世帯、合わせて55世帯。
伊那市の施設を利用する南箕輪村の区域は、信州大学農学部北側の神子柴地区で30世帯が対象となる。
これにより伊那市は2億円、南箕輪村は1800万円の経費削減につながるという。
調印を終え、小坂伊那市長は、「将来は、下水道全般の維持管理についても相互に協力していきたい」とあいさつ。唐木南箕輪村長も、「境界が入り組んでいるので、協力していくことが住民や行政にとってプラス」とあいさつした。 -
リニア期成同盟会が県知事に要望
リニア新幹線のBルート実現を目指す上伊那期成同盟会は18日、県としても積極的にBルート実現に向け働きかけるよう村井仁知事に要望した。
期成同盟会会長の小坂樫男伊那市長や、地元選出の県会議員が県庁を訪れ、村井知事と下崎保県議会議長に要望書を手渡した。
要望したのは、上伊那を通るBルートの実現にむけ▽県がリーダーシップを発揮し、関係市町村や関係団体が足並みを揃えて活動できるように積極的な運動を展開すること▽国やJR東海、関係国会議員に対して強力に要請活動を展開すること竏窒ﾌ2点。
要望書を手渡し、小坂会長は「大都会を結ぶ幹線だけで良いのか。地域の発展、地域格差の解消にリニアBルートの実現が必要。上伊那も応援するので県に先頭に立って活動して欲しい」と話した。
これを受け、村井知事は「JR東海からは何のあいさつもなく何を考えているのかわからない。リニア新幹線のように新しい技術は環境への影響など地域に説明する必要がある。県がBルートに期待するのは当然。上伊那だけでなく中信でも活用できるので県民の広い関心を集める話だと考えている」と話した。
知事はJR東海に対し不信感を示し、あいさつに訪れない相手のところにわざわざ出向いていく考えはないことを改めて示した。
今回の要望は、県議会で陳情として扱われ、委員会審査を経て24日の本会議で採決される予定。 -
「どんぶり街道」分科会
上伊那地域観光戦略会議
上伊那地方事務所が主催する上伊那地域観光戦略会議に設置された、地域の名物どんぶりについて検討する分科会の第1回会議が18日、伊那合同庁舎で開かれた。
この分科会は、戦略会議のメンバーや地域の名物丼の会の代表で組織されている。
会では、諏訪から下伊那までの天竜川沿いのご当地どんぶりを、「どんぶり街道」として全国に発信するため、広域的な組織づくり、共同事業について検討していく。
委員からは、「ひとつの丼ぶり・地域では、限界があるので、早く広域的な組織を立ち上げるべき」との意見が出る一方、「各名物丼の会の目的意識が明確ではないので、組織立ち上げは、慎重にすべき」との意見もあった。
分科会では、来年2月まで検討を重ね、出された結果を、諏訪から下伊那までの9つの丼ぶりの会に提言する事になっている。 -
南箕輪村移送サービス充実
南箕輪村は来年4月をめどに、移動手段のない高齢者や障害者を対象とする無償移送サービスを充実させる。17日開いた村議会定例会一般質問で唐木一直村長が示した。
無償移送サービスは、交通手段を持たない高齢者や障害者が病院などの生活に欠かせない場所へ移動する時、ガソリン代程度の費用で送迎するサービス。現在南箕輪村では、村の社会福祉協議会が75歳以上のお年寄りや障害者で、移動手段のない人を対象に実施している。
利用者の送迎は一般のボランティアにお願いしているが、ボランティアの確保が難しく、十分な運用ができていないという。
そこで村は、送迎を担う専門のドライバーを雇い、この問題を解消する考え。また、移送専用の車も購入し、制度の充実を図りたいとしている。
今後は、利用目的などにも幅を持たせ、今よりも利用しやすいサービスにしていきたいという。 -
差押用タイヤロック購入
南箕輪村は、税金などの滞納者の車を差押えるため、車のタイヤを固定する「タイヤロック」を購入した。
タイヤロックは、一般車用と大型車用の2種類あり、タイヤを挟み、鍵をかけて車が動かないようにするもの。
南箕輪村では、H14年度から税金や保育料などの滞納額が急増していて、昨年度は2億2600万円だった。
この状況を受け、村では未収金対策チームを作り対応を強化してきたが、さらに回収率を上げるため、今回初めてこのタイヤロックを購入した。
唐木一直村長は17日の村議会一般質問の答弁で、「財源確保の面からも公平性確保の面からも滞納対策強化は必要」と話した。
村では今後、保育料や介護保険料などの使用料の滞納も、状況に応じて差し押さえができるようにしていきたいとしている。
また、民間企業が運営する官公庁専用のインターネットオークションも利用していきたいという。 -
ニホンジカ狩猟期間延長
県環境審議会はニホンジカの狩猟期間について、当初予定より1ヶ月間延長するとの方針を固めた。
これは県環境審議会で決まったもので、この案は近く県に答申される。
これによりニホンジカの狩猟期間は11月15日から来年の2月15日だったものが3月15日までとなる。
また使用可能な道具についてはワナとオリとしている。
県内の野生鳥獣による農林業の被害額はここ数年13億から18億円で推移していて、そのうちニホンジカによるものは、全体の4割、およそ7億円となっている。
県では狩猟期間の延長によりニホンジカからの被害を減らすとともに、関係者への周知を図り安全確保に努めていくという。 -
子育て応援カード
箕輪町12月中旬開始へ箕輪町は、子どもを持つ世帯が買い物をするときに割引などのサービスを受けられる子育て応援カードの導入計画を16日、箕輪町議会全員協議会で示した。
町によると、子育て応援カードは、町内に暮らす15歳以下の子どもを持つ約2300世帯を対象としている。
町が交付するカードを協賛店に提示すると、サービスが受けられる。
現在、協賛店を募っているが、これまでに11店が申し込み、商品の5%から10%の割引やミルク用のお湯のサービスなど、協賛店ごとに独自のサービスを提供するという。
子育て応援カード事業は、12月中旬に開始する予定。 -
昭和伊南総合病院は機能不十分
救命救急センター 評価委が県に報告
長野県救急医療機能評価委員会は16日、県に、駒ケ根市の昭和伊南総合病院の評価結果について救命救急センターの機能としては不十分との報告をした。
報告では、不十分な点として▽整形外科、産婦人科の常勤医師の不在▽病院全体の医師数不足▽救急患者に関するデータの未整備竏窒ﾌ3点を挙げている。
整形外科、産婦人科の常勤医師の不在では▽救急患者について24時間体制で対応することができない▽改善には複数の常勤医師を確保する必要があるが現状では困難で救命救急センターとしては問題が多い竏窒ﾆしている。
また、病院全体の医師不足では、増員について具体的な改善策が示されていないほか、センターを運営していく限度を超えているとしている。
救急患者に関するデータの整備では、救急は搬送患者受け入れの要請への対応記録や救急患者に関する把握と分析が不十分とし、データを整備し救急医療体制の改善に役立てることが必要竏窒ﾆしている。
報告を受け今後、県では、病院側と改善点について協議していきたい考え。
また、昭和伊南総合病院を運営する伊南行政組合の組合長・杉本幸治駒ヶ根市長は、「昭和伊南総合病院として経営改善に向け努力中。県から説明を受けた上で病院とも十分に相談し伊南医療対策検討会などで具体的な対応を検討したい」とコメントした。 -
伊那スキーリゾート継続の請願採択
伊那市議会委員会伊那市議会経済建設委員会は16日、9月議会に提出されている、伊那スキーリゾート継続についての請願を採択した。
請願は、伊那市西春近の伊那スキーリゾート地権者会がスキーリゾートの存続を求め、今議会に提出しているもの。
伊那スキーリゾートは、経営しているヤマウラが今季をもって経営から撤退する意向を示している。
委員からは、「観光の核を失ってしまう」「子どもたちのスキーの火を絶やさないためにも、存続を働きかけてほしい」といった意見があがり、反対意見がなく採択された。
委員会審査の結果は、24日の議会で報告する。 -
上伊那地域観光戦略会議分科会
上伊那地域観光戦略会議の分科会が12日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれた。
この日開かれた食と健康の産業観光プロジェクト分科会は、観光振興を図ろうと県が呼びかけたもので、各市町村の商工観光関係者およそ10人が集まった。
この分科会は食品製造企業などが行っている工場見学や敷地解放などが、上伊那地域の観光の一端を担っていることから、取り組みをさらに拡大していこうと設けられた。
参加者からは「商工観光は企業のイメージアップが目的。小規模な事業所が会社をただ公開しても、マイナスにつながることがある」といった声や「伊那谷というものがインパクトに残るようなアイテムを作らなければ観光客の興味は惹けない」などの意見が出されていた。
また、観光全般では、公共交通機関の整備が整っていないことや、宿泊を目的とする観光が少ないことなどが課題として挙げられていた。
今後は、上伊那地区の観光事業者、商工団体、一般企業などが連絡を取りながらプロジェクトを進めていけるよう、情報連絡網の整備などを進めていくという。 -
村井知事が上伊那北部を視察
上伊那北部地域の取り組みや県事業の状況を見ようと村井仁知事が11日、視察に訪れた。上伊那森林組合のバイオマスエネルギー工場や西天竜幹線水路など伊那市から辰野町までの8カ所を視察した。
伊那市西箕輪のはびろ農業公園みはらしファームのみはらしいちご園では、木質ペレット燃料のボイラーを使ったハウス暖房の試験的な取り組みについて、みはらしいちご園の有賀正喜前組合長が案内した。
みはらしいちご園では、トマト栽培をしているハウスで、ペレット燃料のボイラーを使ったハウス暖房の試験をしている。
有賀前組合長によると、ペレット燃料ボイラーの試験では、120日間の暖房期間で使用料は54万円で重油と比べ安くなっているという。
ただ、ペレット暖房機の単価が高く、納入しきれない実情があり、「先進的な取り組みを少しでも支援してほしい」と知事に話していた。
伊那市西箕輪の伊那インター工業団地内にあるサン工業の視察では、川上健夫社長が工場内などを案内した。
サン工業は、主に自動車やコンピューター、事務機器部品などのメッキ処理などをしている。
知事は、メッキの種類や会社の沿革、社員教育などについて説明を受け、工場3施設などを視察した。
西箕輪地域での視察を終えた知事は、「美しい眺望が楽しめる自然と最先端の技術、環境にやさしい農業の取り組みなど素晴らしい産業が融合している」と話していた。 -
伊那スキーリゾート撤退
伊那市が存続を模索
伊那市の小坂樫男市長は11日、経営企業が事業撤退の方針を示したことから存続の危機にある伊那市西春近の伊那スキーリゾートに関して、市としては存続に向け、さまざまな方法を模索していることを明らかにした。伊那市議会9月定例会の一般質問の答弁で示した。
スキー場を経営する駒ヶ根市のヤマウラは去年の12月、地元住民や市に事業撤退を検討していることを示し、現在までに地元地権者との協議を重ねている。
小坂市長はこの協議に市も立会人として参加していることを示し、「今後もできれば存続してほしいとのお願いをしているが、民間企業なので赤字をしょってまでやる必要はないと考えている」と自身の考えを示した。
一方で伊那市としては存続させるために話し合いを進めていきたいとする立場を明らかにし、「現在の企業に存続して経営してもらうか事業譲渡できるほかの企業がいないかを模索していきたい」と話した。
また酒井茂副市長は、「どのような形であれ、地元のみなさんに不利益になることがあってはならない。今後も3者が真摯な態度で話し合いを進めていくべきだと考えている」と話した。 -
ゴミ処理施設説明会
伊那市の地域協議会の会長を対象にした新しいゴミ中間処理施設の説明会が8日夜、市役所で開かれた。伊那・美篶・西箕輪・西春近・高遠の地域協議会の会長5人が参加し、新しいゴミ中間処理施設の建設や施設の概要について説明を受けた。
この中で小坂樫男伊那市長は、「関係区・隣接区など、第1回目の説明会は一通り終わった。意見で一番多く心配されるのが健康被害。これから先進地の視察などをしてもらい安全性について理解を深めてもらいたい」と話した。
また、一刻も早く環境アセスメント調査を行っていきたい考えを示した。
説明会はスムーズに進行し、施設建設について反対する意見などはなかった。
伊那市と上伊那広域連合では今後、希望のあった区などを対象に説明会などの実施を計画している。 -
過疎・中山間地域振興条例制定検討調査会が高遠町三義視察
県議会議員でつくる、過疎・中山間地域振興条例制定検討調査会のメンバーは8日、伊那市高遠町と長谷で視察をした。
この調査会は、過疎に悩む中山間地域の振興を目的とした条例の制定を検討しようと発足したもので、メンバー10人が長谷の浦と高遠町の三義の視察をした。このうち三義では、農事組合法人「山室」の代表理事・伊藤忠彦(ただひこ)さんが、組合の取り組みなどについて説明した。
この組合では、地元の酒蔵と契約し酒米をつくる取り組みや、都会に住む人が田んぼのオーナーとなり農業体験をするイベントなどを説明した。
伊藤さんは、「昔みたいに、生産する農業だけでは、生活も成り立たないし、後継者も育たない。農家も工夫をするが、今後も県など行政の支援をいただきたい」と話した。
調査会会長の木下茂人議員は、「条例の制定が必要かは、議論を重ね慎重に検討していきたい」と話した。 -
南箕輪村議会9月定例会開会
南箕輪村議会9月定例会が8日開会し、村の平成19年度決算を示した。
村の示した決算書によると、平成19年度の歳入総額は、47憶2千万円で歳出総額は44憶2千万円だった。翌年度以降へ繰り越しする事業費などを差し引いた収支金額は、2憶7千万円の黒字となった。
唐木一直村長は開会にあたり「今後も財政の健全化につとめていきたい」とあいさつした。
今議会には、条例案件5件、補正予算案件5件など19議案を上程している。17日・18日に一般質問、19日に委員長報告・採決を行う予定。 -
箕輪町 「コンビニ納税」実施を平成22年度に延期
箕輪町は、H21年度から予定していたコンビニエンスストアで税金が支払える「コンビニ納税」の実施を、H22年度に延期した。8日開いた箕輪町議会一般質問のなかで、収納対策についての質問に平澤豊満町長が答えた。
町では当初、H21年4月からの実施を予定していたが、上伊那情報センターの新システムの稼働時期と重なるため延期となった。
コンビニ納税は、住民税や軽自動車税、固定資産税など、町に収めるすべての税金が全国のコンビニエンスストアで支払えるもので、箕輪町では、利便性の向上を図る事で収納率アップにつなげていきたい考え。
同じくコンビニ納税を検討している伊那市も、実施をH22年度に延期している。 -
箕輪町大出区が戦没慰霊祭
9/6 場所:大永寺 テープ:L‐34今福
○R箕輪町の大永寺(ダイエイジ)で、今日、大出地区社協戦没者慰霊祭が行われました。
○N式には、遺族など関係者 40人が出席し、日中戦争以降の戦没者・33人の霊を慰め、平和を祈願しました。
式の中で、大出区社会福祉協議会の井澤肇(イサワ ハジメ)会長は、「みなさんの犠牲もと、今日の平和がある。その事を忘れず、平和を追い求めていきたい」と式辞を述べました。
また、大出区戦没者遺族会の北川新一(キタガワ シンイチ)さんは「慰霊祭は、不戦への啓蒙活動、これからも大切にしてほしい」と話していました。
住職の読経にあわせ、遺族達は、慰霊碑に献花し平和への誓いを新たにしていました。
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伊那市で明るい選挙啓発ポスター審査会
明るい選挙の推進のため子供達が描いたポスターの審査会が5日伊那市役所で開かれました。
「明るい選挙啓発ポスターコンクール」は、伊那市選挙管理委員会や明るい選挙推進委員会が毎年この時期に行っているものです。
今年は市内の小学校から31点、中学校から62点、高校かたら4点の応募がありました。
審査の結果、最優秀賞となったのは、
小学校の部で西春近北小6年生の小林仁美さん
中学校の部で西箕輪中3年生の唐澤志帆さん
高校の部で高遠高校3年生の高島千晶さんとなっています。
コンクールに寄せられたすべての作品は10月5日勤労者福祉センター体育館などで開かれるイーナちゃん広場で展示される事になっています。
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伊那市が国税局OBを採用
伊那市は市税の徴収率の向上を図ろうと、国税局勤務経験者を徴収対策指導員として採用しました。
4日は市役所で辞令交付式が行われ、国税局OBの湯澤たかゆきさんに辞令が交付されました。
湯澤さんは下伊那郡喬木村出身で、これまで関東信越国税局や県内各地の税務署徴収部門を歴任してきました。
湯澤さんの職務は、税金の滞納整理の他、市の職員に対する具体的な徴収方法の指導や徴収現場への同行などです。
小坂樫男市長は、「今までの経験を活かして、市税の徴収率向上に協力してほしい。」と話していました。
湯澤さんは、「税金は収めるのが原則。不公平が生まれないよう伊那市に協力してきたい。」と意気込みを話していました。
現在伊那市の市税徴収率は、平成19年度末で住民税や固定資産税などの一般税が92.46パーセント、国民健康保険税が76.17パーセントとなっていて、徴収率は改善してきているということです。
伊那市では、湯澤さんからの指導を受けながら、職員のレベルアップとともにさらなる徴収率の改善をすすめていきたい考えです。
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南箕輪村北殿で153号バイパス工事説明会
国道153号バイパスの工事説明会が昨夜、南箕輪村の北殿公民館で開かれました。
工事説明会では、伊那建設事務所や南箕輪村の職員が、工事日程や今後の交通規制について説明しました。
今回報告されたのは、新しい橋と南箕輪村北殿地籍のバイパスおよそ6百メートルの工事についてで、平成22年度末にすべての完成を見込んでいます。
新しい橋は、天竜橋の北側に建設が予定されていて、長さはおよそ百メートル、幅はおよそ14メートルで、歩道も作られることになっています。
現在横断歩道がある北殿団地近くには、バイパスの地下を横断する地下歩道の建設も計画されていて、来年3月末までに完成する予定です。
工事は現在準備段階に入っていて、10月頃から本格的に着工する計画です。
【伊那ケーブルテレビジョン】
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