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町議会と飯島区会が懇談
飯島町議会(織田信行議長)は11日夜、Aコープ飯島店で飯島区(竹俣栄二郎区長)会議員との懇談会を行った。合併せず単独自立を選んだことによるメリット、デメリット、伊南バイパス沿線の課題とまちづくりなど活発に意見交換した=写真。
町議会からは全議員が、区会から竹俣区長ら16人が出席。
懇談では、区会から「自立を選択したため、合併特例債が使えず、物販、製造面も厳しい。特例債を受けた地域は景気は良くなったか」と質問。かつて合併論議の際、反対を主張した坂本紀子議員らは「合併した高遠町の人々の1部は『して良かった』と聞くが、全てがいいとは聞いていない。特例債で1時的に建設関係が良くなったのでは」。「長谷村の人からは合併しなければ良かったという声を聞いた。自分たちの地域が自分たちの自由にならない。厳しい時代だから、合併しなくて良かった」-など。 一方、合併推進の立場をとった竹沢秀幸議員らからは「合併すれば、特例債で町道などインフラ整備も進み、それなりに経済効果があったのでは」「工場誘致の場合、町村より市の方が有利。駒ケ根市と飯島町では地名度に大きな開きがある」など、それぞれが本音で意見を述べた。
また、区会から「広小路をりっぱに拡張したが、ネコしか通っていない。伊南バイパスが下(東)の方に通って、飯島町になんのメリットがあるのか」という厳しい指摘もあり、これに対し、広小路街路整備は計画からしゅん工まで25年間掛り、その間に時代のニーズが変化してしまった。伊南バイパスのルートについて上(西)の方へと陳情したが、国・県の方針で現在のルートになった-など経過の説明があった。
広小路で酒店を営業する宮下寿議員は「町内商業者はバイパス沿いに進出し、生き残る店も出るかも知れないが、多くは出ていく資金力、体力がない」と悲観的な見方をした。
また、宮下覚一議員は「飯島工区はほとんどが長大橋で、平面交差が少ない。平面交差の土地利用を早急に検討する必要がある」などの認識を示した。
このほか、区会から議会は積極的に政策提言をなどの注文もあった。 -
南箕輪村議会 農業委員推薦
南箕輪村議会は11日、臨時会2日目を開き、議会推薦の農業委員4人を推薦する動議を賛成多数で可決して閉会した。共産党の久保村義輝議員、三沢澄子議員が賛成しなかった。
推薦が決まったのは次の皆さん。
唐沢俊男(大泉)山・ｽしず江(北殿)松沢祐子(田畑)池上ひとみ(南原) -
伊那市が緊急地震速報受信端末設置へ
伊那市は気象庁の情報に基づいて地震の発生を直前に知らせる「緊急地震速報」の受信端末と館内放送設備への接続機器を各小中学校、保育園のほか、市役所の本庁舎、総合支所、支所などの公共施設約60カ所に設置する。機器の発売予定は7月下旬から8月にかけてと見込まれるため、設置はそれ以降となるが、市担当者は「安全上のことでもあり、できる限り早期に整備を完了させたい」としている。
設置する受信端末は、全国各地のケーブルテレビ事業者約500社が加盟する日本ケーブルテレビ連盟が低コストを念頭に進めてきた「ケーブルテレビ網を用いた緊急地震速報システム」用に開発された専用品。連盟に加盟する伊那ケーブルテレビジョンが気象庁(気象業務支援センター)の発信する情報を受け、ケーブルテレビの回線を利用して各端末に情報を送ることにより、音声で「およそ○秒後に震度○程度の地震がきます」などと告知する。利用料は無料という。
学校などの大きな施設では一般家庭と違って広い全館の隅々にまで一斉に告知する必要があるが、施設の各室すべてに受信端末を設置しては費用が大幅に膨らむため、専用の機器を館内、校内の放送設備に接続することで一斉放送を可能にした。情報を受信すると放送設備の電源を自動的に起動させる機能を持っている。
導入する端末と放送用接続機器は各63個の予定。設置・接続工事などを含めた事業費は約390万円。財源には市町村合併特例交付金などを充てる。
導入はシステムの構造上、ケーブルテレビが設置されている施設のみが対象だが、伊那市有線放送農協(いなあいネット)も、既存の設備を使って緊急地震速報を放送することを決めているため、現在のところ小規模施設についてはケーブルテレビの追加設置工事はしない考え。
市は一方で、緊急地震速報の告知を受けた場合の対応マニュアルも作成し、万一の事態に備えたい竏窒ﾆしている。マニュアルは各施設、学校で現場に即したものを作成し、併せてマニュアルを職員に徹底させるための訓練も定期的に行っていく。 -
伊南バイパス田切地区地権者会が設立総会
飯島町と駒ケ根市を結ぶ国道153号伊南バイパス田切地区地権者会の設立総会が10日夜、田切公民館であった。地権者49人中、30人余が出席し、規約を確認、役員選出を行い、活動を開始した。
同地区は伊南バイパス(延長9・2キロ)の飯島工区(延長5キロ)のうち、駒ケ根市境の中田切川縲恚ｽ沢川までの約1・7キロ。幅員は28メートル、長大橋でつなぐ。
伊南バイパスは駒ケ根工区約5キロは昨年末までに共用開始され、飯島工区は昨年5月本郷の基点から着工されており、田切地区が最終。
同会は地権者から出される問題点、意見、要望などを国交省飯田建設事務所に申し入れ、でき得る限り実現させることが目的。役員選出では会長に堀内泰義さん、同副に伊藤邦彦さん、堀内明さん、庶務に倉沢昇さんを選んだ。
今後のスケジュールは7月中旬に用地単価提示、地権者会の合意を経て、用地単価の調印(8月上旬を目標)。地権者個々に土地、物件調書確認、用地補償協議、用地補償契約の締結の運びとなる。 -
南箕輪村議会臨時会
南箕輪村議会臨時会は10日開き、後期高齢者人間ドック受診補助金などの一般会計補正予算案を可決した。臨時会の会期は11日までの2日間。
一般会計補正予算は、488万4千円を追加し総額を44億1802万8千円とする。歳出の主なものは、後期高齢者人間ドック受診補助金100万円。一般ドック3万円、日帰りドック1万5千円、脳ドック2万円を補助する。村は後期高齢者医療制度の導入で人間ドック費用の助成を受けられなくなった75歳以上の該当者に、制度導入の4月にさかのぼって補助する。
南箕輪小学校の陸上チームが東海大会に出場するための大会補助金は7万2千円。児童1人あたり8500円の12人分から、PTA補助の3万円を引いた金額。
歳入は市町村振興協会基金交付金(社会教育施設事業)で488万4千円。
臨時会2日目は、村農業委員会委員の議会推薦に対する動議がある。 -
夏期食品一斉取締り始まる
夏期の食中毒の発生しやすい時期を迎え、伊那保健所は8日から、スーパーや市場、食品製造業などの大型施設などで衛生管理の徹底のため夏期食品一斉取締りをしている。
監視対象はスーパー、市場、そうざい製造業、乳製品製造業、食肉製品製造業などの大型施設38施設ほか。夏に多く発生しているO-157、カンピロバクターなどによる食中毒を防止するため、食品の取り扱いを重点的に点検する。
9日は、市内の大型店で伊那保健所職員が立ち入り検査した。レーザーで食品の温度を測定し温度管理を見たり、食品の衛生的な取り扱い方法、賞味期限や製造者など食品の適正表示の確認などをした。
食肉製品、牛乳、魚介類加工品、うなぎ、小麦、ミネラルウォーターなど43品の抜き取り検査もする。
取り締まりは8月7日まで。伊那保健所管内では本年度、食中毒は発生していない。 -
三峰川総合開発事業対策協議会
今後30年間の河川整備計画の指針となる「天竜川水系河川整備計画」の策定に当たって学識経験者の意見を聞く「天竜川流域委員会」の第5回会議(6月16日、名古屋市)の中で、国が伊那市長谷の三峰川上流部に計画していた戸草ダムの建設を当面見送る方針を明らかにしたのを受け、市議会議員や関係機関などの代表者らでつくる「伊那市三峰川総合開発事業対策協議会」(会長・小坂樫男市長)は9日、本年度第1回の会議を市役所で開いた。委員など約20人が出席し「美和ダム上流域の住民の安全のために戸草ダムは必要」「天竜川全体の計画としては納得できるが、一部地域に被害が集中するようなことがあってはならない」「ダムを造らないなら、代わって安全を確保できるだけの代替案を示すべきだ」など、ダムの重要性について強い調子で意見を述べた。
「見送り」の経緯などについて説明するため出席した国土交通省天竜川上流河川事務所の伊藤仁志事務所長は「財政、効果などを総合的に考えて提案したが、長期的にみて戸草ダムの必要性は変わらない。提案は議論のためのたたき台として示したものであり、今後審議していく中で整備計画の原案に反映させていくことになる」として「見送り」の方針が変更になる可能性について示唆した。
小坂市長は「見送りについては事前に何の相談もなかったので聞いてびっくりした。ダムの必要性についてもう少し考えた上で『見送り』という直接的な表現を避けてもらいたい。6月以降、国、県に建設を強く要望してきたので、次の流域委員会では少し流れが変わるのではないか」と「見送り」撤回に期待をかけている。
「天竜川流域委員会」の第6回会議は11日に名古屋市で開かれる。 -
消防団協力事業所表示証を6事業所に交付
飯島町は9日役場で、町内6事業所に消防団協力事業所表示証を交付した。
消防団員の被雇用化率が増大していることから、事業所との協力体制の構築を図り、従業員が入団しやすい、活動しやすい環境づくりと、事業所の防災力の提供などの協力ができる事業所に対し、その証として表示証を交付し、消防・防災体制の充実強化を図るねらい。4月1日要綱制定し、初の交付。
認定事業所はオートパル上伊那オートパル南部(本郷)、野村建設(飯島)、下平建設(田切、以上5月認定)、鈴木プレス工業(七久保)、ひかり味噌飯島グリーン工場(田切)、久保田組(本郷、以上6月認定)。
高坂町長は全国統一デザインの認定プレートを交付した後「申請していただいた6事業所は審査の結果、認定となった。団員と有事の際の機動力の確保は緊急課題であり、民間の協力なくしては十分に対応できない」と述べ、各事業所の理解と協力に感謝した。
また、下平町消防団長は「90%の団員がサラリーマンという現状の中、事業所の理解、協力がなくては活動できない」と述べ、活躍を期待した。
認定基準は▽団員が2人以上勤務▽就業規則などで、勤務時間中の出動体制が整備されている▽災害時に資機材が提供できる-などいずれかの条件を満たしている事業所。 -
伊那市が「ポイ捨て禁止条例(仮称)」制定へ検討
伊那市は、「ポイ捨て禁止条例(仮称)」の制定に向け検討を進めている。市議会9月定例会に提出し、09年4月の施行を目指す予定で、現段階の条例案について、7日に市役所で開いた市環境審議会で説明した。
市は毎年、市内河川清掃や空き缶拾いなどで空き缶やペットボトル、たばこの吸殻などを拾い、美化に努めているが、ポイ捨てが減る傾向にないこと、市議会の一般質問でポイ捨て禁止条例制定の提案があったことなどから、担当課で検討してきた。
市によると、罰則規定を設けた市独自の条例を制定する考えで、ポイ捨ての対象は缶、ペットボトル、紙くず。飼い犬のふんの後始末をしない場合と、歩きながらの路上喫煙についても盛り込む予定。罰則は罰金の支払いとする。
路上喫煙は、罰則を課す重点地区を設けることができる-とする内容の条例文を入れる考えで、灰皿が設置されている場所や携帯灰皿を所持している場合は除くという。
7月下旬の庁内例規審査を経て9月議会に提出する。
環境審議会の委員から、「市外の人が知らずに罰せられてはイメージも悪くなる。看板設置など周知を」「上伊那で歩調を合わせる取り組みはできないか」との意見があり、市担当課は、「広報に努めたい。各市町村で考え方があるが、機会あるごとに働きかけたい」と話した。 -
伊那市環境審議会
伊那市環境審議会は7日、市役所で開き、委員15人を委嘱し、08年度末の策定を予定する伊那市環境基本計画の策定に向けた組織や日程、本年度の環境対策事業の概要などを説明した。
市環境基本計画は、市環境保全条例を具体的な施策として展開していくためのもので、上位計画の市総合計画との整合性を図る必要があるため本年度策定する。
策定にあたっては市民参加のワークショップ、庁内作業委員会、庁内環境基本計画推進委員会、環境審議会が関わる。
7月にアンケートをして分析。8月に計画素案を作り、6月下旬に立ち上がったワークショップで検討。計画案を12月まで検討し来年1月に最終案を策定。審議会は市長の諮問を受けて2月に最終案の決定・答申をする。策定した計画は3月に市議会に報告する。
環境基本計画には、温室効果ガスの削減推進のための「市地球温暖化対策地域推進計画」も含めて策定する。
審議会の会長は橋爪正さん(市連合衛生自治会)、副会長は向山八千子さん(市女性団体連絡協議会)。委員任期は10年3月31日までの2年間。 -
公立3病院のあり方検討を上伊那医療問題研究会で
上伊那の公立3病院=伊那中央病院(伊那市)、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)、辰野総合病院(辰野町)=の事務長と伊那保健所職員による会合が4日、伊那市内であり、3病院の連携のあり方については、昨年8月に発足した公立3病院の事務長、8市町村の担当課長、上伊那医師会などでつくる「上伊那医療問題研究会」に検討を任せる方針を確認した。連携のあり方検討では、各病院の経営を含めた話し合いとなることが予想される。
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公立3病院の事務長会は定期的に開かれているもので、今回は、5月末の上伊那広域連合議会定例会で、小坂樫男連合長が公立3病院の運営方法を研究する必要があるとしたことを受け、事務長レベルの検討を実施した。
その中で、病院連携の必要性を認識。しかし、踏み込んだ議論は病院の運営者などの話し合いが必要なため、連携のあり方の検討は、各関係者が集まる上伊那医療問題研究会に任せることにした。
5月の定例会で小坂連合長は「場合によっては経営統合も視野に入れ、どう運営するか研究する必要がある」と示唆している。一方、伊南行政組合の最重要課題は昭和伊南総合病院の存続。取材に対し、杉本幸治組合長は「限られた医療資源の中で、各病院がどう連携できるかを検討する話になっている。現在伊南地区の基幹施設である昭和伊南病院を守るために全力で取り組んでいる。それ以上は考えていない」とした。 -
閉鎖のぺアーレ伊那が一転、継続へ
心身の健康と生きがいづくりを目的とした施設「ペアーレ」を全国51カ所で運営している社会保険庁の外郭団体・社会保険健康事業財団の方針によって売却が決まり、9月30日で閉鎖竏窒ﾆされていた伊那市西町の伊那社会保険健康センター「ぺアーレ伊那」は6月25日の入札で、事業継続を前提として参加した伊那市の測量・設計コンサルタント会社によって落札されたことが4日までに分かった。同社は「閉鎖が決まって利用者が困っていると聞き、地元のわれわれが何とかしたいと考えて入札に名乗りを上げた。こうした施設を運営した実績がない当社にとって新規事業となるが、経営は十分に可能と判断した」としている。契約は7月7日、引渡しは10月1日の予定。
ペアーレ伊那は95年4月開設。鉄筋3階建て、延べ床面積約1800平方メートル、敷地面積約2900平方メートル。温水プール、トレーニングルーム、各種教室などを備えている。07年度は健康づくり講座、教養文化講座合計で約100講座・330教室を運営。延べ約8万7千人が利用した。年度収支は少なくとも02年度以降黒字を続けている。
ペアーレ伊那は4月から利用者らに対し「9月30日で閉鎖」を告知している。利用者からは「楽しみに通っていたのに今後どうすればいいのか」「なくなるなんて残念」「施設がもったいない」など、閉鎖を惜しむ声が多数挙がっていた一方、一部で「取り壊されて跡地にマンションが建つらしい」などのうわさもささやかれていたという。
一転、継続へ竏窒ﾌ報を聞いたペアーレ伊那のヨガ教室に通っている女性(66)=伊那市美篶=は「閉鎖と聞いてほとんどあきらめていたが、継続ならこんなうれしいことない。うまく進んでほしい」と話している。 -
田園セラピーロード効果分析調査
箕輪町は2日、町が進めるグリーンツーリズム事業の一環の「田園セラピーロード」整備に向けて、同道の効果分析調査をした。50代以上の町職員15人が田園セラピーロード整備予定区間を歩き、そのうち7人の歩行前と歩行後の脳活性化状況や免疫機能などを測定。測定結果から科学的に田園セラピーロードの健康増進への効果を分析する。
田園セラピーロードは、地域住民らが委員会をつくり景観の保全などに取り組んでいる「東山山麓(ろく)歴史コース」(北小河内縲恤泓^)の一区画で北小河内の無量寺から長岡の長松寺までの6キロ区間を予定。コース近辺には国重要文化財の無量寺の阿弥陀如来座像をはじめ、県指定天然記念物の宮脇のハリギリ、ふるさと歴史小図書館、上の平城跡などがあり、景観と歴史文化を楽しみながら歩き健康増進を図る。
町から今回の分析調査の依頼を受けた大脳の活性化の研究に取り組む信州大学教育学部の寺沢宏次教授は「運動とコミュニケーションが脳にとってとても重要。子どもや高齢者が運動をする契機になれば」と話していた。 -
土砂災害危険個所パトロール
伊那建設事務所は30日、梅雨期に土砂災害から人命、財産への被害を防ぐため、管内8市町村で土砂災害危険個所パトロールをした。同事務所によると、今回の巡視では、緊急対応の必要な個所は確認されていないという。
毎年実施しているパトロールで、今回は避難所がある危険個所を重点にした。県が土砂災害危険個所に定める管内1719カ所のうち、各市町村の希望をもとに避難所が危険個所に入っている12カ所、要援護者関連施設のある2カ所を含む26カ所。地元自治会役員や市町村職員、県砂防ボランティア協会員、伊那建設事務所職員ら延べ50人が参加した。
3班に分かれ、急傾斜にひび割れ、ブロック積みの変状、落石などがないか確認。伊那市内をパトロールした中部班は、伊那小学校周辺の傾斜地では、「この法面は不自然。以前に崩れている」などと話しながら、斜面の状態や排水状況などを注意深く確認した。 -
上伊那医師会と伊南行政組合が昭和伊南総合病院の夜間一次救急診療に関する協定を締結
昭和伊南総合病院に勤務する医師の負担軽減策として、地域の開業医が夜間の一次救急診療の一部を担うことを検討してきた伊南行政組合(組合長・杉本幸治駒ケ根市長)と上伊那医師会(神山公秀会長)が1日夜、協定を締結した=写真。今後は週3日、南部地区の開業医22人が交代で同病院の救急外来で午後7時から午後10時までの夜間一次救急診療を担う。開始は早ければ7月中となる見込み。
取り組みは医師不足が深刻化する中、仕事が激務化する公立病院勤務医の負担軽減を目的として上伊那広域連合が上伊那医師会に協力を求めたもの。すでに伊那中央病院では昨年7月から始まっている。
報酬は1回につき5万円。時間延長または時間短縮があった場合、報酬もそれに順じて増減する。協定期間は来年3月31日まで。伊南地区は伊那地区より開業医の数が少ないため、協力日数を週3回に限定した。
上伊那医師会の神山会長(68)は「開業医として、公立病院の夜間診療に何とか協力したいと考えた。夜間一次救急は『昼間行く時間がないから行く』というものではなく、明日の朝まで待てない人が来る場所。医師という資源に限度がある中、地域住民のみなさんには適切な利用をしてほしい」と呼びかけた。
すでに先行して開業医による夜間一次救急診療を開始している伊那中央病院では、1日平均で4・3人の患者を開業医が診察しており、6月30日までに訪れた患者数は延べ1199人になっている。 -
駒ケ根市が市制施行54周年記念式典を開催
駒ケ根市は1日、市制施行54周年記念式典を開いた。職員や関係者などが集まる中、長年にわたり各分野で活動し、市政に貢献してきた功労者8人ほか多額の寄附をした個人や団体3者、叙勲受賞者2人に表彰状や感謝状などを授与した=写真。
今回表彰を受けた功労者は長年消防団幹部として地域の防災活動をはじめ、社会福祉、観光振興、伝統芸能の継承などの各分野の活動に長年携わることを通して、まちづくりに尽力してきた。
杉本市長は「日本の景気は予断を許さない厳しい状況にあるが、活力の源である地方が魅力ある地域づくりを進める本来の改革が求められている。協働のまちづくり条例が施行
となり、お互いに手を携えて地域の個性や財産を大切にしていきたい」と式辞を述べた。
また、産業功労者として表彰を受けた渋谷敦士さん(75)=市場割=は「本日の受賞者は各分野の仕事に長年携わる中で、市政の進展を願ってきた。今後も市のために、できることをやっていきたい」と語った。
表彰者は次のみなさん。
◇市政功労者▼社会功労=小平佳司、堀千代美、植木温子▼産業功労=山浦義人、渋谷敦士▼文化功労=木下鐵人▼スポーツ功労=林正俊、大嶋信義
◇多額寄附者=故・中島著、塚田理研工業、赤穂中学校38年亥子の会還暦記念事業実行委員会実行委員長 池上善文
◇叙勲受賞者▼瑞宝小綬章=中村良平▼瑞宝双光章=小平協平 -
08年分の路線価発表
伊那税務署は1日、08年分の路線価を発表した。同署管内15地点の路線価は昨年に引き続き下落した。最高路線価は伊那市伊那、市生涯学習センター前の県道南箕輪・沢渡線で1平方メートルあたり6万5千円だった。
同署によると、路線価は下落が続いているが、下落幅は縮小しているという。最高路線価の県道南箕輪・沢渡線は、07年分に比べ4千円下がり、変動率はマイナス5・8%。
長野県内の路線価は、佐久税務署管内の軽井沢町のみ上昇。長野署と飯田署は横ばいで、この3署以外は下落が続いているという。
路線価の発表は例年8月1日だったが、IT化の推進で1カ月早まり、相続税・贈与税の土地などの評価に用いる路線価図などの閲覧がインターネットで可能になった。全国の国税局、税務署の窓口でもパソコンにより閲覧できる。
伊那税務署管内の路線価は次の通り。
◆伊那市▽伊那・県道南箕輪・沢渡線6万5千円▽下新田・ナイスロード伊那市役所付近4万5千円▽上新田・ナイスロード伊那中央石油付近4万9千円▽西町・アピタ伊那店付近4万円▽日影・太陽通りベルシャインニシザワ付近5万3千円▽八幡町・JR伊那北駅付近5万8千円◆駒ヶ根市▽中央・JR駒ヶ根駅付近5万2千円▽赤須町・駒ヶ根市役所南側3万8千円▽上穂栄町・国道153号駒ヶ根商工会館付近4万円◆辰野町▽辰野・JR辰野駅付近3万6千円▽伊那冨・国道153号辰野公園付近2万9千円◆箕輪町▽松島・国道153号八十二銀行箕輪支店付近3万9千円▽松島・国道153号バイパスジャスコ付近3万4千円◆南箕輪村▽南殿・国道153号上伊那農協南箕輪支所付近2万4千円▽神子柴・アクセス道路中央道伊那IC高速バス停付近3万5千円 -
第18代アルプスレディー決まる
駒ケ根市の観光をPR、市文化会館事業のアシスタントをする第18代アルプスレディーに伊藤美香さん(28)=同市東伊那・会社員=、林秀美さん(26)=同市北町・団体職員=、下島総子さん(22)=同市飯坂・銀行員=の3人に決まった。市観光協会が29日、駒ケ根駅前ビルアルパで選考会を開いた。3人は今後2年間、各種イベントのアシスタントや観光キャンペーンなどに参加する。
15人が応募し、選考会には10人が出席し、6人の審査員が駒ケ根市を宣伝するのにふさわしいかなどの観点で選んだ。
選ばれた伊藤さんは「駒ケ根が好き。駒ケ根市のすばらしさを県内外はもとより、広く世界に伝えたい」。林さんは「自分自信に自信がなく、少しでも自信につながればと応募した」と動機に触れ「駒ケ根市が多くの人に知ってもらえるようにしたい」。下島さんは「自分が選ばれたことが信じられない。みなさんと一緒に駒ケ根をPRしたい」とそれぞれ抱負を述べた。
新レディーはコマ夏でお目見えする予定。 -
情報発信に官学の連携強化へ、宮田村と日福大が研究会発足
宮田村と日本福祉大学は29日、「宮田村情報発信事業研究会」を名古屋市中区の同大学名古屋キャンパスで発足した。村おこしの一助にと官学の協力により98年に始まった同事業は10年目を迎えたが、7月の津島神社祇園祭をインターネット中継で配信するなど一部にとどまっており、研究会を組織することでさらに連携強化して取り組みたい考えだ。
研究会には千頭聡教授ら学校関係者、現役学生、発信事業に関わったOB、さらに村からは情報発信を始めるきっかけをつくった同大OBで宮田村議の天野早人さん、村総務課の赤羽和人係長の計10人が参加した。
今までの経過を降り返りながら課題を検証。インターネット配信を一つのツールとして全国に宮田村をPRしようと理念を持って事業を始めた経緯もあり、10年を契機に改めて仕かけづくりを行っていこうと確認した。
村は今後、福祉や商工観光など担当部署の範囲も拡大させて研究会に参画させたい考え。赤羽係長は「大学の持っているノウハウ、頭脳を幅広くむらづくりに活かせたら」と期待を寄せる。 -
【なぜ進まない 伊那市の学校耐震化率】
文部科学省がまとめた全国公立小中学校の耐震化率(4月1日現在)で伊那市は31・4%と、全国平均の62・3%を大きく下回った。上伊那の市町村は悪い順に、辰野町35・7%、駒ケ根市64・0%、箕輪町73・3%、宮田村76・9%。飯島町、南箕輪村、中川村はいずれも100%だ。
伊那市は理由について、改築を集中して行った後の81年に耐震基準が強化されたため竏窒ﾆいうが、81年以前の建物にその後施した耐震補強の率は駒ケ根市の30・8%に対して伊那市はわずか6・7%。その差は歴然だ。
中国・四川大地震では校舎が倒壊し、たくさんの子どもたちが無残な死を遂げた。同じ悲劇を繰り返さないよう、若い命を守るための事業に最優先で取り組んでほしい。(白鳥文男) -
小坂市長戸草ダム建設を国に要望へ
国が伊那市長谷に建設を予定していた戸草ダムの計画を見送る方針を打ち出したのを受け、上下伊那の18市町村でつくる天竜川上流治水促進期成同盟会が30日に国土交通省(東京都)と同中部地方整備局(名古屋市)、財務省などを訪れて行う会談の中で、伊那市の小坂樫男市長は「何度となく災害に遭ってきた地域住民の安全のため」として戸草ダム建設を強く要望していく構えだ。
小坂市長は27日の会見で「国が示した・ｽたたき台・ｽでは『見送り』とされているが、実質的には中止に等しい。美和ダム上流の住民の安全に配慮し、規模が小さくなってもいいから治水のためのダムをぜひ建設してもらうよう要望したい」と話した。
戸草ダムの発電と工業用水の使用権を01年に取り下げた県に対しても再検討を求めるとともに、ダムの必要性を国に訴えるよう要望していく考えを示している。
伊那市議会も26日「伊那市議会戸草ダム対策委員会」を設置し、国、県の関係機関に対して強力に建設を要請していく方針を確認している。 -
上伊那広域連合議会 新ごみ中間処理施設用地了承
上伊那広域連合議会全員協議会が27日開かれ、伊那市にゆだねていた新ごみ中間処理施設の用地選定について「伊那市富県の天伯水源付近が最適地と判断した」と報告を受け、了承した。
候補地と決め、連合長の小坂伊那市長は「できるだけ早く地元へお願いし、理解を得られるように市、広域連合ともども全力を尽くしたい」と述べた。
伊那市民代表者らでつくる新ごみ中間処理施設用地選定委員会が自然や生活環境など近隣住民への影響、防災面、建設コストなどから、天伯水源付近(桜井、北新にまたがる区域)を選定した理由や検討経過、地元合意を得たあとの建設スケジュールなどを説明し、了承を得た。
また、上伊那情報センターの児童手当支給システムの誤りによる過支給(駒ケ根市3人、過支給額23万円)の報告もあった。 -
宮田村新規職員募集、保健師と栄養士を若干名
宮田村は保健師と栄養士の新規職員をいずれも若干名募集する。
受験資格はいずれも1983年4月2日以降の生まれで、該当する免許保有者(または来年春までに取得見込みの人)。
1次試験は9月21日で教養や専門、論文試験などを実施。通過者を対象に10月12日に面接による2次試験を行う。
受験申し込みは7月22日から8月14日まで。役場備え付けの申込書などに記載し送付する。
詳しくは村総務課総務係85・3181まで。 -
伊那市議会が戸草ダム対策委員会設置
国土交通省中部地方整備局が戸草ダム建設計画を見送る方針を打ち出したのを受け、伊那市議会は26日、議員のみの全員協議会で「地域住民の安全な暮らしを守るため」として「伊那市議会戸草ダム対策委員会」を設置することを決めた。ダム建設に反対、として参画しないことを決めた共産党の3議員を除く23議員が参加する。
続いて行われた総会で、国、県の関係機関に対して強力に建設を要請していくなどとする活動計画と規約を承認したほか、委員長に三沢岩視議員、副委員長に前田久子議員を選出した。
全員協議会では議員全員参加の「保科正之公NHK大河ドラマ化実現議員連盟」の設置も全会一致で決めた。総会で、委員長に原浩議員、副委員長に伊藤泰雄議員を選出した。 -
伊那市議会3特別委員会設置
伊那市議会は26日の本会議で「議会活性化特別委員会」「交通対策特別委員会」「環境問題特別委員会」の3特別委員会の設置を決めた。定数はいずれも8人。設置期間は10年3月までの予定。
議会活性化特別委員会は、現職の任期が満了となる10年4月以降、定数を現行の26から5減の21とすることを念頭に置き、効率的な議会運営など議会の活性化について調査、研究していく。
交通対策特別委員会は、リニア中央エクスプレスなどの新たな課題や交通弱者対策なども含めたトータルな道路、交通施策について調査、研究していく。
環境問題特別委員会は、新エネルギー推進や三峰川総合開発事業などを含め、自然や景観を守り、地域資源を生かしたまちづくりを進めるための調査、研究をしていく。
委員は次の通り。
◇議会活性化特別委員会▽委員長=柴満喜夫▽副委員長=春日晋治▽委員=飯島光豊、黒河内浩、伊藤明由、飯島尚幸、小林信、原浩
◇交通対策特別委員会▽委員長=矢野隆良▽副委員長=中山彰博▽委員=飯島進、野々田高芳、前田久子、柳川広美、下島省吾、三沢岩視
◇環境問題特別委員会▽委員長=前沢啓子▽副委員長=竹中則子▽委員=平岩国幸、新井良二、小平恒夫、佐藤八十一、馬場秀則、北原幸彦 -
伊那市議会6月定例会閉会
伊那市議会6月定例会は26日、本会議を開き、各委員会に付託されていた、職員の不正に伴って市長などの給料を減額する条例改正の専決処分、住居表示を分かりやすくするための地名変更に伴う条例改正案などのほか、追加提案の08年度一般会計補正予算案などを含めた計19議案すべてを可決、同意して閉会した。議員提案による「義務教育費国庫負担制度の堅持」などを求める意見書2議案も可決した。
追加の08年度一般会計補正予算案は1億1310万円を追加し、総額308億2350万円とするもの。小中学校耐震診断・工事費として9140万円などを計上している。 -
上伊那地域観光戦略会議
地域特性を生かし上伊那地域の観光を再興するため、第1回上伊那地域観光戦略会議が26日、伊那市の県伊那合同庁舎であった。上伊那地域の課題のうち、食の振興、他産業との連携に重点的に取り組むため今後、「『どんぶり街道』プロジェクト(仮称)と「食と健康の産業観光プロジェクト」(仮称)の2つの分科会を設置し、集中的に議論していくことを決めた。
上伊那地域観光戦略会議は、今年2月に県が策定した「観光立県長野」再興計画(08-12年)に基づき観光振興の取り組みを推進する。宿泊業、飲食業、運輸業や大学、商工業団体など24人で構成。
上伊那地域の観光は、中央アルプス、南アルプスなどの山岳や高遠の桜など「自然」の観光資源があり、観光地の利用者数、消費額ともにほぼ横ばいだが、宿泊利用者は約20%で「通過型の観光」という。
「観光立県長野」再興計画に盛り込んだ上伊那の観光振興の5つの施策のうち、まず食の振興として「どんぶり街道」(仮称)、他産業との連携で「食と健康の産業観光」(仮称)の各プロジェクトに取り組む。
事務局案では、「どんぶり街道」プロジェクトは、多数開発されているご当地の名物どんぶりを観光資源として定着させ誘客を図る方策、県内外への効果的なPR方法などを検討。食と健康の産業観光プロジェクトは、製造工場見学や敷地内一般開放で観光の拠点となっている食料品・飲料などの製造企業があることから、この活動を広げ、「健康・安全安心な食」をキーワードに産業観光ルートの開発などをし、企業と地域のイメージアップを図る。
今後、分科会設置に向け準備を進める。 -
森林づくり推進支援金上伊那地域分事業が内定
長野県森林づくり県民税を活用して実施する「森林づくり推進支援金」の上伊那地域分事業が内定した。25日、上伊那地方事務所が発表した。
「森林づくり推進支援金」は、地域の課題に対応した森林整備の推進、間伐材の利用促進など市町村の取り組みを支援する。
事業は、森林整備の推進9事業497万3千円、間伐材利用の促進2事業129万5千円、県民参加による森林づくりの促進1事業307万6千円。合計12事業で934万4千円。
各事業と支援金額は次の通り。
◇伊那市▽市民の森ますみヶ丘平地林整備事業307万6千円◇駒ヶ根市▽民有林境界確定事業88万5千円▽森林整備事業46万2千円◇辰野町▽森林整備事業63万3千円▽作業路開設事業57万円◇箕輪町▽森林整備事業54万2千円▽作業路開設事業48万8千円◇飯島町▽森林整備事業60万円▽作業路開設事業10万円◇南箕輪村▽森林セラピー誘導看板設置事業70万2千円◇中川村▽里山整備モデル事業69万3千円◇宮田村▽間伐材利用促進事業59万3千円 -
箕輪町内巡回バス見直し検討委員会
箕輪町内巡回バス見直し検討委員会が25日、箕輪町役場であった。委員長に箕輪町長寿クラブ連合会長の藤沢健太郎さんが、副委員長に商工会女性部長の小口幸子さんがそれぞれ就任。今後、箕輪町内巡回バス(みのちゃんバス)の運行について協議を進めていく。
同バスの運行見直しは04年に委員会が立ち上げられ、検討。05年1月から改正された路線や時刻などに基づき運行してきた。
今回、町民の要望や町内に大型商店などが開店することから、同バスの見直しを検討するため委員会を組織。委員は福祉文教常任委員会や町長寿クラブ連合会、伊那バスなどの代表者6人と一般から募った2人で、町職員が監事、事務局を務める。
箕輪町内巡回バスは1998年12月から運行。現在は町所有の2台のバス(伊那バスに運行委託)が平日のみの運行で市街地コース、東コース、西コース、南コースの4コースをそれぞれ1日5便ずつ走っている。
年間利用者数は04年約2万5千人、05年約3万1千人、06年約3万人、07年約3万1千人。
07年の年間利用者数を各コース別で見ると、市街地コース約3千人、東コース約1万3千人、西コース約7千人、南コース約8千人。最も利用率の高い東コースには中学生の利用者が多い。
委員会では委員が町民から聞かれる「土日祝日の運行の希望」「中央病院を利用しやすくして欲しい」など要望を挙げ、検討。土日祝日の運行に関しては利用状況を把握ために「試行的な運行をしてみたらどうか」という意見が出た。
町では次回の委員会で、要望を取り入れるための具体策や変更した場合の影響などを示していく方針。 -
大芝高原入り口看板など 利活用審議会答申
南箕輪村大芝高原利活用等審議会(伊藤幸雄会長)は27日、唐木一直村長から諮問を受け審議を進めている「信州大芝高原総合利用計画」の改正のうち、08年度事業となる「大芝高原入口看板及び誘導・案内看板について」を先行的に答申した。
答申の内容は誘導看板の設置場所、表示内容の見直しと、同高原の入り口がすぐ分かる看板竏窒ﾌ設置など3点。村は高原内にある農産物加工販売施設「味工房」の改築オープンにあわせ、今年度、看板設置事業を行うため08年度当初予算に750万円を盛り込んでいる。
伊藤会長は審議課程の中で出された主な意見として、入り口看板は「味工房建設に伴う支障木などを利用したオブジェクト的な看板を検討してほしい。デザインは専門家、学生などの公募も一案である」とした。
答申のうち、本年度当初予算に盛り込んでいない、高原内の各種施設を案内する統一看板の設置について唐木村長は、「検討し、予算化したい」とした。
252/(火)