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駒ケ根市が総合運動公園構想を工業団地に転換
駒ケ根市は同市下平の天竜川沿いにある7・37ヘクタールの「21世紀下平ふれあい農園用地」にプール、体育館、テニスコート、いこいの広場などから成る市総合運動公園を建設する竏窒ﾆしていた構想を抜本的に見直し、新たな工業団地として企業を誘致していく方針を打ち出した。22日の市議会全員協議会で中原正純市長が明らかにした。中原市長は「合併が白紙に戻り、財政が厳しい中で構想通りに進めていいのかどうか検討を重ねてきた。国への依存体質を改め、自力で税収を確保するためには産業振興が不可欠であることから、この際工業団地として利用したい」として理解を求めた。
土地は市土地開発公社が取得し、造成後売却する考え。市によると、既に県外の企業が現地を視察に訪れたという。市内の現有工業団地は相次ぐ企業の進出により残りが少なくなっていて、市は新たな工業団地の確保を模索していた。構想の見直しに伴って、計画されていた施設の建設は改めて個別に検討されることになる。
同地は下平地区に公共下水道終末処理場を建設する際の用地取得が困難だったため、将来総合運動公園などを建設することを条件に住民が換地に合意した経緯がある。その後、「農事組合法人リバーサイド21」が用地を取得し、管理、耕作に当たってきた。 -
駒ケ根市女性懇談会
駒ケ根市は20日、赤穂公民館の学級「女性セミナー」の受講者らと中原正純市長の懇談会を赤穂公民館で開いた。受講者8人が参加し、中原市長や市職員に日ごろ感じている疑問や意見などを率直にぶつけた=写真。
質疑は交通安全や介護問題、健康づくりや通学児童の安全確保など、多岐にわたって活発に行われた。「危険な交差点に横断歩道をつけてほしい」「気楽に参加できる健康づくりの機会が必要」など、日常の視点からの女性らしい細やかな発想の意見や提言の数々に、時には職員らがたじたじとする場面も竏秩B市長らは意義のある懇談になったと話していた。
女性との懇談会は来年度以降も続けていく。 -
宮田村新年度の主な新規継続、廃止事業
宮田村が22日に発表した07年度当初予算案では、新規事業も打ち出されたが、その一方で廃止や縮小事業も。中学校の英語教育充実にALT(外国語指導助手)を常勤職として採用するが、カナダへ中学生を派遣する海外研修事業の費用補助(1人あたり8縲・0万円)は廃止(研修は継続)する。
商工関連でも、今年度まで2年間実施し継続の要望がある住宅リフォーム補助を廃止。2000年度から実施のISO取得のための企業助成金もやめる一方で、ベンチャー企業・新技術支援事業を新設する。
限られた予算のため、継続事業を見直すことで、新たな事業への転換を図ったことも伺える。
重点にしている子育て支援関係では、児童手当の小学校6年生までの拡大を継続するほか、新規に乳幼児加算を独自に拡充し、一律1万円支給となる。
乳幼児医療費の小学校3年生まで拡大も継続する。
高齢者クラブへの補助金は1地区1万円減額の4万円に。月額2千円の母子家庭住居手当は廃止する。
主な事業は次の通り、カッコ内は事業費。
【子育て、教育】▽こども室新設に伴う相談員配置(新規、221万円)▽ALT配置(新規、504万円)▽小学校耐震診断(新規、1017万円)▽児童手当(継続、8231万円)▽乳幼児医療費(継続、2323万円)▽日本語指導、小人数学習講師配置(259万円)▽中学生海外派遣費用補助(廃止)▽不妊治療費助成(新規、10万円)
【地域基盤整備】▽大田切県単農道事業費負担金(継続、6262万円)▽北の城橋修復工事(継続、900万円)▽広域農道北割交差点改良(継続、3481万円)▽西原土地区画整理事業(784万円)
【防災】▽防災行政無線デジタル化(継続、4456万円)▽大田切区防火水槽新設(500万円)
【産業】▽ベンチャー事業・新技術支援事業(新規、100万円)▽農地・水・環境保全対策(新規、440万円)▽松くい虫枯損木処理費(継続、500万円)▽宮田高原放牧事業(豪雨災害により休止) -
宮田村07年度当初予算案一般会計0・02%減
宮田村は22日、2007年度当初予算案を発表した。一般会計は総額32億9450万円で前年度当初に比べ0・02%減少。借金の返済に充てる公債費は平成に入って初めてマイナスに転じ3・8%減となった。07年度で事業が終了する大田切の県単農道など一部を除き、大型建設事業は引き続き凍結。教育委員会にこども室を新設して窓口の一元化を図るなど、緊縮予算のなかでも子育て支援に重点を置いた配分となった。
歳入は村税が前年度当初比12%増の13億3290万円。国の税源委譲により個人税が32%増え、業績が堅調な法人税も6・2%の伸びと見込んだ。
一方で地方交付税は8170万円で5%減。税源委譲を中心とした三位一体の改革の交付税抑制を考慮した。
預貯金にあたる財政調整基金からの繰り入れは7300万円。残高は07年度末で2億8千万円余りとなる。
歳出のうち人件費は共済組合負担金の増加や、統一地方選など選挙関係の手当てが増えることなどから8億780万円で2・9%増。普通建設事業費は18・7%減の2億8530万円となった。
平成に入ってから初めて減少に転じた公債費は5億9030万円。財政を圧迫している要因でもあるが、村管理財政係は「06年度がピークで、今後は減少していく」と見通す。 -
高齢者ふれあいサロン建築 3月工事発注へ
箕輪町は、老朽化している上古田の町直営西部診療所を改築し、診療室を含む高齢者ふれあいサロンを整備する。3月に工事を発注し、9月ころの完成を目指す。
06年度地域介護・福祉空間整備事業(先進的事業支援特例交付金)。
町は、診療所の待合室が高齢者のサロン的な場になっていることに着目し(1)高齢者が自主的に集うサロン機能の充実(2)小学校児童も訪れることのできる広間の整備で世代間交流の機会の拡大-をねらう。診療所がある高齢者サロン、世代間交流、ニュースポーツなどによる健康づくりのできる空間として、西部地区の高齢者の福祉と健康を図る。
計画では既存の診療所を解体し、同じ場所に建設する。木造平屋建。建築面積148・96平方メートル、述床面積133・05平方メートル。診療所面積は30・34平方メートル、ふれあいサロンなどの面積102・71平方メートル。事業費は2720万円。
ふれあい広間、ふれあいサロン(待合)、ロビー、屋外デッキ、トイレなどを設け、診療所は診察室、処置室、受付・薬局などを整備する。これまでは東側に玄関があったが、新施設は北側になる。
工事期間中は、上古田公民館に仮設診療所を設ける。 -
中沢で市政懇談会
中沢高齢者クラブと中沢公民館は19日、市政懇談会を中沢公民館で開いた。クラブの会員など約60人が参加して中原正純市長の話を聴いた=写真。
中原市長は竜東地区の振興について、自分なりに懸命に取り組んできたつもり竏窒ﾆ述べた上で中沢地区を東伊那地区と比較して「人口の減少率が高く、住宅整備の遅れなどから若い人が流出しているために高齢化率も高い。しかし中沢には素晴らしい文化や歴史、自然環境があるのだからこれらをあらためて見つめ直し、特色を生かした地域づくりに住民と行政の協働で取り組むことが必要。今年旧区が一区に統合したが、これを機に中沢全体をどうしていくのかという発想で互いに知恵を出し合おう」と述べた。 -
駒ケ根市07年度当初予算案発表
駒ケ根市は21日、07年度当初予算案を発表した。一般会計は総額141億9400万円で前年度当初比4・4%、5億9800万円の増となっている。中原正純市長は「自立を選択した市が厳しいながらも健全財政を堅持しつつ、市民が一丸となって向上することを基本とした・ｽ自力・再生・向上型予算・ｽとした。メリハリが利いた、バランスの取れた予算になった」としている。
歳入では、全体の約3割を占める市税を、税源委譲の本格実施などによる伸びを見込んで50億9800万円(前年度当初比13・3%増)と見積もった。50億を超えたのは初。地方交付税は25億1500万円(同7・5%減)、市債は9億6900万円(同15・7%減)を見込んでいる。
歳出では、全体の18・8%を占める人件費に26億7400万円(前年度当初比11・1%増)を計上。大幅増の要因は定年退職予定者9人増による退職金2億5500万円増などによる。普通建設事業費は伊南バイパス関連市道整備事業などの大型事業が収束に向かうことなどから同9・8%減の15億1100万円。
財源の不足分4億2千万円はふるさとづくり基金を取り崩して対応。その結果、同基金と財政調整基金の07年度末合計残高は7億2900万円となる見込み。
特別会計124億6600万円を加えた総計は266億6千万円で前年度当初比3・5%(9億円)の増。
主な新規事業などは次の通り(カッコ内は事業費)。
【「自力」=自力による発展基盤の構築による持続可能なまちづくり】▽第3次総合計画後期基本計画の策定(160万円)▽企業誘致推進事業・人「財」確保対策(788万円)▽土地開発公社経営健全化支援(2993万円)
【「再生」=既存計画の見直しや資源の再生活用による新たな発展】▽総合運動公園構想の見直し、工業団地化(1千万円)▽地域自立支援施設(旧観成園)整備(5500万円)▽ふるさとの家厨房等改修事業(3600万円)▽切石浄水場改良事業(1億6千万円)▽飯坂団地取り壊し、跡地売却(2600万円)
【「向上」=安全・安心なまちづくりを推進し、未来を見据え市民が一丸となって向上を目指す】▽南田市場土地区画整理事業(6億5746万円)▽伊南バイパス関連市道整備事業(5560万円)▽公共下水道事業(20億6169万円)▽農業集落排水事業(8億5594万円)▽道路交付金交通安全施設整備(2千万円)▽伊南行政組合消防本部・北消防署建設負担金(5700万円)▽障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業(2388万円)▽バイオディーゼル事業(534万円)▽家庭生ごみ分別回収実験事業(71万円)▽市民総合健康づくり推進事業(150万円)▽ヘルスアップ事業(380万円)▽児童手当(2億9338万円)▽家庭児童・教育相談・保育カウンセラー事業(1230万円)▽品目横断的経営安定対策事業(495万円)▽有害鳥獣駆除対策事業補助(2500万円)▽性教育の手引書作成(271万円)▽多文化共生事業(152万円) -
箕輪町で都市農村交流セミナー
箕輪町は19日、「赤そばのまち・箕輪」発都市農村交流セミナーを町文化センターで開いた。赤ソバを中心とした町独自のブランド作りと、農林業体験などを通じた都市住民との交流を含む体験型産業の構想作りに向けた取り組みの第1弾で、講演を聞き、参加者の活動紹介や意見交換をした。
町は、地域の資源や人材を生かした地域振興策として、ブランド作り、新しい体験型産業の方向性を検討している。全6回の予定でセミナー、ワークショップを開き、関心ある町民に参加してもらいながら構想づくりを進める。
初回は、都市農山漁村交流活性化機構の花垣紀之さんが、「“農”がほど近い豊かな生活」と題してグリーンツーリズムや交流事例などを紹介した。花垣さんが見た箕輪町を、「都会的な面と農村的な面と、両面の要素を併せ持つ、“農”がほど近くにある地域」と説明。町の“農”的な魅力活用のため、意識を持った機会作り、住民参加型の個から線、面へのネットワークの広がり、事業にする場合の質的な維持を保てる仕組みづくりをアドバイスした。
参加者は、営農組合、認定農業者、愛来里、野良っ娘の会、味の里工房、飲食店など約40人。「皆で考え抜いた種をまいても世の中に見えるには20年かかる。種までいかなくても、まかなければという気持ちになるまでにはしてほしい」「沢、大出にいるダルマガエルを次世代の子に教え、どうしても守りたい。虫を見せてやるなど、皆で発見して観光にするれば交流に発展する」などの意見があった。 -
3市町村で当初予算案発表
伊那市は20日、07年度当初予算案を発表した。一般会計は323億3900万円で、前年度比2・4%(7億5400万円)の増。「合併効果を生かし、新市の一体感を形づくる実効型予算」(小坂市長)とした。
06年度に引き続き、予算の3本柱に▽子育て支援▽教育の充実▽産業立地の推進竏窒fげた。
一般財源の大幅な増加は見込めず、合併による財源を生かしながら、産業立地の促進による税収の増加、市税の未収金解消、事務事業の見直しなどを積極的に進め、財政の健全化を図る。
小坂市長は「合併効果を最大限に生かし、長野県一のまちづくりを進めたい」と話した。
特別会計は7会計で171億1100万円(24・9%減)。企業会計は3会計で、農業集落排水事業・公共下水道事業の公営企業化に伴い、99億6300万円(268・5%増)。
一般会計(06年度末)の市債残高は396億2300万円、基金残高は50億4600万円、起債制限比率は12・3%とそれぞれ見込む。 -
飯島町07年度当初予算案を発表
飯島町は20日、総額40億400万円の07年度一般会計当初予算案を発表した。前年当初比1・5%増。一般・特別会計の総額は84億5600万円で、前年比1・6%増となった。「子育てと活力で未来を拓く生きいき予算」(高坂町長)とした。
歳入は町税が12億4530万円で前年当初比21・3%増、税制改革による。地方譲与税は45・3%減の1億500万円、地方交付税は1・6%減の13億5500万円。国庫支出金169・0%の大幅増の2億5940万円、町づくり交付金や住宅建設などによる。繰入金は7760万円は地域福祉基金などから。町債は3億4070万円、42・4%の減、ふるさと融資制度が無くなったため。
歳出の人件費は0・4%減の10億1380万円。物件費は4・9%増の4億3730万円、扶助費はほぼ横ばいで2億9670万円、補助費は3・6%増の5億3860万円。普通建設費は5億1370万円、前年度が東部保育園建設、七久保小大規模改修が前倒しになったため、116・6%増。公債費は3・5%増の6億4850万円。公債比率は16・1%
特別会計関係では、国民健康保険が9億3770万円、介護保険は8億690万円、老人医療は10億5570万円。公共下水道事業は9億1060万円、農業集落排水事業は2億4340万円。水道事業は4億6170万円となっている(詳細は後報)。 -
伊那市 07年度当初予算案を発表
伊那市は20日、07年度当初予算案を発表した。一般会計は323億3900万円で、前年度比2・4%(7億5400万円)の増。「合併効果を生かし、新市の一体感を形づくる実効型予算」(小坂市長)とした。
06年度に引き続き、予算の3本柱に▽子育て支援▽教育の充実▽産業立地の推進竏窒fげた。
一般財源の大幅な増加は見込めず、合併による財源を生かしながら、産業立地の促進による税収の増加、市税の未収金解消、事務事業の見直しなどを積極的に進め、財政の健全化を図る。
小坂市長は「合併効果を最大限に生かし、長野県一のまちづくりを進めたい」と話した。
特別会計は7会計で171億1100万円(24・9%減)。企業会計は3会計で、農業集落排水事業・公共下水道事業の公営企業化に伴い、99億6300万円(268・5%増)。
一般会計(06年度末)の市債残高は396億2300万円、基金残高は50億4600万円、起債制限比率は12・3%とそれぞれ見込む。 -
箕輪町国民保護協議会
町国民保護計画案を承認箕輪町国民保護協議会(平沢豊満会長)は19日、第2回会議を町役場で開き、町が示していた箕輪町国民保護計画案を承認した。今後、県知事との協議を経て計画を冊子にし、町議会3月定例会全員協議会に報告する。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基づき、町は6月に国民保護協議会設置条例を制定した。協議会は06年12月に設置。委員21人で構成する。
国民保護計画は▽総論▽平素からの備えや予防▽武力攻撃事態等への対処▽復旧等▽緊急対処事態への対処-の5編で構成する。計画が対象となる事態に武力攻撃などの事態と緊急対処事態を挙げ、武力攻撃などには(1)着上陸侵攻(2)ゲリラや特殊部隊による攻撃(3)弾道ミサイル攻撃(4)航空攻撃-を想定。武力攻撃事態への対処では、住民避難の指示の通知・伝達の流れ、救援、退避指示の応急措置などを記している。
1月に町のホームページでパブリックコメントを募ったが、意見は無かった。今回の会議で、委員からの意見は無く、計画案を承認した。
冊子は協議会委員、町議らに配布予定。町のホームページ上で一般に公表する。 -
竜東線の吉瀬田切大橋が連結し、両市町の小学生が交流見学会
主要地方道伊那生田飯田線(竜東線)の天竜川に架かる吉瀬田切大橋(仮称)のアーチ部が連結され19日、飯島小学校5年生と赤穂南小学校6年生の合わせて65人が見学交流した。吉瀬-田切工区840メートルにかかる同橋は、鈑桁橋88メートル、鋼ローゼ桁橋(本橋)144メートルからなり、9月末完成、来春供用開始を目指す。総事業22億円(うち架橋工事15・4億円)。
竜東線吉瀬-大草間は幅員が狭小、落石、土砂崩落などから改修を計画。うち吉瀬-田切工区は橋で結び、地域間の交流の促進で魅力ある地域づくりを支援する「交流ふれあい整備事業」と位置付け、2000年に事業化され、02年年度吉瀬側の鈑桁橋が着工、翌年飯島側も着工、同時並行で架橋工事が進み、17日、橋の中央でアーチ部が連結した。
本橋の鋼ローゼ桁橋は橋長144・5メートル、支間長142・2メートル、橋台、橋脚各2基、車道7・25メートル、歩道3・5メートルを設ける。▽景観や落雪対策により、アーチ形式を採用▽ライフリサイクルコスト低減のため耐候性鋼材無塗装使用▽床版に耐久性の高い合成床版を用いた。
見学会はアーチ部の完成に伴い、吉瀬と田切を結ぶ大きな一歩を刻んだことを記念し、市と町の子どもたちが交流見学することで、橋の意義を現地で体験してもらおうと開いた。両市町の小学生は橋の巨大さ、工事のち密さに驚き、完成への期待を膨らませていた。 -
中川村07年度当初予算案を発表
中川村は20日、07年度当初予算案を発表した。一般会計は総額31億2200万円で前年当初比3・6%増。一般・特別会計・水道会計の総額は50億9881万円で、前年比3・3%増となった。一般会計は01・05年度骨格予算を除けば、11年前の95年並の予算規模。「過疎債を有効活用し、計画的に必要な投資を行ない、基本的サービスを提供しつつ、村の魅力を生かし、村の活力が増していく施策を展開する予算」(曽我村長)とした。
歳入は村税が4億6023万円で前年当初比9・5%増、税制改正による。地方譲与税は税源移譲措置に伴い40・0%の大幅減で、6500万円。地方交付税は1・9%増の15億9000万円、うち普通交付税は15億3000万円円を計上。公債費算入増分を見こむ。繰入金は9100万円、うち財政調整基金からは9000万円とした。村債は過疎債を基本に4億2550万円、29・0%の大幅増。新規事業の村営住宅建設、給食センター大規模改造事業、ふれあい公園整備、橋梁、社会体育館改修事業などに活用する。
歳出の人件費は議員定数削減などで1・1%減の7億1143万円。物件費は1・1%減の3億8251万円、扶助費は福祉医療費増などで6・3%増の1億4241万円、補助費は伊南行政組合負担金増で3・1%増の2億8337万円。普通建設費は4億6180万円で36・6%大幅増、村営住宅用地買収やふれあい公園整備、給食センター改修-など。公債費は04年度がピークで1・0%減の6億7346万円。公債比率は21・6%。
特別会計関係では、国民健康保険が4億2520万円、介護保険は4億2140万円、老人医療は5億9900万円。公共下水道事業2億4660万円、農業集落排水事業は1億5100万円。水道事業は1億3360万円となっている(07年度の新規・拡充事業は後報) -
南箕輪村議選 現職の原司宣氏が出馬表明
4月26日の任期満了に伴う南箕輪村議会議員選挙で、現職で無所属の原司宣氏(67)=農業、北殿=が19日、2選を目指し出馬を表明した。
原氏は、後援会や地域住民からの推薦を受けて出馬を表明。「村が自立の道を歩むためには地域コミュニティーが必要。これに向けて、住民の気運が盛り上がっている中、議員としても後押ししていきたい」と述べている。
「活力と住民参加の村づくりを」を基本テーマに選挙活動。「村財政基盤の強化と安定を図るため、企業誘致を含めた農業、工業、商業の調和の取れた産業振興を目指す」と話している。福祉の向上、子供から高齢者までが安心・安全で住みよい環境づくり、災害に強い自然豊かな村づくり竏窒ﾉも取り組んでいきたいとしている。 -
県議選 伊那市区・向山公人氏が事務所開き
県議選伊那市区(定数2)に出馬する向山公人氏(64)=政信会、西町=は17日、伊那市内で事務所開きをした。集まった約200人の支持者などに対し向山氏は「今回の選挙はまだ相手の姿が見えていないが、最後まで選挙があるつもりで活動していきたい」と決意を示した。
向山氏は「合併したことで私たちの地域に変化が訪れることは間違いない。本当に合併してよかったなと思える道筋をつけていくことが私たちの役割。伊那市が良くなったと感じるようなパイプ役を果たしたい」と語った。
また、南北格差問題については「できる限り均衡ある県政づくりに努めるべき」として、交通網整備のとりまとめなど、現在県議会で進めてている取り組みを示し、「何としても3回目の選挙に当選させてもらい、みなさんとともにこれまで取り組んできたことを一つでも二つでも形にしていきたい」と訴えた。
向山氏は旧伊那市外である高遠、長谷地区でも後援会支部組織を発足し、支持基盤の強化を進めている。 -
小坂伊那市長が長谷地域協で風力発電反対説明
伊那市の小坂樫男市長は16日夜あった長谷地域協議会で、入笠山、鹿嶺高原周辺で民間企業が検討している大型風力発電計画について改めて「反対」の考えを説明し、理解を求めた。これまで計画推進が目立った同地域協の委員からは反発の声もあがった。
旧長谷村で風力発電を盛り込んだ地域新エネルギービジョンを策定した地元にとっては、循環型エネルギーや風車設置による地域・観光振興への期待があった。また、風車建設時の作業道(林道)の新設で森林整備が可能になるとした推進理由もあった。
小坂市長は「風力発電を否定するものではない」とした上で「高山地帯に高さ100メートルを超える構造物を作るのはいかがなものか」と批難。作業道(林道)の新設について触れ「山に林道を開けることは景観や自然破壊はもちろん、災害を誘発する」と指摘し、災害の危険性と景観への影響を主な反対理由に挙げた。
さらに、地元の期待も大きかった風力発電による地域活性化についても否定。一方で、「市として(活性化策が)求められていると考える」と述べ、具体案を来年度予算案で示す、とした。
また、木質バイオマス資源の利活用、太陽光発電や中小水力発電の導入を盛った地域新エネルギービジョンの概要も説明した。
計画をめぐっては、昨年の12月市議会定例会に賛否の陳情が出され、総務委員会は反対の陳情を採択、本会議で推進に覆ったものの、直後に小坂市長が反対を表明する二転三転した展開となった。小坂市長は同定例会の会期中、高遠町と長谷両地域協で出た慎重な検討や計画推進を求める意見を聞いた後の表明だった。
これに対し地域協委員からは、市と議会、地域協の関係やあり方を疑問視する意見もあった。 -
南箕輪村議選 現職の有賀彰司氏が出馬表明
4月26日の任期満了に伴う南箕輪村議会議員選挙で、現職で無所属の有賀彰司氏(67)=農業、南殿=が17日、2選を目指し出馬を表明した。
有賀氏は「まだまだ残された課題、新しい課題があるので、これからも村の発展のために頑張りたい」と出馬を表明。「初心に戻って新たな気持ちで望みたい」と決意を語った。
「元気で安心して暮せる活力ある村」を基本テーマに、▼未来ある子供たちが遊び、学べる保育所・学校環境の充実▼地区の防災組織のさらなる整備▼新たな村づくりに向けた情報公開の推進竏窒ﾈどを公約。「企業誘致と整備などで働く若者が住みやすい環境をつくりたい」とも話した。 -
駒ケ根市議選に現職の松崎彰氏不出馬
任期満了(4月29日)に伴う駒ケ根市議選(4月15日告示、22日投開票)に現職で副議長の松崎彰氏(68)=無所属、町一=が立候補しない意向を固めた。
現職21人のうち引退を決めたのは11人目。立候補の意向を示しているのは現職7人、新人2人。定数は今選挙から6減の15となる。 -
駒ケ根市国保税率据え置き
駒ケ根市の原寛恒助役は15日、市役所で開いた06年度第2回の市国民健康保険運営協議会(堀千代美会長)で国保税率の改正について述べ、07年度は引き上げをせず基金の繰り入れなどで対応したい竏窒ﾆする考えを明らかにした。
協議会には委員ら約20人が出席し、国保特別会計の06年度決算見込み、07年度予算案などについて市の担当者から説明を受けた。報告によると税収見込みは06年度決算(見込み)8億7310万円に対し、07年度予算は8億7960万円と微増。歳入歳出総額は06年度決算(見込み)が25億7610万円。07年度予算は27億600万円で06年度当初比5%増となっている。基金からの繰り入れ額は2560万円で、基金残高は1億7790万円となる。
協議に先立ち、市保健補導員連合会の役員改選に伴って新たに気賀澤たつ子さんが委員に委嘱された=写真。 -
箕輪町07年度当初予算案
「足元を固め、夢を育て、町民にやさしい予算」
一般会計83億2800万円 前年度当初比11・5%増箕輪町は16日、07年度当初予算案を発表した。一般会計は83億2800万円で、前年度当初比11・5%、8億5700万円の増額になった。増額の主な要因は地域交流センター・消防署建設事業費約5億7千400万円、南原工業団地拡張用地造成事業と福与工業団地の工場用地取得資金貸付金の約1億7500万円。平沢豊満町長は、「住んでよかった、住んでみたい町づくりに向け、足元を固め、夢を育て、町民にやさしい予算編成にした」と説明している。
「福祉、教育、環境に重点配分」し、子どもの育成に力を入れ、新年度は乳幼児・児童への医療費無料化を現行の小学3年生までから小学6年生まで拡大する。1991万8千円の予算で、拡大分は約1190万円。町内で子育てをしてもらうため、土地開発公社窓口で不動産情報の提供、一部住宅団地整備などにも取り組む予定。
歳入は、三位一体改革の影響で、国などからの財源は前年度当初と比べ4億1650万円減少する。一方、町税は4億3570万円の増加。結果として1億9200万円の増となり、「町の実態は計算上は体質的に強化された」という。歳出は、経常経費で一般財源ベース2080万円の経費節減を図った。
歳入の主なものは、町税が35億9638万7千円で前年度比13・9%増、地方交付税は13億9千万円で8・6%減。南原工業団地用地売却代の財産収入1億9670万2千円、繰入金1億2710万9千円。町債は都市再生整備事業、消防施設建設事業などで6億5010万円(78・6%増)。
歳出は、人件費が18億8053万1千円で2607万5千円の減。義務的経費(人件費、扶助費、公債費)は33億7526万3千円で1427万円減額。普通建設事業費は9億7798万1千円で6億7008万8千円の増額、災害復旧事業費は1690万円で1550万円の増額。
経常収支比率は85・1%で、前年度より0・7%改善した。
特別会計を含めた総額は162億9561万4千円で、前年度当初費11・7%(17億1028万円)の増。 -
07年度当初予算案
箕輪町の重点事業箕輪町は16日、07年度予算発表に合わせて新年度の主要事業を発表した。重点事業は次の通り。かっこ内は予算計上額。
【「一味ちがう箕輪の子ども」育成事業】
▽保育園全園で運動あそび事業の充実・運動保育士1人増員(431万1千円)▽保育園全園で英語遊び事業の充実、年長児・年中児(102万4千円)▽5小学校1、2年生までの運動あそび事業充実(13万6千円)▽国際感覚育成事業(1)中学生10人海外ホームステイ研修(2)小学校に国際交流員2人配置(3)中学校英語指導助手1人配置(1680万9千円)▽みのわっこ絵本プレゼント事業・0歳児対象(31万5千円)▽乳幼児・児童に対し所得に関係なく医療費無料化を小学6年生まで拡大(1991万8千円)▽妊婦一般健康診査公費負担拡充(581万円)▽保育料基準の改定で保育料減額(660万円)
【教育環境の整備】
▽中部小校舎耐震診断・特別判定の実施(793万8千円)▽南小校舎耐震診断・特別判定の実施(483万5千円)▽小学校校舎維持補修の充実(1392万2千円)▽中学校内放送設備更新など(449万6千円)▽校内安全システム(リース)設置(18万6千円)▽西小ランチルーム改修(108万4千円▽中学給食用スチームコンベクション更新工事(326万6千円)▽町民体育館壁・雨漏り補修工事・放送設備更新(900万円)▽博物館外壁改修工事(574万8千円)
【だれもが健やかに暮らせるぬくもりのあるまちづくり】
▽元気サイクル事業(739万2千円)▽団塊の世代の保健予防強化事業(240万円)▽みのわ健康アカデミー事業第3期生(1674万9千円)▽地域福祉ネットワーク事業・支え合いマップなど(1048万9千円)
【環境にやさしく、安心、安全、快適に暮らせるまちづくり】
▽地域交流センター・消防署建設事業(5億7451万3千円)▽防火水槽4基新設工事(2400万円)▽八乙女消防団詰所新築・中原区詰所の移動・改修工事(1千万円)▽協働による廃食用油リサイクル促進事業・装置増設(629万2千円)▽自主防災組織づくり委託料(100万円)▽残留農薬基準確保のためポジティブリスト制度ドラフト防止用ネット設置者に対する補助金(69万円)
【住みやすく人にやさしい都市基盤の整備を目指したまちづくり】
▽全町の雨水排水排除整備計画の策定(2133万3千円)▽長田配水池新設工事・JR踏み切り配水管布設工事(2億9675万円)▽下水道管渠整備・一の宮地区ほか(3億4969万円)▽下水道管渠整備・下古田、長田、大出山口地区ほか(4億1774万8千円)▽下水道終末処理場4池目の増設(1億9800万円)▽道路などの維持、修繕改修及び改良整備事業(1億8326万8千円)▽町道900号線ほか3路線(1億603万1千円) -
宮田村特別職の報酬据え置きを答申、規定額の5～13%減額措置を継続
宮田村特別職報酬審議会(縣忍会長)は16日、村の諮問通り新年度の村長ら理事者三役の給料を村条例規定額から10縲・3%、村議は5%それぞれ減額し、本年度と同額に据え置くよう清水靖夫村長に答申した。景気動向や他町村の状況も加味したが「厳しい村財政で村民感情も考えると、減額措置の継続はやむを得ない」と判断。4年連続で同額となり、村は3月議会に関連議案を提出する。
村長は13%、助役、教育長は10%の減額。月額給料の3・3カ月分支給する「期末手当」にも反映する。
村議の給料減額とあわせると、条例通りに支給した場合と比べて、年間555万円ほどの節減となる。
監査委員や農業委員など非常勤特別職の報酬も据え置き。日当払いの委員会や協議会などの報酬は1日5千円、半日は2千円で、同じく4年連続で同額となる。
審議会では景気回復も考慮に入れて検討したが、先行きの見えない財政事情などから据え置きが妥当とまとめた。答申を受け清水村長は「村政の健全経営に努めたい」とした。
答申通りに決まった場合の月額給料は次の通り。カッコ内は条例規定額。
▽村長64万3800円(74万円)▽助役55万2600円(61万4千円)▽教育長47万8800円(53万2千円)▽議長26万3150円(27万7千円)▽副議長、委員長20万3300円(21万4千円)▽議員18万2400円(19万2千円) -
箕輪町議選日程決まる
箕輪町選挙管理委員会は、4月執行の箕輪町議会議員選挙の日程を決めた。
▽投票日時=4月22日午前7時縲恁ﾟ後8時、22投票所▽事前説明会=3月22日午前9時縲恂鼾u堂▽事前審査=4月12日午前8時30分縲恁ﾟ後5時、役場大会議室▽選挙告示・届出日時=4月17日午前8時30分縲恁ﾟ後5時、役場講堂▽期日前投票=4月18日縲・1日午前8時30分縲恁ﾟ後8時、役場大会議室▽開票=4月22日午後8時50分縲恂鼾u堂(予定) -
【記者室】県職員が不法投棄とは
カップめんの容器や雑誌などを駒ケ根市の山林に捨てた疑いで県職員2人が相次いで書類送検された。環境美化についての意識は一般人よりも高くて当然の県職員が違法を承知でやったことで、同情の余地はない▼一見しただけでは誰が捨てたのか調べようもなさそうな不法投棄ごみだが、本気でやればかなりの線まで分かるようだ。今回も警察の捜査で容疑者の身元が判明した▼不法投棄にはどの自治体も頭を痛めているが、個人による一般廃棄物の不法投棄は5年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金と法に定められている。発覚したら厳罰が待っていると知れば、少しぐらいなら竏窒ﾈどと考える不届きなやからも減るだろう。行政はもっと強くアピールしたらよい。(白鳥文男)
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竜東線飯沼～北組間は1・5車線計画で
伊那建設事務所(松下泰見所長)は15日、中川村議会全員協議会で、竜東線(主要地方道伊那生田飯田線)の中川村飯沼縲恂k組地区(約2キロ)の整備について、1・5車線計画を提案した。
同路線は駒ケ根市吉瀬縲恃ﾑ島町中平(橋りょう含む840メートル)が工事中で、07年度中の完成を見込む。続く飯島町中平縲恣咜]利2・9キロはルートが決まっているが、その先線の日曽利縲恍・・ｺ大草4キロはルートも未発表。
建設事務所の説明では、4キロのうち飯沼縲恂k組の約2キロについては「県の財政的逼迫の折から竜東線として幅員7メートル道路を整備するには長い時間が掛かる。とりあえず、地域の人々が早く、安全に通行できるように、見通しが悪い場所や急カーブなど危険個所を改修し、待避所を設けるなど、地域住民の意見を聞きながら、1・5車線による整備計画を進めたい」とした。
議員から「竜東線整備は村の悲願。計画そのものがなくなることは困る」「国道153号との接続は」などの質問や意見が出された。
今後、伊那建設事務所は、竜東線既成同盟会や地元住民とワークショップなどで計画について話し合い、理解が得られれば、07年度に調査費を計上する考え。飯島町議会でも近日中に、同様の提案をする。 -
下水道使用料の改定を答申、一般家庭1・51%、事業所0・84%
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中川村は14日夜、役場で下水道等建設委員会(原惣一会長)を開き、一般家庭1・51%、事業所等0・84%の改定を答申した=写真。
9月29日、村は公共下水道と農業集落排水施設の使用料の統一に向け、下水道使用料の改定を諮問、以来4回の審議を行なった。
答申には改定率のほか▽公共下水道と農業集落排水施設の使用料を統一する▽改定時期は下水道利用者の理解、協力をうるための周知期間を設定し、07年度6月からとする▽農業集落排水施設の管理は3月31日を持って、管理委託を廃止し、村が全てを管理する-などを盛りこんだ。
また、審議中に出された意見として▽料金の増加に見合ったサービスの向上▽下水道の繋ぎ込み率の向上に努め、収益の伸長に努力されたい-などを要望した。
改定下水道使用料(1カ月)基本料金1800円、人数料金1人世帯2000円、2人世帯2500円、1人増加するごと500円増。事業所等は基本料1800円、従量料金(1立方メートルにつき)0縲・0立方メートル140円、20縲・0立方メートル160円と6段階に設定。 -
・ｽ作りっぱなし・ｽやめます、総合計画進ちょく実績を初公表
宮田村は14日、2010年度まで5年間の「村第4次総合計画後期基本計画」の実施進ちょく状況を総合計画審議会に示した。計画がどのように各事業に反映されているか、初めて実績を公表したもの。従来はこのような外部説明がなく、住民にも分かりづらかったが、進ちょく状況は村のホームページでも公開する予定。・ｽ作りっぱなし・ｽの計画から一線を画し、透明性を高め村民への周知も図っていく考えだ。
総合計画は村の長期的な行政運営の指針だが、従来は進ちょく状況をまとめたものはなく、村職員でさえも共通認識の部分で理解していない状況だった。
審議会も計画策定に携わり、答申すると役目を終了。しかし、今回の後期計画から進ちょくを年度ごとチェックしていくことに。
村も審議会の考えに沿って、進ちょく実績を各事業ごとにまとめて公表。予算的な部分も含めて、この日の審議会に示した。
状況検討を含めて、教育から産業振興まで村政全般について幅広く意見交換。
席上、清水靖夫村長は「今までの計画のように絵に描いたもちではなく、このように精査していくことが重要」と言及。今後に向けて透明性と村民参加が行政運営の不可欠要素としてあげ、一層の協力を求めた。 -
酒酔い運転は「免職」、宮田村が職員の懲戒処分の指針を明文化
宮田村は職員の懲戒処分等の指針を策定した。今までも県の指針に準ずる対応をとってきたが、飲酒運転の社会問題化などを受け、処分の基準(量定)を明文化。酒酔い運転はいかなる場合でも最も厳しい「免職」とし、酒気帯び運転は「免職または停職」とした。
指針は飲酒運転など交通法規違反のほか、日常の服務、公金取り扱い、公務外行為と職員の不祥事に適用。
量定は最も厳しい免職から、停職、減給、戒告、さらに懲戒にはあてはまらないが指導上の措置として訓諭、厳重注意、口頭注意の区分を設けた。
飲酒運転については、同乗した職員の責任についても規定。飲酒運転を指示したり命令した場合は「免職」とし、飲酒の事情を知っていた場合は「停職または減給」とした。 -
民主党長野県第5区総支部が新春交歓会
民主党長野県第5区総支部(加藤学代表)は11日、07年民主伊那谷新春交歓会を箕輪町の松島コミュニティーセンターで開いた。関係者など約70人が集まる中、羽田雄一郎参院議員を迎え、春の県議選、夏の参院選に向けて結束を深めた。
加藤代表は07年を「政治決戦の年」として参院選における羽田氏の再選、県議選における独自候補の擁立など、打倒安倍政権に向けた取り組みを着々と進めている現状を示し「政策で堂々と戦える県議選としていきたい。共通の敵に向けてがんばっていこう」と呼びかけた。
また、羽田雄一郎氏は、戦後の日本が独自に築いてきたセーフティーネットを小泉・安倍政権が崩壊させた結果、格差問題があらゆる場面で生じている現状を指摘。「地域が良くならなければ日本は良くならないという思いを貫いてやっていきたい」と語り、夏の参院選を勝利し、民主主導の議会運営を目指す意志を示した。
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