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環境マネジメントシステムの取り組みへ
伊那市の第3回庁内環境基本計画推進委員会が22日、各課長を集め、市役所で開かれた。環境管理システムISO14001の審査登録証を来年2月に返上し、新市発足後から内部監査を強化する市独自の環境マネジメントシステムに取り組むとした。
ISO14001は02年2月に取得したが、高額な維持費や膨大な書類作成などデメリットもあり、審査機関に頼らず、職員の資質を向上することで、維持経費の削減や帳票作成のスリム化、職員研修の強化などを図る。
そのほか、市環境基本計画の環境施策の進ちょく状況などを報告。
05年度前期の本庁の廃棄物、電気、燃料、水道など消費数値のうち、紙やガソリンの使用量が増加。高遠町・長谷村との合併に伴うものとみている。
環境審議会から意見提出された▽市役所への里山相談窓口の開設▽アレチウリなど帰化植物撲滅の全世帯参加の取り組み竏窒ﾌ2項目は、それぞれ住民への広報や、全庁で取り組む体制づくりを進めることとした。 -
「エコアクション21」
箕輪町が自治体で全国初の認証・登録へ箕輪町が取り組んでいる環境省策定「エコアクション21」の認証・登録に向けた町役場での3日間の現地審査が22日終了し、認証・登録制度を実施している財団法人地球環境戦略研究機関持続性センター派遣の審査人から「B」判定の審査報告を受けた。06年1月の判定委員会で「認証・登録される見込み」(審査人)で、適合が認められると、04年の制度発足後、自治体として全国初の認証・登録になる。
エコアクション21は、ISO14001を基にした中小企業者や学校、公共機関が取り組みやすい環境経営システム。二酸化炭素と廃棄物の排出量、総排水量を把握し、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクル、節水に取り組む。環境活動レポートの作成と公表も義務づける。審査人による書類・現地審査を経て判定委員会で適合と判断されるとエコアクション21事業者として認証・登録される。
環境への負荷低減を進めている町は、より効果的、効率的な取り組み推進のため04年9月、役場実施の事務・事業を対象にエコアクション21の取り組みを申し込み、環境への負荷のチェックや目標を設定した。
単年度の環境目標は、二酸化炭素・廃棄物排出量、総排水量、印刷用紙購入量の前年度比2%削減。長期目標は、03年度と比較して06年度は6%削減。目標を基に本年2月から、消灯や裏紙利用など取り組み状況をリストに沿って確認、評価、改善してきた。
審査報告は、「大変前向きな活動を確認。要求事項に不適合はないが、一部に改善を要する事項5件があった」と総合判定を説明。廃食用油回収とバイオディーゼル燃料精製に向けたリサイクル推進の実践や、経営層の意図が着実に職員の意識向上につながっていることなどを評価した。 -
駒ヶ根市議会 定数6減、「15」に
駒ケ根市議会は12月定例会最終日の21日、議員定数を現在の21から6減の15とする条例改正案を賛成多数で可決するなどして閉会した。
6月に新たに設置した議員定数問題特別委員会(福澤善美委員長・6人)で議論を重ねてきた結果について福澤委員長が「各地の自治体視察の結果や市民の声などを踏まえて委員会で議論し、人口規模なども考慮して定数15が望ましいとの結論に達した」と報告。共産党議員から「経費削減が目的ならまず議員報酬を引き下げるべき」「議員数減は議会のチェック機能の低下をもたらす」「市民の声を十分に反映できない」などの反対討論がなされたが「議員の質を高めることで対応できる」「市民の多くは定数減に否定的でない」などとする賛成意見が多数を占めた。採決の結果は議長を除く20議員のうち賛成17、反対3だった。
新定数15は次回の選挙から適用される。現職の任期は07年4月29日まで。議員定数問題特別委員会は常任委員会の再編成や予算・決算特別委員会設置などの問題について議論するため、現状のまま継続される。
委員会に付託されていた「南田市場土地区画整理事業施行条例および市営住宅条例の一部を改正する条例」など条例案件2、05年度一般会計補正予算など補正予算案件7、「公の施設の指定管理者の指定について」など事件案件8は採決の結果いずれも可決された。
05年度一般会計補正予算案は歳入歳出それぞれに3900万円を追加し、総額143億6469万円とするもの。主な歳出は福祉医療費2千万円、老人保健費860万円など。
「公の施設の指定管理者の指定について」は地方自治法の改正により、文化センター、市民体育館、福祉施設、公園など54件の公共施設の管理を駒ケ根市文化財団、シルバー人材センターや民間企業などの指定管理者に委託するもの。 -
明るい選挙推進上伊那地区大会
05年度明るい選挙推進上伊那地区大会が21日、伊那市の県伊那文化会館であった。上伊那の選挙管理委員など約200人が参加。若い有権者を代表して箕輪町の倉田明菜さんが、大会宣言文を読み上げ、一層の投票参加を訴えた。県選挙管理委員会など主催。
上伊那は、全国的には投票率が高い地域。9月の衆議院選挙は、前回を4・07ポイント上回る約76%だった。
上伊那地方事務所の牛越徹所長は「有権者の選挙意識向上や期日前投票の影響で、今回の衆院選は全国的にも投票率が上がった。しかし、若年層の投票率は依然として低く、こうした層に対する啓発活動は一層必要」と訴えた。
来年度は、任期満了に伴う県知事選、箕輪町長選、中川村議選、合併に伴う伊那市の市長選と市議選がある。 -
南箕輪村広告事業等推進プロジェクトチーム設置
南箕輪村は20日、新たな財源確保に取り組むため、広告事業等推進プロジェクトチームを庁内に設置した。持続可能な行政運営を目指し、広告事業のあり方、行政財産の目的外使用を調査、検討する。
06年度予算編成方針に新たな財源確保の必要性を挙げていることから、プロジェクトチームを立ち上げた。村長が指名した職員11人で組織。リーダーは助役、サブリーダーは財務課長。
広告事業は、村報や封筒、ホームページなどに広告を掲載し収入を得るもので、事業対象を検討する。
庁舎や学校などの行政財産は目的外の使用ができないが、目的があまり逸脱しない限り申請により目的外使用の許可ができ、条例によって使用料を徴収できる。村は、来年3月議会に条例案の上程を計画する。
次回会議は1月中旬。アイデアを持ち寄り優先順位などを決め、来年4月、「できるところから始めたい」としている。 -
伊那市のバランスシート
伊那市は21日、財政状況を判断する04年度の普通会計、行政コスト、市全体の各バランスシートを公表した。財務の安定性を図る指標「自己資本比率」は66%とほぼ横ばい傾向にあることが分かった。
普通会計・特別会計(11会計)を合わせた市全体バランスシートでみると、住民一人当たりの資産は286万円、借金は125万円。94年度と比較すると、資産が100万円以上、負債も2倍以上の割合で増えた。下水道関連事業の建設、城南町の市営住宅団地建設などが主な要因。水道事業は生活に欠かすことのできない分野で、今後も負債の割合が高まると予想される。
普通会計は、資産1050億円、負債357億円、一般財源や国県支出金の正味資産693億円。資産は99年度の952億円と比べ、5年間で10・3%の増、負債も8%増となった。負債のほとんどが地方債で、元利償還金の半分ほどが地方交付税で補てんされる。
企業の損益計算書に当たる行政コストの性質別では、人件費が全体の22%を占める。人件費など義務的経費の割合が大きいと柔軟な行政サービスができなくなる心配があるため、低く抑えることが望ましいとする。
収入総額から行政コストなどを差し引いた不足額は6億4千万円。企業では損失になるが、地方自治体では正味資産から減算される。
市は、税収をはじめとする収入の大幅増を見込めないことから、来年3月の高遠町・長谷村との合併を控え、さらに経費節減など事務の効率化、事業の見直しで健全な財政運営ができるように努めていくとしている。 -
JR宮田駅前周辺の整備活性化に向け、前向きに議論
宮田村で長年懸案となっているJR宮田駅前周辺の整備と活性化について19日夜、村と地権者が初めて懇談した。前向きな意見が多く、一帯の空洞化解消に向けて具体的に動き始めた。
周辺の土地の大半を所有する地権者も出席し、清水靖夫村長らと意見交換した。
双方ともに個人や村単独での事業化は難しいと話したが、国の交付金や民間の活力導入なども視野に入れながら、検討を進めていくことで一致。
地権者だけではなく、地域を幅広く巻き込んだ議論が必要との認識も示し、年明けからは周辺住民にも呼びかけて懇談を継続する。
「現段階で具体的な計画があるわけではないが、地権者と同じテーブルにつけたことは大きな前進」と平沢正典産業建設課長。
地権者のひとりは「駅前は宮田村の顔でもあり、何とかしたいとみんな考えている。今日は前向きな話しができて本当にうれしい」と話した。
同駅前は空き地、空き家が目立ち、防犯、防災上の課題も浮上。村が1993年に住民2000人を対象に実施した調査では、9割ほどが駅前の整備が必要と答えている。
この日の懇談では福祉施設や集積商業施設建設など・ｽ夢・ｽも語り合ったが、清水村長は「地元の皆さんが本当に真剣に考えてくれている。ぜひ実現にむけてビジョンを深めたい」と話した。 -
南箕輪村生活安全連絡会
南箕輪村生活安全連絡会は20日、村役場で開き、村警察官駐在所の交番化に向け活動することを確認した。
伊那警察署、駐在所、教育長、村議会、交通安全協会、区長会、消防団など14団体、個人が参加。
村議会の「犯罪や事故の増加から、駐在所を交番化できないか。意見集約できればと考えている」との意見を受け、参加者から「村民の声として持ち上がる形を考えてほしい」など意見が出た。伊那署からも「地域で必要とは私達も考えている」と話があり、連絡会として、住民意見を聞きながら交番化に向けて活動する方向を確認。今後については、事務局で早急に取りまとめる。
会議では、各団体が防犯、防災、子どもの安全確保など最近の状況や課題を報告。村長は、「全村を網羅する隣組単位までの防犯組織を来年4月から発足させたい」とし、06年度に青色回転灯を導入することも示した。 -
箕輪町議会12月定例会閉会
箕輪町議会12月定例会は19日、町公の施設の指定管理者の指定、意見書提出の追加6議案、委員会に付託していた企業振興及び誘致条例制定案や05年度一般会計補正予算案など33議案の計39議案を可決して閉会した。
請願・陳情は、▽個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書(案)の採択に関する請願▽児童扶養手当の減額取り止めなどに関する陳情書▽患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書▽公共事業を防災・生活関連に転換し国土交通省の事務所の執行体制等の拡充を求める陳情書▽「高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革をすすめることを求める意見書」採択を求める陳情書-を採択し、それぞれ意見書を提出する。
閉会中の継続審査は▽「日本国憲法第9条の堅持を求める意見書」の決議を求める請願書▽看護職員の大幅増員を求める陳情書▽「高校に30人規模学級を導入し、高校再編整備計画を立案し直すことを求める意見書」採択を求める陳情書-。 -
住民と行政の協働を意識した新たな総合計画後期基本計画を答申
宮田村総合計画審議会(前林善一会長)は18日、来年度から5年間の村政運営の指針となる「第4次総合計画後期基本計画」を清水靖夫村長に答申した。村民と行政の・ｽ協働・ｽを強調。役割分担も含め、新たな信頼関係の構築を明記した。持続的な自立を目指して、行政の効率化に加え、施設使用料など住民負担の適正化にも踏み込んでいる。
今までの計画にはなかった「住民参画による村政推進」を盛り込むなど、・ｽ協働・ｽを強く意識。
各種公的サービスの住民活動転換も視野に入れるなど、役割分担の見直しを求めた。
一方で村職員の地域活動参加促進や行政機構の効率化を明記。
厳しい財政運営のなかで、痛みをともに分かちあい、協力関係を深める内容とした。
答申を受けた清水村長は「自立は村民一致で決め、さまざまな角度から検討頂いた。村の来年度予算も全てゼロから見直しており、厳しくても元気のでる村のビジョンにしたい」とあいさつ。
前林会長は審議会を今後も定期的に開き、計画の進ちょく状況をチェックする考えを改めて示した。
答申した計画は村議会に示し、1月の全員協議会で意見聴取。3月定例会で議決する。 -
産業廃棄物適正処理地域懇談会開催
上伊那地方事務所は19日、産業廃棄物処理業者や市町村担当者などを対象とした産業廃棄物適正処理地域懇談会を開いた。
来年1月から施行される「産業廃棄物処理事業計画等に係る事前公表ガイドライン」の周知と、産業廃棄物の適正処理、施設に対する地元の合意形成の方向性を模索することなどが目的。
新ガイドラインは事業者に対し、新たに実施する産廃処理事業計画を地域住民に事前に説明することを求めたもので、合意形成の透明性確保や地域住民との相互理解を図ることを目的としている。しかし事前説明会は事業者の計画周知が目的であって、計画の実施を妨げるものではない。
参加者には「事前公表によって、これまでは理解が得られていた事業についても、産廃処理事業について知らない人の反対まで仰ぎ、うまく実施できなくなるのではないか」と懸念する声もあった。
事前説明会は、これまで任意で実施してきた各事業者も多いが、参加も得られないほど強い抵抗を示す地域住民も多い。住民への県の働きかけを求める声も多くあった。 -
秋の叙勲で旭日双光章の熊崎前町長の受章を祝う
秋の叙勲で旭日双光章を受章した熊崎安二さん(77)=飯島=の受章祝賀会が17日、飯島町文化館であった。町や町議会関係者、友人ら約90人が集まり、前町長の業績をたたえ、栄えある受章をともに喜んだ。
熊崎夫妻を拍手で迎え、発起人代表の高坂町長は「63年飯島町に奉職し、03年まで40年間、豊富な経験から卓越なる識見を持って地方自治の発展に貢献した。この間、教育長、収入役、助役を歴任し、95年に町長に当選、2期8年リーダーシップを発揮し、庁舎建設、道の駅、公共下水道事業などを推進し、町の発展と住民福祉にまい進してきた」と功績の1部を紹介。宮下創平氏や吉田博美代議士、中原駒ケ根市長ら多くの来賓が「ひょうひょうとした人柄」「熊崎氏の功績は永遠に不滅」「理事者4役をこなしたマルチな人」など人柄や功績に触れながら、祝福した。
町からの記念品、出席者からの花束を受取り、満面笑みの熊崎さんは「町民のお使い役として長く務めさせていただいただけ、身に余る光栄。良い職員に恵まれ、議会や町民の協力支援により、よい仕事ができた」と感謝し「これからも元気で楽しい人生を送りたい」とあいさつした。
町からの記念品を贈呈 -
西箕輪診療所で医療事故
伊那市の西箕輪診療所で、6月にあった医療事故について、被害者の市内の会社員女性(50代)と損害賠償額850万円で和解する。市は「原因は医師の注意不足。医療は人命にかかわるもので、再発防止に努めたい」とした。
医療事故は6月16日、骨髄液採取で胸骨骨髄穿刺(せんし)をするため、局所麻酔したところ、注射針が心臓近くの大動脈に達し、出血して意識不明になった。応急措置後、岡谷市の病院で手術を受け、7月下旬に退院、完治した。
西箕輪診療所は9月から、医師の自宅療養で休診となっている。
これまで市内の診療所で医療事故はなかった。
19日の市議会全員協議会で説明があり、20日の定例会本会議に損害賠償額を盛った国民健康保険直営診療所特別会計の補正予算を提案する。
今回、個人情報保護条例や被害者の希望もあり、被害者の氏名などは公表しなかった。市は議決の要件でないとしている。 -
【記者室】議員定数問題再燃か
中川村議会の議員定数問題は再燃するか?。先日、村民有志による「議員定数アンケート結果を実現する集会」が予定されていたが、突然延期に。一旦議決されたことの再審議を求める事の難しさを実感▼アンケートは議会の特別委員会が原案を作成、全協で承認、議員自ら手配りした。議員の深い思い入れを感じされる意向調査だっただけに、簡単に反故にしたとまでは言わないが、結果的に無視した事は不可解▼9月議会で賛成多数で定数12が議決された時、村民から「10人と思っていたが、なぜ」の声が聞かれ、議会に対する不満や不信が村民の中にくすぶっているのを感じた。再審議が実現しようが、しまいが、議員各位が説明責任を果たさなくてはならないと思う(大口記者)
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本年最後の区長会
本年最後の宮田村の区長会はこのほど、役場で開いた。11地区の区長は年末で任期を終えるが、今後も村政に協力していくことを確認した。
区長会長の榎本義男町一区長は「今後も自立のむらづくりに精一杯協力していきたい」とあいさつ。
清水村長は「地域のために心配りして働いてもらい、感謝しています」と労をねぎらった。
今年の区長会は昨年に引き続き、毎月定例会を開くなど積極的に活動。地域の問題を共有し、16日には提言書を村長に提出した。 -
南箕輪村議会12月定例会閉会
南箕輪村議会12月定例会は16日、05年度一般会計補正予算案の追加議案1件、指定管理者制度に関連する条例案など計38議案、意見書提出の議員発議1件を可決し閉会した。
追加議案の一般会計補正予算は、県補助金の信州ルネッサンス革命推進事業支援金226万6千円の歳入歳出各予算総額への追加。地域づくり推進事業費で大芝高原花いっぱい花壇整備事業に使う。
陳情は、「個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書(案)の採択についての陳情」を採択し、意見書を提出する。
残りの陳情▽患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書▽看護職員の大幅増員を求める陳情書▽「高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革をすすめることを求める意見書」採択を求める陳情書-の3件を趣旨採択、「公共事業を防災・生活関連に転換し国土交通省の事務所の執行体制等の拡充を求める陳情書」を
継続審査とした。 -
高遠町 閉町などの記念事業に取り組む
高遠町は本年度、来年3月の伊那市・長谷村との合併に伴う閉町などの記念事業をする。細部は調整中で、予算の範囲内で取り組む。
式典(町村合併50年・町制施行131年・閉町)は来年3月下旬、町総合福祉センターで開く。町議会議員、区長、名誉町民などの参加を予定。町の功績者表彰のほか、町民が多く参加できるようなイベントを計画している。
そのほか▽「ふるさと高遠町」の名前と歴史・文化を後世に残す記念誌の発行▽全町民参加のタイムカプセル埋設▽コヒガンザクラの閉町記念植樹(町内会単位)▽合併記念碑や高遠町道標の建立▽環境美化クリーンキャンペーン竏窒ﾈど。
事業費は1600万円。12月の一般会計補正予算に計上した。
記念事業は、各種団体、町議会、区長会、商工会など32人で構成する町記念事業検討委員会を設け、式典、記念誌、イベント、イベント(建造物)の4部会に分かれて検討した。
15日の町議会全員協議会で報告があった。 -
権兵衛開通は2月4日
権兵衛トンネル道路の開通は2月4日になることを、飯田国道事務所が16日、正式発表した。当日は午前10時から権兵衛トンネル内で現地セレモニー、正午から伊那市民体育館で開通式典を開く。
トンネル内セレモニーでは、テープカットはじめアトラクションのほか、通り初めのパレードが行われる。開通式典では式辞などのほか、工事報告なども予定されている。
開通日について自治体首長などが既に公式の場面で2月4日と明言していたが、工事を所管する飯田国道事務所は「準備調整中」を理由に、「2月上旬」と述べるだけで、具体的日付を明言しないでいた。
今回開通するのは、伊那市与地から塩尻市奈良井の姥神トンネルまでの9・9キロ。普通の道路にあたる土工部分が3・2キロ(約32%)、橋梁部分が1・2キロ(約12%)、トンネル部分が5・5キロ(約56%)になる。
事業費は、トンネルを中心にする国の直轄事業が約450億円、長野県施工部分が伊那側で約40億円、木曽側で約115億円で、合計約605億円。
開通により伊那と木曽は45分で結ばれる。 -
区長会が村に提言
宮田村区長会は16日、村政の課題について清水靖夫村長に提言した。村職員と地域との協働、村財政のきめ細かな情報公開、駅前の空き地利用など12項目。村長は「私の考えと共通している部分が多く、優先順位をつけなが取り組んでいく」と話した。
特に村職員の地区担当制が機能するよう望み、積極的に地域と接点を持つよう求めた。
そのほか、会議日当の見直し、むらづくり支援事業の継続、村の遊休資産の有効活用なども盛り込んだ。
この日は、会長の榎本義男町一区長らが役場を訪れ、村長に提言書を手渡した。 -
宮田村議会12月定例会閉会
宮田村議会12月定例会は16日、指定管理者制度を来年度から適用する11施設についての一部条例改正案、下水道料金を4月から平均15・1%引き上げる条例改正案など23議案を全会一致で可決、閉会した。全員協議会では聴導犬協会の村内移転について意見が出た。
県教委が進める高校再編について、県民合意のうえで進めるよう求めた意見書も採択。「拙速に結論をだすことなく十分な時間をかけて検討すること」とした。
定例会終了後の全員協議会では、社会福祉法人日本聴導犬協会の村内移転新築について議論となった。
今後村の土地開発公社が所有する村民会館東隣の土地を同協会に売却、賃貸するにあたり、地元住民へ情報開示を徹底するよう、複数の議員が要望。
住民の合意形成を図ったうえで、本契約の交渉を進めるようにも求めた。 -
第2回市章候補選定
来年3月に発足する新市「伊那市」の市章デザイン候補選定委員会が15日、伊那市役所であった。「二つのアルプスに抱かれた自然共生都市」をテーマとした多彩な作品が並び、次の選考へ進む610点を選んだ。
約2カ月の期間を設け、全国から作品を公募した結果、1206人、2490点の応募があった。
伊那市、高遠町、長谷村からの応募が520点と最多だが、県内を中心に47都道府県すべてから応募があり、米国、英国などからも応募があった。応募者の年齢は、3歳縲・1歳とさまざま。
地域の魅力を的確に表現しているか、さまざまな用途に使用しても印象が変化しないかなどを基準に選考。今回は、完成度の低い作品でも良くなる見込みのある作品は残すなど、可能性のある作品は出来る限り残した。
市章デザインは、最終的に5点になるまで同委員会で絞り込み、正式なデザインは、新市がその中から決定する。委員会の最終結果を、住民に公開するかどうかは検討中。
3回目の選考は1月上旬を予定している。 -
南箕輪村議会一般質問
◆新たな農業政策について複数の議員が質問した。
唐木一直村長は、農業法人設立について「一村一営農組織の考えを基本にぜひ取り組み、村の農地を守りたい。参加しなければ国の助成が受けられないので、多くの農家が助成を受けられるようにしないといけない。JAと一体となり、懇談会を開く中で今後進むべき方向を検討したい」と答えた。
◆研修センター利用料金値上げについて高見利夫議員が尋ねた。
村長は、「利用の半分以上は減額、減免対象。料金をもらうのは民間の方。負担できる方に負担していただこうという考え。住民サービスの低下にはつながらないと思う」と答えた。
◆学校給食の民営化と保育園給食の合理化について赤羽悌議員が質問した。
村長は、学校給食の調理員について、給食センターは正規職員3人、臨時職員7人、南部小学校は臨時職員2人で、全調理員12人中9人が臨時職員という現状を説明し、「臨時職員が多いため、人件費はかなり抑えられている」としたうえで、「現有施設を利用しながら調理員の民間委託は可能。経費削減のため保護者からもご意見を聞き検討したい」と答えた。保育園給食については、「当面は現行の体制でいきたい」とした。 -
職員人権・男女共同参加社会づくり研修会
職務上、公平さが求められる公務員に、改めて人権問題や男女共同参加社会の意識を高めてもらおう竏窒ﾆ、上伊那地方事務所このほど、職員人権・男女共同参加社会づくり研修会を伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。
研修は9月に引き続き2回目。上伊那の市町村職員や県職員などが参加。
伊那教育事務所生涯学習課の唐澤孝則教育支援主事は、誰もが無意識のうちに持っている「固定概念」をゲームを通して説明。人権問題と向き合う場合、さまざまな思い込みにとらわれないことの重要性を示した。 -
上伊那定数1減を了承
上伊那県議団が懇談上伊那選出の県議6人は14日、県会開催中の長野市において懇談し、次回県議選をにらんで進められる選挙区制度の見直しついて、上伊那全体の定数を1減とする方向で望むことを了承した。
市町村合併にともなう県議選選挙区の見直しが進められる中、「上伊那全体で現行の定数6を守るべき」などの意見が出されているが、伊那市・高遠町・長谷村の合併後に、仮に従来通りの伊那市区・駒ヶ根市区・上伊那郡区の3選挙区で選挙を行っても、人口数などの問題で全体の定数が1減になる。また、地域性をより重視する伊北・伊那市・伊南の3区制の提案も、定数をさらに減らす可能性もある。
これらのことから定数1減は避けがたいとし、これを前提にして調整を進めるよう地元の選挙区等調査特別委員である向山公人県議に一任することを了承した。
そのほか、(1)県議が選挙区内で各種の寄付行為を行うことについては、公職選挙法にそって禁止を徹底すること、(2)会議や行事などへの招待の扱いについては、招待の通知に会費が記入されていないものについては会費を差し控えること竏窒熏㊧ﾓ確認した。 -
若者向け庭付き1戸建住宅「ガーデンハウス中田島」入居者募集
中川村は中川村片桐中田島地区に建設中で、来春完成予定の若者向け庭付き1戸建て住宅「ガーデンハウス中田島」の入居者を募集している。
木造平屋建て、瓦葺5戸。区画面積約317縲恂・28平方メートル、延床面積99・37平方メートル。3LDK。A縲廚3タイプ。オール電化(給湯・調理器具)、洗浄機能付き水洗トイレ、シャワー付きユニットバス、テラス、駐車場2台分、外物置1カ所。住宅料月額5万3千円程度、敷金3カ月分。
資格は持ち家がなく、将来にわたり中川村に居住を希望する人。概ね40歳以下で06年4月現在、子どもを養育、またはこれから養育しようとする夫婦世帯(6月末までに結婚予定も可)。中川村在住か、入居時に村に住所変更できる人。申し込み期間15日縲恬・N1月17日。申し込み多数の場合は村選考基準により決定。
入居時期06年3月20日頃(予定)。
詳細は役場(TEL88・3001) -
R361沿線の屋外広告物禁止地域の指定
国道361号沿線の屋外広告物禁止地域の指定について、伊那市・南箕輪村は近く、県に意見書を提出する。施行は来年2月上旬を予定。
指定は権兵衛トンネル開通で、看板やはり紙、広告塔など屋外広告物の乱立が予想されることから、景観を保全するもの。禁止地域はトンネル東坑口から伊那市川北までの延長約7キロ、両側100メートル。
土地や建物の権利者は203人(伊那市分)で、そのうち73%の同意を得ている。既存の屋外広告物は5事業者23件あるが、指定のあった日から3年以内に撤去することで、理解を得た。
14日、伊那市議会経済建設委員会で報告があった。 -
箕輪町議会一般質問
◆箕輪北小学校通学路の町道2号線の歩道確保について桑沢幸好議員が質問した。
平沢豊満町長は、「駐車場になっている敷地を、階段をつけて通れるよう対応を考えている。PTA、地元が地主と折衝する形で進めている」と答えた。
◆町道4号・8号線交差点改良と春日街道木下地区歩道設置について春日巌議員が尋ねた。
町長は、「4号線・8号線の交差点は06年度に対応したい。春日街道の歩道整備は松島の北から始める予定」とした。
◆障害者自立支援法の自己負担減免に関する資産などの調査方法について三井清史議員が尋ねた。
町長は、「町が調査することになるが、調査はあくまで自己申告を前提にやる。それを裏付けるさらなる調査は恐らくできないと思う」と答えた。
◆木下南部西部線の調査検討状況を松崎久司議員が尋ねた。
町長は、「勾配があり、ある程度の法面確保には10数戸の移転が必要。道が開いても乗り込めないということもあり効果が少ない。町道4号線の改修による対応が現実的かと思う」とした。
◆自動体外除細動器(AED)の導入について三沢興宣議員、唐沢荘介議員が質問した。
町長は、「ながた荘、ながたの湯は来年度導入を検討している。人が多く集まるところ、必要なところに導入していく」と答えた。 -
宮田観光開発の4施設「改築の考えはない」と清水村長答弁
宮田村の第3セクター・宮田観光開発が経営する観光ホテルと駒ケ岳の3つの山荘(山小屋)について、清水靖夫村長は13日、現時点で改築する考えがないことを明らかにした。村議会12月定例会一般質問で答え、当面はサービスの見直しなども含め社内の体質改善に取り組んでいくと改めて示した。
牧田茂成議員が、各施設の老朽化が観光客の減少を招いている一因ではと指摘。「旧態依然ではお客様に満足してもらえない。ニーズに応じた施設整備も必要」と質問した。
清水村長は「具体的にどうこうする段階にない」と言及。「企業経営として成り立ってこなかった過去を振り返り、会社が自立するための体質改善、債務の償還が当面の対応」と答えた。
同社は村などが出資し、今年3月期決算における金融機関からの借入残高は5億円4600万円にのぼる。
社内外には施設の改築で経営向上を図りたいとする意見もあるが、同社の債務は全額村が保証していることもあり、村民からは経営そのものに対して厳しい目が注がれている。
村長の答弁は、経営に対する信頼回復を優先し、ソフト面の充実を改めて内外に示す格好となった。 -
市単独課税導入難しい
13日、駒ケ根市の中原正純市長は開会中の市議会12月定例会の一般質問で竹内正寛議員の「税収の補てんのため市単独課税を導入する考えは」との質問に答えて「全国的には導入した自治体もあるが、駒ケ根市としては観光振興の観点からも現状での導入は難しい」として、当面取り入れる考えのないことを明らかにした。
赤穂東小学校正門前の土地開発の状況と、道路を市道に認定した経緯などについて説明を求めた大沼邦彦議員の質問に対し小林晃一教育次長は「開発は現在凍結した状態。今後も地域住民と懇談を行っていく」と答えた。
市単独課税について中原市長は「趣旨は十分理解できる。効果と課税コストについての検討は必要」としながらも「市を訪れた人への課税は観光振興の観点からも妥当かどうか竏秩B現状での導入は難しいが、今後の検討課題としたい」と述べた。
赤穂東小学校正門前の道路を市道に認定した経緯について小林教育次長は「行政は本来公平・平等だが、学校前への3階建てマンションの建設は児童の安全や景観の面で教育環境を著しく阻害するものと考え、急きょ議会に諮った」として、市道認定はやむを得ない措置だったとの考えを示した。 -
来年度予算、子育て支援を重点に
宮田村議会12月定例会一般質問は13日開き、清水靖夫村長は来年度予算の重点に子育て支援を示した。庁内では保育園と小中学校で分かれていた担当部署の一元化も視野に入れるなど教育支援体制の再整備も検討しているが、新たな事業も盛り込んで充実を図る考えだ。
専任職員を配置して子育ての相談や交流の場所とする「つどいの広場」など、新規の子育て支援策を検討中。清水村長は本紙の取材に「村の次世代支援計画に基づき、優先順位をつけて事業化したい」と説明した。
保育園は住民福祉課国保児童係、小、中学校は教育委員会と担当部署が分かれている体制についても、村長は「再構築も含めて効果的な支援になるよう検討していく」と取材に答えた。
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