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みのわ未来委員会が「町民参加」を町に提言
今後１０年間の箕輪町の目指すべき将来像とまちづくりの基本方針を定めた第５次振興計画について検討してきた未来委員会は、「町民自らが参加してまちづくりに取り組む必要がある」と、白鳥政徳町長に21日提言しました。 この日は、未来委員会が、箕輪町役場で開かれました。 提言では、「人口減少と少子高齢化による新たな時代に対し、町の将来像である『みんなが創る、未来につながる、暮らしやすい箕輪町』の実現に向け、町民自らが参加してまちづくりに取り組む必要がある」としています。 町民自らが町をＰＲしたり、セールスマンとなってまちづくりに参加する体制が理想として、町の状況を把握できるような情報を提供し、課題を共有できる場を設けることなどを町に対して求めました。 みのわ未来委員会の浦野正敏会長は、「人口減少の時代、町民一人一人が主役となり、活躍できるよう取り組みを進めてほしい」と話していました。
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伊那市の空き家バンク登録 説明会始まる
去年１１月から伊那市内全域に登録エリアが広がった伊那市の空き家バンクについての説明会が、２１日から山寺の事務所で始まりました。 相談会は、伊那市山寺の集落支援員事務所で行っています。 伊那市は、これまで高遠町地区と長谷地区のみで空き家バンク制度を実施していましたが、去年１１月から伊那市内全域に対象地域を広げました。 これまで旧伊那市エリアで登録に至った物件はありませんが、荒井、坂下、西箕輪、美篶のそれぞれ１件で登録に向けた調査や相談を具体的に行っているという事です。 相談会では、空き家の所有者に使用状況や、賃貸・売却の意思、修繕が必要な箇所などを確認します。 次回は来月２４日（水）と２７日（土）に開かれる事になっています。
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高遠スポーツ公園文化体育館 今年秋から改修工事
伊那市は、２１日に開かれた市議会全員協議会で、高遠スポーツ公園文化体育館の耐震補強を行うための改修工事を実施する事を報告しました。 耐震診断の結果、基準を満たしていない事がわかったという事です。 今年秋に工事を始め、来年秋の完成まで約１年間利用できなくなります。 工事費用は合併特例債を財源とした約５億円です。 伊那市では、早めに利用の再開ができるよう、来年度当初予算で工事を実施していくという事です。
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伊那市営住宅 子育て世帯の要件緩和へ
伊那市は、子育て世帯の市営住宅の入居要件を、来年度から緩和する方針です。 ２１日に開かれた伊那市議会臨時会で条例改正案が提出され、全会一致で可決されました。 市営住宅の入居要件は、これまで世帯の収入が月１５万８千円以上ある事でした。 これが、４０歳未満の夫婦または、中学生以下の子どもがいる子育て世帯に限り、１２万３千円以上に引き下げられます。 また、中学生以下の子どもがいる場合の家賃は２割減額となります。 収入の額が入居要件となっている市営住宅は高遠町地区、長谷地区に１５９軒あるという事です。 改正された伊那市営住宅条例は４月１日から施行されます。
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新ごみ処理施設事業 落札者決定
伊那市富県に建設される新しいごみ中間処理施設の整備運営事業落札者は神戸市の㈱神鋼環境ソリューションを代表とするグループに決まりました。 落札金額は１５８億９千万円となっています。 19日は、上伊那広域連合で記者会見が開かれ入札結果が報告されました。 事業者は、兵庫県神戸市に本社を置く神鋼環境ソリューションを代表とし上伊那の７社が協力企業となっているグループです。 上伊那広域連合によりますと入札は総合評価一般競争入札で、２グループから提案書の提出があり総合評価の結果、技術、価格とも両面で評価されました。 落札額はおよそ１５８億９千万円となっています。 処理量は１日当たり１１８トンで処理方式を流動床式ガス化溶融炉としています。 受注実績は同じ方式で１５件あるということです。 施設は、最新の排ガス処理により環境への影響を最小化しごみを燃やすエネルギーによる発電で施設の電力を賄います。 また、敷地内にマレットゴルフ場や足湯など憩いの場を整備する計画です。 事業期間は、設計・建設が平成２８年度から３年間、運営、維持管理が平成３１年度から１５年間の合わせて１８年間となっています。 ２月下旬に事業仮契約を締結し広域連合議会に議案として提出することになっています。
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南箕輪村特別職報酬等審議会に白紙諮問
南箕輪村の唐木一直村長は、来年度の理事者や議員の特別職報酬等について１９日、審議会に白紙諮問しました。 この日は、唐木村長から審議会の塩澤肇会長に諮問書が手渡されました。 唐木村長は「職務に見合った報酬が望ましいとされている中、村は人口増加対策に力を入れていく。審議会での議論の内容を尊重したい」と挨拶しました。 今年度の理事者の給料は条例で定められた額と同じで、村長が７１万９千円、副村長が６１万１千円、教育長が５２万円となっています。 また、議員の報酬は２０万千円です。 塩澤会長は「村の財政状況や村民の意見が反映されるような答申をしたい」と話しました。 審議会は２月上旬までに村長に答申する予定です。
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伊那警察署管内の３団体が交通栄誉章を受章
伊那交通安全緑十字会など伊那警察署管内の３団体が、交通安全活動に功績があったとして交通栄誉章を受章しました。 １８日、３団体の代表者が伊那警察署を訪れ受章の報告をしました。 伊那交通安全緑十字会は、自宅訪問や出前講座を通して、高齢者の交通事故防止の活動を行っています。 伊那東小学校は、地域住民と協力し、学校周辺地域での車の最高速度を時速３０キロに制限する「ゾーン３０」の指定に貢献しました。 南箕輪村の信英蓄電器箔株式会社は、研修会を実施するなど社員の交通安全意識向上に努めています。 交通栄誉章は交通安全活動に貢献した団体に全日本交通安全協会会長から贈られるものです。 今回全国で、団体は４４団体、学校は４８校、事業所は９２事業所が受章しています。
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駒ヶ根市長選挙 現職の杉本幸治さんが無投票で当選
任期満了に伴う駒ヶ根市長選挙が１７日に告示され、現職の杉本幸治さんが、無投票で３期目の当選を果たしました。 ２期連続無投票で当選となった杉本さんは、現在６６歳です。 ３期目の政策として、人口減少対策や子育て支援、地域医療の充実など、９項目を柱とする施策を掲げました。 杉本さんは、「無投票当選だが、これまでの２期８年で一定の 評価は頂けていると考えている。 ３期目は地方創生に引き続き力を入れていきたい」と話しました。 杉本さんの３期目の任期は１月２９日から平成３２年の１月２８日までの４年間となっています。
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県が新型インフルエンザの対応研修会
新型インフルエンザが発生した場合の対応についての研修会が、１４日、伊那合同庁舎で開かれ、上伊那地方事務所や県の現地機関の職員が電話対応などの手順を確認しました。 県で実施された新型インフルエンザの訓練に合わせて開かれた研修会です。 県対策本部の上伊那地方部を構成する上伊那地方事務所や県の現地機関の職員が出席しました。 県内で新型インフルエンザが発生した場合、相談窓口の充実と強化が地方部の役割の一つとなります。 ５つの専用電話を設置し、状況によっては２４時間体制で相談を受け付けるという事です。 伊那保健福祉事務所によりますと、新型インフルエンザ かどうかの確定検査が行えるのは県内では長野市の環境保全研究所のみだという事です。 管内で疑わしい患者が発生した場合、専用のケースに入れた検体を衝撃に強いジュラルミンケースに入れて職員が長野市まで運ぶ事が説明されました。 上伊那地方事務所では、今回の研修を踏まえ、電話対応マニュアルなどをさらに精査していくという事です。
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南原住宅団地焼却灰 受け入れ先で事前協議終了
南箕輪村の南原住宅団地に埋め立てられている焼却灰の除去について、受け入れ先の自治体で事前協議が終了し、承認の見通しとなりました。 自治体については公表されていません。 １２日村役場で開かれた村議会全員協議会で唐木一直村長が報告しました。 南原住宅団地には、伊那中央清掃センターから出た焼却灰が昭和６３年から平成元年にかけ埋められていました。 平成１９年にそれが判明し、県外の処理業者で焼却灰を無害化した後、処分場に埋め立てられる予定でした。 処理業者のある自治体から無害化処理の実証試験の指示があり、去年１１月から１２月にかけ試験が行われました。 処分されるのは５２００トンで、その中に１８００トンの焼却灰が含まれています。 実証試験は６０トンを掘削して行われました。 その結果、灰に含まれるダイオキシンの濃度が、処理前の６．３ナノグラムから０・０８ナノグラムまで減少し、環境基準の１ナノグラムを下回りました。 この結果を受け、受け入れ先では事前協議が終了し、近日中には承認書が届く見込みだということです。 受け入れ先の自治体は承認書の受理後に公表されます。 南箕輪村は近日中に受け入れ先の自治体と協定を結び、工事に着手し、 平成２９年の秋までに終了する予定です。
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南箕輪村国土利用計画について むらづくり委員会が答申
南箕輪村版の国土利用計画について検討をすすめてきたむらづくり委員会は、景観保全や宅地増加などを加えた内容を、８日唐木一直村長に答申しました。 この日は、むらづくり委員会の清水研夫会長が唐木一直村長に答申書を手渡しました。 南箕輪村の国土利用計画は、１０年間のむらづくりの指針となる「第５次総合計画」と目標年次を合わせながら、より総合的・効率的な土地の利用を目指すものです。 答申書では、 ●農地の持つ景観や環境保全機能の維持を図ること ●人口・世帯数の増加等により宅地や道路を増加させること ●経ヶ岳や権兵衛峠は大芝高原と合わせて村に人を呼び込むための資源として活用を期待したい等としています。 唐木村長は「秩序ある調和のとれた土地利用が重要になる」と話し、答申を尊重する考えを示しました。 計画は、第５次総合計画と並行して来年度から開始される予定です。
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伊那地域定住自立圏へ調印
相互に連携して、定住人口の確保や地域活性化をはかる伊那市を中心市とした伊那地域定住自立圏形成のための協定書の調印式が７日伊那市役所で行われました。 調印式では、伊那市の白鳥孝市長、箕輪町の白鳥政徳町長、南箕輪村の唐木一直村長が協定書を取り交わしました。 定住自立圏は、人口定着を進めるため、中心市と近隣市町村がそれぞれの魅力を活用しつつ、相互に役割分担をして連携することにより、圏域全体で定住の受け皿を形成する制度です。 定住自立圏が形成されると国から有利な財政支援を受けることができます。 南信では、飯田・下伊那地域に次いで２例目、県内では、６か所目です。 協定では、空き家の利活用を促進することや３市町村を縦断するバスの試行運行、市街地循環バスの運行ルートの変更やダイヤの充実を図るなどとしています。 ビジョンの策定は、中心市の伊那市が行うことになっていて４月から検討を始め、半年をめどに具体的な取り組みを決定するということです。
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箕輪町保育園運営審議会が答申
箕輪町保育園運営審議会は、子ども・子育て支援法による幼稚園や認定子ども園の保育料について、国が定める上限額の１割減の額での設定は妥当とする答申を７日白鳥政徳町長に行いました。 箕輪町内に幼稚園等はありませんが、子ども・子育て支援法に基づく伊那市の幼稚園や認定子ども園の利用が想定されることから保育料を定めるものです。 審議会では、「伊那市などの保育料と大きな差が生じないことが望ましく、均衡を保った設定だと判断した」としています。 実施時期は、４月１日を予定しています。
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県や市町村は４日が仕事始め
県や市町村は４日が仕事始めでした。 このうち、伊那市では職員およそ２５０人が出席し、仕事始め式が行われました。 白鳥孝市長は、「今年は市町村合併から１０年の節目の年。現場の実態を自分の目で確認しスピード感をもって取り組んでほしい。」と話し、職員の士気を高めていました。
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伊那市「子育てにぴったりな田舎部門」２年連続１位
宝島社の「田舎暮らしの本」２月号の「子育て世代にぴったりな田舎部門」で、伊那市が２年連続全国１位に選ばれました。 この雑誌は去年１２月２９日に発行されたもので、定住促進に積極的な市町村を対象に移住者支援や子育て支援など１０分野１０６項目をもとにランキングしているものです。 伊那市は、小中学校の食育やキャリア教育など特色ある独自の教育の他、子育て支援が充実していると紹介されています。 また、新設された住みたい田舎エリア部門の甲信地区でも伊那市が１位に選ばれ全国でも６位にランキングされています。 伊那市では「様々な取り組みが評価されて嬉しい。今後も子育て支援などを充実させ、移住定住につなげていきたい」としています。
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箕輪町の特別職の報酬 審議会に白紙諮問
箕輪町の白鳥政徳町長は、来年度の特別職の報酬などについて２４日、審議会に白紙諮問しました。 審議会の委員１０人が委嘱されました。 白鳥町長は、審議会の黒田重行会長に来年度の特別職の報酬について白紙諮問しました。 今年度の町長の給料は条例で定められた８３万円から、１０%減額し７４万７，０００円、副町長は、８%減の６１万６，４００円、教育長は５%減の５３万３，９００円となっています。 議員報酬は条例通りの額で、議長が３１万７，０００円、副議長が２５万３，０００円、委員長が２４万３，０００円、議員が２２万７，０００円となっています。 審議会は、次回、来年１月１２日を予定していて、１月末までに町長に答申する予定です。
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期成同盟会が講演会 リニアを活かした広域観光を
リニア中央新幹線を活かした広域観光や、地域づくりを進めるための講演会が２１日伊那市で開かれました。 リニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会が開いたものです。 同盟会を構成する上伊那の市町村や商工団体、農業関係者など約１００人が参加し、一般にも公開されました。 小諸市出身で県の観光に関するアドバイザーを務めている、観光地域づくりプラットフォーム推進機構会長の清水愼一さんが講師をつとめました。 清水さんは、「観光客は街歩きをしたがっているという事をまず頭に入れ、それを受け入れる街づくりや地域ブランドの確立が必要」と話しました。 同盟会ではリニアを活かした広域観光や行政と地域が一体となった地域づくりを進めていきたいとしています。
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伊那市議会 閉会
伊那市議会１２月定例会は、市側から提出された議案全てを原案通り可決し閉会しました。 １８日は、委員会に付託されていた市提出の２８議案全てが原案通り可決されました。 このうち、合併特例法に基づく高遠町、長谷の各自治区が地方自治法に基づく自治区へと移行する条例改正案は、移行後３年ほどの段階で制度が機能しているか検証するよう求める付帯決議をしました。 議員提出議案のうち、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古への早期移設などを国に求める意見書は、「沖縄県民の民意に反するもの」「環境破壊につながる」「他の自治体が意見をあげるべきでない」などの反対意見がありましたが、賛成１３、反対７の賛成多数で可決されました。 このほか、労働基準法改定案の撤回を求める意見書は、賛成少数で否決。 介護労働者の処遇改善などを求める意見書やＴＰＰの協定内容の公開と説明などを求める意見書、松くい虫対策の充実を求める意見書は全会一致で可決しました。
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南箕輪村第２次食育推進計画案を諮問
南箕輪村の唐木一直村長は、来年度から５年間の村の食育の指針について示した第２次食育推進計画案を８日審議会に諮問しました。 ８日は、唐木村長が農と食審議会の三澤澄子会長に計画案を諮問しました。 食育推進計画案は、南箕輪村が家庭を中心として地域全体で食育に取り組んでいくためのもので、来年度から平成３２年度までの５年間の指針を示します。 第１次計画では子どもの食育についてが中心でしたが、第２次計画案では成人の食育についてもふれられた内容になっています。 案では、「朝食を毎日食べる人の割合」や「メタボリックシンドロームを認知している人の割合」などの項目について、現状よりおおむね５％増を目標値としています。 審議会の三澤会長は「ＴＰＰなど食をめぐる状況も変わる中、それぞれの立場で意見を出してしっかり審議していきたい」と話していました。 審議結果は、来年２月末までに答申する予定です。
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箕輪町第５次振興計画 原案まとまる
みのわ未来委員会は、人口減少時代における将来の暮らしやすさをテーマとした箕輪町第５次振興計画の原案をまとめました。 １７日は１０回目のみのわ未来委員会が町役場で開かれ、浦野正敏会長が、計画の原案を白鳥政徳町長に提出しました。 箕輪町第５次振興計画は、来年度から平成３７年度までの町づくりの基本的な方針を示したもので、町の総合計画として初めて人口減少を想定しています。 取り組みとして、「人口減少時代に即した暮らしへの転換」「将来の暮らしやすさを守る人口規模の維持」を挙げています。 目標として、去年６６．１％だった住民満足度を７０％に上げるとしています。 また平成３７年度までには２４，１００人程度まで減少すると予想されている人口を２４，８００人以上に維持するとしています。 箕輪町では今後、原案をもとに計画案を作成し、２４日から来年１月８日までパブリックコメントを募り、町議会に提出します。 また、１７日は町民が主役となり計画が取り組まれるよう、未来委員会から町への提言案も示されました。 提言案では、「町民が町の状況を把握できるような情報提供」のほか「課題などを町民が共有できる交流の場を設ける」よう求めています。
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「伊那市５０年の森林ビジョン」 案まとまる
５０年後の伊那市の森林のあり方や市民との関わりなどについて定めた「伊那市５０年の森林(もり)ビジョン」の案がまとまりました。 策定委員会では、今後市民の意見を募集し来年度からの実施を目指します。 去年１０月に発足した策定委員会は、１６日、５回目の会合を開き、ビジョンの案の最終確認を行いました。 生物多様性など自然環境の保全、森林の生産力向上、持続可能な経済発展を担う林業の推進など６つの大きな目標を掲げました。 このうち「自然環境の保全」では、希少動植物の保護を目的に生物多様性に優れた地域の特定を行う事で市民の意識向上や観光面での利活用につなげるとしています。 「持続可能な経済発展を担う林業の推進」では、薪やペレットなどバイオマス燃料の生産体制を確立する事を掲げました。 他に、森林のある集落や区と協議を行い、管理や生産に関する情報、意見交換を活発に行うことを目指すとしています。 具体的な実行計画は来年度、推進委員会を設置し部会で策定していく計画です。 策定委員会では。来年１月上旬から市民の意見を募集します。 その意見をふまえて最終案を策定し３月をめどに白鳥孝市長に答申、来年度からの実施を予定しています。 策定員会では、５０年後の明るい森林をイメージできるものができたとして、策定後は概要版を作るなどして市民に周知していきたいとしています。
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「安保関連法」廃止求める請願 市総務委 不採択
伊那市議会総務委員会は、国会での安全保障関連法の採決強行に抗議し、法律の廃止を求める意見書を提出する事を求める請願について不採択としました。 採決の結果、請願は賛成３、反対３と同数になり、委員長採決により不採択となりました。 市議会には、安全保障関連法の採決強行に抗議し、法律の廃止を求める意見書を提出する事を求める請願が、上伊那地区憲法を守る会 上伊那地区労働組合会議から提出されています。 議員からは、「専守防衛の範囲以内で問題はない」といった賛成意見や、「戦争をできる道を作る事をゆるしてはならない」といった反対意見が出されていました。 この請願については市議会最終日の１８日に本会議で採決が行われる予定です。 また、地域自治区条例の一部改正案は「３年をめどに制度が有効に機能しているか検証する」とする付帯決議を付け、全会一致で可決しました。
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キットハウス完成 内覧会
伊那市の田舎暮らしモデル地域に指定されている新山地区に建設されていたキットハウスが完成し内覧会が15日行われました。 来年４月から田舎暮らしの宿泊体験などの受け入れをする計画です。 キットハウスは、移住・定住につなげようと、標高およそ９００メートルに位置する伊那市富県上新山に建設されました。 15日は、伊那市や建設関係者、地域住民などが訪れ完成したキットハウスを見学していました。 建物は木造２階建てで延床面積はおよそ８０平方メートル、総事業費は１６００万円となってい。 キットハウスは上伊那産のヒノキやカラマツなどが使われていて価格を安価に抑え、必要に応じて室内の間取りを変えられるように間仕切りを最小限にしました。 室内には、自然エネルギーの活用を促進するため薪ストーブが設置されています。 キッチンの窓からは新山の集落が一望できます。 キットハウスは、新山の地域おこし協力隊の活動拠点となる他、移住希望者が見学や宿泊体験できる場所として活用していくということです。 来年４月以降の宿泊については、しばらく無料で行っていくとしています。 白鳥孝市長は「建物の細部に渡って地域や関係者の思いが込められている」と話していました。 伊那市では準備や試行期間を経て、来年４月から本格的に受け入れを始めたいとしています。
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箕輪ダムの小水力発電 「慎重かつ積極的に」
県が今月７日に計画を示した箕輪ダムの小水力発電について、箕輪町の白鳥政徳町長は「町としても慎重かつ積極的に進めていきたい」との考えを１４日に示しました。 県は箕輪ダムで小水力発電を導入する計画を７日に示しました。 飲料用の水とは別に、ダムから流れる沢川に放流する水を活用して発電するもので、発電後は河川に水を戻すため、水量に影響はないということです。 沢川の水は、地元の長岡、南小河内、北小河内にある水利組合が農業用水などに活用しています。 １４日に開かれた町議会一般質問で白鳥町長は、「箕輪ダムは町の重要資源。自然エネルギーの活用の他にも地元の水利権者への影響も考えながら、慎重かつ積極的に進めていきたい」と話しました。 発電事業について町や地元住民を含めた研究会が設置される予定で課題などを整理して検討を進めていくという事です。
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東部診療所休診まで 「時間をかけ丁寧に説明」
来年３月末で休診となる箕輪町の東部診療所の休診までの対応について白鳥政徳町長は１４日の町議会で、「他の病院への紹介状をふくめ患者個人への対応は時間をかけて丁寧にしていきたい」と話しました。 この日開かれた町議会一般質問で議員の質問に答えました。 白鳥町長は地元東箕輪の３区への説明を行った事を報告し「通院している患者個人には時間をかけ丁寧に説明していきたい」と答えました。 南小河内にある国民健康保険東部診療所は町の財政状況や患者数の減少などにより来年３月末で休診となるもので、診療を行っている医師からも退職の意向が示されたという事です。 町のまとめによりますと、患者数は平成２４年度に９，７０８人だったのに対し、平成２６年度は４，７７３人と半数以下に減少しています。 診療報酬でまかなえない赤字分は一般会計から診療所の運営費に繰り入れを行っていて、平成２５年度は約９９０万円、２６年度は約１５００万円となっています。 休診後の診療所のあり方について白鳥町長は「これまでの国保運営が必要なのかそうでないのか、町内の医療体制をみながら検討していきたい」と話しました。
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箕輪町で空き家の全戸調査開始
空き家の実態を把握し適正な管理や活用につなげるための全戸調査が、１４日から箕輪町で始まりました。 この日、町が調査を委託している長野市の㈱協同測量社が天竜川東側の東部地区で調査を行いました。 調査員は腕章をつけ、空き家の目視調査と写真撮影を行います。 目視調査では、屋根や基礎など建物の状態やごみなどの管理状況を確認します。 調査は、町内の空き家の実態を把握し適正な管理や賃貸などの有効活用を図ろうと行われるものです。 町では水道の利用状況から町内に千戸ほどの空き家があるとみています。 来年１月上旬まで北小河内・南小河内などの東部地区、１月上旬からは下古田・上古田などの西部地区、１月中旬からは、木下・松島などの市街地で調査を行う予定です。 調査結果は来年４月に設置が予定されている空き家対策協議会が策定する計画に反映させるほか、実態をまとめた台帳を作成し、所有者の意向で賃貸や売却などができるものについては空き家バンクに登録をしていくという事です。
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ポイントためて健康づくり
ポイントをためるとスポーツ用品などが当たる伊那市健康応援ポイントの抽選会が１４日、伊那市役所で開かれました。 抽選会では白鳥孝伊那市長らが箱の中から応募券をひいていました。 健康応援ポイント事業は伊那市の委託を受けて伊那市総合型地域スポーツクラブが行っているものです。 市民の健康づくりを目的に市や地域主催のスポーツ教室などに参加するとポイントが貯まるものです。 ２０歳以上の市民を対象に行われ、今年４月から１０月までの間に２６１件の応募がありました。 Ａ賞は２万円相当の市内スポーツ用品店の商品券が当たるほか合計７９人にプレゼントが贈られます。当選者には商品が発送されることになっていて市では「楽しみながら市民の健康づくりにつながる事業」だと話しています。
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TPPに関する請願陳情採択
伊那市議会経済建設委員会が１４日伊那市役所で開かれ、協定内容の公開と十分な説明などを求めるTPP交渉大筋合意に関する陳情などが採択されました。 上伊那地区憲法を守る会上伊那地区労働組合会議が提出しているTPP参加に反対し情報公開と国会審議の徹底を求める請願は委員６人のうち採択３、不採択３で委員長採決により採択となりました。 請願ではTPPの調印作業を中止し交渉から即時撤退するべきとしています。 採択とした委員からは「農業を守るためにはTPPから撤退するべき」 不採択とした委員からは「即撤退は日本の信用を失う」などの意見が出されていました。 JA上伊那が提出しているTPP交渉大筋合意に関する陳情は全会一致で採択となりました。 陳情では協定内容の公開と十分な説明、国会決議との整合性の検証の実施などを求めています。 委員会で採択された請願陳情は本会議最終日に採決が行われます。
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伊那市ふるさと納税 好調
伊那市のふるさと納税が好調です。 市では、今年度末までに２２億１，７００万円を見込んでいます。 １１日伊那市は、当初の予想を上回る分として１４億円分を盛り込んだ補正予算案を市議会に提出しました。 ふるさと応援基金積立金に全額積立られます。 特典は、６億５，６００万円を計上しています。 伊那市のふるさと納税は、昨年度は、１年間で１，８００万円ほどでしたが、今年度は、９月までで１億３，７００万円。 １０月以降、納税額が急増していて、年度末で２２億１，７００万円を見込んでいます。 伊那市では、好調の要因を全国的なブームの高まりと、季節に応じた５０種類ほどの特典が人気を集めているものと見ています。
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保育園の施設整備基準 見直す考え
伊那市の白鳥孝市長は、保育園の休園・廃園の基準となる施設整備基準を見直す考えを１１日の市議会で示しました。 市議会１２月定例会一般質問で議員の質問に答えました。 保育園の施設整備計画で、休園・廃園となる基準は、入園率が定員の５０パーセント以下、又は園児数が３０人以下です。 この基準は、平成２３年度から３２年度までの保育園整備計画の施設整備基準として決定されました。 議員は、基準設定当時は、議論が足りず、周辺地域の人口減少のスピードの予測がつかなかったとして再検討の必要性を訴えました。 これに対し白鳥市長は、「必要があれば見直しを行っていく。過疎地域や周辺部は、すべて画一的な方向にもっていくつもりはない。しなやかな対策が必要だ。」と答弁し、施設整備基準を見直す考えを示しました。 この方針は、現在策定が進められている平成２８年度から３２年度までの後期保育園整備計画に盛り込まれる見通しです。
252/(火)