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核の廃絶を訴え 非核平和行進
上伊那の市町村や企業の労働組合が加盟する上伊那地区労働組合会議は、1日、核の廃絶を訴える非核平和行進を、上伊那で行いました。
南箕輪村役場前で行われた激励会では、南箕輪職員労働組合の小野裕希さんが、決意表明しました。
非核平和行進は、原水爆の禁止と原発の廃止を訴え30年近く行われていて、福島第一原発事故後は、特に脱原発に力を入れて訴えているということです。
この日は、のべ164人が参加し、上伊那の各市町村を歩きながら、核廃絶を訴えていました。 -
6月の有効求人倍率0.62倍 3か月ぶり上昇
6月の上伊那の月間有効求人倍率は5月を0.02ポイント上回る、0.62倍で、3か月ぶりに上昇しました。
新規求人数は1，124人で、前の月に比べ119人増加しました。
そのうち上伊那の主力の製造業は前の月に比べ55人増の197人で、派遣を通しての募集から直接募集に切り替えていることがその要因になっているということです。
新規求職者数は865人で、5月より57人減少しました。
また、長野県の平均は0.83倍で、県内12か所のうち上伊那は9か月連続で最低水準となっています。
ハローワーク伊那では、「依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」と話しています。
また、昨年度の新規高卒者の就職内定者数は333人で、就職内定率は100%だということです。
今年度の新規高卒者の就職希望者数は昨年度に比べ60人ほど増加しているということですが、求人数は例年並みのため、厳しい就職戦線になるものと見られています。 -
農業クラブ全国大会リハーサル
日本学校農業クラブ全国大会のリハーサル会議が、26日、伊那市のいなっせで開かれました。
会場には、北信越からの農業高校18校から、400人ほどが参加しました。
9つの分科会に分かれて、農業クラブの活動を知ってもらうには、就農者を増やすにはどうしたら良いかなど3つのテーマについて話し合いました。
就農者を増やすためにどうすればよいかを検討した分科会は、「きつい・汚いなど農業の嫌なイメージを改善するにはどのような活動をすればよいか」などの意見が出されていました。
リハーサル会議は、長野県でおよそ20年ぶりとなる日本学校農業クラブの全国大会が10月に開かれることから、大会を運営する実践能力を高めようと開かれました。
運営を担当するのは、上伊那農業高校と、塩尻志学館で、会議の運営や、写真での記録などを行なっていました。
日本学校農業クラブ全国大会は、10月24日・25日の日程で開かれる予定です。 -
条例制定にむけ審議会と地区部会委員が意見交換
長野県が来年3月の策定を目指す「食と農業農村振興県民条例」について協議している食と農業農村振興審議会は30日、地区部会委員と意見を交換しました。
意見交換会には、審議会の委員や上下伊那と諏訪地区の部会委員などおよそ30人が出席しました。
条例は、食と農業の持続的な発展を目指そうと、その方向性を指し示すために県が策定するものです。
30日は、各地区の状況や抱えている問題などについて意見を交換しました。
県によりますと上伊那地域の農業の状況は、農家1戸あたりの耕作面積は108アールで県平均の95アールを上回っています。しかし、平成22年度の農業産出額は238億9千万円で前年比98.7%と、水稲や畜産を中心に減少しているということです。
出席者からは「有害鳥獣や耕作放棄地対策については、シルバー人材センターとの協力が有効であると思う。地域のブランド化の他、観光など他産業との連携が必要だと思う」などと、意見が出されました。
審議会では今後、県内の各地区部会との意見交換を行い、出された意見を反映させた計画案を、10月に県に答申するということです。 -
伊那地域35.5度 猛暑日
26日の伊那地域は、最高気温35.5度と、今年初の猛暑日となりました。
26日の伊那地域は、午前中から真夏日となり、午後3時には、35.5度と、今年一番の暑さとなりました。 -
食生活改善推進員養成講座 開講
地域の健康づくりを進める食生活改善推進員の養成講座が、25日、開講しました。
この日、伊那合同庁舎で1回目の講座が開かれ、上伊那の7人が受講しました。
食生活改善推進員養成講座は、県内に10ある保健福祉事務所ごとに毎年開かれています。
今年度1回目のこの日は、伊那保健福祉事務所の寺井直樹所長による、生活習慣病についての講話が行われました。
寺井所長は、健康維持の3つの要素として、栄養、運動、休養をあげました。
栄養について、特にひとり暮らしの高齢者は、味覚の変化や、噛む力の低下などの身体的な変化や、買い物に行きにくいなどの理由から栄養不足になりがちなので、注意をしてほしいと話していました。
講座は、9月まで4回開かれ、修了後、受講生は、食生活改善推進員として活動することになっています。 -
営業・販売能力のある人材 39%企業求める
アルプス中央信用金庫がまとめた中小企業景気レポートによりますと、39%の企業が売り上げ増をめざし、営業、販売能力の高い人材を求めている事がわかりました。
景気レポートは「あるしん」が四半期に1度発表しているもので、先月末に上伊那の企業、219社を対象に実施したものです。
今回は、特別調査として、中小企業の人手過不足感と、人材戦略についてまとめました。
それによりますと東日本大震災以降の人手の過不足状況について、全業種の平均で70.3%が「適正と認識している」と回答しています。
しかし現場作業関係において、製造業では、人手不足が7.6%、人手過剰が13.9%とと正反対の回答があり、同じ業種でも企業間格差があると見られるという事です。
今後どのような能力や技能を持った人材を採用するかとの問いには、「営業・販売能力のある人材」が39%で最も多く、次いで、「業種独自の技能や資格を持った人材」が、33.7%となっています。
このことから、あるしんでは、各企業において、売上を伸ばすため営業・販売能力の高い人材と、現場で即戦力となる人材を望んでいる事がうかがえるとしています。
この他今期の業況については、良かったとする企業が12.7%悪かったとする企業が46.6%でした。
これによる業況判断指数はマイナス33.9で前期より2.1ポイント悪化しています。
あるしんでは、「企業の業況感は円高の影響や海外経済の減速などにより足踏み状態となっている」としています -
新しいごみ中間処理施設の基本計画 最終報告書を白鳥連合長に報告
新しいごみ中間処理施設の基本的構想について検討している廃棄物政策審議会の下部組織、施設整備検討専門委員会は、最終報告書をまとめ、上伊那広域連合の白鳥孝連合長に23日、報告しました。
23日は、施設整備検討専門委員会の北澤秋司委員長らが伊那市役所を訪れ、白鳥連合長に最終報告書を手渡しました。
施設の建設候補地は富県の天伯水源付近で、委員会がまとめた最終報告によると、処理能力は1日当たり134トンとしています。
処理方式は環境面や安全性などから、コークスの燃焼熱でごみをガス化するものと、熱した砂でごみをガス化させるものの2つの方式で検討を進めるとしています。
上伊那広域連合では、8月の正副連合長会で決定後、今回の報告に基づく施設が建設されたことを想定した環境評価を予測、評価していく考えです。
環境アセスメントは、10月ごろ結果がまとまるということです。 -
救急救命士の医療行為実証地域に
医療体制の充実を図るために、救急救命士が実施できる新たな医療行為が検討されています。
県内で唯一の医療行為の実証研究地域となっている上伊那で、19日、救急救命士を対象にした研修会が開かれました。
19日は、上伊那の消防署から19人の代表者が、伊那中央病院で開かれた研修会に参加しました。
研修では、血糖値の測定や、ブドウ糖溶液の投与の実習などが行なわれました。
厚生労働省は、病院に搬送されるまでの医療体制の充実を図るため、救急救命士が実施できる医療行為について新たな行為の追加を検討しています。
新たな行為は、●血糖値の測定とブドウ糖溶液の投与●ぜんそく患者に対する薬の投与●心肺停止前の点滴の実施の3つです。
この処置の有用性・安全性を検証するため、全国では39地域が実証検証地域となり、県内では唯一、上伊那が選ばれました。
これから3ヶ月間で、上伊那地域の該当する患者の数を把握し、10月1日から、医師の指示を受けながら、搬送中、医療行為を行うことになります。
10月1日の実施までに、それぞれの消防署で研修や訓練を重ね、上伊那にある12の救急車両にも必要な機材などを整備していくということです。 -
県元気づくり支援金 第2次分内定
長野県の地域発元気づくり支援金の今年度の第2次分が19日内定しました。
第2次分に内定した件数は、31件、支援額は、合計で2580万円余りです。
県全域で重点的に推進する自然エネルギーの普及拡大の区分では、4件、350万円、美しい景観の形成の区分では、3件、110万円などとなっています。
このほか、農業の振興と農山村づくりの区分では、高遠藩主内藤氏由来の内藤とうがらしを栽培し、産業振興などを目指す内藤とうがらしプロジェクトに224万円の支援が内定しています。
なお19日は、平成23年度の支援金事業の優良事例が発表され、上伊那地域では、伊那市の中尾歌舞伎保存会や井上井月顕彰会など3団体が選ばれました。 -
小学生がものづくりの楽しさ体感
小学生を対象にした子ども科学教室が14日、伊那市西箕輪の伊那技術形成センターで開かれました。
この日は辰野町から伊那市の小学生24人が参加しました。
教室は、子ども達にものづくりの楽しさを知ってもらおうと年に2回開かれています。
上伊那地域の企業10社から25人の技術者が参加し、子ども達の指導にあたりました。
子ども達が挑戦したのは、遠隔操作で動かす戦車の模型で、カッターやヤスリの正しい使い方を教わりながら作っていました。
参加した小学生は「難しかったけど詳しく教えてもらいながらやったので楽しく作ることができた」と話していました。
指導にあたった技術者は「ものを作ることの楽しさを少しでも知ってもらえたらうれしい」と話していました。
完成すると、子ども達は早速模型を動かして楽しんでいました -
今年初めての夏期食中毒注意報発令
長野県は17日、今年初めての夏期食中毒注意報を全県に発令しました。
県では気温、湿度とも高く食中毒の原因となる細菌が非常に増えやすくなっているとして、調理の前には石鹸で手を洗う。
購入した食材はすぐに冷蔵庫の中に入れる。
調理するときは中まで十分火を通すよう呼び掛けています。 -
上伊那消防ポンプ操法・ラッパ吹奏大会 箕輪町がポンプ車操法の部で優勝
上伊那消防ポンプ操法・ラッパ吹奏大会が15日に開かれ、ポンプ車操法の部で箕輪町が優勝しました。
大会は、ポンプ車操法の部、小型ポンプ操法の部、ラッパ吹奏の部の3部門が行われました。
各部門に、市町村大会で優勝した分団が出場し、この日は、23分団618人が出場しました。
大会を主催する上伊那消防協会の滝澤稔協会長は、「東日本大震災以降、消防団への住民の期待は大きくなっている。災害や火災の時に迷う事なく臨機応変に対応できるよう、日頃からの心構えを大事にしてもらいたい」と話していました。
大会の結果、ポンプ車操法の部で箕輪町、小型ポンプ操法の部で宮田村、ラッパ吹奏の部で辰野町が優勝しています。
優勝したチームは、29日(日)に上田市で開かれる県大会に出場します。 -
市町村教育委員会と県教育委員会との懇談会
上伊那地区と諏訪地区の市町村教育委員会と県教育委員会との懇談会が13日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、教員による不祥事の発生防止について意見を交換しました。
懇談会には、14市町村の教育委員長や教育長などおよそ40人が出席しました。
長野県では今年度に入り、わいせつ行為や体罰などで11人が懲戒処分を受けています。
県教委によりますと、ここ10年で最も多かったのは、平成18年度の25人ということです。
出席者からは「40代から50代半ばの教員による犯罪が多い。この世代が過ごした小中学校時代の環境に共通の問題はなかったか検証できないか」なという意見がありました。
県教委では、教員の資質向上などについて考える検討会議を7月10日に設置していて、今後、倫理向上部会など4つの部会を設け教育制度のあり方について検討していくということです。 -
伊那市景観計画策定へ 委員会発足
伊那市の自然豊かで歴史的文化的な景観を守り育てるための景観計画策定へ向け、12日、計画策定委員会が発足しました。
12日は、1回目の景観計画策定委員会が市役所で開かれました。
白鳥孝市長は、「県内、国内でも優れた取り組みにつながる計画策定をお願いしたい。」と挨拶しました。
委員には、有識者や景観づくり・地域づくりに取り組む関係団体の代表など19人が委嘱されました。
委員長には、信州大学名誉教授の伊藤精晤さんが、副委員長には、県内初の景観育成特区を実現した西箕輪景観住民協定者会会長の山口通之さんが選ばれました。
伊那市では昨年度から、現状の把握や住民の意識を調べるために、市民アンケートの実施や地域別の景観懇談会を開催するなどしてきました。
それを元に、策定委員会が景観計画案をまとめます。
委員会に示されたスケジュールによりますと、景観計画を策定するには、景観行政団体に移行することが必要なため、平成25年度中に行政団体に移行。
行政団体移行後、平成26年度中の景観計画の策定、景観条例の全面施行を目指します。
計画が策定されると、建物の建築などで、法的なルールが設けられることになります。
伊那市では、「計画を実行するのは市民。良好な景観を守るために、市民が取り組みやすい計画を作成したい」としています。
委員からは、「多くの事項を検討する必要があるため、委員から選出したワーキンググループを設置してはどうか」といった意見が出されました。
次回の委員会は、8月下旬を予定しています。 -
INA国際交流フェスタ
地域に住んでいる外国人を支援しているNPO法人伊那国際交流協会は、INA国際交流フェスタを8日伊那市のいなっせで行いました。
伊那国際交流協会は、今年で20周年になります。
国際交流フェスタには、ブラジルやフィリピンなどおよそ10か国から270人ほどが訪れました。
会場では、日本語コンテストが行われ、インドネシア出身で箕輪北小学校3年のアンサ・コルトン・ナディさんは作文を発表し、校歌を歌いました。
1階の広場では、踊りや音楽の発表が行われました。
飛び入り参加もあり、参加者が音楽に合わせて踊り、盛り上がりを見せていました。
伊那国際交流協会理事長の小池美樹ルシアさんは、「20年の節目を迎え、たくさんの方の支えに感謝を忘れずこれからも活動していきたい」と話していました。 -
高校野球長野大会開幕
夏の甲子園出場を目指す全国高校野球長野大会が7日開幕し、球児たちの熱い戦いが始まりました。
7日は、松本市の松本市野球場で開会式が行われ、去年優勝校の東京都市大塩尻高校を先頭に、92校の選手たちが入場行進をしました。
上伊那球児たちも力強く手をふり堂々と行進をしていました。
午後1時からは開幕試合が行われ、箕輪進修高校が飯山と対戦し18対0、5回コールドで敗れています。
試合が順調に進めば22日に甲子園に出場するチームが決まります。
8日は、上伊那農業、駒ケ根工業、赤穂高校の試合が予定されています。 -
新ごみ中間処理施設 最終報告まとめる
新しいごみ中間処理施設の基本構想を検討している上伊那広域連合の施設整備検討委員会は、施設に関する最終報告をまとめました。
6日は、伊那市のいなっせで10回目の委員会が開かれ、災害廃棄物の処理量や施設配置計画について協議しました。
最終報告では、年間のゴミ処理量は、クリーンセンター八乙女の掘り起こし残さを含め3万3，000トンとしています。
一方、上伊那で災害が発生した場合の年間のゴミ処理量は、災害廃棄物の処理を優先し、掘り起こしを行わず、年間3万5，000トンを想定しています。
その際の災害廃棄物量は、3，000トンを想定しています。
これにより、東海沖地震で発生が想定されている災害廃棄物およそ6，800トンを2年で処理することができます。
他に、施設配置計画について委員からは「現在の計画では、市道が施設を横切るようになっている。安全面を考え、市道を迂回させたほうがいい」などの意見がでていました。
委員会では、この日だされた意見を盛り込んだ最終報告書を、23日に上位委員会の廃棄物政策審議会と広域連合長に報告するとしています。 -
長野県 大規模災害に備え消防訓練
長野県は、大規模災害に備え防災意識の向上を図ろうと消防訓練を6日、伊那市の伊那合同庁舎で開きました。
訓練は、静岡県の駿河湾沖を震源に、伊那市で震度6弱の揺れを観測し、地下の食堂から出火したとの想定で行われました。
訓練には、職員や来庁者およそ230人が参加しました。
職員でつくる伊那合同庁舎自衛消防団49人が、5つの班に分かれ避難指示や消火活動を行いました。
庁舎内では発煙筒がたかれ、参加者はハンカチで口を押さえながら速やかに避難していました。
消火訓練では、伊那消防署の署員から「屋外で消火器を使う時は風上から行うように」などのアドバイスがありました。
自衛消防団団長で上伊那地方事務所の青木一男所長は「災害時には不特定多数の来庁者がいることが予想される。どのような行動をとればいいかを、日頃から考えて欲しい」と話していました。 -
アール・ブリュット展 6日から
知的障害者などが独自の方法と発想で制作した芸術作品展、アール・ブリュット展が、6日から、伊那市の伊那文化会館で開かれます。
アール・ブリュットとは、フランス語で、「加工されていない生の芸術」という意味で、知的障害者など、正規の美術教育を受けていない人が、独自の方法と発想で制作した作品です。
フランスで開かれたアール・ブリュット・ジャポネ展に出品した作家を中心に、県内からの参加者10人を含む28人の作品268点が並んでいます。 -
次期森林税 検討スケジュール示す
みんなで支える森林づくり上伊那地域会議が、4日、伊那合同庁舎で開かれ、県から次期森林税の検討スケジュール案が示されました。
みんなで支える森林づくり上伊那地域会議は、県の森林づくり県民税のあり方について、外部の意見を取り入れようと行われています。
この日は、委員10名が出席し23年度の事業報告や、今年度の事業計画について協議しました。
森林税は、平成20年度から始まり、今年度が最終年度となります。
県では今後も、持続可能な森林づくりや林業の活性化に取り組んでいこうと、森林税の継続を検討しています。
県の担当者によると、これまでの里山の集約や間伐事業に加え、間伐材の搬出や、水源保全の観点からの森林整備についても、森林税を活用する事が検討されていという事です。
出席した委員からは、「今後も、切り捨て間伐についても森林税を活用できるよう、検討してほしい」、「松くい虫対策といった、地域ごと抱える課題に対して柔軟に対応してほしい」などの意見が出されていました。
次期森林税については、今月下旬に県が素案を公表し、その後、県内各地で説明会を実施し、9月県議会に条例案を提出する予定だという事です -
伊那地域の最高気温は30.4度 真夏日
4日の伊那地域の最高気温は30.4度の真夏日となり、この夏最高の暑さとなりました。
この日プール開きとなった箕輪町の松島保育園では、照りつける太陽のもとで、園児が水の感触を楽しんでいました。 -
上伊那消防広域化協議会 設置
上伊那地域の消防広域化を具体的に検討する協議会が3日、設置されました。
平成27年度中に広域消防の新団体発足を目指します。
3日は、伊那市役所で調印式が行われ伊那消防組合長の白鳥孝伊那市長と伊南行政組合長の杉本幸治駒ケ根市長が協議会設置に関する協議書を取り交わしました。 協議会は、伊那消防組合と伊南行政組合の市町村長や議長、オブザーバーとして県消防課長と上伊那地方事務所長を加えた18人で構成します。
上伊那地域における消防行政の効率化と住民サービス向上を図るため消防組織の広域化について検討していきます。
初会合では、事業計画や広域化の協議方針などが示されました。
今後は、広域化の方式、消防指令センターの整備、消防救急無線デジタル化など主要項目について検討していきます。 -
伊那地域 真夏日
2日の伊那地域は、日中の最高気温が30.2度と真夏日となり、今年1番の暑さとなりました。
長野地方気象台によりますと、3日は、梅雨前線の影響で天気は下り坂となりますが、4日以降は気温があがり、2日と同じかそれ以上になるとみています。 -
最高路線価は17年連続下落
相続税などを計算する際の基準となる路線価が2日公表されました。伊那税務署管内の最高路線価は
17年連続で下落しています。
管内の最高路線価は、伊那市のいなっせ前で1平方メートル当たり5万1千円となっています。
これは去年と比べて3千円、率にして5.6%の下落となっています。
管内の最高路線価の下落は、平成8年から17年連続となっています。
路線価は宅地に面している路線の1平方メートル当たりの標準額のことをいい、相続税や贈与税の税額を算定する際の基準となります。
路線価はその年の1月1日から12月31日までの間に相続または贈与により土地を取得した場合に適用されます。
県内に10ある税務署の最高路線価は佐久税務署の旧軽井沢銀座通りの横ばいを除き全てが下落しています。 -
天竜川の夏の風物詩「アユ釣り」解禁
天竜川の夏の風物詩「アユ釣り」が6月30日の午前6時に解禁となりました。
今年は、ここ数年で条件も良く、釣果への期待が高まっています。
辰野町から松川町までの天竜川水系のアユ釣りが解禁となった30日、この日を待ちわびていた釣り客が、朝から竿を垂らしていました。
ここ数年、河川の改修工事や台風による大水などの影響で釣果はいまひとつでしたが、今年は改修工事が終了したことや、雪解け水の流入が少なく水温が高いことなどから、餌になる藻の状態が良く、アユも育っているということです。
天竜川漁業協同組合の上條純敬組合長は「ここ数年では最高の状態で解禁を迎えることができた。この状態が続けば、今年の釣果は期待できそう」と話していました。
訪れた釣り客は、アユの縄張り争いの習性を利用して、おとりアユを使った友釣りを楽しんでいました。
解禁日のこの日、多い人は90匹以上釣り上げたということです。
南箕輪村地籍で釣りをしていた男性は「去年の解禁日には全然釣れなかったが、今年は餌の状態も良い。良い解禁日になった」と話していました。
天竜川漁業協同組合では「台風の影響で藻が流れた場所もある。2、3日好天が続けば状態も安定してくるので、今シーズンは期待できそう」と話していました。 -
松くい虫被害 3年ぶりに増加
平成23年度の松くい虫被害は、3年ぶりに増加したことがわかりました。
29日伊那合同庁舎で開かれた対策協議会で報告されたものです。
上伊那地域の松くい虫被害は、平成20年の6，357立方メートルをピークに2年続けて減少し、平成22年度は、4，586立方メートルでした。
しかし、平成23年度は、5，102立方メートルと1割ほど増加に転じています。
駆除したアカマツの量は、予算の減少に伴い被害木の56パーセントにあたる2，855立方メートルにとどまっています。
29日現在までの最新の発生状況は、今年3月に伊那市の西箕輪で、4月に箕輪町の福与、判ノ木地区で、5月に南箕輪村の中込地区で確認されています。
今年度協議会では、DNA解析による被害の早期発見や樹種転換による予防事業など被害の拡大防止と予防に力を入れていくことにしています。 -
中アでニホンジカの生息情報収集へ
野生鳥獣の被害対策を行っている上伊那地区の対策協議会は、今年度、中央アルプス地域でのニホンジカの生息情報を収集するとともに捕獲対策を実施することになりました。
29日伊那合同庁舎で開かれた対策協議会で、今後中ア地域でのニホンジカの生息情報の収集を行うことを決めました。
ここ数年、天竜川西側のニホンジカの目撃などの件数が増え続けていることから、今後は多くの目撃、捕獲等の情報収集を行い生息域の把握に努めるとともに捕獲対策を検討実施するとしています。
平成23年度の野生鳥獣による農林業被害額は、前年度より1，500万円ほど減少して1億8，200万円ですが、依然として2億円近い被害が発生していて、ここ5年ほど横ばいの状況です。
農業・林業ともシカによる被害がもっとも多く被害額のほぼ半分を占めています。
ニホンジカによる農業被害面積は、くくりわなや防護柵の設置が進み前年の4割減となる115ヘクタールでしたが、被害額は、3，600万円とわずかな減少にとどまっています。
23年度は、ニホンジカの個体数調整の計画5，652頭に対し捕獲実績は、7，332頭と前の年度の2.5倍と大幅に上回りました。
今年度は、計画をさらに引き上げ6，170頭とする計画で、協議会では、個体数調整による被害の推移を今年度以降注目していきたいとしています。
一方、防護柵は、伊那市など3市町の18か所で延長29キロを予定していて、事業費は、8，400万円を見込んでいます。
協議会会長の青木一男上伊那地方事務所長は、「被害減少に向けて取り組みを強化していきたい」と話していました。 -
来春卒業予定の高校生 就職希望者大幅増
来春卒業予定の高校生の就職希望者数が去年より大幅に増えていることがわかりました。
ハローワーク伊那では、長引く不況が影響しているものと見ています。
ハローワーク伊那によりますと、来春卒業予定の高校生の就職希望者数が去年より大幅に増えているということです。
理由として、不況により大卒での就職が厳しい状況で、進学より地元での就職を希望する学生が増えていることをあげています。
それをうけ、ハローワーク伊那では企業に対し来春卒業予定の高校生に向けた求人の早期提出を呼びかけています。
また、5月の上伊那の月間有効求人倍率は0.6倍で、4月の0.61倍を0.01ポイント下回りました。
5月の新規求人数は1，005人で、4月の927人より78人増加し、新規求職者数は922人で4月の1100人より178人減少しました。
ハローワーク伊那では、「新規求人数は増えているが、上伊那の主力である製造業での正規採用が少ないため、依然として厳しい状況が続いている」としています -
【カメラリポート】 がん患者支援イベント リレー・フォー・ライフ9月に松本で
がん患者を支援するためのチャリティーイベント・リレー・フォー・ライフ。県内で初となるリレー・フォー・ライフが今年9月、松本市で開かれます。
がんは24時間眠らない。がん患者は24時間闘っている。だから24時間歩き続ける・・・。患者と、支援する人達が歩いてつなぐ命のリレー。リレー・フォー・ライフ。
93/(日)