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どろカップ2012IN伊那
どろんこサッカーの全国大会「どろカップ2012IN伊那」が2日、伊那市荒井で開かれ、参加した35チームが熱戦を繰り広げました。
大会には、上伊那の他和歌山県や大阪府などから35チームが参加しました。
子どもから大人まで、泥にまみれて楽しもうと始まったこの大会は、今年で6回目です。
去年は台風の影響で中止となったため、2年ぶりの開催となりました。
決勝戦は、南箕輪村の会社仲間で参加したジェルモと、大阪のチームの組み合わせとなりました。
試合は、開始1分。
ジェルモが、相手ゴール前でボールを奪い先制します。
その後は、お互い見せ場を作りますがゴールを奪えず、ジェルモがこの1点を守り切り優勝しました。
参加者の中には、タキシードを着て紳士的なプレーを心掛ける人などもいて、大会を盛り上げていました。 -
小水力発電により農業生産基盤を安定化させる研究を行う考え示す
上伊那地域が持つ特徴を活かした政策を検討する上伊那地域戦略会議の会合が31日開かれ、農業用水路を使った小水力発電の収益により、農業生産基盤を安定化させる研究を行っていく考えが示されました。
これは、31日に伊那市のいなっせで開かれた会合の中で、座長の青木一男上伊那地方事務所長が示したものです。
研究は、農業用水路などの施設が老朽化し維持管理に係る農家負担が増加していることから、小水力発電などを活用し、農業生産基盤の安定化を図ろうというものです。
案によると、研究会は市町村や土地改良区、南信発電管理事務所などで構成します。
施設の維持管理や発電設備建設のための資金調達方法などを研究していく考えです。
県によると、上伊那地域は小水力や太陽光発電施設数が県全体のおよそ13%を占めるなど、再生可能エネルギーに対する関心が高いということです。
一方で、県営の水力発電施設14か所のうち、西天竜発電所だけが赤字となっていることから、県は廃止する考えを示しています。
これについて委員からは「廃止にせずに、赤字を解消する努力をしながら残すべき」との意見がありました。
県では、9月12日に青木所長が阿部守一知事に対し、25年度事業に向けた施策の提案を行うということです。 -
上伊那求人倍率 10か月連続県下最低
上伊那地域の7月の月間有効求人倍率は、6月より0.02ポイント上昇し、0.64倍となったものの、10か月連続で県下最低となり、ハローワーク伊那では、雇用情勢は、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きに足踏みがみられるとコメントしています。
新規求人数は、6月を14.1%下回る965人でした。
主力の製造業は、197人から170人と6月に比べ13.7パーセント下回りました。
新規求職者数は、6月を4.2パーセント下回り829人でした。
これにより7月の月間有効求人倍率は、0.64倍でした。
県平均は、0.81倍で、上伊那は、去年の10月から10ヶ月連続で県下最低となりました。
ハローワーク伊那では、「雇用情勢は、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きに足踏みがみられる」とコメントし、「持ち直しの動きがみられる」とした6月の内容を一段階引き下げました。 -
上伊那観光 新宿で調査
上伊那観光連盟は、9月2日、3日の2日間、東京の新宿駅で観光と物産展のキャンペーンを行います。
キャンペーンでは、今年初めて、来場者へのアンケート調査を行います。
上伊那観光連盟は、知名度アップと、首都圏からの観光客を増やそうと、3年前から、毎年、秋の行楽シーズンを前に、観光キャンペーンを行っています。
今年も、JR新宿駅の西口イベントコーナーで、2日間に渡り、観光PRと物産販売を行います。
今年は、来場者400人を対象にしたアンケート調査を現地で実施します。
アンケートでは、長野県に旅行に来た事があるか、伊那谷の観光地で知っている場所はあるかなど7項目をききます。
首都圏の住民が、どの程度、上伊那地域について認識しているかを調査しようと、今年初めて行われるものです。
キャンペーンでは、観光連盟を構成する上伊那8市町村や、旅行業者などが、特産品の販売や情報提供を行います。
今年も、8市町村の特産品の果物やそば、加工品など100種類を販売します。
また、観光パンフレット30種類を用意して、誘客を呼びかけます。
上伊那観光連盟では、アンケート調査の結果を9月中にはまとめたいとしていて、その結果を観光振興に活かしたい考えです。 -
南信の水稲「平年並み見込み」
関東農政局長野地域センターは、30日、県内の今年の水稲の作柄概況を発表しました。
南信は、平年並みの見込みとなっています。
8月15日現在の作柄概況で、長野県全体の作柄は、「平年並みの見込み」となっています。
南信は、穂数が「やや少ない」、1穂あたりのもみ数は「やや多い」、全もみ数は「平年並み」登熟は「平年並み」で、全体では「平年並み」となっています。
今年は、6月に低温の時期があった事から背丈が伸び悩みましたが、7月以降気温が上昇したため生育が進みました。
出穂にかけて天候に恵まれたことから、粒の肥大は良好が見込まれるということです。
なお、他地域の東信、中信、北信、ともに平年並みの見込みとなっています。 -
たかずやの里事業費3億7，200万円見込む
移転新築を予定している伊那市富県の児童養護施設たかずやの里の事業費が3億7200万円を見込んでいることが29日開かれた伊那市議会全員協議会で報告されました。
それによりますと事業費は用地取得費を除き3億7200万円を見込んでいます。
このうち国や県の補助を除いた1億7200万円を上伊那8市町村で支援します。
6月1日から行っている、たかずやの里整備支援基金の募集状況については、今月17日現在、個人から33件333万円、法人・団体から31件、776万8千円の合わせておよそ400万円が寄せられているということです。
今後は整備計画書をまとめ8月中に県へ報告するということです。
また、先日提出された地元住民からの公開質問状について、上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長は「提出に関わったのはたかずやの里を中心になって支えてきた人たち。子ども達の幸せを願ってのことなので、理解してもらえるとは思うが、納得していただけるまで説明していきたい」と話していました。 -
中央アルプスにセンサーカメラ設置
南信森林管理署は、中央アルプスの標高2700メートルの高山帯にセンサーカメラを設置しニホンジカ生息調査を行います。
高山帯に設置するセンサーカメラは3つのセンサーがついていて動物などが通過した際は写真や動画で記録されます。
去年、中央アルプスでシカの目撃情報があったことから南信森林管理署では今年6月に標高1500メートルから1900メートル付近にセンサーカメラ4台を設置しました。
その結果ニホンジカ2頭がセンサーカメラに写しだされました。
低地でのニホンジカの目撃情報が増えていることから、南信森林管理署ではニホンジカが高山帯まで生息しているかを調査するため、センサーカメラを設置することにしました。
設置場所は、標高2，700メートルの登山道周辺2キロ付近に10台のセンサーカメラを設置します。
設置作業は職員9人が29日、と30日の2日間行うことになっていて、調査は10月まで実施することになっています。 -
自動交付機障害で損害賠償検討
上伊那広域連合は6月から8月にかけて発生した自動交付機の障害について委託業者に対し損害賠償請求を検討していることがわかりました。
これは27日伊那市役所で開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されたものです。
障害の内容は、コンビニ交付で住民票の写しが発行できないなど6月から8月にかけて7回発生しています。
自動交付機によるサービスを委託しているのは、行政システム株式会社松本支店で広域連合では再発防止のためエンジニアを8月末まで常駐させシステムの監視を行わせています。
また障害の復旧対応に職員があたったことから、これらの費用について損害賠償請求を検討しているということです。 -
伊那消防組合議会8月臨時会
伊那消防組合議会8月臨時会が24日開かれ、およそ2，000万円を追加する補正予算案が、可決されました。
補正予算案の主な内容は、上伊那消防広域化協議会の事務局設置に伴う人件費およそ1千400万円の他、消防救急無線デジタル化と指令センター整備のための設計委託料およそ500万円です。
消防救急無線デジタル化と指令センター整備に関する事業費は、伊南行政組合からの委託分として追加されたものです。 -
上伊那地域ふるさと就活応援団 設立
伊那商工会議所と伊那職業安定協会は、Uターンを希望する学生に対し地域をあげて就職活動の応援しようと、上伊那地域ふるさと就活応援団を24日、設立しました。
応援団の団長に、駒ヶ根市出身で伊那北高校を卒業した落語家の春風亭愛嬌さんが選ばれ、伊那商工会議所の向山公人会頭から委嘱書が手渡されました。
応援団の設置は、上伊那出身の学生が1人でも多く地元の企業に就職できるよう、アドバイスや応援をしようというものです。
24日は、伊那市のいなっせで開かれたふるさと就職面接会を前に、団長の愛嬌さんが「これからの就活に役立つ話」と題し、話をしました。
愛嬌さんは、「好きな気持ちが相手に伝わらないとだめ。共に歩んでいこうという気持ちが大切」などと就活を恋愛に例え話しました。
向山会頭は「皆さんが上伊那で就職してくれることが地域の発展や活性化につながる」と挨拶しました。
伊那商工会議所などでは、団員として社会人になって2縲・年になる有志を10人ほど募集する考えです。
今後は、地元の企業説明会などで就職に役立つ情報や面接のアドバイスなどを行うということです。 -
秋の味覚 りんごの出荷始まる
箕輪町のJA上伊那箕輪果実選果場で、秋の味覚りんごの出荷が24日から、始まりました。
24日は、職員などおよそ30人が、りんごの選果作業に追われていました。
出荷が始まったのは、早生種「ツガル」です。
JA上伊那によりますと、今年は、春先の天候不順を心配していたということですが、その後の天候がよく、順調に育ったということです。
今年はカメムシによるりんごへの被害が多いということですが、ツガルに関しては、影響はほとんどないということです。
初日の24日は、上伊那地域の農家からおよそ1，000キロのりんごが選果場に持ち込まれ、機械と人の手を使って大きさや色づきなど4つの等級に分けていました。
JA上伊那では、つがるの今年の出荷量を2万5千ケースと見込んでいて、主に関東や中京方面に出荷されるということです。
ピークは9月5日ごろとなっています。 -
ふるさと就職面接会
ハローワーク伊那などは、来春、大学や短大などを卒業する学生を対象にしたふるさと就職面接会を24日、伊那市のいなっせで開きました。
面接会には、去年の同じ時期より3社多い34社が参加しました。
参加した学生は、男性62人女性67人のあわせて129人で、去年より48人減少しました。
学生らは、製造業やサービス業など希望する企業の人事担当者から説明を受けていました。
今年の求人数は、19人減少した去年より1人少ない112人で、学生にとっては厳しい就職活動が続きます。
ハローワーク伊那では「上伊那の有効求人倍率は、9か月連続で県下最低水準となっている。今後も正社員の求人確保に全力をあげ、学卒求人の確保に努めていく」としています。 -
上伊那観光連盟 新体制へ
上伊那観光連盟は、上伊那地域の観光産業の総合的な発展を目的に規約を改正し、新たにJA上伊那が会員に加わりました。
22日は、伊那市のいなっせで規約の改正に伴う初めての総会が開かれ、上伊那の8市町村や地方事務所の職員などおよそ20人が出席しました。
県の調べによりますと、平成23年の上伊那地域の観光消費額は、およそ105億円でした。
これは、県内10地域の中で、木曽、下伊那に続き、下から3番目となっていて、最も多かった長野地域の5分の1程度となっています。
上伊那地域の観光における課題解決や、広域観光を推進するため、上伊那観光連盟では、時代にそぐわない点がある事から昭和32年の設立当時に作られた規約を7月に改正し、今回、初めての総会を開きました。
規約の主な改正点は「連盟の意思決定の場は、市町村長でつくる理事会から、会員全てが出席できる総会となり」、「会員は、観光産業発展に必要な上伊那の法人や団体等も加われる」ようになりました。
今回、管内で広く農業体験などを行っているJA上伊那が観光連盟の会員となりました。
総会の中で御子柴茂樹組合長は「農産物を中心にあらゆる局面で観光に寄与できれば」と話していました。
この他に、今日の総会では、JR飯田線によるイベント列車ツアーの開催や、誘客宣伝事業として、イメージ戦略やオフシーズン対策を検討する等の事業計画案が承認されました。 -
消防広域化新組織 広域連合内部組織へ
上伊那の消防広域化について具体的な検討を行う専門委員会が22日、伊那市のいなっせで開かれ広域化による新たな消防組織は上伊那広域連合の内部組織とする案が了承されました。
委員会には上伊那8市町村の副市町村長や消防関係者などおよそ20人が出席しました。
広域化の方式については、現在の伊那と伊南の消防組織を解散し、新しい組織を上伊那広域連合の内部組織とする案が前回の委員会で示されていました。
会合では、委員から質問や意見は出されず、広域連合の内部組織とする案が了承されました。
この日の委員会では、広域化の時期についても平成27年4月1日を目標とする案が了承されました。
次回の専門委員会は、11月に開かれる予定で、消防本部や消防署、指令センターの位置について提案される事になっています。 -
二千絵会 旧井澤家住宅で作品展
和紙を使って制作するちぎり絵の作品展が、伊那市西町の旧井澤家住宅で、開かれています。
作品展を開いたのは、伊那市のいなっせで月1回教室を開いている二千絵会(にちえかい)です。
二千絵会は、伊那市御園の中村早恵子さんが主宰する教室で、旧井澤家住宅で作品展を開くのは5年ぶりです。
会場には、草花や風景を題材にした18人の作品39点が展示されています。
作品は、3枚の和紙を重ね合わせた「しゅんこう和紙」と呼ばれる和紙を使用しています。3層になっている和紙を、ちぎったり、はいだりして貼り合わせていくことで色の濃淡を表現していて、水彩画のようなタッチが特徴だということです。
二千絵会では、「淡く、やさしいイメージの作品を楽しんでほしい」と話していました。
二千絵会のちぎり絵作品展は、26日(日)まで伊那市西町の旧井澤家住宅で開かれています。 -
消防広域化 負担方法など決定
上伊那消防広域化協議会が10日伊那市のいなっせで開かれ、3日の専門委員会で確認された指令センターと消防救急無線のデジタル化について、3年計画で整備し、均等割16パーセント、人口割84パーセントとする費用負担の方法が決まりました。
指令センターシステムの整備、消防救急無線のデジタル化は、ともに今年度中に実施設計業務を委託し、来年度から2年間で行います。
事業費は、指令センターシステムの設計に600万円、無線のデジタル化の設計に1，400万円を見込み、いずれも上伊那広域連合の方式に基づき均等割16パーセント、人口割84パーセントの割合で負担しあいます。
これにより、指令センターシステムの設計では、伊那消防組合が399万円、伊南行政組合が201万円、
無線のデジタル化設計が伊那は931万円、伊南は、468万円となります。
トータルでの整備費用は、13億円を見込んでいますが、伊那・伊南別々に整備するより2億2，000万円ほど経費が削減されるということです。 -
次期森林づくり県民税 住民説明会
今年度で終了予定の森林づくり県民税について、来年度以降も継続の意向を示す長野県は、上伊那地域の住民を対象にした説明会を8日夜、伊那合同庁舎で開きました。
この日は、上伊那地域の住民およそ50人が、県から説明を聞きました。
県は、平成25年度以降に実施を計画している次期森林づくり県民税の案を6日に公表しています。
それによりますと、個人の年額は現行通りの500円で、実施期間は平成25年4月1日からの5年間としています。
森林税を使った新たな取り組みとしては、間伐材の搬出促進、県内各地の特色を活かした持続可能な森林づくりモデル事業の構築、市町村の水源林取得経費の支援などをあげています。
説明会の後に行われた意見交換では、住民から「森林税の継続には賛成するが、これまでの取り組みで足踏み状態になっているものもある。県がもっとリーダーシップを発揮して取り組みを進めていく必要がある」などといった意見が出ていました。
県庁森林政策課の有賀秀敏課長は「意見を参考にして新たな森林税の構築に活かしていきたい」と話していました。
県では説明会の他にパブリックコメントを募集していて、住民の意見も参考にしながら、県議会9月定例会に条例改正案として提出することにしています。 -
伊那中央病院 新型CT機器導入へ
伊那市の伊那中央病院は、救命救急センターに指定されてから、重篤患者の搬送が増加していることなどから、新型のCT機器を導入します。
これは、9日伊那市のいなっせで開かれた上伊那地域医療再生推進協議会で示されたものです。
CT機器の導入は、平成25年度に実施予定だった急性期医療機器整備事業を前倒しして行うものです。
病院には、現在2基のCTがありますが、導入から10年が経過しているため、最新のものよりも機能が劣り、故障も増えていました。
2基のうち1基を更新することになり、診察時間が短縮できる他、患者の放射線被ばく量を軽減することができます。
事業費は、およそ2億6，200万円で、うち8，700万円ほどを基金で賄います。
9日の協議会では、CTの導入費用の他に、昭和伊南総合病院の2次救急医療の充実に伴う機器整備費など、およそ3億3，400万円を追加する補正予算案が示され、了承されました。 -
MACサルト 中日本大会出場報告
上伊那を拠点とするサッカーのクラブチーム MACサルトジュニアユースは、大阪府堺市で開かれる、中日本インターシティカップに出場します。
8日は、箕輪中学校3年でチームのメンバーの大槻潤君と宮坂哲也君が、箕輪町役場を訪れ、平澤豊満町長に出場報告をしました。
MACサルトは、7月の北信越デベロップ大会で全勝優勝し中日インターシティカップへの出場権を手にしました。
大会には、北信越、東海、関西地域の予選を勝ち抜いた、16チームが出場します。
フォワードでキャプテンの大槻君は、相手選手に負けない運動量が持ち味で、「とにかく動いてチャンスをつくりたい」と話していました。
ディフェンダーの宮坂君は、組織的な守備をする事を心がけていて、「ルーズボールでは競り負けないよう、当たりを意識したい」と話し、両選手とも、「まずは1勝」と平澤町長に大会での目標を話していました。
平澤町長は「暑さに負けないよう、頑張ってきてください」とエールを送りました。
中日本インターシティカップは、今月16日から大阪府堺市で開かれる予定です。 -
親子で夢を形に～夢ケーキ作り～
8月8日は夢ケーキの日です。子どもたちの描いた夢をケーキにする夢ケーキ創りの催しが、伊那市の伊那小学校体育館で、開かれました。
この催しは、全国の菓子職人などで作る、NPO法人 Dream Cake Projectが主催したもので、上伊那を中心におよそ140組の親子が参加しました。
参加した親子は、直径15センチほどの、土台となるスポンジに、アーモンドのペースとで思い思いの形をつくり、飾り付けを行っていました。
夢ケーキは、2006年から伊那市の菓匠Shimizuが始めたイベントです。
2010年には、日本全国や世界に夢ケーキを広めたいと考える、菓匠Shimizuの清水慎一さんが賛同した全国の仲間と共にNPOを立ち上げました。
イベントには、全国各地からおよそ70人がボランティアスタッフとして参加しました。
また、普段はライバル店でもある、伊那市内の菓子店もイベントに参加し、ケーキ作りを手伝いました。
Dream Cake Projectでは、菓子を通じて子供たちに夢を与えると共に、家族だんらんの時間をもってもらおうと活動しています。
参加したある子供は「創造していたケーキが完成しうれしい。家族みんなで食べたいです」と話し、母親は「今回イベントに参加し子どもの夢を聞けてよかったです」と話していました
2時間程でケーキが完成すると、参加した親子は、できばえを見ながら、記念写真を撮っていました。 -
100%上伊那産のそば粉使用「伊那華のそば 新そば」発売
JA上伊那は、100%上伊那産のそば粉を使用した「伊那華のそば 新そば」を、8日に発売しました。
原料には、上伊那で生産された夏そば、「しなの夏そば」が
使用されています。
夏そばは、5月中旬から種をまき、7月下旬に収穫を行います。
普通のそばに比べ、のどごしがよく食べやすいのが特徴だということです。
木曽にある製麺会社と3年前から共同開発を進め、商品化に至りました。
JA上伊那では、「地元の商品を地元の人に味わってもらいたい」と話していました。
伊那華のそばは、3食入りつゆ付きで840円、伊那市や駒ヶ根市などのAコープ店や直売所で、年内限定で販売されています。 -
「教え子を再び戦場に送るな」アピール文採択
6日、県教職員組合上伊那支部による反核反戦平和のつどいが伊那市のいなっせで開かれ「教え子を再び戦場に送るな」とするアピール文が採択されました。
平和のつどいには、県教職員などおよそ60人が集まりました。
つどいでは昨年度、被爆66周年原水禁世界大会に参加した箕輪北小学校の児童が、その体験で学んだことについて発表しました。
平和のつどいではほかに松本市在住で元教諭の宮川清二さんが戦争についての話をしました。
宮川さんは、命令により教え子を義勇軍として送りだしたことを悔やんでいるといいます。
平和のつどいでは、「戦争の記憶を風化させることなく、すべての戦争に反対し教え子を再び戦場に送るな」とするアピール文が採択されました。 -
上伊那消防広域化協議会専門委員会が発足
上伊那消防広域化の具体的な方向性について検討を進める上伊那消防広域化協議会専門委員会が3日に発足しました。
3日は、初めての委員会が伊那市のいなっせで開かれました。
専門委員会は、先月設置された協議会の下部組織で、広域化の時期や、消防組織体制などについて協議します。
委員会は、伊那消防組合と伊南行政組合の副市町村長や消防関係者など16人で構成します。
委員長には、駒ヶ根市の堀内秀副市長が選出され「協議会と意見の食い違いがないよう、委員会の中でよく検討し、最終的な方向性をだしていきたい」と挨拶しました。
3日の委員会では、新たに建設される伊那消防署の候補地を指令センターの仮の位置とする案が示され、承認されました。
これは、デジタル無線の設計を先行して進めるためのもので、承認された案は協議会に提出します。
他に、新消防組織体制について、上伊那広域連合の内部組織とすることや、広域化の時期を平成27年4月とする案が示され、次回の委員会で協議することになっています。 -
伊那ロータリークラブ 被災地へユニフォーム
伊那ロータリークラブは、被災地支援として、福島県相馬市の小学生女子サッカーチームに、ユニフォームを送ります。
2日は、伊那ロータリークラブの例会が、伊那市内で開かれ、会員に、ユニフォームが披露されました。
伊那ロータリークラブは、昨年度から、被害の大きかった相馬市に支援金137万円を送るなどの支援を行っています。
松下正博会長らが、5月に相馬市を訪問したところ、相馬市の小学生の女子サッカーチーム「エステレーラ相馬」に加盟する20人のうち5人ほどが被災し、ユニフォームが流されてしまったことを聞きました。
ユニフォームがそろっていないと、公式試合ができないことから、ユニフォーム上下と、ソックス20人分・40万円相当を届けることにしました。
今回送るのはホーム用のユニフォームで松下会長ら、4人が、今月4日に相馬市に出向き贈呈する予定です。
なお、伊那ロータリークラブでは、アウェイ用のユニフォームも、秋ごろに送りたいとしています。 -
公衆衛生専門学校 模擬患者実習成果発表
長野県公衆衛生専門学校の3年生は、模擬患者を通して実習した成果を、2日に発表しました。
2日は、3年生17人が、2月下旬から6月まで取り組んだ模擬患者実習の成果を発表しました。
この実習は、身内などの模擬患者に対して、口腔内の健康を保つため、検査や指導などをおこない、どのように改善したか、課題が残ったのであれば、どこに問題があったかなどをまとめ発表するものです。
会場には、1・2年生や保護者などが出席し発表を聞きました。
会では、「患者の意思を大切にした指導が大切だと分かった。患者の生活や考え方など情報収集をしっかりしなければならないと思った」などの発表がありました。
発表が終わった後は、会場から、工夫されている点などに対して意見が出されたほか、歯科医師や歯科衛生士からのアドバイスも送られていました。
長野県公衆衛生専門学校では、この実習を臨床の現場で生かしてもらいたいとしています。 -
上伊那生協病院がHPHに登録
箕輪町木下の上伊那生協病院・上伊那医療生協は、WHO・世界保健機関が推進する国際的な病院ネットワーク、健康増進活動拠点病院・HPHに、国内では5番目に会員登録されました。
2日は、職員を対象とした講演会と、会員登録の発表会が、生協病院で開かれました。
HPHは、ヘルス・プロモーティング・ホスピタルの略で、健康増進活動拠点病院を指します。
WHOが推進する国際的なネットワークで、2012年6月時点で、世界41カ国、882施設が登録。上伊那生協病院の登録は国内では5番目となります。
HPHは、患者や病院で働く職員・地域住民の健康増進などを実践することを目指していて、上伊那生協病院の理念と一致したことから、今年5月に登録しました。
生協病院では、今年度、●入院患者に対する生活の質改善の取り組み●地域の外国人就学児童に対する栄養改善指導●職員の健康改善に向けた栄養・運動指導とサークル活動の3つの事業を試験的に行ないます。
生協病院では、HPHのネットワークが広がり、健康増進の取り組みが更に充実していくことに期待したいとしています。 -
核の廃絶を訴え 非核平和行進
上伊那の市町村や企業の労働組合が加盟する上伊那地区労働組合会議は、1日、核の廃絶を訴える非核平和行進を、上伊那で行いました。
南箕輪村役場前で行われた激励会では、南箕輪職員労働組合の小野裕希さんが、決意表明しました。
非核平和行進は、原水爆の禁止と原発の廃止を訴え30年近く行われていて、福島第一原発事故後は、特に脱原発に力を入れて訴えているということです。
この日は、のべ164人が参加し、上伊那の各市町村を歩きながら、核廃絶を訴えていました。 -
6月の有効求人倍率0.62倍 3か月ぶり上昇
6月の上伊那の月間有効求人倍率は5月を0.02ポイント上回る、0.62倍で、3か月ぶりに上昇しました。
新規求人数は1，124人で、前の月に比べ119人増加しました。
そのうち上伊那の主力の製造業は前の月に比べ55人増の197人で、派遣を通しての募集から直接募集に切り替えていることがその要因になっているということです。
新規求職者数は865人で、5月より57人減少しました。
また、長野県の平均は0.83倍で、県内12か所のうち上伊那は9か月連続で最低水準となっています。
ハローワーク伊那では、「依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」と話しています。
また、昨年度の新規高卒者の就職内定者数は333人で、就職内定率は100%だということです。
今年度の新規高卒者の就職希望者数は昨年度に比べ60人ほど増加しているということですが、求人数は例年並みのため、厳しい就職戦線になるものと見られています。 -
農業クラブ全国大会リハーサル
日本学校農業クラブ全国大会のリハーサル会議が、26日、伊那市のいなっせで開かれました。
会場には、北信越からの農業高校18校から、400人ほどが参加しました。
9つの分科会に分かれて、農業クラブの活動を知ってもらうには、就農者を増やすにはどうしたら良いかなど3つのテーマについて話し合いました。
就農者を増やすためにどうすればよいかを検討した分科会は、「きつい・汚いなど農業の嫌なイメージを改善するにはどのような活動をすればよいか」などの意見が出されていました。
リハーサル会議は、長野県でおよそ20年ぶりとなる日本学校農業クラブの全国大会が10月に開かれることから、大会を運営する実践能力を高めようと開かれました。
運営を担当するのは、上伊那農業高校と、塩尻志学館で、会議の運営や、写真での記録などを行なっていました。
日本学校農業クラブ全国大会は、10月24日・25日の日程で開かれる予定です。 -
条例制定にむけ審議会と地区部会委員が意見交換
長野県が来年3月の策定を目指す「食と農業農村振興県民条例」について協議している食と農業農村振興審議会は30日、地区部会委員と意見を交換しました。
意見交換会には、審議会の委員や上下伊那と諏訪地区の部会委員などおよそ30人が出席しました。
条例は、食と農業の持続的な発展を目指そうと、その方向性を指し示すために県が策定するものです。
30日は、各地区の状況や抱えている問題などについて意見を交換しました。
県によりますと上伊那地域の農業の状況は、農家1戸あたりの耕作面積は108アールで県平均の95アールを上回っています。しかし、平成22年度の農業産出額は238億9千万円で前年比98.7%と、水稲や畜産を中心に減少しているということです。
出席者からは「有害鳥獣や耕作放棄地対策については、シルバー人材センターとの協力が有効であると思う。地域のブランド化の他、観光など他産業との連携が必要だと思う」などと、意見が出されました。
審議会では今後、県内の各地区部会との意見交換を行い、出された意見を反映させた計画案を、10月に県に答申するということです。
44/(金)