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信州DCをPR
来年10月からJRや県、市町村が一体となり行う観光キャンペーン「信州デスティネーションキャンペーン」のPRが1日、伊那市内の大型店で行われた。
1日は、県や、市町村の観光担当者、イメージキャラクターの「アルクマ」が、店を訪れた買い物客にパンフレット等を配った。
信州デスティネーションキャンペーンは、JRと県、市町村が協力し、信州の魅力を全国に発信する大型観光キャンペーン。
現在は、来年10月からの本番を前にした、プレキャンペーン期間で、広く知ってもらおうと、県内各地を回るキャラバン等各種取組が実施されている。
伊那市の担当者は、「12月から、伊那スキーリゾートが再開します」と話し、スキーシーズンを前に、併せてPRをしていた。
県では、地域の観光の掘り起こしや、多くの観光客を受け入れる「おもてなし」のしくみづくりを行い、キャンペーン成功につなげていきたいと話していた。 -
新年を迎える準備始まる
12月に入り、新年を迎える準備も徐々にはじまっている。
伊那市東春近田中豊文さんの正月飾りづくりもいよいよ本番を迎える。
所せましと完成した正月飾りが並ぶ田中工房。
田中さんは、子どもの頃から手作りでおもちゃなどを作っていて、今ではわら細工や、木の実などを使った工芸作品なども制作している。
毎年、年末が近づくと、正月飾りだけを集中して作るようになり、今は一番忙しい時期だという。
11月から作業が始まり、現在、工房には出来上がった、正月用のしめ飾りや宝船が並んでいる。
作った正月飾りは、田中さんが趣味で楽しんでいるマレットゴルフ大会の景品にしたり、近所の人やお世話になった人に配るという。
作業はクリスマス頃まで続く。 -
ザザムシ漁解禁
天竜川の冬の風物詩ザザムシ漁が1日、解禁となった。
今年は、護岸工事の影響でザザムシの量も少ないという。
箕輪町の天竜川戸沢橋上流200メートル付近では朝8時頃から、箕輪町木下の小森一男さんが漁をしていた。
小森さんは、友人からザザムシ漁の道具を譲ってもらい5年前から本格的にザザムシ漁を始めた。
小森さんは、毎年40キロ近く捕っているということだが、今年は例年に比べ手ごたえが今一つ。
漁はザザと呼ばれる浅瀬でおこなわれる。
ザザムシとはトビゲラやカワゲラなどの総称で水温が更に下がるこれからが油ものって美味しく、捕ったザザムシは佃煮にして味わう。
ザザムシ漁には許可書が必要で天竜川漁協に今日までに申請したのは10人という。
天竜川の冬の風物詩ザザムシ漁は来年の2月下旬頃まで行なわれる。 -
第57回上伊那郡縦断駅伝
第57回上伊那郡縦断駅伝競走大会が29日開かれ、駒ヶ根市が3年連続21回目の優勝、箕輪町は2位と健闘した。
大会には、上伊那8市町村からの代表チーム8チームに加え9チームがオープン参加した。
駒ヶ根市から辰野町までの6区間38.1キロをタスキでつないだ。
優勝は、2時間9分34秒で駒ヶ根市、2位は4分18秒差で箕輪町、3位は辰野町だった。
伊那市は5位で、第4区で鈴木昌幸さんが区間賞となる力走を見せた。
伊那市役所までの前半を3位で折り返した箕輪町は、いったんは6位まで後退したが、最終の6区で伊那北高校の原広野君が区間賞をとる快走でチームを見事2位に押し上げた。 -
上伊那地域商店街活性化セミナー
空洞化に悩む商店街の活性化を図ろうと、地元商店街の取組みを学習するセミナーが27日、伊那合同庁舎で開かれた。
セミナーでは、地元商店街による取組み事例が発表された。
JR伊那北駅前での朝市や伊那小学校の児童と一緒になってハロウィンを実施するなど活動している八幡町ロマン通り商店街の取組みについて、山寺活性化協議会の矢野昌史会長が発表した。
また、おもちゃ博物館や商店街のスタンプラリーを実施している高遠商店街活性化の取組みについて、伊那市商工会の西藤丈司経営指導員が発表した。
このほか、駒ヶ根市のポイントカードや辰野町のこだわりの商品をつくる活動などを聞き、参加者たちは、魅力ある商店街づくりや活性化のポイント、手順などについて確認していた。 -
10月の求人倍率0.38倍
ハローワーク伊那は27日、10月の上伊那の月間有効求人倍率が0.38倍だったと発表した。7月から4カ月連続で増加したが、倒産など企業側の原因による離職者が増加していて雇用情勢は依然として厳しい状況にある。
10月の上伊那の月間有効求人倍率は0.38倍で、9月の0.37倍より0.01ポイント上昇した。
しかし、10月も県平均の0.43倍を下回っていて、県内では上田の0.33倍に次いで2番目に低い地域となっている。
新規求人数は790人で、9月に比べ4.5パーセント増加しているが、前年同時期に比べ25パーセントの減となっている。
一方、新規求職者数は965人で、2カ月連続で900人台となっている。
10月は、事業所の閉鎖による100人規模の人員整理があり、事業主の都合による離職者は288人となつている。
上伊那地域の雇用情勢は、4カ月連続して増加したものの、依然として0.3倍台と低迷していて、厳しい状況が続いている。 -
女性の視点で土砂災害考える
女性の視点から砂防、減災について考える講習会が26日、伊那合同庁舎で開かれた。
講習会は土砂災害やそれを防ぐための取り組みなどについて、女性の視点から考えようと、長野県砂防ボランティア協会が開いた。
講習会は2部構成でパネルディスカッションなどが行われ、県職員や砂防工事の設計者、また実際に災害にあった人など合わせて6人がそれぞれの立場から話をした。
このうち伊那市出身で今年4月に伊那建設事務所に入った女性技術者の中山えりさんは、「伊那谷に土砂災害が多いのは地形が急峻で脆弱、また降雨量が多いためだ」と指摘した。
また伊那市西春近に住み、平成18年の豪雨災害を経験した平澤まさ江さんは、「お父さんが川の変化に気付いて避難できた。知らないで寝ていて、住宅まで土石流が来ていたら、今の私はいないと思う。隣近所の付き合いをして情報を知っておくこと、河川の水の量を知っておくことが大事」と話していた。 -
上伊那地域景観協議会
関係市町村や各種団体でつくる上伊那地域景観協議会が24日、伊那合同庁舎で開かれ、来年度の事業計画などを決めた。
上伊那地域景観協議会は、地域の特性を活かし広域的観点から調和のとれた景観育成を推進することを目的に平成18年に発足した。
上伊那地区では27地区で景観住民協定が結ばれていて、その他の7地区でも住民協定の締結に向けた取組みが進められている。
来年度の事業として、市町村と連携して住民協定締結に向けた取り組みを支援するほか、景観フォーラムなどを計画している。
また、画像処理ソフトを使って地域の景観や風景、町並みを再現した景観シミュレーションを実施する。
この日の協議会では、住民協定の代表者でつくる上伊那地域景観育成住民協定地区連絡協議会と西箕輪ふるさと景観住民協定者会の2団体が協議会に新たに入会した。 -
県地域産業活性化基金説明会
新事業への展開や新商品の開発に取り組む中小企業や農林水産業者などを対象にした助成金の説明会が25日、伊那合同庁舎で行われ、助成金の活用を考える上伊那の中小企業や農林業関係者など50人ほどが参加した。
長野県地域産業活性化基金事業と農商工連携支援基金事業について説明があり、会場には、これまで地域産業活性化基金を活用して開発された製品などが並んでいた。
二つの助成事業には、国や県、県中小企業振興センターの合わせて60億円の基金が活用される。
この日は、平成22年度の申請に向けての説明会が開かれ、これまでの制度との変更点などが説明された。
これまでは、事業の2分の1を上限に助成が行われていたが、環境・健康分野に限り3分の2を上限とする点が変更となっている。
助成金の説明会は県内4会場で行われていて、募集期間は12月中旬から来年2月まで、地域資源を活用しているか、事業化するプロセスが妥当かなどの審査が行われ、来年度の採択事業が選定される。 -
年末ジャンボ宝くじ販売開始
1等・前後賞合わせて3億円の年末ジャンボ宝くじの販売が、24日から始まった。
アピタ伊那店前にある宝くじ売り場では、販売開始とともに次々に人が訪れ、宝くじを購入していた。
今年の年末ジャンボ宝くじは、1等2億円が70本、2等1億円が140本。また、100万円が当たる「元気に2010年賞」が7千本用意されている。
年末ジャンボ宝くじの販売は12月22日までで、抽選は大晦日に行われる。 -
中央高速バス25周年で特別切符
伊那谷と東京新宿を結ぶ中央高速バスは、12月で開業25周年を迎える。新宿線を運行している伊那バスは、25周年を記念して特別切符を発売する。
年間で60万人、開業以来1500万人を運んだ新宿線。
鉄道の便が悪い伊那谷で、中央自動車道開通後、伊那と東京を結ぶ公共交通機関として、伊那バスなど6社が運行を始め定着した。
今回開業25周年を記念して発売されるのは、小学生以下500円運賃と往復運賃に新宿京王百貨店の商品券5，000円をセットにした年末お買い物きっぷの2種類。
伊那バスターミナルから新宿までを利用した場合、小学生以下は、1，230円の割引、大人は、1，100円の割引となる。
伊那バスでは、高速料金の休日割引に対抗する意味もこめ、今回の特別きっぷ発売を決めた。
高速料金の休日割引の影響で、利用者は4月から前の年に比べて1割減が続く状況。
今回の措置で伊那バスは、マイカーを利用する家族連れに特にアピールしたい考え。
特別切符の販売期間は、12月14日から25日までで、伊那バスでは、バスの良さを見直してもらうきっかけにしてもらいたいと話している。 -
障害者就労センター年賀状準備
伊那市内など10カ所の障害者通所施設は、施設の利用者が描いた絵を基にデザインした年賀状を、今年も印刷・販売する。
伊那市の障害者社会就労センターコスモスの家では、現在、年賀状に差出人の住所や名前などを入力し、印刷する作業が行われている。
年賀状のデザインは、3つの施設の8人が描いたカラーが10種類。白黒の欠礼ハガキも2種類ある。
コスモスの家は昨年度、県の工賃倍増計画のモデル事業所に指定され、伊那市や箕輪町の6施設と共同で、年賀状のデザインや印刷などを受け持つプロジェクトを初めて行った。
昨年は約4千枚の年賀状を販売し、16万2千円ほどの売り上げがあった。
今年は更に、このプロジェクトを発展させようと、伊南にある4つの施設にも参加を呼びかけた。
連携したことで受注を強化し、昨年を上回る1万枚の販売を目指す。
コスモスの家の小嶋早苗施設長は、「利用者の皆さんの張り合いになっていて、工賃アップにもつながる。是非購入してほしい」と呼びかけている。
年賀状は、各施設で12月24日まで受け付けていて、カラーで印刷代が50枚まで50円、51枚以上は40円となっている。 -
伊那谷活性化フォーラム
地域がかかえる課題について考える伊那谷活性化フォーラムが18日、伊那市のJA上伊那本所で開かれた。
このフォーラムは住民有志でつくる明るい県政を進める会が開いたもので、会場には約80人が集まった。
フォーラムでは地元選出の県議会議員など5人が地域が抱える課題について話をした。
このうち木下茂人議員は、収入不足が課題となっている農業問題について話した。
木下議員は、「生活できない農業では産業として成り立たない。農家の年収平均500万円を目標に対策や支援を考えたい」と述べた。
また向山公人議員はリニア問題について、「国は、ルートは地域との話し合いにより決めることが重要としているが、県とJRのルート調整会議は一度も開かれていない。なぜBルートかをJRや国へ訴えていきたい」と述べた。
ほかに伊那中央病院の小川秋實院長は「上伊那の公立3病院は将来的には経営統合しなければ、成り立たない。昭和伊南病院の経営には危惧を抱いている」と述べた。
フォーラムではほかに県政全般や福祉の現状についての話があり、集まった人たちは、地域の課題について理解を深めていた。 -
長野県がインフルエンザ警報発令
長野県は18日、1医療機関あたりの患者数が基準となる30人を超えたことから、インフルエンザ警報を発令した。
県では11月9日から15日の1週間に医療機関を受診したインフルエンザ患者が1医療機関あたり30人を超えたことからインフルエンザ警報を発令した。
また伊那保健福祉事務所管内での1定点あたりの平均患者数は29人となっている。
年齢別では0歳から14歳の低年齢層に感染が拡大している。
県では、インフルエンザにかからないようにするために、手洗い、うがいを徹底するとともに、人ごみを避け、人ごみに入るときにはマスクを着用することなどを呼びかけている。 -
県縦断駅伝 1日目 上伊那は2位
長野県縦断駅伝の一日目が14日行われ、上伊那はトップの上田東御小県と1分39秒差の2位でゴールし、総合優勝へ好位置につけている。
15日は、松本市から飯田市までを走る大会2日目が行われ、伊那市でのタスキリレーは、午前10時半ごろの見込み。 -
エースドッジ上伊那大会
長野県エースドッジボール大会の上伊那地区予選が、14日、伊那市で開かれ、小学生たちが熱い戦いを繰り広げた。
エースドッジでは、アルファベットの「A」と書かれたゼッケンをチームの一人が着る。Aのゼッケンをつけたエースマンが当てられると負けてしまうドッジボールで、24年前に岡谷市で作られたスポーツ。
14日の上伊那地区予選には13チームが出場し、トーナメント方式で試合が行われた。
ゲームでは、エースマンを守りながら、いかにうまくボールを回せるかが勝負の鍵となる。
大会の結果、伊那ケーブルテレビジョン放送エリア内では、南箕輪村南部小学校5年生と、伊那北小学校6年生が、それぞれ学年優勝し、12月に岡谷市で開かれる県大会に出場する。 -
サンコンさんが母国ギニアへの協力よびかけ
JA上伊那まつりが14日、伊那市のJA上伊那本所で開かれ、アフリカ大陸、ギニア共和国出身のタレント、オスマン・サンコンさんが母国へのチャリティ支援を呼びかけた。
チャリティは発展途上国のギニア共和国を救おうと、日本ギニアパートナーシップ協会長野県支部が企画したもので、JAまつりに合わせて開いた。
ギニア共和国は平均寿命49歳と若くして亡くなる人が多く、子どものうちの半分しか小学校に通うことができない、非常に厳しい環境だという。
今回サンコンさんと共にギニア共和国大使のエルハジ・モハメッド・ダミーヌ・トゥーレさんも会場を訪れ、握手をしながらチャリティの協力を呼びかけていた。
ギニアへのチャリティは15日も行われる予定。
このほかJAまつりの会場には地元産の農産物や乳製品が並んでいる他、地元農産物の品評会なども行われている。
まつりは15日までで、時間は午前9時から午後4時までとなっている。 -
上伊那社会教育関係者懇談会
子どものメディア依存解消考える
子どものメディア依存の解消について考える懇談会が12日、伊那市のいなっせで開かれた。
懇談会は毎年開かれていて、上伊那地区の社会教育や学校などの関係者約150人が集まった。
子どものメディアやゲーム依存の解消がテーマで、3つの事例発表があった。
このうち箕輪北小学校の中島元博教諭は、PTAが推進している家庭読書の取り組みを紹介した。
家庭読書は、土曜日にテレビを消して20分間、親子で読書に浸る時間を作るというもの。
この取り組みにより、親子の触れ合いや会話が生まれるなどの成果があったという。
中島教諭は、課題として、読書に対する各家庭の温度差を挙げ、「プラス面をさらにアピールし、広げていきたい」と話していた。
このほか、伊那公民館の「夏休みおいで塾」の活動なども紹介された。 -
県縦断駅伝結団式
14、15日に行われる県縦断駅伝。
4年ぶり34回目の優勝を目指す上伊那チームの結団式が12日夜、伊那市役所で行われた。
県縦断駅伝は、長野から飯田までの216.2キロを2日間かけ、21人がたすきをつなぐ。
昨年は、優勝した飯田下伊那に3分20秒遅れの3位だった。
結団式には、上伊那8市長村の教育長らが出席し、「4年振りの優勝を目指して頑張ってほしい」などと選手を激励していた。
清水良三監督は、「みんなで一秒一秒大切にしてゴールを目指したい」と話していた。
また、主将の松崎雄介さんは「2日目に上伊那を走るので先頭の姿を見せたい」と抱負を話していた。
式では、ユニフォームの贈呈もあり、最後は弦を担いでカツ丼を全員で食べ、必勝を誓っていた。
伊那中継点となっている伊那市山寺の国道153号ダイハツ伊那店前は、15日午前10時30分頃に通過する予定。 -
リニア説明会
ルート選定調査報告書早期提出の考え
JR東海は12日、リニア中央新幹線のルート選定に関わる調査報告書を、地元の理解を得られたとして、早い時期に国に提出したい考えを示した。
JR東海は、松本市内で県内5つの期成同盟会の関係者を対象に、リニア中央新幹線のルート選定の基準となるデータの説明会を開いた。
説明会は県の要望で、沿線自治体と情報を共有しようと開かれていて、4回目の今回は、東京・大阪が開通した場合の工事費や輸送需要量のデータの算出方法などについて説明された。
説明では、東京と大阪の間でリニアが開通した場合も、東京・名古屋が開通した時と同じく、JRが想定する南アルプスを貫くほぼ直線のCルートが長野県が求める伊那谷を通るBルートと比較して、工事費や維持運営費、予想需要量すべての面で優れている結果となっていた。
説明会を終え、JR東海の宇野護執行役員は、「これまで4回の説明会を終え、地域の理解を得る事ができた。今後は、データの取りまとめを急ぎ行い、出来るだけ早い段階で、国に報告書を提出したいと」話していた。
出席した上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は「データの数字についてはわかるが、地域振興の観点から理解はできない。県に改めて、経済効果について調査を行うよう求めていきたい」と話していた。 -
新型インフル 基礎疾患小児の最優先に
長野県は、基礎疾患(持病)のある小児を対象に、新型インフルザワクチン接種を最優先で実施すると11日発表した。
これまでは、基礎疾患(持病)のある小学4年生縲恍・w3年生は、来月にワクチン接種を行う予定だったが、今月20日に前倒し、ワクチン接種を行う予定。
接種を希望する人は、13日までに医療機関で仮予約を行い、17日以降に正式な予約手続きをする必要があり、医療機関でのワクチン接種は、今月20日以降となる予定。
県では、基礎疾患を有する小児で、まだワクチン接種の予約がとれていない人は、かかりつけの医療機関か、最寄りの保健所に再度問い合わせてほしいと呼びかけている。
また、接種や供給の状況調査を踏まえ、今後県では、基礎疾患のない幼児や小学校低学年へ前倒しも検討したいとしている。 -
ソロプチミスト伊那がチャリティーバザー
女性の立場で奉仕活動を行なっている国際ソロプチミスト伊那は、福祉に役立てようと、11日伊那市役所でチャリティーバザーを開いた。
福祉に役立てようというもので、市役所多目的ホールには、会員が持ち寄った不用品や会員が安く仕入れた海産物、提携して活動している上伊那農業高校の生徒たちが育てた野菜が格安で並んた。
バザー開始と同時に多くの人が訪れ、値段交渉しながら目当ての品を購入していた。
国際ソロプチミスト伊那の小平裕子会長は、「会のPRも目的にしている。会員も増やしていきたい」と話していた。
この日の売り上げの一部は、伊那市に寄付されることになっている。 -
国立信州高遠青少年自然の家が事業仕分けの対象に
来年度予算要求の無駄を洗い出す政府の行政刷新会議の事業仕分けで、伊那市の国立信州高遠青少年自然の家がその対象となった。
11日から始まった事業仕分けで、宿泊、研修施設を運営する国立青少年教育振興機構への支出について、業務を地方自治体やNPOなどに移管したり、予算を大幅に減らすべきだと結論づけた。
国立青少年教育振興機構は、文部科学省が所管する独立行政法人で、全国に28箇所の研修・宿泊施設を運営している。
高遠青少年自然の家は、そのうちの一つで、県内では、一箇所。
平成2年に建設され、年間2億円かかる運営費用は、国からの運営交付金でまかなわれている。
高遠青少年自然の家は、年間10万人の利用があり、岡本所長は、「人を育てなければならない時代になくてはならない施設」と話している。 -
信州・天竜川どんぶり街道の会発足
諏訪から飯田までの名物どんぶりで連携する信州・天竜川どんぶり街道の会が11日発足した。
岡谷のうな丼、伊那のソースカツどん、松川の黒豚とごぼうのごぼとん丼など9つのどんぶりが並ぶ。
11日は、伊那市の伊那商工会館に諏訪から飯田までの天竜川流域にある名物どんぶりが集結した。
これは、地域の特色を生かしたどんぶりで広域的に連携し、スケールメリットを活かすことで、観光を活性化しようというもの。
11日は、諏訪市、岡谷市、辰野町、伊那市、宮田村、駒ヶ根市、飯島町、松川町、飯田市にある9つのどんぶりの会が信州・天竜川どんぶり街道の会を立ち上げた。
加盟店は、150店舗にのぼる。
総会では、会の設立、名称、会則が承認され、初代会長には、伊那ソースかつどん会の平澤保夫さんが選ばれた。
平澤さんは、「力をあわせてがんばりたい」とあいさつした。
会では、来年2月に総会を開いて、具体的な活動内容を決めるという。 -
公共嘱託登記事務研修会
公共の土地や建物の登記事務を学ぶ研修会が9日、伊那市のいなっせで開かれた。
研修会は、県公共嘱託登記司法書士会と土地家屋調査書士協会の伊那支部が毎年行っている。
9日は市町村職員のほか、市町村から委任され、公共の不動産を登記する土地家屋調査士など約80人が集まり、弁護士の相馬弘昭さんから登記事務を行う時、それぞれが負うことになる法的責任などについて学んだ。
相馬さんは、「市町村から仕事をもらうということは、法的責任が伴うということ。契約を守らなかったり、職務が十分に遂行されず、仕事が不完全である場合などは、損害賠償請求の対象になる」と話した。 -
ふるさとの文化継承を考える
ふるさとの文化継承を考える「ふるさと講座」が8日、伊那市のいなっせで開かれた。
ふるさと講座は、長野県シニア大学のOB有志でつくる「ふるさとを学ぶ会」が開いた。
伊那市古文書研究会の久保村覚人会長が基調講演し、伊那市荒井区内の萱の子供神楽の再興に関わった話をした。
子供神楽は、二十数年前まで駒ケ岳神社里宮で毎年踊られていた。
2年前、途絶えていた神楽を当時の伊那小学校6年生が復活させた。
久保村さんはこのとき、神楽の歴史などを子どもたちに話したという。
しかし、復活した子供神楽は、子どもたちが中学に進学したことで、今また途絶えている。
久保村さんは、「小さいときに習った舞は、おそらく忘れない。子どもたちに呼びかければ復活できると思う」と話し、地域文化の継承を呼び掛けていた。 -
地すべりシンポジウム
地域防災向上のきっかけづくりにしてもらおうと10日、地すべりシンポジウムが伊那市のいなっせで開かた。
シンポジウムは、長野県や静岡県など7県でつくる日本地すべり学会中部支部が開いたもので、会場には130人が訪れた。
天竜川流域における災害事例が多くあることから、防災力の向上につなげようと、伊那市で今回初めて開催された。
最初に、伊那小学校の5年生と6年生の児童が天竜川の治水と地域の農業、土砂災害などをテーマにした学習発表をした。
このうち、授業の中で水が流れるしくみや平成18年の豪雨災害などを学習してきた6年秋組は、劇の中で、現在から縄文時代や江戸時代にタイムスリップしたと想定して当時の人達の暮らしを再現した。
児童達は、「大昔の人達は生活を守る為に努力していた。」「川の事にもっと関心を持つ事が大切」と話していた。
10日は講演の他、「土砂災害防止と災害教育」をテーマにしたパネルディスカッションも行われた。
この中で前の伊那小学校校長の北原和俊さんは「災害教育では、子どもの体験の掘り起こし、生きた資料の蓄積、専門機関との連携を大事にしたい」と話していた。 -
上伊那管内の高卒者求人厳しく
就職内定率48.6%上伊那地域の来春高校新卒者の今年9月末現在の就職内定率は48.6%で、前年を23%下回る厳しい状況となっている。
ハローワーク伊那が来春卒業予定の高校生の求人・求職状況をまとめた。
求人数は207人で、前年の同じ月の548人に比べ62.2%低下。求職者数は292人で20.2%の低下。求人倍率は0.71倍で、0.79ポイント下回っている。
就職内定者数は142人で、前年の同じ月の262人に比べ45.8%の減。就職内定率は48.6%と23%のマイナスとなっている。
県全体でみると13.7%の減で、上伊那が大きく落ち込んでいる。
ハローワーク伊那では、製造業の求人数が前年に比べて60%近く落ち込んでいるのがその要因とみている。 -
少年の塔慰霊祭
戦時中、満蒙開拓青少年義勇軍として満州に渡り、命を落とした青少年の霊を慰める「少年の塔慰霊祭」が4日、伊那市の伊那公園で行われた。
慰霊祭は上伊那教育会が毎年行っていて、この日は役員25人が集まった。
会長の唐澤正吉さんは、「負の遺産を決して風化させることなく、二度と過ちを繰り返さないよう永久平和を誓う」と追悼の言葉を述べた。
また、満蒙開拓青少年義勇軍の生存者の一人、伊那市西箕輪の北原和夫さんは、「終戦後は、飢えと寒さ、病気で犠牲者が続出した。祖国の地を踏むことができず、さぞかし無念だったと思う」と話した。
上伊那教育会によると、青少年義勇軍の上伊那出身者は507人で、このうち91人が命を落としたという。
参列者は、少年の塔に花を手向け、平和への願いを新たにしていた。 -
上伊那地域景観育成住民協定地区連絡協議会
今後の活動計画決まる
上伊那地域の景観育成に取り組む団体でつくる連絡協議会が5日開かれ、協議会の今後の活動計画が決まった。
伊那市のいなっせで協議会が開かれ、上伊那地域にある27の住民協定地区団体から、12地区の代表者が集った。
この上伊那地域景観育成住民協定地区連絡協議会は、景観育成の取り組みを行う地区同士が連携しあおうと、今年3月に発足した。
この日は、会の活動計画についての案が示され承認された。
それによると、今年度は、建築士会との情報交換やホームページの拡充、新たに景観住民協定地区の締結を目指す地区を支援するとしている。
また、協定地区同士との情報交換が出来ないままになっているとして、各団体の活動内容を把握するほか、来年度には景観育成の啓発が出来るパンフレットを作成したい竏窒ﾆしている。
連絡協議会の澤上和正会長は、「地道な活動だが、良い景観づくりを進める風土を整えていきたい」と話していた。
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