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リニア工事費 Bルートは5兆7400億円
JR東海は18日、ルート選定の基本的なデーターとなるリニア中央新幹線の工事費などの試算結果発表した。伊那谷を通るBルートの工事費は、3つのルート案の中で一番高い5兆7400億円となっている。
JR東海では、国の指示に基づき工事費や輸送量などの調査を実施していて、3つのルート案それぞれの事業費や所要時間、また今後のスケジュールについて発表した。
JR東海では、首都圏と中京圏を結ぶリニア中央新幹線の2025年の開業を目指している。
ルートについては、木曽谷を通るAルート、伊那谷を通るBルート、南アルプスを貫くCルートの3つの案が出ている。
JR東海の発表した資料によると、建設費は県や上伊那などが要望する伊那谷を通るBルートが5兆7400億円と3つの中で一番高く、JRが想定している南アルプスを貫通するCルートは5兆1千億円と試算されている。
また、所要時間はBルートの47分に対して、Cルートは40分と試算している。
JR東海では、試算結果をルート選定の基本的なデーターとし、長野県などの沿線自治体に対し説明を行い、地域との調整を進めたい竏窒ﾆしている。
伊那市の小坂樫男市長は、「JR東海には清算の根拠を示すとともに各地域に対して丁寧に説明を行うよう要望したい。ルートは地域の振興を考慮した形で決定され進めることが必要。今後同盟会としては、Bルート実現に向け長野県とともに取り組んでいく」とコメントした。
伊那商工会議所の向山公人会頭は「机上で出された想像通りの試算結果。鉄道が沿線の活性化に対して果たす役割の重要性を考えればBルートだと県も話している。
今後も、さらに具体的にBルートの必要性を訴えていきたい」とコメントした。
JR東海では今後、維持運営費や輸送需要量などについても8月上旬までにまとめる計画で、全ての調査結果がまとまり次第、出来るだけ早い時期に国へ報告したい竏窒ﾆしている。 -
グリーンサポートスタッフ任命式
貴重な高山植物を登山者などの踏み荒らしから守るグリーンサポートスタッフの任命式が15日、伊那市の南信森林管理署であった。
今年グリーンサポートスタッフとして活動する4人が、南信森林管理署の竹内正比古署長から、任命書を受け取った。
グリーンサポートスタッフの採用は、本格的な夏山シーズンを控えたこの時期に、毎年行っている。
10月末までの間、南アルプスや八ヶ岳などで巡視パトロールやマナー向上を呼び掛ける啓発活動をする。
今年はECTシステム導入車への高速道路料金割引が始まり、高山植物を知らない観光客も増えると見ていて、これまでの2人から4人に増員した。
その一人、廣山潤一郎さんは、宮崎県から今回初めてスタッフに応募した。
期間中は、単身赴任で滞在するという。
南信森林管理署管内で昨年度発生した踏み荒らし件数は682件で、前の年より80件以上増えたという。 -
【カメラリポート】～法華道を残したい～
伊那市高遠町芝平から、入笠山を抜け富士見町に通じる道、法華道。昔、山梨県から高僧たちが伊那谷に布教するため使った道とされ、往来も盛んだった。
しかし過疎による集団移住で芝平から人がいなくなると、法華道も利用されることが少なくなり、昭和40年代には廃道になっていた。
この道に、このほど案内看板が立てられた。立てたのは、北原厚さん。廃道となっていた法華道を、一人きりで10年間かけて整備してきた。
北原さんは次のように話す。「高遠町芝平で生まれたので、古道・歴史の道があって、あまりにも廃れて廃道になってしまって、それをなんとか復興しようと思ったのがきっかけです。それで、(下草などを)刈り始めて今年でちょうど10年。最初はとにかく、40年ほどの間があって樹木や熊笹で道も分からないほどで、とにかく残そうと思って整備してきました」。 -
上伊那新型インフルエンザ対策協議会会議
「冷静な対応」呼びかけ
新型インフルエンザの2例目の県内発生を受け16日、上伊那地方本部と8市町村の担当者との合同会議が開かれた。地方本部長の宮坂正巳上伊那地方事務所長は、「まだ上伊那管内で発生はないが、今後の展開にも注目し、正確な情報に基づいた冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけた。
会議では、県や上伊那での対応が報告された。
それによると上伊那では、指定医療機関となっている伊那中央病院のほか4つの病院が協力病院となっていて最大で1日700人の外来診療の受け入れが可能、入院は182人分の病床が確保されているという。
また、飯田で感染が確認された男性が、熱が出る前の今月13日、飯田で開かれた保育フェスタに参加していたことを受け、各市町村が独自に調査した結果を報告した。
報告によると、駒ヶ根市と中川村で親子1組、飯島町で保育士3人、宮田村で保育士5人がフェスタに参加していたという。
いずれも、今のところ発熱などの症状はなく、県の指示に従い、園児は登園せず自宅待機、保育士や保護者は自宅待機のほか、マスクを着用しての出勤などの対応をとっているという。
伊那保健福祉事務所では、上伊那でもフェスタ参加者がいることから、電話対応時間を15日夜から24時間体制にしている。
これまで、参加者からの相談が寄せられたが、感染を疑うような例はなかったという。
電話相談は伊那保健福祉事務所(TEL76-6837)へ。 -
新型インフルエンザ冷静な対応を
県内で初めて新型インフルエンザ感染者が確認され、長野県は冷静な対応を求めている。
市町村でも、「感染拡大の危険性は低い」と見て、従来通りの体制を維持する中で、冷静な行動を住民に求めている。
13日に飯田市で新型インフルエンザに感染した患者が確認されたことを受け、翌14日は県の相談窓口に200件を超える相談が寄せられた。
その大半が、感染したのではないかと心配する内容だった。
しかし県では、患者が限定されていて、接触した人も限られていることから、現時点では感染が広がるような状況にないと判断し、冷静な対応を求めている。
学校行事や事業の自粛要請などは行わない方針。
伊那市や箕輪町でも14日、対策会議が開かれ、県の判断に従い、これまで通りの対応を行っていくことを確認した。南箕輪村も同様の方針という。
上伊那の新型インフルエンザの相談窓口は、伊那保健福祉事務所(TEL76竏・837)で、対応時間は午前8時半から午後5時15分まで。急な発熱などに関する相談は時間外でも対応する。 -
リニア中央新幹線 JR東海が上伊那地区で説明
首都圏と中京圏を結ぶリニア中央新幹線の2025年開業を目指すJR東海は13日、上伊地区建設促進期成同盟会の関係者らを対象に伊那市役所で説明会を開いた。
説明会には、上伊那8市町村の市町村長や議会議員、商工団体の関係者ら約180人が出席した。
JR東海は先月、松本市で県内5地区の期成同盟会に対して初の説明会を開催。席上、各同盟会から地元での説明会開催の要望を受け、上伊那や諏訪など県内4会場で説明会を計画した。
上伊那地区期成同盟会会長の小坂樫男市長は、「リニアは地域振興を含めた国の一大プロジェクト。単に首都圏や中京圏を結べばいいものではない」と話し、「長野県は、伊那谷を通るBルートで一本化されている。今日はいい機会なので、Bルート実現に向け強くお願いしたい」とあいさつした。
JR東海の関戸淳二担当課長は、「リニアの技術的な面などに理解を深めて頂き、早期実現を目指し、支援と協力をお願いしたい」とあいさつした。
会は冒頭を除き非公開で行われた。出席者によると、JRの担当者が開発の経緯や山梨県の実験線の施設概要など基本的な事柄について説明。質疑では、出席者から伊那谷を通るBルートでの建設を求める声が相次いで出ていたという。 -
信大生が環境活動発表
豊かな環境づくり上伊那地域会議の総会が11日、伊那合同庁舎であり、信州大学農学部の学生が環境活動の事例発表をした。
同会議は、環境保全活動の情報交換やイベント開催を目的に活動している。
この日は、ごみ拾いや地域交流の活動をしている信大農学部のサークルが事例発表した。
メンバーは、月2回定期的にごみ拾いをしているほか、南箕輪村の祭りなどに積極的に参加している。
学生らは、「何事も楽しんでやっています」と発表した。
会場からは、「地元出身でない人がほとんどの中、地域に貢献しているのはすばらしい」「ごみが多く捨てられている場所に花を植えるといった活動を展開してみてはどうか」「環境活動は義務的になりやすいが、楽しんでやっている姿勢を参考にしたい」といった意見が出された。 -
街なかめぐり観光プロジェクトが上伊那8市町村でスタート
駅を中心に徒歩やバスを組み合わせ、気軽に街なかをめぐる観光コースの作成が上伊那8市町村で始まる。それに先立ち、街なかめぐり観光プロジェクトが12日、伊那市の県伊那合同庁舎で開かれ、8月をめどにコースを決定することが決まった。
上伊那地方事務所の上原卓商工観光課長は、「上伊那地域は県内でも観光の弱い地域。地域と一緒になってコースを作成することで、地域資源の再認識にもつながる」とあいさつした。
JR飯田線の駅を起点、終点とし、徒歩や路線バスを組み合わせた日帰りコースで食堂や土産品店も掲載する。
7月15日の分科会で案を発表し、その後、実際にコースを巡るなどして検証。8月に最終版を決定する。
ホームページやパンフレットに掲載するほか、チラシを作成し、拠点となる駅にも置く予定。
商工観光課では、「市町村ごとのコースを上伊那で1本化して発信することで魅力が高まると思う」と話している。 -
高山植物等保護対策協南信総会
南アルプスなど南信地域で、高山植物の踏み荒らしなどの取り締まり件数が増加していることが分かった。11日開いた高山植物等保護対策協議会南信地区協議会で報告された。
データは会員である市町村からの報告をまとめたもので、昨年度の南アルプスや中央アルプスなどでの植物の踏み荒らしや摘み取りなどの保護取り締まり件数は、前年度より32件多い1050件だった。
その中でも踏み荒らしは83件増の682件で、食事などの休憩や、写真撮影のために立てた三脚などが原因となっている。
また、同じく増えている摘み取りについては、登山初心者が目立ち、なぜ悪いかが分かっておらず注意しても理解してもらえないという。
このような結果を受け南信森林管理署では本年度、森林保護や啓発活動を行うグリーンサポートスタッフを2人から4人に増員する。
協議会でも、会員である市町村や山岳会などから被害情報を提供してもらい、昨年度同様にパトロールや啓発活動を行っていきたい竏窒ﾆしている。 -
関東甲信地方が梅雨入り
気象庁は10日、長野県など関東甲信地方が梅雨入りしたとみられると発表した。
長野県の梅雨入りは、平年より2日遅く、去年より12日遅くなっている。
10日の伊那地域はくもりで、夕方ころ雨がぱらつく1日となった。 -
映画「ビューティー うつくしいもの」
モスクワ国際映画祭コンペ部門にノミネート
農村歌舞伎を題材に伊那谷で撮影が行われた映画「ビューティー うつくしいもの」が、今月ロシアで開かれる第31回モスクワ国際映画祭のコンペティション部門にノミネートされた。
この作品を手がけた後藤俊夫監督が9日、伊那市役所を訪れ、小坂樫男市長にノミネートの報告をした。
モスクワ国際映画祭は、2年に1度開かれている長編映画祭で、今回世界各国から500本を超える作品が集まった。
日本からも十数本が出品されていて、ビューティーは、映画祭のメーンであるコンペティション部門16作品の中に日本代表としてノミネートされた。
映画「ビューティー」は、伊那谷の農村歌舞伎を描いた作品で、歌舞伎俳優の片岡孝太郎さんらが出演している。
撮影は一昨年伊那谷で行われ、伊那市長谷の熱田神社ではエキストラ2百人を集めたロケも行われた。
小坂市長は、「日本映画の国際賞受賞が多い。それに続くよう期待しています」と激励していた。
モスクワ国際映画祭は、今月19日から開かれる。ビューティーは25日に上映され、後藤監督が舞台あいさつする。
最優秀作品の決定は28日。 -
新型インフルエンザ相談体制変更
新型インフルエンザに関する相談が少なくなってきていることを受け、長野県は6日から、県内の保健福祉事務所などに開設している電話相談窓口の対応時間を短縮した。
県では、4月末から県庁などに電話相談窓口を開設していて、上伊那でも伊那保健福祉事務所に設置している。
国内で感染者が確認された5月16日以降、多いときは1日に500件以上の相談が寄せられたこともあったが、6月に入り相談件数は100件前後まで減少している。
また、新型インフルエンザの発生地域に滞在した人からの相談はほとんどないことから、相談時間の変更を決めた。
変更後は午前8時半から午後7時までとなる。
急な発熱などの緊急時は、引き続き時間外の対応も行っていくという。 -
上伊那華道会いけばな展
上伊那華道会のいけばな展が8日まで、伊那市通り町のニシザワデパートで開かれている。
池坊や小原流など10の流派で組織する上伊那華道会は、毎年この時期にいけばな展を開いている。
5、6日が前期、7、8日が後期で、前期後期合わせて160点を展示している。
会場には、ユリやバラなど季節の花をあしらったいけばなが並び、訪れた人たちは足を止めて見入っていた。
出品しているのは、指導者か流派の推薦を受けた人の作品のみで、レベルの高いものばかりという。
会長の福澤登美子さんは、「流派を超えた個性の共演を多くの人に見てもらいたい」と、来場を呼びかけている。 -
入笠山で放牧
標高約1800メートルの伊那市高遠町の入笠牧場に4日、牛が放牧された。
牛の放牧は、牧場に草が茂る夏の期間を利用して毎年行っており、牛の足腰を強くすることや、酪農家の夏の間の労働負担を軽くすることなどを目的としている。
牛約50頭が、上下伊那、諏訪地域から運び込まれた。ほとんどが生後6カ月から2、3歳くらいまでのホルスタインで、体重や健康状態を一頭ずつチェックした後、放牧した。
近年は酪農家が減少しているため、運び込まれる牛も少なくなっているという。
牛が過ごす牧草地の入り口は、山頂近くにあるため、最後に関係者全員で牛を追い、誘導した。
昨年は、ニホンジカの食害で牧草が不足し、予定より早く牛を下牧させた。
今年もニホンジカの食害はあるが、放牧を前に約50頭のニホンジカを駆除したほか、防護柵や捕獲用のおりを設置するなどの対策をとっている。
そのため現状では、草不足の心配はないという。
放牧した牛は、約4カ月間を牧場で過ごし、10月初旬に元の牧場に帰る。
放牧は5日も行い、50頭ほどが運び込まれる予定。 -
上伊那地域観光戦略会議
上伊那地域観光戦略会議のどんぶり街道プロジェクト分科会が3日、諏訪から飯田まで9つのどんぶり会に、連携方法について提言した。
この日は、分科会の委員と各地域のどんぶり会の代表が、伊那合同庁舎に集まった。
諏訪から飯田までのどんぶり会は、去年5月から連携していく方法を模索してきた。
地域に浸透していないどんぶりがあることや、組織に大小の差があることなどから、連携に対しての会ごとに温度差があった。
そこで上伊那戦略会議のどんぶり街道分科会に、連携方法についての検討が委ねられ、6回の会議を経て、このほどまとまった。
その検討結果が、各会に提言された。
分科会が提言したのは、「天竜どんぶり街道」として組織を発足させ、共同事業を行っていくという。
分科会の委員らは、「勇気を持って一歩を踏み出し、同じベクトルで進んでいってほしい」「主体性を持って取り組んでほしい」といった意見が出た。
その後、どんぶり会の代表のみの会議が非公開で開かれた。
伊那ソースカツかつどん会の平澤保夫会長は、「それぞれの会の事情などを話しあった。個人的には、すぐにでもまとまって動き出したい。全体でも連携していく方針が確認された」と話していた。
なお今後は、各会が地域に提言を持ち帰り、会としての意思を確認したのち、天竜どんぶり街道の設置に向かうことになる。 -
国会議員が天竜川激特事業視察
地元選出の国会議員は31日、平成18年7月豪雨以降行われている天竜川激特事業の状況を視察した。
辰野町から伊那市中央区までの激特事業の進ちょく状況を、地元選出の宮下一郎衆議院議員と吉田博美参議院議員が視察した。
地元中央区の宮下政男区長は、「工事が始まってから、地域に流れる古川という湧き水が冬の間枯れるようになった。地域の農業用水、防火用水として利用している大切な川なので復旧してもらいたい」と訴えた。
天竜川上流河川事務所によると、工事に伴って浅い井戸などの水位が低下したり、渇水するなどの恐れはあり、古川も工事が原因で渇水した可能性があるという。
宮下議員らは、「天竜川を安全な川にしていく必要がある。国・県・市と連絡を取りながら、予算の確保に取り組んでいきたい」と話していた。
天竜川激特事業は、平成18年から5年間の計画で行っている。
川底を掘り下げ、根固め工を施していて、18年と同じ規模の出水があっても0.5メートルほど水位を下げられるという。 -
上伊那のごみ処理基本計画見直し
上伊那広域連合は本年度、上伊那のごみ処理方針などを示した基本計画を見直す。今回の見直しでは、これまで課題となっていた最終処分場などの施設整備についても、具体的な方針を盛り込むことを見込んでいる。
ごみ処理基本計画推進委員会の第1回会議は2日開き、事務局が新たな計画の素案を示した。
今回見直す「ごみ処理基本計画」は、上伊那のごみ処理の方法やごみ減量化の方針を示している。目標年度は平成35年で、5年ごとに見直しを行っている。
現在上伊那では、上伊那圏域内に最終処分場がないことや、資源ごみや不燃物を処理するリサイクルセンターの老朽化が進んでいることなどが課題となっている。
そのため広域連合では今回、具体的な施設整備の方針を盛り込むことで、施設整備を進めていきたい考え。
最終処分場については、箕輪町の八乙女最終処分場を再生活用する方針を盛り込みたいとしている。
また、リサイクルセンターについては現在、箕輪町、伊那市、駒ヶ根市の3カ所にあるが、比較的新しい箕輪町の「クリーンセンター八乙女」に一本化し、八乙女が古くなった段階で新しい施設を整備する竏窒ﾆしている。
広域連合では委員会からの提言を計画に反映し、来年1月末ころまでに新しい計画を確定したい竏窒ﾆしている。
新たな計画は、来年度から適用する予定。 -
上伊那ごみシンポジウム
新しいごみ中間処理施設の建設を計画している上伊那広域連合は31日、ごみ処理施設の安全性を健康面から考え、理解してもらおうとごみシンポジウムを開いた。
ごみ処理施設の安全対策・環境対策については、日本環境衛生センターの秋月祐司さんが講演。
「焼却施設で各種対策措置をとることで、ゼロにはならないがダイオキシン類の削減が図れる。ダイオキシン類の摂取の大部分は食物からで、大気中濃度増加の影響はほとんどない」と語った。
また、パネルディスカッションでは、信州大学医学部の野見山哲生教授が「関心を持ち続けることが大切」
と話したほか、用地選定委員会委員長を務めた伊藤精晤信州大学名誉教授は、「施設のマイナス面を話し合いでプラスに転じさせて欲しい」と語った。
また、伊那商工会議所女性会の小林旬子会長は、「今後、施設を受け入れた住民に感謝の気持ちを持たないといけない」と述べた。
コーディネーターをつとめた上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会の小澤陽一委員長は、「お互いの理解と信頼を得るためには勉強を重ね正しい情報を入手して理解を深めることが大切」とまとめた。
この日のシンポジウムには約280人の市民が訪れた。 -
伊那市ごみ減量化委設置竏窒ｲみ減量化の模索始まる
ごみの減量化などを図るための施策について協議する伊那市ごみ減量化・資源化推進委員会が1日、設置され、第1回会合が開かれた。
委員会は各種団体の代表や公募で選ばれた委員15人で構成。委員長には、伊那市連合衛生自治会会長の橋爪正さんが選ばれた。
委員会では、実行性のあるごみの減量化や資源化を図るための施策を協議し、市長に提言する。
委員の任期は2年で、月1回のペースで会議を開く。
市によると、昨年度伊那中央清掃センターで処理された可燃ごみの量は、約2万6千トン。そのうち伊那市が占める量は、半分の1万3千トンだという。
また昨年度、清掃センター全体のごみ処理経費は約5億円となっている。
委員会では「伊那市内でのごみの減量化が上伊那全体の減量化と、経費削減につながる」として、11月を目途に、短期的な施策を市長に提言する。 -
南信柔道連盟上伊那中高合同練習
南信柔道連盟上伊那支部は、技術向上につなげようと、地域の教室の枠を超えた中高生合同の練習を本年度から始めた。
29日は、上伊那の中学生と高校生22人が、伊那市東春近の柔道教室創武館で初めての合同練習をした。
上伊那支部には現在、辰野町から飯島町まで7つの教室がある。
年々柔道を習う子どもの数が減少し、教室でも同じメンバーとしか練習できないため、今年から月2回のペースで合同練習を設けることにした。
この日は、寝技と立ち技の稽古が行われた。
中学生は、自分よりも身長の高い高校生を相手に、繰り返し技をかける練習をしていた。
上伊那には柔道部のある学校が少ないため、高校生になると練習の場がなくなり柔道から離れてしまう生徒もいるという。
上伊那支部長の原洋明さんは、「年齢も違ういろいろな人と練習することで技術が向上する。練習の場を設けることで柔道を続ける子ども達を増やしていきたい」と話していた。 -
大芝高原マレットゴルフまっくん大会
南箕輪村の大芝高原で、今年で6回目となるマレットゴルフまっくん大会が開かれた。
大会は信州大芝高原マレットゴルフ親交会が開いたもので、上伊那地域から122人の腕自慢が参加した。
競技は、大芝高原マレットゴルフ場のあかまつ、ひのきコースの36ホール、パー144で行なわれ、参加者たちは、さわやかな新緑の中、小気味良いスティックの音を響かせていた。
結果は、総合優勝が106打で箕輪町の藤沢幸雄さん、男性優勝は111打で南箕輪村の戸塚久雄さん、女性優勝は112打で伊那市の浅野八重子さん。 -
粘土&デコラティブペイント展
上伊那地域に住む主婦40人による、手作り作品の展示会が、伊那市のかんてんぱぱホールで開かれている。
会場には、人形やインテリア雑貨などの作品2千点ほどが並んでいる。
作品展は、上伊那地域の様々な教室で粘土細工や布細工などの手芸を学んでいる主婦のグループが開いたもので、24年前から定期的に開かれている。
メンバーは30代から80代で、家事の合間に和気あいあいと作品づくりをしている。
仲間同士一緒に海外旅行をしたり、悩みごとを相談し合ったりしているということで、今は作品づくりを越えたよい仲間になっている。しかし、新しいメンバーが増えないことが悩みということで、「作品は見た目より簡単にできる。気軽に参加して欲しい」と話していた。
作品展は、31日(日)まで、伊那市のかんてんぱぱホールで開かれていて、展示作品の販売も行われている。 -
リニア新幹線 JR東海が初の地元説明会
首都圏と中京圏を結ぶリニア新幹線の2025年開通を目指すJR東海は29日、松本市内で、県内5つの建設促進期成同盟会に対して初めての地元説明会を開いた。
説明会には、上伊那や諏訪など県内5つの期成同盟会からおよそ60人が出席した。
JR東海は、今年の2月から4回にわたり県と勉強会を開いている。
県は、沿線地域との情報共有をJR側に求めていて、この日初めて地元説明会が開かれた。
冒頭で、JR東海東海道新幹線21世紀対策本部の増田幸宏対策本部長は、「皆さんに説明できる貴重な機会。理解を深めてもらえれば幸い」と挨拶した。
この日の説明会は非公開で行われた。出席者によると説明会では、リニア開発の経緯や、山梨の実験線の施設概要と延長工事、駅の構造イメージなど基本的な内容について説明が行われ、県内の通過ルートについては触れられなかった。
建設促進上伊那地区期成同盟会の代表として説明会に出席した、伊那市の酒井茂副市長は、今後新たな情報がある場合は沿線自治体にも情報提供をするようJR側に要望し了解を得た、と話した。
1都5県をまたぐリニア新幹線の計画地域で、県以外に対してJRが説明会を開くのは、今回が初めて。 -
4月有効求人倍率 過去最低
4月の上伊那の月間有効求人倍率は0.31倍で、2月から3カ月連続で、過去最低を更新した。
伊那公共職業安定所の発表によると、4月の上伊那の求人倍率は、3月の0.37倍を0.06ポイント下回る0.31倍となった。
県内平均は0.41倍で、上伊那は上田、飯山に次ぎ3番目に低い数字。
伊那公共職業安定所によると、上伊那地域には製造業が多く、その製造業の求人が依然として少ないことが関係しているという。
また、月間有効求人数は、前の月より166人少ない1，822人、月間有効求職者数は前の月より356人多い5，802人となっている。
伊那職安では、4月は3月で定年や契約終了となった人が新たに登録するため、毎年求職者数が増えやすい月だが、今回の求人倍率低下の要因は景気不振が大きいとしている。
伊那職安への登録者数は、5月に入り減少傾向にあるということだが、職安では「景気回復となる材料がないため依然として先が読めず、楽観視できる状況ではない」としている。 -
国道153号伊那バイパス促進既成同盟会総会 事業促進の要望を決議
国道153号伊那バイパス促進既成同盟会の総会が28日、伊那市役所で開かれ、事業促進の要望が決議された。
総会には、箕輪町から宮田村まで伊那バイパスに関係する4市町村から90人ほどが参加した。
同盟会会長の小坂樫男伊那市長は、「伊那バイパスはいつ完成するのか地域住民は不安に思っている。ルートの決定、事業推進を国・県にお願いしていきたい」と挨拶した。
総会では、昨年度の事業報告や今年度の計画が示され承認された。
期成同盟会では、箕輪町木下から伊那市青島までの1期工事の事業の促進と、伊那市春富から駒ヶ根までの2期の早期事業化などを求める3点を決議し、決議書はその場で関係者に手渡された。
総会のあと、伊那建設事務所から事業の進捗状況などが報告され質疑応答が行われた。
野底の住民は、「計画が発表されてから15年待ち続け、地区のムードは下がっている。土地の買収などで地域を説得できない」と話し、地元への説明責任を果すよう県や市に求めた。
また、上牧の住民は、「福島の工区が完成すれば上牧の市道に車両が入ってくる事は目に見えている。信号機を設置するなど、渋滞や安全への対策は進んでいるのか」といった質問が出されていた。
伊那建設事務所では、関係機関と協議をすすめ対応したい竏窒ﾆ答えた。 -
小坂樫男上伊那広域連合長 県議会環境商工観光委員会に陳情
上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は28日、現地視察に訪れた県議会環境商工観光委員会に、地域の産業について陳情した。
28日、小松千万蔵委員長はじめ7人の委員が伊那合同庁舎を訪れた。
小坂連合長は陳情として▽一般廃棄物の最終処分場を県内に設置する事▽県立工科短大を上伊那に設置する事▽大型店の出店について広域的に調整する制度の構築▽リニア中央新幹線Bルートでのさらなる建設推進竏窒ﾈどをあげた。
特に最終処分場の県内設置については現在、上伊那地域では最終処分を県外の民間施設に頼らざるを得ない状況にあるとして早期の実現を求めた。
これらの陳情に対し小松委員長は、「地元選出の県議会議員と十分相談し、委員会審議の中で検討したい」と話した。 -
信濃グランセローズ 伊那で快勝
ベースボールチャレンジリーグの公式戦、信濃グランセローズ対新潟アルビレックス戦が27日、伊那市の伊那県営球場で行われ、7対2で信濃グランセローズが快勝した。
試合は、今月6日の開催予定が雨で延期となり行われたもので、平日にもかかわらず球場には約500人のファンが集まった。
1回の裏、グランセローズの攻撃、ランナー1・3塁の場面でバッター村上正祐がタイムリーヒットを放ち1点を先制。続く辻竜太郎が逆転タイムリーでもう1点を追加した。
さらに3回の裏、ランナーを3塁において渡辺大輝がヒットを放ち1点追加。
守りでは安定した守備で先発、佐籐広樹を助ける。
しかし4回表、アルビレックスがツーランホームランで2点を返す。
5対2となった7回裏に、代走に起用された伊那市出身の坂田一万が盗塁を決めてチャンスを広げ、その直後、タイムリーヒットが出て坂田が一気に生還し、6対2と点差を広げた。
9回表はグランセローズのピッチャー星野真澄がアルビレックス打線を抑え7対2でグランセローズが勝った。 -
伊那広域シルバー人材センター 初の減収
伊那広域シルバー人材センターの昨年度の収益は、世界同時不況の影響を受け、設立以来、初めて、前年度よりも下回る結果となった。
これは、27日に開かれた伊那広域シルバー人材センターの今年度の総会で報告された。
伊那広域シルバー人材センターは、設立して19年目、これまで右肩上がりに増収を続けてきた。
しかし、昨年度は、世界同時不況の影響が去年9月頃から出始め、6%程度、額にして3150万円ほど減収の4億7100万円、特に民間企業からの受託が減少していて、前の年と比べ、13%、4000万円減の2億8000万円となった。
一方、一般家庭からの受託は増え、8パーセント、額にして860万円ほど増収の1億1500万円となっている。
三澤(みさわ)満男(みつお)理事長は「こんなときこそ、お互いの連携を大切に、生きがいの持てる人材センターにしていく必要がある」と話した。 -
JA上伊那総代会
上伊那農業協同組合の第13回通常総会が26日、JA上伊那本所で開かれ、今年度の事業計画などが示された。
総会には、組合員520人が出席した。
平成20年度は事業総利益が約86億円で、前の年より約6千万円減少した。
本年度は、買い物するとポイントが貯まるポイント制度を本格稼働させる。
ポイント制導入により平成21年度末までに目標組合数を2万7500人、平成22年度末までに3万人にしたい竏窒ﾆしている。
また営農事業では販売額目標を180億円としている。 -
ごみチケット回収制度導入
上伊那広域連合は家庭で余ったごみ袋購入チケットを小学校で回収し、枚数に応じて奨励金を支払う制度を来年度から実施する。
25日開いた上伊那広域連合議会で示された。
この制度は年度末のごみ袋のまとめ買いを抑えるためのもので、児童が各家庭で余ったチケットを集め、1枚1点を10円に換算する。
各学校とも基礎点数を年2千点とし、上限を2万点とする。
広域連合ではこの制度について、5月から学校長会や住民に説明し周知を図る。
広域連合によると、年間のごみの量の1%にあたる300トンが減量できれば、経費約400万円が削減できるという。
また、平成19年度末のチケット使用率は65.3%だったということで、制度導入により、住民のごみ減量化、資源化の意識を高めていきたい竏窒ﾆしている。
252/(火)