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箕輪町が脱炭素化に向けて６０パーセント削減目指す
箕輪町は脱炭素化の取り組みとして、２０３０年までの県の目標でもある６０パーセント削減を目指していくとしています。
町は削減目標に向けて、省エネ対策や環境教育の推進、森林整備、ＥＶ車の普及推進などを進めていくとしています。
ほかに各家庭が太陽光パネルの設置を初期費用なしで導入できる制度も活用してもらうように検討していくとしています。
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もみじ湖でもみじ見頃にシャトルバス１日最大６便を運行
箕輪町は箕輪ダムもみじ湖のもみじが見頃の時期にシャトルバスを１日最大６便運行する計画です。
これは７日に箕輪町役場で開かれた町議会３月定例会の一般質問で、白鳥政徳町長が議員の質問に答えたものです。
もみじ湖のもみじが見頃を迎える時期に、シャトルバスを運行する計画で、１日最大６便を予定しています。
ほかに公衆無線LANや観光案内看板、仮設トイレを設置する計画です。
今後はイベント広場周辺にも、もみじの植栽を検討していくということです。
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馬の背ヒュッテ 購入について説明
伊那市議会全員協議会が、２５日市役所で開かれ、南アルプス仙丈ヶ岳の山小屋「馬の背ヒュッテ」購入についての説明がありありました。
馬の背ヒュッテは、南アルプス仙丈ヶ岳にある民間の山小屋で、宿泊や登山者の避難場所に使われてきました。
しかし、コロナ禍で休業し、所有者は高齢で運営が難しいため、市で活用してほしいと要望がありました。
伊那市は南アルプス山岳観光の振興を図るため、来年度の当初予算案に、馬の背ヒュッテ購入に８，０００万円を計上しています。
所有者の相続手続き完了後、４月以降に売買仮契約を締結したいとしています。
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高遠城址公園さくら祭りは基本開催へ
今年の高遠城址公園さくら祭りについては、中止の基準は設けず、基本、開催する方針が２４日に開かれた会議で確認されました。
伊那市高遠町の高遠町総合福祉センターやますそで開かれた対策会議には各種団体の代表者らおよそ２５人が出席しました。
伊那市はさくら祭りの中止について基準は設けておらず、基本は開催する方針だということです。
新型コロナ感染対策として、入園料を支払う際に新たにスマートフォン決済を導入することが報告されました。
また飲食は指定された飲食エリアのみで行います。
ゴザやシート、簡易チェアを用いた飲食や食べ歩きは禁止とするとしています。
アルコール類の提供についても禁止としていますが、新型コロナの状況によっては検討するとしています。
高遠城址公園さくら祭りの公園開きは3月２７日を予定しています。
有料開園期間については、花の咲き始めから散り終わりまでとしていて、開園時間は午前８時から午後５時までとなっています。
ライトアップ期間中の開園は午後１０時までとなっています。
去年の有料入園者数は過去最少のおよそ６万８千人でした。
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南箕輪村環境基本計画 答申
南箕輪村環境審議会は、村の環境基本計画の見直しについて、
藤城栄文村長にきょう答申しました。
22日は、環境審議会の細尾佳宏会長が役場を訪れ、藤城村長に答申書を手渡しました。
環境基本計画は、環境施策の基本的な方向性を示し、総合的かつ計画的に推進することを目的
策定されています。
平成２９年度から令和８年度までの１０年間を計画期間としています
今年度は、計画期間の中間となる５年目のため見直しされました。
主な見直しとして、SDGｓによる施策の推進や温暖化対策、村の木であるアカマツを守りつつ
樹種転換等の新たな森林づくりを進めることなどについてあげられました。
藤城村長は、「SDGｓには対応していかないといけない」と話していました。
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動画で店舗の情報発信を まちゼミナール
伊那商工会議所は、市内の飲食店や小売店の店主が講師を務め、プロの知識や技を発信する動画を公開しています。
まちゼミナールとして動画を公開しているのは、市内の１０店舗です。
１本１０分から２０分くらいで、商品の紹介や料理の作り方などを紹介しています。
まちゼミナールは、市内の飲食店や小売店の店主が講師となり、生活に役立つ知識やプロの技を各店舗で学ぶことができるもので、去年１１月に５店舗、今年１月に５店舗を動画投稿サイトYouTubeで公開しました。
まちゼミナールの動画は、伊那商工会議所のホームページで見ることができます。
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南アジオパーク認定の継続を目指す
伊那市や飯田市などで構成する南アルプスジオパーク協議会は、今後もジオパーク認定の継続を目指していくことを１４日に開かれた臨時総会で確認しました。
南アルプスジオパークは、貴重な地質などがある自然公園として２００８年に認定されました。
しかし、２０２０年に行われた日本ジオパーク委員会の第３回再認定審査で事務局体制や観光面などの問題から、条件付き再認定となりました。
協議会では、指摘に対する改善方法をアクションプランとして作成しました。
構成市町村の富士見町から協議会の脱退の申し出があり、今後は伊那市・飯田市・大鹿村の２市１村でジオパーク認定の継続を進めていくということです。
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伊那市の地域おこし協力隊 活動報告
観光や移住促進などに取り組んでいる伊那市地域おこし協力隊の活動報告会がきょう、市役所で開かれました。
伊那市では今年度、１５人が地域おこし協力隊として活動しています。10日はその中の１４人が理事者の前で発表をしました。
来月で３年の任期が終わる諸田和幸さんは、教育の魅力を広げていこうと取り組んで来ました。
今年度は、情報通信技術と自然を掛け合わせた小学生向けのキャンプを行いました。
諸田さんは「今後も伊那市で教育活動に取り組んでいきたい。」と話していました。
白鳥孝市長は、「それぞれ柔軟な発想で活動している、地域が活性化するにあたって大事な存在だ」と話していました。 伊那市の地域おこし協力隊は、これまで１４人が任期を終えていて全員が伊那市内で活動しているという事です。
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中小企業のためのSDGｓセミナー
ＳＤＧｓの取り組みをビジネスチャンスに繋げるためのセミナーが2日伊那市伊那商工会館で開かれました。
セミナーでは、伊那市と地方創生に関する包括連携協定を締結している
三井住友海上火災保険株式会社の経営リスクアドバイザー、目黒ゆかりさんが講師を務めました。
目黒さんは企業がＳＤＧｓに取り組むべき理由として、
「企業イメージの向上や持続可能な経営を行う戦略として活用できる」と話していました。
また、「地域社会に対する想いや社会の課題解決に向けた取り組みをアピールすること、
その取り組みに共感を呼ぶことが大事だ」と話していました。
このセミナーは伊那商工会議所が開いたもので、およそ３０社が会場やオンラインで参加しました。 -
１２月有効求人倍率 1.59倍
上伊那の去年１２月の月間有効求人倍率は、前の月を０．０６ポイント上回る１．５９倍となりました。
１２月の月間有効求人数は３，８５０人、月間有効求職者数は２，４２７人で、月間有効求人倍率は１．５９倍となりました。
全国は１．１６倍、県は１．３８倍となっています
雇用情勢については、「一部に弱い動きが続いているものの、着実に改善が進んでいる」と判断を据え置いています。
ハローワーク伊那では「新型コロナのオミクロン株の感染拡大や原油価格の高騰などが長引けば影響が出る。先行きに不安がある」と話していました。
また新規高校卒業者の就職内定率は１２月末現在８７．４パーセントとなっています。
ハローワーク伊那では「新型コロナウイルスの影響で減少した仕事量が回復傾向にあり、若手の人材確保と育成を目指す企業が増加している」としています。
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クリーンセンター八乙女 改良工事の事業者選定委員会発足
箕輪町八乙女の不燃・粗大ごみ中間処理施設のクリーンセンター八乙女の工事・運営業務を委託する民間事業者を選定する、上伊那広域連合の委員会が２９日、発足しました。
この日は、上伊那広域連合廃棄物処理施設等整備等事業者選定委員会がオンラインで開かれました。
委員には５人が委嘱され、委員長には信州大学農学部の教授で、上伊那広域連合廃棄物政策審議会の岡野哲郎会長が選ばれました。
委員会では、老朽化により改良工事が決まっている箕輪町のクリーンセンター八乙女の工事や運営などを行う民間の事業者を選定します。
この日は、上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長が、事業者選定の基準や手続きなどについて委員会に諮問しました。
上伊那広域連合では、６月から事業者の公募を始め、来年２月の本契約締結・着工を目指したいとしています。
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自宅で確定申告を ｅ-Ｔａｘの利用呼びかけ
２月１６日から令和３年分の確定申告が始まります。
伊那税務署では、管内の路線バスにステッカーを貼り、「ｅ-Ｔａｘ」での申告を呼びかけています。
この日は、伊那市西町の伊那バス株式会社で、バスにＰＲのステッカーと広告を取り付ける作業が行われました。
伊那税務署では、自宅で確定申告書の作成ができる「ｅ-Ｔａｘ」での申告を呼びかけています。
伊那税務署管内納税関係団体連絡協議会では、広告で会場の周知と「ｅ-Ｔａｘ」の利用を呼びかけています。
会場での申告は、２月１日から伊那市のいなっせ２階展示ギャラリーで始まります。
新型コロナの影響でいなっせは休館中ですが、申告は可能だということです。
令和３年分の確定申告は２月１６日から３月１５日までとなっています。
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観光・飲食を応援 リンゴの焼き菓子販売
箕輪町の箕輪中学校３年１組の生徒が考案したリンゴの焼き菓子の販売がイオン箕輪店で１５日に行われました。
３年１組の生徒達は、15日、イオン箕輪店内で菓子を販売しました。
３年１組では、新型コロナウイルスで影響を受けた、町内の観光業や飲食業を応援しようと、総合学習の一環で、７月から菓子作りに取り組んできました。
上伊那産のリンゴを使った焼き菓子で、甘みを抑え、リンゴの風味を生かしたという事です。
価格は一つ税込み２２０円で販売しました。
売り上げの一部は箕輪町内の飲食店に寄付することにしています。
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箕輪町ゼロカーボン啓発活動
箕輪町は、脱炭素社会の構築に向けた町民向けの啓発活動を行っています。
啓発活動は、今年度、８月１１月と行い、今回３回目となります。
イオン箕輪店にブースを設けて、町職員が、町民に対してアンケート調査を行っていました。
アンケートは、地球温暖化問題やゼロカーボン（脱炭素）の取り組みについて答えるものです。
また、お楽しみコーナーも設けられ、子どもたちが魚釣りゲームに挑戦していました。
調査に協力した人には、トイレットペーパーや、エコバッグがプレゼントされていました。
また、箕輪町消費者の会も協力して、啓発グッズを配っていました。
箕輪町では、啓発を通して、脱炭素社会の構築に向け、町民の認知度・理解度を向上させていきたいとしています。
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最新の舗装技術学ぶ研修会
上伊那舗装協会は、技術向上のための研修会を１２月１５日、伊那市福島の国道１５３号伊那バイパス工事現場で開きました。
この日は、およそ１００人が、最新の機械を使った測量や舗装技術を学びました。
研修会では、ドローンなど最新の技術を使った機械が紹介されました。 -
かみいなシゴトフェスに１２０人
上伊那地域での仕事と暮らしを考える就活イベント、かみいなシゴトフェスが２９日、伊那市のJA上伊那本所で行われました。
学生の年末の帰省に合わせて行われたもので製造業や小売業、社会福祉法人など５０の企業や団体が参加しました。
この日は大学生や短大生が企業の担当者から業務内容などについて説明を受けていました。
かみいなシゴトフェスは地元の企業を知ってもらいUIターン就職につなげようと上伊那広域連合が行ったもので約１２０人の学生が訪れたということです。
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米価下落の影響受ける農家を伊那市が支援
伊那市議会臨時会が5日に市役所で開かれ、市は新型コロナで米価下落などの影響を受けている農家を支援する事業など２０億円を追加する今年度一般会計補正予算案を提出し、可決されました。
主な事業のうち、米価下落緊急支援事業は、１０アール当たり４，５００円を交付するもので、対象はおよそ１，２００人、事業費は６，５００万円です。
ほかに畜産農家支援事業に８３０万円となっています。
また、伊那市のふるさと納税の寄附金の見込み額を５億円増額し、２３億円としています。
２０億円を超えるのは５年ぶりだということです。
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１１月求人倍率１．５３倍
上伊那の１１月の月間有効求人倍率は前の月を０．０１ポイント上回る１．５３倍となりました。
１１月の月間有効求人数は３，８０３人、月間有効求職者数は２，４８５人で、月間有効求人倍率は１．５３倍となりました。
全国は１．１５倍、県は１．３８倍で、上伊那は県内１２のハローワーク管内で４番目に高い数字となっています。
雇用情勢については、「一部に弱い動きが続いているものの、着実に改善が進んでいる」と判断を据え置いています。
また新規高卒者の就職内定率は１１月末現在８４．８％となっています。
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山紫プレミアム 23日から発売
伊那市と信州大学農学部が開発したやまぶどう「信大Ｗ３」を使い長期熟成させたワイン「山紫プレミアム」が今年も完成し、23日発売となりました。
この日は、伊那市役所で記者会見が開かれ、醸造した伊那ワイン工房の村田純社長と、やまぶどう生産者の会の城倉 友幸さんが完成したワインについて説明しました。
去年収穫したやまぶどうを仕込み、さらにフレンチオーク樽で貯蔵した熟成期間１４か月のプレミアムワインです。
７２０ミリリットルのフルボトルが税込み４千円、３７５ミリリットルのハーフボトルが税込み２３００円で、それぞれ限定１００本販売します。
プレミアムワインは平成２８年から販売を始めていて、やまぶどうらしい力強さと酸味のあるフルーティな仕上がりになっているということです。
やまぶどうは、伊那市の気候に合い、健康に良いとされるポリフェノールを多く含んだ信州大学農学部が開発した品種「W3」です。
現在、１１軒の農家が、市内各地の遊休荒廃地を活用した圃場、1.85ヘクタールで栽培しています。
山紫プレミアムは、市内の酒販店などで購入できます。
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伊那市と日本モウルドが土地売買仮契約結ぶ
伊那市は愛知県安城市に本社を置き、紙製容器などの製造・販売を行っている日本モウルド工業株式会社と土地売買仮契約を２２日に結びました。
伊那市役所で調印式が行われ、白鳥孝市長と日本モウルド工業株式会社の石原昭社長が伊那インター工業団地の土地売買仮契約書を取り交わしました。
日本モウルドは紙製の卵トレイや工業用緩衝材などを製造・販売しています。
２０１６年に伊那市西箕輪の大萱産業適地に土地を取得しましたが、紙製の食品容器の需要が増えたことで広い用地が必要になったため、改めて伊那インター工業団地の土地を取得したということです。
大萱産業適地の土地は伊那市が日本モウルドから買い戻しました。
今回仮契約した土地はおよそ１２，０００平方メートルで、取得額はおよそ１億４千万円となっています。
白鳥市長は「市は脱プラスチックの取り組みをしているので、紙製の製品というのは嬉しく思います」と話しました。
石原社長は「広い土地を確保できて本格的な製造の体制が整う。環境問題にも貢献できると思う」と話しました。
建設を予定している新工場は鉄骨平屋造りで延床面積は２，２００平方メートル。
事業投資額はおよそ１２億円で、２０人の雇用を予定しているということです。 -
県建築士会上伊那支部 全国大会で最優秀賞
長野県建築士会上伊那支部は、第６３回建築士会全国大会の地域実践活動報告会で、南箕輪村の南箕輪小学校でのピザ窯小屋作りを紹介し、最優秀賞を受賞しました。
２１日は、県建築士会上伊那支部の小林義美支部長と、辻井俊惠副支部長が南箕輪村民センターを訪れ、清水閣成教育長に受賞を報告しました。
全国大会は１１月２０日、オンラインで開かれました。
上伊那支部は、２０１８年から２年間、南箕輪小学校の現在の６年生が３～４年生の時にピザ窯を守るための小屋の建築に協力しました。
児童たちは、森林から木を切りだして木材に加工するところから始め、木材建築の構造を学び、小屋の建築を行ってきました。
この大会は、建築士が担う社会的役割などについて認識を深めようと毎年開かれていて、上伊那支部は県・関東甲信越予選を勝ち進み、全国大会に出場し、青年委員会セッションで最優秀賞を受賞しました。
児童たちが、長い時間をかけて小屋の建築や森林の整備など、木材建築に関わる一連の流れを体験しながら学んでいったことが評価されたということです。
上伊那支部では、今後もこうした活動を継続して行っていきたいとしています。
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市道東部線が開通で竣工式
伊那市街地と新山地区を結ぶ幹線道路の市道東部線が開通し、１６日に竣工式が行われました。
市道東部線は伊那市富県桜井の県道沢渡高遠線を起点に上新山地区を通る県道西伊那線までの３キロ区間です。
令和元年度から富県北新区の奈良尾橋の架け替え工事を含む３００メートルの道路改良を行い、総事業費は３億３，０００万円です。
以前は道路の幅が３．６メートルでしたが６．５メートルに広げました。
また通学路にも使われていて、安全に通えるようにグリーンベルトが設置されました。
竣工式で東部線期成同盟会の田畑正敏会長は「長年懸念されていた工事も完了したので、道路周辺の環境も整備して気持ちよく利用できるようにしていきたい」と話していました。
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元気づくり支援金事業 表彰式
長野県の令和２年度「地域発 元気づくり支援金」事業の優良事例表彰で、入野谷そば復活夢プロジェクトが知事表彰を受賞しました。
１日は、伊那市の伊那合同庁舎で表彰式が行われました。
入野谷そば振興会は、絶滅したと思われた入野谷在来そばの種を発見しました。
平成２６年に６粒の種から栽培をはじめ、令和元年以降には５００キロを収穫するまでになりました。
現在では、地元のそば店に出荷するまでになりました。
ホームページで復活までのストーリーを紹介し、事業発展の成果をあげたことが評価されたということです。
このほかに、郷土愛プロジェクトが取り組む、「高等学校のキャリア教育コーディネート事業」と、公益財団法人上伊那産業振興会の、「ＡＩ・ＩｏＴ展開のための人材育成事業」が上伊那地域振興局長表彰に選ばれています。
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MCPC award表彰式
伊那市とＫＤＤＩが行っているドローン物流サービスが、先進的なモバイルシステムの活用事例を表彰する「ＭＣＰＣ aｗａｒｄ２０２１」で最高賞を受賞し、２５日に表彰式が行われました。
東京都のホテルで表彰式が行われ、白鳥孝市長が出席しました。
ＭＣＰＣ aｗａｒｄは、モバイルシステムの導入により、業務の効率化やコスト削減などの成果をあげた事例を表彰するものです。
伊那市は、中山間地域の買物困難者解消のため、去年８月にＫＤＤＩが開発した、自律飛行が可能なドローンでの物流サービスを始めました。
この取り組みは国内初のドローン物流サービスで、今年のＭＣＰＣ Ａｗａｒｄで最高賞となるグランプリと総務大臣賞を受賞しました。
白鳥市長は、「地方で暮らし続けるためのお手伝いをするのが行政の仕事です。次のステップに向け、様々な取り組みを行っていきたいです」と話していました。
（提供：伊那市）
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山岳輸送 無人VTOL機お披露目
伊那市は、１００ｋｇの荷物を運ぶことができる無人 垂直離着陸機ＶＴＯＬ機を使い山小屋へ荷物を運ぶ輸送プラットホーム構築事業の記者発表を１日に行いました。発表では、試作機のお披露目も行われました。
１日は伊那市の白鳥孝市長とVTOL機の開発を行う東京都の川崎重工業株式会社の石田正俊執行役員が事業の概要について説明をしました。
伊那市と川崎重工業は、今年度から５年間かけて無人ＶＴＯＬ機による、山小屋への物資輸送の実証実験を行います。
対象となるのは市が保有する南アルプスと中央アルプスの３つの山小屋です。
現在、山小屋への輸送はヘリコプターに頼っていますが、公共工事の増加やパイロット不足などにより運航機会の確保が困難になっているという事です。
伊那市は輸送ルートや環境への影響などを調べ、川崎重工業は機体の開発を進めます。
きょうお披露目された無人ＶＴＯＬ機の試作機の大きさは縦横５メートル、重さは３４０ｋｇです。
エンジンと機体は、川崎重工業が持つオートバイとヘリコプターの製造技術が組み込まれています。
継続飛行距離は１００ｋｍで、運べる荷物の重さは１００ｋｇです。
川崎重工業では現在、２機目の試作機の設計を行っていて標高３，１００ｍまで飛べるようにするという事です。
市では今回のプロジェクトを通して山小屋の他に、林業や建築現場など様々な場所で活用できる仕組みを作っていきたいとしています。
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西天竜発電所が現場見学会開催
現在、全面改修工事をすすめている、伊那市小沢の西天竜発電所が２０２２年２月の運転開始を前に14日、発電所内部の現場見学会を行いました。
14日の現場見学会は発電所を管理している長野県企業局南信発電管理署が開いたものです。
西天竜発電所は老朽化に伴い全面的な改修工事が２０１８年からすすめられています。
西天竜幹線水路を活用して発電していますが、大型の水車発電機１機では田植え時期に水路の水が少なくなるため、稼働が難しく発電を行っていませんでした。
今回、小型の水車発電機の２機にしたことで、年間を通しての発電が可能となりました。
年間発電量は改修前と比べて４割増の１，６００万ｋWhとなり、およそ４，４５０世帯分の電気をまかなえるということです。
見学に訪れた人たちは、水車の内部などを触ったりしていました。
西天竜発電所の運転開始は２０２２年２月を予定しています。
ほかに、発電所の周りには多目的ホールや公園が整備されるということで、全ての工事完了は２０２２年５月を予定しているということです。
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秋の城址公園で高遠囃子巡行
伊那市高遠町の高遠城址公園で３日、伊那市無形文化財に指定されている高遠囃子の巡行が２年７か月ぶりに行われました。
３日は、伊那市内の有志でつくる桜奏会のメンバー２２人が花笠をかぶり、法被を身に着け公園内を練り歩きました。
高遠閣をスタートし公園内を１周するコースで、行きはゆっくりとした本囃子を演奏し、帰りは、テンポが速くにぎやかな帰り囃子を演奏しました。
高遠城址公園では７日まで、高遠城址もみじ祭りが行われていて、高遠囃子の巡行はそれに合わせ行われました。
桜奏会では桜や紅葉の時期城址公園で高遠囃子の巡行を行っていましたが、２０１９年の４月以降、新型コロナの影響で全て中止となり、２年７か月ぶりの演奏となりました。
あるメンバーは「久々の巡行で緊張しました。次は、来年の花見の時期に息のあった演奏を披露したいです」と話していました。
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㈱キョウデン モネの池完成
箕輪町に本社を置く、プリント基盤などを製造する、株式会社キョウデンは、会社の成長の願いを込めた池を作りました。
１９日は、完成を記念するオープニングセレモニーが行われました。
名称はモネの池で、箕輪町にある本社の中庭に作られました。
キョウデンは、新しい技術を世界に発信し、地域とともに成長するという思いを込めて、モニュメントの池を作ったということです。
環境を考え、完全処理をした工場排水を使っていて、池の中には鯉を放しています。
池の周りには、オリーブやユーカリの木なども植えられています。
池は、今後地域住民に開放し、イルミネーションなども予定しているということです。
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有賀さん職業能力開発関係厚生労働大臣表彰
技能検定などの推進に貢献した伊那市で元日本電産サンキョー株式会社伊那事業所の有賀洋次さんが令和３年度職業能力開発関係厚生労働大臣表彰を受賞しました。
表彰は職業能力開発の促進を図るもので県内では有賀さんを含め３人と１団体が受賞しています。
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石仏ガイドツアーで道路情報を収集
自転車で伊那市高遠町の石仏を巡るモニターツアーにあわせ、道路状況を調査するためのデータ収集が１０日行われました。
ツアーは伊那市地域おこし協力隊の石井基裕さんが企画したもので、市民など５人が参加しました。
今回のツアーは電動アシスト自転車を使い、高遠町にある石仏など７か所を巡るもので移動距離はおよそ１０キロです。
参加者の自転車には、スマートフォンが取り付けられＧＰＳによる位置情報や自転車の速度、カメラによる映像がデータとして記録されます。
伊那市では道路舗装などを手掛ける大成ロテックと包括連携協定を結び、自転車や車椅子などで移動する際により安全で快適に利用できる道路整備の在り方や、課題の検証を行っています。
伊那市と大成ロテックでは収集したデータなどを分析し、道路の安全性の指標となるものを作っていくとしています。
1910/(日)