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観光についてのアンケート実施 「上伊那を訪れたい」６１％
県内外に住む１，０００人を対象に上伊那の観光について行ったアンケート調査の結果がまとまりました。 アンケートでは、６１％の人が「１年以内に上伊那を訪れたい」と回答しています。 これは上伊那観光連盟が上伊那の観光資源や食に対する認知度・関心度を調査し地域と消費者の間にあるギャップを把握しようと県の元気づくり支援金を活用して初めて行いました。 １７日は、アンケートを行った㈱リクルートライフスタイルじゃらんリサーチセンターの服部卓郎さんが結果を市町村関係者らに説明しました。 アンケートは、去年９月１０日から１３日まで、インターネットを使って２０歳以上の男女１，０４８人に行いました。 アンケートによりますと「１年以内に上伊那に行きたい・やや行きたい」と答えた人は全体の６１％だということです。 このうち「行きたい」と回答した中で最も多かったのは２０代女性の２９．２％でした。 観光資源については「上伊那８市町村全てに温泉施設がある」という項目に対して県外の人の方が関心度が高い結果となりました。 愛知などの中京圏に住む人は食について「そば・名水」の認知度・関心度はともに県内在住者より高い結果となりました。 上伊那観光連盟ではこの結果をもとに旅行専門雑誌「じゃらん」を刊行しました。 今後は「地元の人も県外の人も訪れる仕組みづくりを構築していきたい」としています。
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「広域ガイドの養成」検討を
観光関係者や商工団体などでつくる上伊那地域おもてなし向上分科会の会合が２月２５日伊那市内で開かれ「広域ガイド養成の必要性」や「観光客の安全対策」について意見を交わしました。 分科会には委員会の他に、ボランティアガイドや登山ガイド７人が出席しました。 ボランティアガイド・いーなガイドの会の湯澤敏会長は、「ニーズに応えるためには、市町村単位での案内には限界がある。 広域的なガイドの養成や連携が必要と」話していました。 他の委員からは、「登山に限らず、ハイキングなど山へ行く場合に備え、安産対策の研修も必要になる」などの意見が出されていました。 広域ガイドの設置や養成については、来年度開かれる上伊那地域おもてなしプロジェクト実行委員会で話し合われる事になっています。
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リニア県内駅と経済効果考える
2027年にＪＲ東海が開業を目指すリニア中央新幹線の県内駅の位置と伊那谷への経済効果などについて14日、南箕輪村にある南信病院理事長の近藤廉治さんが伊那市内で話をしました。 飯田市内に設置が予定されている県内駅について近藤さんは「今の場所では、飯田市の市街地は活性化するかもしれないが、東京と名古屋を結ぶ経済圏ができ、さらに人や物が都市部に集中する危険性が高い」と話していました。 伊那谷全体にリニアによる経済効果や地域活性化を図るには「飯田線の伊那市駅から３０分以内で行ける場所として、喬木村に県内駅を設置する事が望ましい」と話し「周辺の遊休農地を利用した新たな集落をつくると共に、大学や病院、企業の誘致を図るべき」と話していました。 近藤さんは、近いうちに大学教授や若手農業者等で作る勉強会を立ち上げ、国に対して継続的に要望活動をしていきたいとしています。
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東日本大震災から４年 ３．１１の今⑩ 循環の輪復活を
南箕輪村南原の原富男さん。 ３月５日、福島県郡山市にある社会福祉法人にんじん舎をめざします。 にんじん舎では、障害者の共同作業所として、会津地鶏を育て、卵をとり、糞は醗酵させ肥料にする循環のサイクルができあがっていました。 しかし、震災による福島第一原発事故により、その鶏糞から放射能が検出されたため、鶏糞は行き場所を失ってしまったのです。 そこで白羽の矢がたったのはチェルノブイリ原発事故で汚染された土壌を浄化するバイオガスの技術でした。 原さんは、去年にんじん舎の鶏舎脇にバイオガスプラントを建設しました。 さらに今回は、そのガスを使って発電させようというのです。 プラントにガス発電を組み込むのは原さんにとってはじめてのチャレンジ。不安もあります。 翌日６日、施設利用者にあたたかく迎えられた原さん。さっそく鶏舎脇のプラントへ向かいます。 ガスのホースを発電機に入れて回します。 ガソリンを切り、ガスに切り替えます。 うまくいきません。 送りこむガスの量を変えながら試行錯誤を繰り返します。 音が変わってきました。 １０分以上たっても止まりません。 ライトもついています。 成功です。 バイオガスだけで発電機は動き続けています。 放射能が含まれた鶏糞をプラントに入れることで、ガスと電気を生み、放射能が取り除かれた液肥は、再び畑に帰っていくという循環のサイクルが復活したのです。 伊那のバイオガスとウクライナの技術が今フクシマで稼働し始めています。 放射能に負けずに戦う人たちがフクシマにはいます。
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東日本大震災から４年 ３．１１の今⑨ 宮城県石巻市の今
２０１１年３月１１日午後２時４６分、マグニチュード９．０、震度６強の大地震が宮城県石巻市を襲いました。 ２０１５年１月末現在、死者は、３，１７６人、行方不明者は４２５人となっています。 石巻市の復興政策部復興政策課の岡道夫課長に話を聞きました。 「大津波警報が発令された直後、標高５０ｍの日和山に避難をした。徒歩で避難する人や、車で避難する人でいたるところで渋滞が発生していた。」 一番多くの犠牲者を出したのが、石巻市南浜町と門脇町です。 二つの地区を見渡せる日和山公園(ひよりやまこうえん)、鹿島御児神社(かしまみこじんじゃ)には、毎日犠牲者に手を合わせる人の姿があります。 [震災体験者の話]（地元の人） 「津波が陸橋の高さまで来て、陸橋のテッペンに車が２～３台引っかかってそこで一晩過ごした。すその方にいた車は全て流された。取り残された人たちは翌日自衛隊のヘリが来て救出された。」 [岡道夫課長] 「住まいの供給は今年度から平成２７年度にかけて一気に加速していける。平成２７年８月には市場が完全復旧し再開できる。漁港の水揚げについても、震災前の９０％まで回復してきた。」 震災から４年、石巻市は復興に向け、明るい光が見えてきた反面、仮設住宅にはまだ、２０，０００人を超える人たちが生活しています。 [岡道夫課長] 「「復興頑張って」とメッセージをいただいている。それを励みにこれからもがんばる。」
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タイの旅行会社関係者が伊那市視察
長野県が進める海外の旅行客を誘客する事業の一環で、9日、伊那市にタイの旅行会社の関係者が訪れ、観光施設を視察しました。 この日は、タイの主要旅行会社の関係者５人が、伊那市を訪れました。 はじめに、長谷黒河内にある民宿・みらい塾を訪れました。 これは、海外からの観光客を誘致しようと、国や県が進める事業の一環です。 積極的に海外からの旅行客を受け入れている場所や、人気の観光スポットを５泊６日で巡るもので、初日の今日は伊那市を訪れました。 みらい塾では、五平餅づくりを体験しました。 おかみの市ノ羽 幸子さんに教わりながら、炊いてつぶしたご飯を串に付けていました。 築１００年になる母屋には囲炉裏もあり、味噌をつけて五平餅を焼きました。 焼きあがると早速味わっていました。 タイから来た一行は、9日、伊那スキーリゾートなどを訪れました。 １０日以降、松本市や小布施町飯山市など８市町村を訪れ、１４日に帰国する予定です。
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南箕輪村 地方創生でプレミアム商品券
南箕輪村は、政府の地方創生交付金を活用し３０％のプレミアが付いた商品券、総額５２６５万円分を、７月に販売します。 これは、9日開かれた南箕輪村議会全員協議会で報告されました。 地方創生交付金は、政府が自治体に対し交付するもので、南箕輪村には、４２５８万１０００円が交付されます。 このうち、交付金でプレミアム分の１０３２万円分を補い、プレミアム率３０％の商品券を、総額５２６５万円分販売するとしています。 ５００円２６枚つづり１万円を３４４０セット、５００円１３枚つづり５千円を１２２０セット用意し、７月中に販売する予定です。 また、交付金６３８万円を活用し、低所得者向けに、１人３千円分の商品サービス券を配布するとしています。 そのほか、ＩＴを活用して高齢者や障害者の生活を、上水道の利用状況から見守るシステムの導入に、交付金１２８７万円ほどを事業の一部に充てるとしています。
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商機拡大へ 中央アルプスビジネスフェア
上伊那を中心とした企業が商機拡大を図る中央アルプスビジネスフェアが５日伊那市の伊那勤労者福祉センターで開かれ、会場では商談や製品のPRが行われていました。 ビジネスフェアは上伊那の経済団体などでつくる実行委員会が開いたもので県内外から１２９の企業や団体が出展しました。 上伊那の産業の情報発信や商談の場にしようと開かれていて今回で４回目です。 県外からも１３社が出展していて会場では商談や商品の説明が行われていました。 地元と県外企業合同による次世代産業展示コーナーでは水素と酸素の科学反応により電気をおこす燃料電池が紹介されていました。 また県外から出展した企業は上伊那でのビジネス展開に期待していました。 実行委員会では「ビジネスフェアは開催するだけではなく中身のあるものにしなければならない。ビジネスチャンスを広げ出荷高のアップにつなげていきたい。」と話していました。 また今後の展開としてキャラバン隊を組んで他の地域に出向き製品を売り込んでいくことも考えたいとしています。 中央アルプスビジネスフェアはあすも伊那勤労者福祉センターで開かれ新卒者向けの企業説明会などが予定されています。
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大芝 営農型太陽光発電計画「許可」
南箕輪村農業委員会は、大芝で計画されている営農型太陽光発電施設建設に伴う農地転用について「許可」しました。 施設が完成すれば、発電出力は１７５０キロワットで、営農型としては、県内最大規模となります。 ４日は、村民センターで農業委員会の総会が開かれ、大芝で計画されているソーラーシェアリング営農型太陽光発電施設計画について審議が行われました。 計画は、およそ２万平方メートルの農地に、太陽光パネル５千枚を設置し、発電出力は１７５０キロワットです。農地の一部を転用し、太陽光パネルを載せる支柱を建て、パネルの下では、朝鮮人参を栽培するものです。 村農業委員会は、去年の４月からこれまでに３回、不許可としました。 地主は前回の申請より耕作面積を増やし、朝鮮人参の収穫量を上げる事で、農地として機能を維持するよう計画を変更しました。 委員からは、「朝鮮人参栽培はこの地域で例が少なく、収穫まで数年かかる、農業が適正に行われているか、検査する為にも必要に応じ書類を提出してほしい」などの意見が出されていました。 会長などを除く採決の結果「賛成１２」「反対１」で一時転用転用について「許可」となりました。 地権者の一人、武村潔さんは「許可がおりうれしい。太陽光発電ばかり注目されるが、パネルの下の農業にしっかりと取り組んでいきたい」と話し、事業者のサンライズ社長の関野一義さんは「村のと協力し、朝鮮人参の特産化にも取り組んでいきたい」と話していました 許可の知らせを受けた唐木一直村長は「農水省が一定の基準を満たせば、すべての農地で営農型太陽光発電がおこなえる現行の制度については問題があるのでは」と疑問を呈していました。
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NEC長野閉鎖で波紋広がる
２月２７日に発表のあった、伊那市のNEC長野の閉鎖は、地域に波紋を広げています。 ２日に開かれた市議会全員協議会で白鳥孝市長はNEC長野の閉鎖の発表に「驚いた」と話し、「今後空き工場にならないようにNEC幹部と話を進め、企業誘致に積極的に取り組みたい」と話ました。 NECは、車載機器などを開発・生産している、伊那市のNEC長野、（長野日本電気株式会社）の機能を、平成２８年度末までに東京の、NECプラットフォームズ株式会社に移管すると２月２７日に発表しました。 NECは、平成２６年７月にハードウェア開発・生産子会社４社を統合して、NECプラットフォームズを発足。ものづくりの顧客価値創造に向けたグローバル情報体制の拡充を進めているとしています。 NEC長野の閉鎖は、こうした取り組みの一環で、各拠点が強みを有する、ものづくり技術を融合すると共に集中投資を行うことで、グローバル競争力のある製品の創出を図るとしています。 NEC長野は、１９０人の従業員は、削減しない考えで、平成２８年度末までに、NECプラットフォームズの各事業所に移すとしています。 家庭や諸事情などで異動が困難な人については、今後労働組合と話し合いを行い、早期退職も受け入れていくということです。 伊那市では、当面動きを見守る考えですが、ハローワークと連携して、従業員の雇用先の確保につとめていきたいとしています。
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２月２６日は「つつむ」 餃子の日感謝デー
伊那市内の飲食店で作る伊那餃子会は、「つつむ」のごろ合わせで、２月２６日を餃子の日感謝デーとしています。 ２６日はベルシャイン伊那店で伊那餃子まつりが行われました。 店舗の外にブースが設けられ、伊那餃子会に加盟する５つの飲食店の餃子が提供されました。 各店では普段３００円から８００円で販売されていますが、今日は１人前２５０円の特別価格です。 伊那餃子まつりは、伊那餃子を知ってもらおうと伊那餃子会が行ったもので、今年で３回目です。 ２６日は、信州プロレスリング代表のグレート☆無茶さんとコラボレーションした「無茶餃子」が限定１００食で販売されました。 無茶餃子には、グレート無茶さんがリクエストした食材、納豆・キムチ・山芋などが入っていて、スタミナたっぷりだということです。 イベントにはグレート無茶さんも登場し、会場を盛り上げていました。 無茶餃子は今後も、伊那市西町のはなきゅうで提供されます。 まつりでは餃子およそ５，０００個が用意され、訪れた人が買い求めていました。
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伊那市商工業振興条例・規則改正 答申
伊那市から商工業振興条例と規則の改正について諮問を受けていた伊那市商工業振興審議会は２０日、改正を認めると答申しました。 この日は、市商工業振興審議会の中村和之会長らが伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長に答申しました。 白鳥市長は、伊那市が合併した平成１８年３月３１日から施行していた伊那市商工業振興条例と規則の改正について審議会に諮問していました。 諮問では、基本方針などを定め行政の責務等を明らかにした上で、補助金・便宜供与・融資あっせん等を商工業振興規則で定めるとしています。 中村会長は、「社会情勢や地域情勢に合わせて要望が出た場合は随時審議していきたい」と話しました。
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箕輪町商工会 職員に新事業プレゼン
箕輪町商工会は、地域社会の維持発展に向けた、経済活動活性化のための新事業開発について２３日、箕輪町の職員にプレゼンテーションを行いました。 これは、箕輪町商工会が開いたもので、箕輪町の職員１１人が参加し、町に提案しました。 プレゼンテーションでは、陶芸を通して、箕輪町の歴史に触れる体験型事業が紹介されました。 この提案は、下古田にある、小学館のコロコロコミック初代編集長の千葉和治さんの別荘を利用するものです。 町内から出土した土器や、文化を学びながら、千葉さんの別荘にある本格的な窯で陶芸を行うというものです。 出席した職員からは、「思いつかなかった、その場所は箕輪町の中でも景観に優れた場所で楽しみになってきた」と話していました。 箕輪町の白鳥政徳町長は、「今後も民間のみなさんから知恵を出していただき、箕輪町をブランド化できるよう努力する」としています。
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さくら祭 イベントで伊那市をＰＲ
伊那市は、今年の高遠城址公園さくら祭に合わせて、初めて三の丸広場を設け、イベントを行います。 ２０日は、高遠町総合福祉センターでさくら祭対策打ち合わせ会議が開かれました。 それによりますと、今年のさくら祭期間中に、三の丸に広場を設け、客の入り込みのピークが予想される週末を主にイベントを行う予定です。 ４月１７日・１８日は、ローメン・ソースかつ丼・伊那餃子などご当地グルメをＰＲするイベントを行います。 これまで、各飲食店の出店販売は行われていましたが、ＰＲに力を入れようと今回初めてイベントが企画されました。 その他にも市内の高校生と一緒に抹茶体験をするイベントや、着物のパフォーマンスショー、プロカメラマンによる写真教室が開かれる予定です。 去年、高遠城址公園のさくら祭期間中の入園者数は２３万１，５５９人で、東日本大震災発生の翌年から３年連続で増加となりました。 イベントを主催する伊那市観光協会では「多くの人に楽しんでもらい、また違う季節にも足を運んでもらえるよう伊那市のＰＲに繋げたい」としています。 高遠城址公園の公園開きは４月１日を予定していて、入園有料期間は咲き始めから咲き終わりまでとなっています。
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高遠高校ジオガイド ラップ披露
ジオパークガイドに認定された伊那市の高遠高校の生徒らが、ジオパーク・伊那市を題材にしたラップを、19日披露しました。 ラップを披露したのは、去年１０月に東京で開かれた高校生ラップ選手権で優勝した羽柴 教生さん。向山翔さん。歌詞を主に手掛けた小澤 和浩教諭の３人です。 羽柴さんが、ラップで全国１位になったことを受けて市の職員が歌の制作を依頼しました。 題名は「そうだ、ジオパークに行こう」です。 19日は、去年５月から７回にわたり開かれてきたジオパークガイド講座の最終日で、一般３人と、高遠高校３年の生徒６人が、ガイドになったことを想定して発表しました。ラップはその一環で披露されました。 発表のあとは、白鳥孝伊那市長から、認定証が手渡されました。 高遠高校は、「地域の科学」というコースを選択した生徒の有志がジオパークガイドの認定を目指して活動してきました。 ラップを披露した羽柴さんは、プロを目指して上京し活動をするということですが、いずれは地元に戻りたいと話していました。
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岡谷の片桐さんの作品が推薦
箕輪町観光協会フォトコンテスト審査会が１６日町役場で開かれ、岡谷市の片桐利秀さんの作品が最優秀賞にあたる推薦に選ばれました。 片桐さんの作品「権現桜に寄りそう北斗七星」です。 箕輪町中曽根の樹齢千年といわれるエドヒガンザクラのバックで北斗七星の輝く様子が写しだされています。 フォトコンテストには町内外５６人から１７３点の応募がありその中から選ばれました。 この作品は町観光協会がPRのため活用していくことにしています。
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鳥インフルエンザ発生した場合の対応考える研修会
鳥インフルエンザが発生した場合の対応をＪＡ職員や養鶏農家に知ってもらうための研修会が１３日、伊那市のＪＡ上伊那本所で開かれました。 研修会には、ＪＡ上伊那の職員や養鶏農家などおよそ３０人が参加しました。 研修会は、鳥インフルエンザが上伊那管内で発生した場合の対応について知ってもらおうと開かれました。 講師は、伊那家畜保健衛生所の小澤尚さんが務めました。 現在、ＪＡ上伊那管内で５千羽以上の鳥を飼っている農家は４軒で、県内で３番目に多いということです。 鳥インフルエンザは、この冬宮崎県や岡山県など５つの農家で発生していて殺処分が行われました。 鳥インフルエンザに感染していると判断された農場は、２４時間以内に鳥を殺処分し、７２時間以内に埋めなければいけないとされています。 小澤さんは「殺処分や埋める作業、消毒作業には多くの人員が必要。ＪＡでもシミュレーションを行うなど、万が一の時に早急な対応ができるようにお願いしたい」と話しました。 ＪＡ上伊那では今後、万が一の場合家畜保健衛生所や市町村などと連携し、対応したいということです。
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南箕輪国保税引き上げへ
南箕輪村国民健康保険運営協議会は、村側から諮問された国保税改定に関する検討結果をまとめ１３日に唐木一直村長に答申しました。 ４年ぶりの改定で、現行と比較して１０．３２％引き上げる内容です。 村側の試算によると、平成２７年度の国保特別会計は、医療費の増加により約６，８００万円の赤字を想定。引き上げにより一般会計からの補てん分は、４千万円に緩和されます。 答申は、医療分、後期高齢者支援分、介護納付金分をすべて引き上げる内容です。 ４０歳から６５歳未満合計で、所得割を９．４％、資産割を３３．２５％、均等割を３万５，０００円、平均割を３万１，８００円とします。 掘正秋会長は、「今後ますます増加が予測される医療費抑制のため、保健指導の強化、健康管理意識向上につながる啓発活動の更なる推進を図ってほしい。」と答申しました。 村は、答申内容を尊重し、３月定例村議会に関連議案を提出することにしています。
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リニア見据え将来ビジョン策定
伊那商工会議所は、リニア時代に向けた地域集客力の創造を柱とした将来ビジョンを策定し、１３日発表しました。 川上健夫会頭と、将来ビジョン特別委員会の委員長で八十二銀行伊那支店長の酒井光一さんらが伊那商工会館で発表しました。 平成２６年度から２８年度までの第２６期、３年間のビジョンを示したもので、リニア時代に向けた地域集客力の創造を核としています。 重点的に取り組むのは、地域力の向上や地域資源を活用した観光振興・魅力づくりなどをあげています。 具体的には、街中音楽祭の実施や林業資源を活用した新エネルギーに関わる観光産業の創出、入笠山や鹿嶺高原を中心に魅力ある観光コースの調査研究です。 去年２月に将来ビジョン特別委員会を発足させ、様々な業種の代表から意見を聞くなどして検討を進めてきました。 川上健夫会頭は、「リニア中央新幹線が１２年後に東京～名古屋間が開業することで、大きな時代の転換を迎え、新たな人の流れが生まれる」と話し、この将来ビジョンに沿った商工会議所運営を目指したいとしています。 この将来ビジョンは、３月の総会で正式に決定され、２７年度から具現化されていく予定です。
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完全地産「プチトマトコマ」完成
伊那市内の製造業などで作るご当地お土産プロジェクトでは、宮田村でばねなどを製造しているメーカー・タカノが企画したコマ「完全地産プチトマトコマ」を１４日に発売します。 こちらが完全地産商品第５弾として新たに開発されたコマ「プチトマトコマ」です。 アルミ製で軽く、だれが回しても３分ほど長く回り続けるのが特徴です。 タカノ㈱が事業の一つとして栽培しているプチトマトがモデルになっています。 14日は、発売の記者会見が伊那商工会館で開かれ、ご当地お土産プロジェクトのメンバーと、タカノの社員が、商品について説明しました。 タカノでは、３年前から伊那市社会福祉協議会の福祉施設の通所者にトマトの収穫を委託しています。 そうしたことが縁となり、去年１２月から、トマトの形をしたコマの開発に取り組んできました。 重心の位置や回転数などを決める企画はタカノが主に行い、ご当地お土産プロジェクトのメンバーが製造しています。 組み立ては、メンバーの一員である伊那市社会福祉協議会で行っています。 ご当地お土産プロジェクトでは、トマトの形を取り入れることで、伊那谷のものづくりと農産物をＰＲする土産にしたいとしています。 プチトマトコマは、１４日から販売を開始する予定で、伊那市役所や伊那商工会館、市内のお土産販売店のほか、お土産プロジェクトのホームページでも購入することができます。
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高遠の魅力 ウィキペディアで情報発信
伊那図書館と高遠町図書館などでつくる高遠ぶらり制作委員会はウィキペディアを活用した地域情報の発信に取り組んでいます。 ２５日は会員や一般住民およそ３０人が伊那市高遠町の進徳館などでウィキペディアに掲載するための写真撮影や情報収集にあたっていました。 高遠ぶらりは地域の歴史や文化、観光などの情報をデジタル化したアプリで、アイパッドなどで見ることができます。 この情報をより多くの人に見てもらおうと委員会ではウィキペディアに掲載することにしました。 写真の撮影がおわると委員らは高遠町図書館で掲載する進徳館、高遠そば、高遠石工に関する情報集めていました。 ウィキペディアに掲載した情報は高遠ぶらりにも反映されるということで委員会では地域の歴史や文化をより多くの人に発信するオープンデータ化を進めていきたいとしています。
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地元企業への就職を支援
上伊那の経済団体や行政機関などでつくる上伊那地域若者人材確保連携協議会が２６日発足しました。 協議会では若者の地元企業への就職を支援し地域産業の発展につなげる考えです。 ２６日はハローワーク伊那で設立総会が開かれました。 協議会は県外の大学に進学した学生の地元企業への就職支援などを目的としています。 経済団体や行政機関など１３団体で構成されていて会長には伊那職業安定協会長の大槻茂光さんが選ばれました。 ハローワーク伊那によりますと地域の合同就職ガイダンスの来場学生数は平成２３年の５６３人を境に年々減少し平成２６年には３１１人とピーク時の４割以上も減少しているということです。 また平成２５年の県内高校卒業者のうち８３.６％が県外の大学に進学していて全国で最も高い割合となっています。 上伊那地域で進学校と呼ばれる高校では新卒者のおよそ１割しか県内大学に進学していないということです。 出席者からは「地元の高校教諭や経営者にも参加してもらい協議を進めていく必要がある。」といった意見が出されていました。 協議会では来年度事業として、県の首都圏情報発信拠点、銀座NAGANOでの上伊那地区企業説明会開催を計画しています。 またいなっせで企業説明会を開催する場合は新宿発無料就活応援バスを運行することにしています。 ほかには首都圏の理工系大学就職担当者を上伊那に招き企業の視察や情報交換を行うことにしていて事業費はおよそ２３０万円となっています。
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「持ち直しの動きに弱さも見られる」
アルプス中央信用金庫が行った中小企業の景況調査によりますと、「穏やかな回復基調が続いているものの、持ち直しの動きに弱さも見られる」としています。 景況調査は、上伊那を中心とした取引先２１１社に対し、去年１０月から１２月の景気の現状と今年１月から３月の見通しを聞いたものです。 去年１０月から１２月にかけて業況が良かったとする企業は、１９．４％、悪かったとする企業は、３９．８％で業況判断指数は▲２０．４とその前の３か月に比べ３．４ポイント悪化しています。 中でも製造業とサービス業で悪化幅が拡大しました。 １月から３月は、業況判断指数が▲３４で、悪化幅がさらに拡大する見通しです。 今年１年の景気見通しでは、良いと回答した企業が１０．１％、悪いと回答した企業が５７．４％と去年より１０ポイント以上低い水準で、景気はさらに落ち込むものと予想されます。
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アルクマと“こてつ”がスキー場PR
長野県の観光PRキャラクターアルクマと県内在住のお笑い芸人こてつが２８日伊那市の伊那スキーリゾートで家族連れと交流しました。 スキー場には特設ステージが設けられアルクマとこてつが県内外から訪れた家族連れと景品が当たるゲームやジャンケン大会などで交流しました。 お笑い芸人のこてつは所属している吉本興業から長野県の魅力をPRする信州観光宣伝部長に任命されていて県内の観光地を中心に活動しています。 交流は伊那スキーリゾートなどが訪れた人たちへのサービスとして企画したものでステージのまわりには子どもたちが集まり楽しんでいました。 伊那スキーリゾートではシーズン中、週末を中心にイベントを開催し集客アップにつなげたいとしています。
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観光土産品の表示や包装を審査
観光土産品の表示や包装などが適正かを見る審査会が１９日伊那商工会館で開かれ、伊那市から出品された３６点すべてが県の審査に合格しました。 上伊那地域の土産物業者でつくる上伊那観光土産品公正取引協議会の役員３人が、伊那市の７業者の土産品３６点を審査しました。 ２年に一度開かれる県の審査会に向け、上伊那から出品する土産品が適正か調べるものです。 県の審査に通ると、安心安全な土産品の合格証のシールを貼って販売することができます。 審査員は、表示が正しいか、包装は過大でないかなどをチェックしていました。 審査の結果、３６点すべてが県の審査会へ出品され、すべてが合格しました。
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リニア中央新幹線現地推進本部第２回会議 取り組み状況等報告
リニア中央新幹線現地推進本部第２回会議が１３日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、上伊那、下伊那、木曽の地方事務所長が取り組み状況などを報告しました。 会議には、阿部守一知事や上下伊那の地方事務所長などおよそ４０人が出席しました。 リニア中央新幹線現地推進本部は、上伊那、下伊那、木曽がリニアの整備効果を地域振興に生かしていくために連携を図る目的で去年４月に初会合が開かれました。 この日は各地方事務所からリニア関連道路の整備についてや、取り組み状況などが報告されました。 上伊那地方事務所の青木一男所長は「移住定住の促進に向けて一丸となって取り組みたい」と話しました。 阿部知事は「伊那谷の人口のおよそ８５％を東京圏域９０分とするのが目標。早急に整備を進め地域のみなさんと思いを共有しながらしっかりとした対応をしていってもらいたい」と話しました。
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ワイン醸造順調です
伊那市美篶の伊那ワイン工房社長、村田純さんは、順調に醸造作業が進んでいることを９日白鳥孝伊那市長に報告しました。 村田社長は、醸造第１号で去年１２月１７日に発売した２０１４ナイアガラ辛口を持参し、順調な仕上がりを報告しました。 ２０１４ナイアガラ辛口は、箕輪町のぶどう園、雅秋園産のナイアガラを使い、去年秋に仕込み、３７５ミリリットル入りのワイン１，５００本が出来上がりました。 １本１，０８０円で販売されています。 去年９月にオープンした伊那ワイン工房は、伊那市内では初めてのワイン醸造施設です。 ３０年にわたり醸造に携わってきた村田社長。 その経験を活かして、やまぶどうワイン「山紫」の仕込みも請け負っていて、今年６月に出荷の見込みです。 白鳥市長は、「前々から伊那市にワイナリーが欲しかったので大変うれしい。」と喜んでいました。 伊那ワイン工房は、１月末にはリンゴのワインやシードルを発売予定で、村田社長は、「多品種、少量生産で、同じものは２度とない醸造を心掛けていきたい」と意気込んでいます。
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地域発元気づくり支援金 説明会開催
地域づくりを実践する公共団体や市町村などの事業を県が支援する「地域発元気づくり支援金」の説明会が１９日、伊那市のいなっせで開かれました。 会場には、支援金の活用を検討している上伊那の公共団体や市町村関係者などおよそ９０人が参加しました。 要望するにあたり設定されていたテーマ、「県と市町村の協働事業」「自然エネルギーの普及・拡大」「障がい者、女性、若者の雇用促進、就業支援」に加え、来年度から「地域防災力の向上」が設定されました。 今年度は、上伊那で７３事業、１億２，０３８万円の要望があり、そのうち６０事業、７，５１０万円が採択されています。 支援金の募集期間は、来年１月５日～２月２日までとなっています。
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飯田線駒ケ根開通１００年 ケーキで祝う
ＪＲ飯田線の駒ケ根開通１００年をオリジナルケーキで祝おうというイベントが１４日行われました。 「駒ケ根市の鉄道１００歳バースデーケーキ列車」と題し、ＪＲ飯田線活性化期成同盟会が行いました。 参加したのは、伊南地域の親子４０組、８０人で、飯島、駒ケ根、宮田に停車した特別列車は、箕輪町の伊那松島駅に到着。 地域交流センターでそれぞれが飯田線の夢を盛り込んだオリジナルケーキを作りました。 それぞれが持ち寄った絵をケーキに飾りつけていきます。 マジパンと呼ばれる粘土状の菓子を使い、親子で細部にこだわりながら仕上げていました。 伊那市の菓匠清水のシェフパティシエ清水慎一さんが指導しました。 ２階建ての電車、動物と一緒に乗る電車、釣りができる電車など、子どもならではの楽しい夢の飯田線が出来上がっていきます。 帰りの電車の中でそれぞれが作ったケーキを食べ、駒ケ根市の鉄道１００年を祝いました。 飯田線は、辰野から南に向かって徐々に距離をのばし、赤穂駅、今の駒ケ根駅は、１９１４年、大正３年の１０月３１日に開業しました。
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南信工科短大振興会 設立
平成２８年４月開校の長野県南信工科短期大学校と連携し、学校運営の支援と産業振興を図る南信工科短大振興会が、１３日、設立されました。 １３日は設立総会が、箕輪町の伊那プリンスホテルで開かれ、振興会の会員の他、県や市町村などから合わせておよそ１００人が出席しました。 南信工科短大は、南箕輪村の伊那技術専門校を改修し、平成２８年４月の開校を予定しています。 ２年制の専門課程は、機械・生産技術科と電気・制御技術科の２学科それぞれ定員２０人ずつで、半年間の短期課程が設置される他、離職者を対象にした職業訓練なども実施されます。 振興会は、学校運営の支援などを目的に設立されたもので、上下伊那の１２５の企業と団体が会員となっています。 会長には伊那テクノバレー地域センター地域協議会長でＫＯＡ株式会社会長の向山孝一さんが選ばれました。 総会では、県の元気づくり支援金を活用したシンポジウムの開催などの計画案が承認されました。
2611/(火)