-
マロニー(株)伊那工場起工式
伊那市が企業誘致した食品製造会社、マロニー株式会社の伊那工場の起工式が8日、伊那市小沢で行われました。
市では経済情勢が厳しいなか、雇用拡大に期待を寄せています。
起工式には、マロニーの関係者や市職員などおよそ20人が出席しました。
マロニーは大阪に本社を置く食品メーカーで創業は1950年。大阪のほか、浜松、福岡に工場があり、伊那工場は4番目となります。
じゃがいものでんぷんを原料とする、でんぷん麺が主力で、今年7月の決算時の売上高は28億円、従業員数は、およそ160人です。
マロニー伊那工場は、小黒川パーキング北西側に建設され、工場の延べ床面積は5000平方メートルを予定しています。
その後拡張し最終的には、およそ1万平方メートルを計画しています。
来年7月から予備操業を開始し、再来年春からの本格稼働を目指します。
従業員は全て地元から採用する予定で初期段階は50人ほど、最終的には120人ほどを計画していて、工場責任者は伊那市手良の伊藤功さんに決まっています。
企業誘致を進めてきた伊那市では、経済情勢が厳しいなか雇用拡大に期待を寄せています。
マロニーでは技術者や監督職などは既に募集を始めていて、作業者については、来年5月頃から順次募集をはじめていくということです。 -
郵便事業(株)がりんご出荷に対応 専門センター設置
郵便事業(株)伊那支店は、最盛期となっているりんごの出荷に対応しようと、信越支社管内で初めて専用のセンターを開設しました。
南箕輪村塩ノ井のホームセンターの跡地に、郵便事業(株)の発送作業を行うセンターがあります。
贈答用のりんごの出荷がピークとなる11月中旬から 今月20日まで、このセンターが開設されます。
センターには、南信地区の農家などから集荷された荷物が集まってきます。
これまでは、松本市で南信地区のりんごの発送作業が行われていましたが、より顧客のニーズに答えるために、今年初めてセンターが設置されました。
これにより、集荷から発送まで地元で行えるため品質の確保につながるほか、集荷に対応できる時間が延長しました。
センターの設置にあわせて業務の見直しも行い、荷物をできる限り人の手で扱うなど、きめ細やかなサービスを心がけているということです。
このセンターは、今月20日まで設置されていて、期間中、およそ20万個の荷物を発送する予定です。 -
高校新卒者内定状況
ハローワーク伊那は、来年3月卒業の高校新卒者の10月末現在の就職内定状況などを発表しました。
それによりますと、10月末現在の就職内定者数は236人で、前の年の同じ時期より45人多くなっています。
内定率は73.5%で、前の年の同じ時期を1.7ポイント上回りました。
求人数は、前の年の同じ時期を50人上回る277人で、22パーセントの増となっています。
求職者数は、321人で前の年の同じ時期を55人、20.7パーセント上回っています。
求人倍率は、0.86倍で、前の年の同じ時期を0.01ポイント上回っています。
ハローワーク伊那では、「内定者数、内定率とも今のところ前の年を上回っているが、今後もこの状況続くかは不透明。生徒が就職できるよう、支援していきたい」としています。 -
10月有効求人倍率0.66倍
上伊那の10月の月間有効求人倍率は0.66倍
となり、前の月の0.63倍を0.03ポイント上回りました。
ハローワーク伊那の発表によりますと10月の上伊那の月間有効求人倍率は0.66倍となり、県平均の0.63倍、全国平均の0.56倍をともに上回りました。
月間有効求人倍率が増加するのは5か月連続となりますが、1倍を下回るのは平成20年の10月以降、25か月連続で、依然として厳しい状況が続いています。
企業の新規求人数は1054人で、前の月の1043人を11人上回りました。
一方、新たに仕事を探している新規求職者数は866人で、前の月の907人より41人減少しました。
就職状況は、全数で336人となり、9か月連続で増加していますが、およそ半数は非正規雇用となっていて、正規雇用の割合は低い状況です。
ハローワーク伊那では「雇用情勢は改善の動きがみられるものの、依然として厳しい状況にある」と分析しています。 -
伊那市観光 今年度は度黒字厳しい状況
伊那市観光株式会社の今年度の決算は、「黒字化する事が大変厳しい状況」との見通しが29日の取締役会で報告されました。
29日は伊那市役所で取締役会が開かれ、今年4月から9月までの上期の営業と決算概要の報告が行われました。
これまでは、年に一度取締役会が開かれ、決算報告がされていましたが、経営状況や営業の実態を把握しようと、始めて中間報告が行われました。
今年度上期の売り上げは、前の年度に比べ、約1800万円増え、約5億7，000万円。純利益は、約1，900万円減り、約4，600万円となっています。
売上が増加した要因については、パワースポットとして人気の分杭峠のゼロ地場に10万人を超える観光客が訪れた事で、駐車場や売店の売り上げが、約2，100万円ありました。
一方、利益が減少した要因について伊那市観光では、猛暑による入浴施設の利用客の減少に加え、燃料費が昨年に比べ値上がりした事。
また、施設を訪れた人達が消費する、客単価が約300円減少した事などが大きいとしています。
役員からは、ターゲットを絞ったサービスや料金の見直しをしていくべき等の意見が出されていました。
伊那市観光株式会社社長の白鳥孝伊那市長は、「厳しい状況であるが、課題を見直し、利益を下期で取り戻していきたい」と話していました。 -
酒屋とそば店が共同イベント
南箕輪村の酒店叶屋とそば店新兵エの共同イベント「酒が楽しい、そばが嬉しい」が28日に行なわれました。
会場となった南箕輪村北殿の叶屋には、多くの人たちが訪れ、南箕輪産の米を使った日本酒や新そばを味わっていました。
参加費1，000円で日本酒の試飲や各種そば料理を味わうことができます。
地酒とそばをセットにしたギフトを去年販売したことがきっかけでこのイベントが始まり今回で2回目です。
関係者は、「日本酒とそばは昔から相性が良い。南箕輪産の米やそば粉を使った日本酒とそばの味を楽しんでもらいたい。」と話していました。
薄く延ばした粉をさっと茹でるそばの刺身も提供され、訪れた人たちは、珍しい料理の数々と日本酒の味を堪能している様子でした。 -
伊那市水道事業組合が「優良組合」表彰を報告
伊那市水道事業組合は、今月17日から2日間、奈良県で開かれた中小企業団体中央会の全国大会で「優良組合」として表彰されました。
26日には伊那市水道事業組合の原正一理事長ら3人が伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長に報告しました。
大会は「中小企業団体中央会」が毎年開いているもので、今年は3万近い会員の中から34団体が優良組合表彰を受けました。
伊那市水道事業組合は、共同事業が活発に行われていることや水道修理当番店を実施していること、財務内容が堅実であることなどが評価されました。
原理事長は「表彰はこれまで関わってきてくれた人たちのおかげ。伊那市の力になれるよう頑張っていきたい」と話していました。
白鳥市長は「表彰は日頃のご尽力の賜物。これからも頑張って下さい」と話していました。 -
KOAが子育て応援で知事表彰
箕輪町の電子部品メーカーKOA(株)は、従業員の子育て支援を推進しているとして、「社員の子育て応援企業知事表彰」を受賞しました。
南信地域では初の受賞となります。
11日は、伊那市のいなっせで、ワークライフバランス推進セミナーが開かれ、セミナーの中で表彰式が行われました。
今年度は、箕輪町のKOA(株)と上田市の社会福祉法人 敬老園が受賞しました。
知事表彰は、従業員の子育て支援に積極的に取り組み、仕事と子育てが両立できる環境づくりを推進している企業を表彰するものです。
KOAは、子どもが3歳になった年の4月末まで育児休業が取得できるほか、小学校入学まで労働時間を短縮できる、妻が出産する際、夫は3日間有給を取得できるなどの制度を設けています。
11日は、受賞企業の事例発表も行われました。
KOAは、制度を導入した2008年8月以降、出産・育児を理由とした退職者がいないことなど、取り組みの成果を発表していました。
社員子育て応援企業知事表彰は、今回で9社が表彰されていて、南信では、KOAが初の受賞となります。 -
和食創作レストラン和ーsabiが3つの星レストラン
伊那市中央に健康や食育を発信する上伊那第1号のレストランが誕生しました。
オープン1周年を迎えた和竏痴abiは、和食を中心とした創作レストランです。
オープン当初から天然素材や有機野菜にこだわって食を提供していましたが、今回、健康、食文化、環境に取り組む3つの星レストランとして上伊那で初めて認定されました。
5日は、登録店プレートが伊藤和弥代表に交付されました。
信州食育発信 3つの星レストラン事業は、長野県が今年から始めた制度で、健康づくりに配慮したメニューや郷土食の提供、食べ残しを減らす取組みをおこなっている飲食店を登録し、外食から食育を進めていこうというものです。県内では、これまでに23の店舗が登録されていて、和竏痴abiは19店舗目となります。
和竏痴abiで特に評価されたのは、8種類以上の地域の野菜を使った「野菜ごろごろカレーセット」です。
地元産の食材にこだわり、743キロカロリーに抑えました。
伊那保健福祉事務所では、今後も登録店の募集に力をいれて、様々な角度から食育を発信していきたいとしています。 -
市街地の再生に向けた指針案示す
伊那市の中心市街地再生プラン策定委員会が2日に開かれ、各分科会から、プランの具体的な取り組みを示す指針の案が報告されました。
この日は5回目の委員会が伊那商工会館で開かれ、4つの分科会が9月から検討してきた指針の案が報告されました。
案では、来年度、再来年度実施する短期プランとして、市街地のビューポイントの発掘、空店舗を活用した情報発信拠点の設置、いなっせやセントラルパークなどを「街のステージ」とした、発表の場の提供、バラのまちづくり、などがあげられました。
これらの案は、内容を精査し、11月26日に開かれる伊那市中心市街地再生協議会に「伊那市中心市街地の再生に向けた指針」の案として提案することになっています。 -
月間有効求人倍率4か月連続で上昇
9月の月間有効求人倍率は0.63倍となり前の月の0.62倍を0.01ポイント上回りました。
上伊那の月間有効求人倍率は4か月連続で上昇したものの先行きは依然不透明な状況です。
ハローワーク伊那の発表によりますと9月の上伊那の月間有効求人倍率は0・63倍、長野県は0.62倍、全国は0.55倍となっています。
企業の新規求人数は1，043人で、前の月の848人を195人上回りました。
一方新たに仕事を探している新規求職者数は907人で、前の月の852人より55人増加しました。
産業別の新規求人数は、製造業や医療・福祉関連業での増加が目立っています。
ハローワーク伊那では「ゆるやかな回復傾向が見られるが、雇用情勢が回復するという決定的な要因もみつからず依然として先行きは不透明で厳しい状況は続く」と分析しています -
高校新卒者就職内定率は58.7%
ハローワーク伊那は、来年3月卒業の高校新卒者の就職内定状況などをまとめ、29日発表しました。
それによりますと、9月末現在、求人数は、前の年の同じ時期を60人上回る267人で29パーセントの増となっています。
一方求職者数は、327人で前の年の同じ時期を35人、12パーセント上回っています。
求人倍率は、0.82倍で、前の年の同じ時期を0.11ポイント上回っています。
9月末現在の就職内定者数は、192人で前の年の同じ時期に比べ50人多くなっています。
就職内定率は、58.7パーセントで前の年の同じ時期を10.1ポイント上回っています。
ハローワーク伊那では、「内定者数、内定率とも去年にくらべれば上回っているが、おととしを下回っている状況。就職を希望する生徒が最終的に100%就職できるよう各方面に働きかけていきたい」としています。 -
伊那市商工業振興審議会
伊那市商工業振興審議会が26日、開かれ、3つの部会を設けて商工業振興について検討していくことなどを決めました。
この日は、商工業団体の関係者など15人が委嘱され、初会合が開かれました。
商工業振興審議会は、商工業の振興や中小企業の支援などに関わる施策について審議するために設けられているものです。
この日は▽商業部会▽工業部会▽中小企業部会竏窒ﾌ3つを設け、それぞれの施策を検討していくことを決めたほか、会長に伊那商工会議所副会頭の川上健夫さんを選出しました。
委員の任期は2年となっています。 -
「長野県みそ品評会」ハナマルキ(株)伊那工場県知事賞
第60回長野県みそ品評会で、伊那市のハナマルキ株式会社伊那工場が製造した味噌が県知事賞に選ばれました。
県の発表によりますと、69点が出品された、淡色系みそI部・漉し(こし)部門でハナマルキ伊那工場の味噌が、県知事賞に選ばれました。
長野県みそ品評会は、信州みその品質向上と醸造技術の研鑽を目的に県が開いているもので、今年は県内44社からおよそ300点が出品されました。
伊那工場の大久保尚行工場長は、「県知事賞を受賞する事ができ光栄です。これからも日々努力し、より品質の高い物を造っていきたい」と話していました。
賞状の授与式は、来月長野市で開かれる予定です。 -
伊那商工会議所役員改選
伊那商工会議所の役員改選が25日、行われました。
会頭には、伊那ケーブルテレビジョン(株)社長の向山公人さんが再選されました。今回で3期目です。
副会頭に選任されたのは、サン工業(株)社長の川上健夫さん、3期目です。
同じく伊那バス(株)社長の藤澤秀敬さん、3期目です。
同じく(株)ニシザワ社長の荒木康雄さん、2期目です。
専務理事代行に選任されたのは伊那商工会議所の伊藤正さん、3期目です。
役員任期は11月1日から平成25年10月31日までの3年間となっています。 -
リニア”Bルート”地元の声伝えたい
リニア中央新幹線の建設ルートについて、伊那市の白鳥孝市長は、国の諮問機関である交通政策審議会中央新幹線小委員会に、地元の思いを伝えたいと話しました。
定例記者会見で白鳥市長は、「難しいと思うが地元の声を伝えたいとい。リニア中央新幹線の建設で、BかCでルートが変わるのは、長野県だけ。地元の声を小委員会で是非聞いて欲しい」と話しました。
また、現在行われている建設ルート選定について、「現在の経済観点のみで、東京・名古屋・大阪といった大都市を繋ぐ事を考えている。
30年、50年先の日本全体の姿を見る、新しい見方をしてほしい」と話しました。
国土交通省によると、パブリックコメントによる意見募集は行うが、小委員会の中で地元の意見を聞く予定は無いという事です。 -
上伊那の景気 若干厳しさ和らぐ
あるしんがまとめている上伊那の景気レポートによると、今年7月から9月の景気は、依然として全業種で深刻な状況ではあるものの、若干ではあるが厳しさが和らぐ傾向にあるとしています。
アルプス中央信用金庫が、3ヶ月ごと発表している伊那谷経済動向・中小企業景気レポートによると、7月から9月は、業況を判断する指数DIが、マイナス19.5で、4月から6月に比べ12.2ポイント改善し、6期連続して改善が図られたとしています。
依然として、全ての業種でマイナス領域にありますが、不動産業以外の業種で改善が見られ、卸売業では、34.5ポイント、サービス業で18.2ポイント、小売業で13.2ポイント、製造業で10.3ポイント改善されています。
レポートは、若干ではあるが厳しさが和らぎ、改善基調を持続・維持する傾向にあるとしています。
ただ、年末にかけての見通しは、低調感が増し、業況は落ち込む見通しとなっています。 -
GAST JAPANが伊那市創業支援センターから独立
特殊な機能をもち環境にも配慮した部品の研究、開発を行っているGAST JAPANはこのほど、伊那市の創業支援センターから独立しました。
H19年に新規創業者の支援を目的に開所したセンターから企業が独立するのは、これが初めてです。
20日にGAST JAPANの横尾嘉也社長が伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長に独立の報告をしました。
創業支援センターは、新しい技術や製品開発を行う新規創業者に対し、伊那市が工場や事務所を低コストで提供しています。
GAST JAPANは、センターの入居第1号の企業で、H19年から約3年間センターを利用してきましたが、今月、本社兼研究所を伊那市境に移転しました。
主に，摩耗しにくい、光を反射するといった特殊な機能をもち、環境にも配慮した「先端機能部品」と呼ばれる部品の研究、開発を行っています。
H19年のセンター入居当時は、年間の売上が約1億円、従業員が4人だったのに対し、現在は、売上が約3億3千万円、従業員は8人となっています。
横尾社長は「市の支援のおかげで独立する事ができた。これからは、多くの人が働けるような会社にして地域に貢献していきたい」と話していました。 -
まちじゅう美術館審査会
伊那市内の保育園児や幼稚園児から絵を募集し、商店に展示するまちじゅう美術館の審査会が15日、伊那商工会館で開かれました。
最高賞の会頭賞には、西春近北保育園のかわかみまさあきちゃん、緑ヶ丘幼稚園のこざわたくまちゃん、西箕輪北部保育園のたきざわれおんちゃん、伊那東保育園のとみやまゆなちゃん、伊那北保育園のやざわみくちゃんの5つの作品が選ばれました。
まちじゅう美術館は、伊那商工会議所商業連合協議会が、市内の商店街を楽しくにぎやかに演出し、活性化につなげていこうと毎年行なっているもので、今回で9回目となります。
8月下旬から年長児を対象に募集をはじめ、市内全ての保育園・幼稚園28園から650点の作品が寄せられました。
審査会は、地元の洋画家、須沢重雄さんら協議会関係者10人ほどで行なわれ、会頭賞のほか、副会頭賞など合わせて65点の入選作品を選びました。
今回寄せられた650点すべての作品は、11月に市内およそ60の店舗で飾られることになっています。 -
伊那総合物産展・商工祭
伊那の名産品や工業製品などが一堂に並ぶ「伊那総合物産展・商工祭」が、9日から伊那商工会館で始まりました。
伊那総合物産展・商工祭は、地元企業の技術力や開発力を地域の人達にも知ってもらい、名産料理も多くの人に味わってもらおうと毎年開かれています。
今回で62回目を迎えました。
今年は「イナエコフェア2010」をテーマに開催され、ソーラーパネルやIHクッキングヒーターなど、各社がエコをテーマに商品を展示していました。
また、クマやニホンジカなど全国的に問題になっている野生鳥獣を捕獲するオリも出品され、注目を集めていました。
オリを出品した株式会社藤沢精機の保科忠由会長は「農作物を作るたびに食べられていたら農家もやる気をなくしてしまう。少しでも力になることができれば」と話していました。 -
伊那法人会25周年記念式典
社団法人伊那法人会の社団化25周年記念式典が、9日、伊那文化会館で開かれ、漫才師の島田洋七さんが講演しました。
会場には会員や一般など、およそ800人が集まりました。
法人会は、中小企業や自営業者などでつくる団体で、地域ごとに法人税や消費税の納付の促進や啓発、セミナーなどを行っています。
北原國人会長は「多くの人の支えで25周年を迎えられた。税のオピニオンリーダーとして、幅広い活動で地域に貢献していきたい」とあいさつしました。
式典の後、漫才師・島田洋七さんの講演が行われました。
島田さんは、漫才コンビB&Bとして一世を風靡した他、著書「佐賀のがばいばあちゃん」がベストセラーを記録するなど、幅広い分野で活躍しています。
今日は「がばいばあちゃん」「笑顔でいきんしゃい」と題して講演しました。
島田さんは幼少時代に8年間暮らした祖母の家での生活を振り返りながら「今の日本は便利で豊かな国になったが、昔の方が良かった。貧乏だったが笑顔があふれ幸せだった」と話しました。
島田さんは「貧乏でも人は幸せに生きることはできる。考え方次第で人はいくらでも幸せになれる。」と話していました。 -
8月の月間有効求人倍率0.62倍
8月の上伊那の月間有効求人倍率は0.62倍となり前の月の0.57倍より0.05ポイント上がりました。
上伊那の月間有効求人倍率は3か月連続で上昇したものの厳しい状況が続いています。
ハローワーク伊那の発表によりますと8月の上伊那の月間有効求人倍率は0.62倍、また
長野県は0.63倍、全国では0.54倍となっています。
企業の新規求人は848人で、前の月の1，039人より191人減少しました。
一方新たに仕事を探している新規求職者は852人で、前の月の794人より58人増加しました。
ハローワーク伊那では「新規求人が継続的に出ていることや人員整理による離職が減少していることなど明るい兆しはあるが依然として厳しい状況」としています。 -
推奨みやげ品審査会 新たに3品が推奨みやげ品に
伊那市観光(株)が長谷の分杭峠、ゼロ磁場で販売している「氣どら」を含めたみやげ品3品が、28日、伊那市観光協会の推奨みやげ品に選ばれました。
この日は、伊那市観光協会の推奨みやげ品を決める審査会が開かれました。
今回、新たに推奨みやげ品に選ばれたのは、伊那市観光株式会社が長谷のゼロ磁場で販売しているどら焼き「氣どら」と、同じく、伊那市観光の「氣の里せんべい 氣せん」、株式会社菊香堂の「絵島生島最中」の3品です。
この日は、新たに申請のあったみやげ品4品と、すでに推奨みやげ品に登録されているみやげ品16品目の更新審査が行われました。
審査員らは、試食しながら、味やパッケージ、伊那らしい商品かどうかなどを審査していました。
申請があったうち、その場で試食できなかった1品については、後日、審査の結果がでることになっています。
新しい推奨みやげ品の登録証の授与は、来月中旬の予定です。 -
伊那市中心市街地再生へアンケート調査実施
伊那市の中心市街地再生プラン策定委員会は、プラン策定の参考にしようとアンケート調査を実施します。
27日は、第3回の委員会が伊那商工開館で開かれ、アンケート調査の実施を決めました。
アンケートは、中心市街地を構成する山寺、坂下、荒井、西町などの住民を対称にするものと、商店主を対象にするものの2種類を実施します。
住民アンケートは、約500人で、信大生や市内5つの高校生180人にも聞きます。
内容は、中心商店街に行く目的や主な購入先、頻度、交通手段、滞在時間などです。
一方商店主アンケートは、約200人を予定し、店の形態や後継者の有無、課題などを聞きます。
実施時期は、10月で、11月中にまとめをして、プラン策定の参考にしていくことにしています。
伊那市の中心市街地の再生事業は、今年度から3年間の県の支援事業を活用し、中心市街地再生協議会が取り組むもので、委員会は、来年1月末をめどにプランをまとめる計画です。
プランに基づく具体的な事業は、2011年度と2012年度に実施する計画です。 -
伊那技専短期課程修了式
南箕輪村の伊那技術専門校で17日、短期課程の修了式が行われ、17人に修了証書が手渡されました。
17日は今年の4月から半年間の課程を修了した、機械科とパソコン活用科の17人に修了証が手渡されました。
遠藤昌之校長は「目標を持ち、自分自身を鍛え、的確な行動がとれる人材となるよう努力してほしい」と式辞を述べました。
修了生を代表し、橋爪広海さんは「ここで学んだ技術・技能を向上させ、社会に貢献できるよう努力していきたい」と答辞を述べました。
今回修了を迎えた訓練生は、機械科が18歳から52歳までの10人で、企業からの受け入れが5人、そ他の5人全員が就職の内定を決めています。
パソコン活用科は、21歳から58歳までの7人で、1人が就職の内定を決めています。 -
ネットショップ開設支援セミナー
伊那商工会議所は9日、ネットショップの開設を体験するセミナーを初めて開きました。
セミナーは、インターネットを活用した販路開拓を支援するもので、伊那ビジネス専門学校で開かれ、伊那市など上伊那地域から20人が参加しました。
講師は、ネットショップの総合支援をしている(株)Eストアーのビジネスパートナー推進部、芳林健寿さんが務めました。
今回の講座は、ネットショップへの関心が高まっていることから、伊那商工会議所が長野県と開いたものです。
講師の芳林さんは、簡単に開店・楽に運営できる仕組み、集客するための仕組み、成功ノウハウが身につく仕組みの3つが成功に必要と話しました。
参加者は、自分が開きたい店のコンセプトや売りたい商品などを考え、ショップ開店のためにパソコンに入力する体験をしていました。
ある参加者は、「今後ネットショップの展開を考えているので参考にしたい」と話していました。 -
ごま収穫機試作品の試験運転
ごまの収穫機の開発に取り組んでいる上伊那農商工連携による開発支援チームは、10日伊那市西春近の畑で試作機の試験運転を行いました。
ごま収穫機の試作機は、稲用の刈り取り機を駒ヶ根市の機械金属加工業、株式会社ヨウホクが改良しました。
ごまの木を約20本ずつにまとめる結束部分を稲用のものより上にあげたのが主な改良点で、これまで不可能だった結束が可能となり省力化につながります。
99パーセントを輸入にたよっているごまは、機械化がネックとなり日本での栽培が進まなかったといわれています。
チームの一員で無農薬栽培による循環型農業に取り組んでいる夢志の会が2ヘクタールの圃場を提供しました。
6月にまいた白ゴマは、収穫期を迎えています。
試作機は、このごまを刈り取っていきました。
これまで手刈りだったごまが結束されていきます。
この束を運んで乾燥させれば、商品となります。
夢志の会では、この畑で1，000キロから1，400キロの白ゴマの収穫を見込んでいて、駒ヶ根市のごま加工販売業、株式会社豊年屋が製品化します。
上伊那地方事務所では、機械化を成功させて、上伊那地域を新たなごまの産地にしていきたいと話しています。
今後は、機械の改良、テストを行い製品化を検討していくことにしています。 -
伊那市景気動向調査結果 製造業で回復の兆し
伊那市緊急経済・雇用対策本部は、7月に実施した景気動向調査の結果を発表しました。
製造業では、若干回復の兆しが見えるものの、建設業では、厳しい経営状況が続いているという結果となっています。
調査は、7月2日から23日までの間、伊那市などが事業者に対し、聞き取りを行う形で行い、製造業・建設業関係では、114事業所から回答を得ました。
それによると、製造業では、受注量について「前の年の同じ時期より増加している」と、48.8%が回答しました。
しかし、受注が増えても収益が上がらない事業所が多く、「前の年の同じ時期と変わらない」と39.8%が回答しています。
一方で、「収益が増加した」と28.9%が答えていることから、製造業では、一部で収益をあげる事業所も出てきています。
建設業では、受注量について、「前の年の同じ時期より増加」と32.1%が答えました。
しかし、「受注が下回っている」と50.1%が回答していて、市では、「経営状況の二極化が進んでいる」と分析しています。
また、収益については、「前の年の同じ時期と変わらない」と33.3%が回答しているものの、「前の年の同じ時期より低下している」と59.2%が答えていて、「厳しい経営状況にある事業所が増えていることがうかがえる」としています。 -
上伊那郡地域振興懇談会
上伊那の商工業を考える、上伊那郡地域振興懇談会が2日、伊那市高遠町の高遠さくらホテルで開かれました。
懇談会は毎年、年1回開かれていて、今日は、上伊那にある7つの商工会の役員や長野県議会議員が出席しました。
会では、7つの商工会から、それぞれ現状報告や県に対する要望がありました。
伊那市商工会の森本光洋会長は、高遠、長谷地域の建設業界の厳しさを説明し、「公共事業の拡充をお願いしたい」と話しました。
箕輪町商工会の黒田重行会長は、「政財官の連携をしっかりとることが必要。これが雇用につながる」と話していました。
南箕輪村商工会の田中秀明会長は、「県が積極的に県内の工業をPRし、中小企業の製品を広めていくことが大切」と話しました。
県議からは県政報告が行われました。
木下茂人県議は、「新知事になっても経済・雇用対策を第一に考え、9月議会の補正予算でなるほどという対策を出してほしいと思っている」と話しました。
向山公人県議は、「県として、県内経済を上昇させることは重要課題として取り組まなければならない。経済対策については阿部知事と大きな食い違いがない中で対策をとっていけると思っている」と話していました。 -
ふるさと就職面接会
来春大学や短大などの卒業予定者を対象にしたふるさと就職面接会が3日、伊那市内で開かれました。
参加した企業は去年よりも8社多い30社となりました。
参加した学生は男性77人女性69人の、合わせて146人で去年よりも19人増えました。
一方参加した企業は、製造業が5社増えたこともあり、去年より8社多い30社となりました。
参加企業の求人数は去年の65人から67人多い132人となりました。
参加したある建設業の担当者は、「目的意識と信念を持った人に来てもらいたい」と話していました。
2611/(火)