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社会で活躍できる技能者に
南箕輪村の長野県伊那技術専門校で、8日入校式が行なわれ、上伊那地域を中心とした48人が新たな第1歩を踏み出しました。
入校したのは、訓練期間2年のメカトロニクス科に16人、情報システム科に10人。
訓練課程6か月の機械科に10人、パソコン活用科に12人の合わせて48人です。
上伊那地域を中心に、入校選考に合格した18歳から65歳までが知識・技能の習得に励みます。
遠藤昌之校長は、「規律・誠実・安全の校訓を守り、志を高くかかげ、目標を持ち、自ら積極的に取り組んで欲しい」と式辞を述べました。
入校生を代表し、メカトロニクス科の芦部良司さんは、「技能と知識を身につけ社会で活躍できる技能者となるよう努力したい」と誓いのことばをのべました。
伊那技術専門校の昨年度卒業生の就職率は、メカトロニクス科・情報システム科が88.2パーセント、機械科・パソコン活用科が75パーセントで、平均で79.6パーセントでした。 -
新年度スタート 入社式
伊那市に本社を置く電子部品メーカールビコン株式会社には、今年度18人が新規採用されました。
西箕輪の本社で行なわれた入社式では、社員や保護者が見守る中、18人が緊張した面持ちで入場。
東日本大震災の犠牲者に黙祷をささげました。
登内英夫会長は、会社がこれまで歩んできた歴史を紹介しながら「日本一になりましょうという社是のもと、誠実と信頼を大切にして戦力になってもらい伝統を伝えていってもらいたい。」と話し、「目標がなければ努力はできない」と呼びかけました。
勝山修一社長は、「100年に一度と言われたリーマンショックを乗り越えたら1，000年に一度の震災があり、新たな戦いが始まった。情報収集、分析、対応を同時にできないと適切な行動はとれないが、それを実感できる時に入社いただけた。」と新入社員を激励。
新入社員を代表して、松崎祐介さんは、「若い感性を武器に、業界をリードしていく原動力となれるよう全力をつくしたい」と決意表明しました。
今年度ルビコングループ全体では、48人の新入社員を採用しています。 -
伊那青年会議所公開例会 植松 努さん講演会
ロケットや人工衛星の開発を行っている北海道の植松電機の専務・植松 努さんの講演会が、25日夜、伊那市西春近のくぬぎの杜で開かれました。
講演会は、伊那青年会議所が企画し一般に公開され、150人ほどが訪れました。
植松努さんが専務を務める植松電機は、北海道赤平市にある社員20人ほどの町工場ですが、ロケットエンジンや人工衛星の開発を行っていて、アメリカの民間企業と宇宙開発の共同事業を行っています。
植松さんは、「責任から逃れる人が増えているから、日本ではゼロから1を生み出せなくなっている。『どうせ自分には無理・・・』とあきらめないで夢を追い続ける事が大切。」と話していました。 -
伊那市観光(株) 専務に田中穂積さん
千葉県在住で国内外のホテルで支配人などを務めた、田中穂積さんが、伊那市観光株式会社の新たな専務取締役となります。
28日は市役所で、臨時株主総会と取締役会が開かれ、白鳥孝伊那市長の知人の紹介で、国内外のホテルで支配人の経験をもつ田中さんが、新たに専務取締役に承認されました。
伊那市観光株式会社では、田中さんの知識や経験を活かし、伊那市を県内外に売り込みたいとしています。
田中さんは就任のあいさつで「観光業界は常識の世界。厳しい時期だが、地道な施設改善やおもてなしの心を持ちリピーター客を増やしていきたい」と挨拶しました。
田中さんは常勤で、4月からは伊那市内に住み、営業戦略や経営診断、従業員の指導、人事管理などにあたります。 -
村震災で間接的被害受けた企業 支援
南箕輪村は、東日本大震災で取引が減少するなど影響をうけた企業に対し、資金繰りを支援できるよう災害対策資金の貸付条件について一部変更します。
29日開かれた南箕輪村商工業振興資金審議会で決められたものです。
災害対策資金は、災害等の被害にあった企業に対し、資金繰りの支援を行うものです。
今回変更された条件は、災害後最近3か月以内の売上高が減少するなど、不測の資金を必要とする場合などです。
貸付限度額は1，000万円となっています。
審議会では、「状況に応じて必要であれば上限額などの見直しも行っていきたい」と話していました。 -
伊那市観光実施計画見直し報告
平成20年に策定された伊那市観光実施計画を、観光客のニーズにあった実践的な計画にするため検討してきた伊那市観光実施計画見直し委員会は、28日、白鳥孝市長に、検討結果を報告しました。
28日は、見直し委員会の有賀正喜委員長など3人が市役所を訪れ、見直した実施計画を白鳥市長に手渡しました。
見直し委員会は、観光の関係者や、商店主、信州大学の学生など33人で組織され、去年12月から、分科会を含めて、14回に渡り見直しの検討が行われてきました。
主に見直されたのは、事業の開始年度や実施主体を示した重点プログラムです。
重点プログラムは、「ホスピタリティの向上」、「美しいまちづくり」「誘客・PR」など8つが柱となっています。
具体的に、「ホスピタリティの向上」では、おもてなしのレベルアップ、満足度アンケートの実施、「美しいまちづくり」では、日本一の桜の里づくりの推進、「誘客・PR」では、観光案内・レベルアップのための観光案内連絡会議の設置、客のニーズをとらえるマーケティング調査などをあげています。
有賀委員長は、「知恵を出し合って、行政・民間・市民が一緒になってやっていく事をおねがいしたい」と挨拶しました。
白鳥市長は、「観光客の目線を取り入れた分かりやすい計画となっている。これをベースに、実施していきたい」と答えていました。
伊那市ではこの実施計画を元に、平成23年度から25年度まで事業が実施される事になっています。 -
伊那商工会議所 被災者と商工会議所に対して支援
伊那商工会議所は、東日本大震災と長野県北部地震の被災者と商工会議所に対して支援をおこなっていきます。
これは、22日開かれた伊那商工会議所常議員会で決定されました。
17日に開かれた日本商工会議所会員総会では、全国の514商工会議所が団結して被災地の支援を行っていくことが決議されていました。
伊那商工会議所では、今後具体的な義援金額などを決めていくとしています。
また、伊那商工会館2階では、企業向けの緊急特別経営相談窓口がこの日から設置されました。
震災で経営に影響が出ている企業などに対し、融資や返済期間の延長などの経営相談を行っていくとしています。 -
白鳥市長「結論出す段階ではない」
震災をうけ各地でイベントが中止されているなか、伊那市の白鳥孝市長は、伊那まつりについて、開催か中止か結論を出す段階ではないとの考えを示しました。
17日は伊那市役所で、伊那まつり委員会が開かれました。
このなかで伊那まつり委員会会長の白鳥市長は、「開催か中止か結論を出す段階ではない。状況を見守りながら賢明な判断をしていきたい。」と述べました。
夏祭りについては、箕輪町の平澤豊満町長が、みのわ祭りの中止を検討するとの考えを示しています -
ミノ・ネットワーク株式会社と株式会社中野屋ステンレス新たに操業を始める
伊那市の伊那インター工業団地内にある空き工場を取得した企業2社が、新たに操業を始めます。
これは、14日開かれた伊那市議会経済建設委員会全員協議会で報告されたものです。
空き工場を取得したのは、神奈川県相模原市から移転した建材製造業の「ミノ・ネットワーク株式会社」と、 伊那市御園から移転した鉄板加工業の株式会社中野屋ステンレスの2社です。
取得した場所では、数年前まで別の企業が操業していましたが、事業整理や倒産などにより、空き工場となっていました。
中野屋ステンレスでは、すでに新たな工場で操業を開始していて、ミノ・ネットワークは4月末から、操業を始めます。
また、今回の操業開始に伴い、ミノ・ネットワークでは10人ほど、中野屋ステンレスでは3人ほどを、地元から雇用する予定です。 -
伊那飲食店組合 新春大会
伊那市や南箕輪村の飲食店が加盟している伊那飲食店組合の新春大会が、7日伊那市内で開かれました。
組合員や来賓120人が出席した新春大会では、新しい役員が紹介されました。
組合長には、伊那市西町はなきゅうの櫻井信久さん、副組合長には、磯まつりの中村正一さんと信濃路の小松秀雄さん、おとめ座の福澤和子さんが選出されました。
櫻井さんは、「混迷している飲食業界だが、皆様のご指導とご協力で乗り切っていきたい」と話し、組合員の協力を求めました。
役員の任期は、2年となっています。
新春大会では、長年にわたる営業姿勢が評価され、4店舗に表彰状が贈られました。
伊那飲食店組合には、伊那市と南箕輪村の約300の飲食店が加盟しています。 -
上伊那地区企業説明会
来年春に大学や専門学校を卒業する学生を対象にした上伊那地区企業説明会が、4日伊那市内で開かれました。
去年を5社上回る41社が参加し、人事担当者が面接をしていました。
伊那職業安定協会が、地元に就職を希望する学生と、人材を求める事業所の接点にしようと、毎年この時期に開いています。
参加した学生は、200人を超え、目当ての企業のブースをたず訪ね説明を受けていました。
安定協会では、学生たちにブースに足を運んでもらうきっかけにしてもらおうと、今年初めて1社2分間のPRタイムを設けました。
PRを希望する18社が自社の特徴や製品を学生たちに売り込みました。
伊那職業安定協会では、4月と9月にハローワーク伊那と連携し、ふるさと就職面接会を開く予定です。 -
県がNECライティングに返還請求
長野県は、伊那工場を閉鎖したNECライティングに対し、交付した助成金3億円の一部・3900万円を返還請求しました。
NECライティングは、東京に本社を置き、照明器具の開発製造販売を行っています。
伊那工場は2005年に設立されましたが、経営基盤の強化のため、生産拠点を中国に移すとして、去年11月に閉鎖されました。
長野県は、伊那工場の設備投資に3億円の補助金を交付していて、減価償却が終わっていない分にあたる3900万円ほどを返還するよう求めています。
長野県は、2日、返還を請求する文書を、NECライティング宛に郵送したということです。
長野県では、国の補助金適正化法に準じ、県の交付規則に基づいて、3月末までに返還を求めていきたいとしています。
NECライティングでは、「まだ、書面をみていないので、今後内容を確認して、計算の根拠などに問題がなければ、規則にしたがって支払っていきたい」とコメントしています。
なお、NECライティングに対しては、伊那市も1億5800万円ほどの補助金の全額返還を請求しています。 -
製造業が一堂に集まり交流
上伊那の製造業などが一堂に会するイベント、上伊那工業交流プラザが2日、箕輪町地域交流センターなどで開かれました。
このイベントは上伊那の製造業の技術をPRしようと、各市町村の商工会議所などでつくる実行委員会が開いたものです。
イベントには、およそ60社が参加し担当者が自社製品の説明やPRをしていました。
上伊那工業交流プラザは今回が3回目の開催で、参加企業からは、このイベントがきっかけで新規取引の依頼があったなどのアンケート結果が寄せられているということです。
イベントでは他に伊那技術専門校、情報システム科の生徒が、自分たちで作ったサッカーロボットの実演を行いました。
サッカーロボットはボールの光をロボットがセンサーで感知し動くもので、この技術は電子制御部品の開発に役立つということです。 -
大規模小売店出店計画説明
2日開かれた伊那市議会全員協議会で、伊那市福島への大規模小売店の出店計画が説明されました。
説明によりますと、伊那市福島に出店を計画しているのは、小諸市に本社を置く株式会社ツルヤと掛川商事株式会社です。
計画では、ツルヤは食料品と日用雑貨のスーパー「ツルヤ伊那店」を出店する予定で、用地面積はおよそ1万3千平方メートル、売り場面積はおよそ2600平方メートルです。
ツルヤの出店予定地の西側には、掛川商事が、ホームセンターとドラッグストアを出店する計画で、用地面積はおよそ1万8千平方メートルです。
ホームセンターは北九州市に本社を置く株式会社ナフコの「ホームセンター・ナフコ」、ドラッグストアは札幌市に本社を置く株式会社ツルハの「ツルハドラッグ」です。
大規模小売店舗新設の届け出が今月中に提出された場合、最も早くて今年11月には店舗の開店が可能になるということです。 -
中心市街地再生支援事業案を了承
伊那市中心市街地プラン策定委員会がまとめた市街地再生支援事業案が、26日、伊那市中心市街地再生協議会に報告され、了承されました。
この事業は県の審査を受け、通れば平成23年度から実施されます。
26日は伊那市のいなっせで協議会が開かれ会員およそ20人が出席しました。
事業は、14種類で、予算額はおよそ、1，400万円となっています。
このうち1，100万円は、県と市の補助で残りは地元負担となります。
主な事業として、中心市街地再生の活動や情報の発信、またコミュニティー活動の中核となる拠点施設の設置、中心市街地をステージにした活動の発表の場の提供、商店街逸品認定マップの作成による魅力アップなどがあります。
参加者からは、「商店街に、事業を実行するだけの潜在能力があるのか?」といった疑問や
「後継者がいない、または未定という店が多く事業が継続して行われるかどうかが心配」などの
声があがっていました。
26日は他に再生支援事業を進める伊那市中心市街地再生プラン実行委員会を設置することも合わせて了承されました。
協議会により了承された、再生支援事業案は県に提出され審査に通れば来年度から実施されます。
協議会では、事業が活動基盤となり、継続的な街づくりにつなげていきたいと話しています。 -
南箕輪村商工会が経営セミナー
南箕輪村商工会館で23日、経営セミナーが開かれ、千葉県で遊戯施設の経営コンサルティング会社を経営する加賀屋克美さんが、サービス業での接客について講演しました。
加賀屋さんは、有名テーマパークで12年間働いた経験を活かし、現在千葉県で「(有)加賀屋感動ストアーマネージメント」を経営しています。
加賀屋さんは、有名テーマパークでの接客方法を紹介しながら、どのようにすれば、もう一度来たいと思わせる店が作れるかについて話しました。
接客で一番大事なのは、おもてなしの心だとして、「従業員には、お客さまを喜ばせるために働くという使命感を、新人のうちからしっかり教育しておくことが大事」と話していました。 -
ローメンズクラブ 中学3年生に卒業サービス
ローメンズクラブは、伊那市内の中学3年生に卒業の祝いとしてローメンを無料で提供するサービスを行います。
25日は、ローメンズクラブの正木 金内衛会長ら4人が伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長に、割引サービスを受けられるチラシを手渡しました。
チラシは、市内の中学3年生およそ660人分です。
このサービスは、去年、受験生を応援するイベントとして始まりましたが、今年は、受験が終了した3月20日から31日まで卒業祝いとして行われます。
期間中、家族同伴で、チラシを持参した中学3年生は、ローメン1杯が無料になります。
ローメンズクラブに加盟する28店舗のうち、21店でサービスが行われます。
1店舗につき1回のみですが、同じ店でなければ、何回でも利用できるということです。
ローメンズクラブでは、卒業生へのサービスを通じて、若い人たちにも、伊那の名物に触れる機会にしたいとしています。
白鳥市長は、「是非利用したくなるようなサービス。こうしたイベントを通して、ローメンが広がっていってほしい」と話していました。
このチラシは、受験が一段落した頃、学校を通じて、市内の中学生に配布されるということです。 -
伊那RCが弥生高で課外授業
伊那ロータリークラブの会員は、24日、青少年育成事業として、伊那弥生ヶ丘高校に出向き、課外授業を行いました。
24日は、伊那ロータリークラブの会員11人が、伊那弥生ヶ丘高校を訪れ、課外授業を行いました。
伊那ロータリークラブは、青少年育成事業として、毎年、伊那弥生ヶ丘高校で課外授業を行っていて、今年で6年目です。
講師は、医薬品の研究・金融・製造業など、さまざまな業種の11人です。
24日は1年生280人が、興味のある授業を選択して聞きました。
(株)ニシザワの中谷 雅行常務は、「これから、毎日1時間、3科目でいいので勉強してみませんか。1年生の今からやれば、早稲田・慶応大学にいけます。今、なぜそんなことを言うかというと、学ぶプロセスがとても大切だからです」と高校生たちに呼びかけていました。
高校生たちは真剣に、話に耳を傾けていました。
伊那弥生ヶ丘高校の根橋 悦子教頭は、「キャリア教育は非常に大切だと考えていて、地元の産業界の皆さんに協力してもらえるのは大変ありがたい」と話していました。 -
経営とまちづくりについて考える集い
(社)伊那青年会議所の2月公開例会「経営とまちづくりについて考える集い」が10日、伊那市の伊那商工会館で開かれました。
会場には青年会議所の会員や行政の職員など、およそ70人が集まりました。
これは、経営の本質を学び、地域の活性化につなげていこうと、伊那青年会議所が通常例会を一般にも公開したものです。
1部では、茨城県経営品質協議会理事で(株)ヤマオコーポレーションの鬼澤慎人(まさと)さんが「時代の変化に対応するために経営感覚をもつ」をテーマに講演しました。
鬼澤さんは、企業経営、地域経営について「人は最大の資産。長所を伸ばし、やる気を引き出してあげること、一人ひとりが知恵を出し合って、頑張っていこうと思える環境をつくることが大切」と説明しました。
また、より良いまちづくりについて「地域企業の経営者や行政は、自分たちのためにも地域を良くしていかなければならない。そのためには、地域住民と想いを共有し、地域の人達が進んで動いていくための手助けをする必要がある」と話していました。
2部では青年会議所からのプレゼンテーションがあり、地域のより多くの人達を巻き込んでまちづくりをしていくために、行政や商工団体が協力していく必要性を訴えました。 -
高校生就職内定率 南信92.8%
この春、長野県内の公立高校を卒業する生徒の南信地域の就職内定率は、今年1月末現在、92・8パーセントとなっています。
これは10日、県教育委員会が発表したものです。
全県の就職内定率は、88・2パーセントと、前の年の同じ時期と比べ、2・2ポイント増えています。
南信地域は、92・8パーセントで、県内4地区で最も高く、男女別では、男子が93・7パーセント、女子が91・1パーセントとなっています。
県教委では「内定率は去年より改善していて、各学校が生徒と向かい合い頑張っていることが数字に表れている」と話しています。 -
情報共有で集客増図る
飲食産業と食文化を語る懇談会が9日、伊那市役所で開かれイベントなどの情報を共有することで集客増を図っていくことなどが確認されました。
懇談会は飲食産業と観光産業が連携することで経済効果につなげようと伊那市などが開いたものです。
9日は、飲食店組合や旅館組合などの代表およそ30人が出席しました。
懇談会では、出席者から「生産者も含めて、観光客を呼べる新しい食材を育てることも必要」といった意見や、「インターネットの情報で動く人が多いので活用するべき」といった声があがっていました。
会議では、行政や、民間が行っているイベントの情報を共有し、集客増を図ることが確認されました。
懇談会の事務局によりますと伊那の観光産業規模は年間30億円で県内の他の地区と比べて立ち遅れているということです。
懇談会は継続して開かれることになっていて連携の強化を図っていくことにしています。 -
箕輪町経営研究会の新春講演会
企業経営者でつくる箕輪町経営研究会は、新春講演会を3日、箕輪町の伊那プリンスホテルで開きました。
新春講演会には、会員およそ60人が集まりました。
講演会は、経営の研究と会員同士の交流を目的に毎年この時期に開かれています。
3日は、箕輪町に本社を置く精密プレス加工業、伸和精工の浅井光春取締役会長が、「中国諸事情、現場で見る日本人と中国人」をテーマに講演を行いました。
浅井さんは、14年前に中国に工場を設立した自身の経験から「現地の日本人管理者の質によって工場全体が変わってしまう。管理を任せる人は、人の好き嫌いがない人を選ぶほうがいい」とアドバイスしました。
他にも、「海外における日本の部品加工や食品などの信頼性は高い。日本の米や野菜、果物を日本ブランドとして官民一体となって世界に発信していくチャンス」などと話しました。
研究会では、「経営者1人ひとりが元気になっていけるように今後も努力していきたい」と話していました。 -
伊那商工会議所 商業実践セミナー
伊那商工会議所の商業実践セミナーが3日、伊那市の伊那商工会館で開かれました。
伊那商工会議所の商業部会と食品部会が開いたもので、会員らおよそ90人が講演を聞きました。
講師を務めたのは、山形新幹線の車内販売員、茂木久美子さんです。
茂木さんは、山形新幹線の山形と東京間の往復7時間で50万円を売り上げる、車内販売のカリスマと呼ばれています。
茂木さんは、車内販売のために一番大事にしているのは天気予報と話しました。
1週間の予報で暑い、寒いなどを大まかに把握し、当日は予報を確認し、さらに自分の肌で天気を感じるのだといいます。
天気によって車内販売のワゴンに並べる商品を考え、売りたい商品が乗客の目の前にくるように陳列していると説明していました。
また、心がけていることとして、自分からできるだけ乗客一人ひとりに声を掛けること、商品を勧める言葉が乗客にどう聞こえるか意識することを挙げていました。 -
宮島酒店 信濃錦立春朝搾り
立春の4日、伊那市荒井の日本酒信濃錦の蔵元、宮島酒店で、搾りたての生原酒「立春朝搾り」の出荷作業が行なわれ、無病息災、家内安全などの願いが込められた縁起酒が消費者のもとに届けられました。
あたりがまだ暗い午前5時、宮島酒店では、搾りたての生原酒が瓶詰めされていました。
信濃錦立春朝搾りは、今年で11年目になります。
全国各地の酒販店などが加盟する日本名門酒会が立春に出来た新酒を当日に飲んでもらおうと14年前から行なっていて、全国の38の蔵が参加しています。
日本酒の消費が伸び悩む中で、世界一日本酒が売れる日として定着していて、全国では、14万本の出荷を見込んでいます。
宮島酒店では、4日、去年並みの3，500本を出荷しました。
信濃錦を取り扱っている中南信エリアの酒販店関係者が、搾りたての酒が入ったびんに、平成23年辛卯2月4日、大吉大福などと印刷されたラベルを貼っていました。
家内安全などと書かれた招福札には、名入れのサービスも行なわれます。
立春朝搾りは、伊那谷で契約栽培された減農薬の酒米美山錦を使用した純米吟醸酒で、宮島酒店では、春の始まりにふさわしいフレッシュな味を楽しんで欲しいと話しています。
この立春朝搾りは、原則予約制ですが、一部酒販店で小売も行なっています。
価格は、720ミリリットル入りが1，575円、一升は、3，150円となっています。 -
伊那市景気動向 円高警戒 2極化進む
伊那市の緊急経済・雇用対策本部は、去年12月に行なった景気動向調査の結果を4日公表しました。
製造業では、円高による先行き不透明感、建設業では、2極化が進み、厳しい状況が浮き彫りとなっています。
調査は、去年12月に行なわれ、製造業・建設業で109社、商業・サービス業・飲食業などで111社から回答がありました。
製造業で、前の年と同じ時期に比べ、受注量はどうかとの問いに、増えたと回答したのは、前回の48.8パーセントから32.4パーセントに減少しています。
半年前と比べても、前回39.8パーセントだったのに対し20.8パーセントにとどまっています。
ただ、変化なしと答えた企業が39.8パーセントから50.6パーセントに増えていることから、伊那市では、ある程度受注が落ち着いてきている状況と分析しています。
3ヶ月先の見とおしについては、現在の8割に減少すると答えた企業が前回の11.1パーセントから31.1パーセントに増えていて、円高の影響による先行きの不安感が反映された結果となっています。
建設業は、前の年と同じ時期に比べ、受注量はどうかとの問いに、増えたと回答したのは、前回の32.1パーセントから24.2パーセントに減少しています。
半年前と比べても、前回37.9パーセントだったのが、22.6パーセントに減少しています。
3ヶ月先の見とおしについては、増加すると答えた企業が1社もなく、8割に減ると答えた企業が31.1パーセント、6割に減ると答えたのが9.5パーセント、景気回復の時期については、2年以上先と回答した企業が77.8パーセントにのぼりました。
商業関係については、売り上げ額は、1年前の状況とほとんど変わっていませんが、デフレ等の影響で収益率は、落ちてきています。
雇用情勢は、先行きの不透明感から採用に慎重になっている企業が多くなっています。
ある建設業者は、「賃金カット、人員整理、などなんとかして会社を維持してきたが、この状態では、大幅な規模縮小を考えざるを得ない」と回答しています。 -
ジャパンロジスティックス 福与の用地拡張調印式
箕輪町福与の工業団地に物流センターを構えるジャパンロジスティックス(株)の企業用地を拡大するための調印式が2日、箕輪町役場で開かれました。
2日は、ジャパンロジスティックスの井出 純一社長と、同じ福与の工業団地で製造業を営み、今回用地を提供する帝国通信工業(株)の早川隆巳執行役員、土地の売買を仲介した箕輪町の3者が調印を行いました。
ジャパンロジスティックスは、静岡県に本拠地を構える物流業者で、福与の工業団地には、綿半ホームエイド専用の物流センターがあります。
中南信地域の綿半6店舗の食品以外の商品をほぼ100%取り扱っています。
綿半の取引商品が急激に増加したことに対応するため、物流センターの増築を迫られていました。
箕輪町が仲介し、隣接する帝国通信工業が用地を提供する事になりました。
今回、ジャパンロジスティックスが取得した用地は、町有地1，270平方mを含む、およそ1万5，300平方mです。
平澤豊満町長は、「町にとって2つともなくてはならない会社。今後も町にご協力いただきたい」と挨拶しました。
ジャパンロジスティックスの井出社長は、「町の発展に寄与していきたい」と話していました。
ジャパンロジスティックスは一年を目途にセンターの建設に着工したいとしています。
また、今後2縲・年間で、新たに30人の雇用を見込んでいます。 -
有効求人倍率7か月ぶりに低下
去年12月の上伊那の月間有効求人倍率は、0.61倍となり、7か月ぶりに低下しました。
ハローワーク伊那の発表によりますと、12月の上伊那の月間有効求人倍率は0.61倍となり、11月の0.66倍を0.05ポイント下まわりました。
県平均も0.61倍、全国平均は0.57倍となっています。
企業の新規求人数は712人で、前の月の867人を155人下回りました。
前の年と比べても2.2パーセント減少していて、10か月ぶりに前の年の同じ時期を下回りました。
一方、新規求職者数は759人で、前の月の849人より90人減少しました。
対前年比は、1.7パーセントの増で、2か月連続で前の年の同じ時期を上回りました。
ハローワーク伊那では、「持ち直しの動きも足踏み状態で、先行きは、不透明。依然として厳しい状況が続いている」と見ています。 -
まっくんグッズが登場
南箕輪村と村開発公社は、村のイメージキャラクター「まっくん」のグッズを、初めて作りました。
今回、制作されたのは、まっくんをデザインしたストラップとボールペンです。
ストラップは、根付スタイル、キーホルダー型、ビーズの飾り付けの4種類があります。
ボールペンは、ピンクと青の2色です。
ストラップ、ボールペンともに350円で、29日(土)から大芝荘、味工房で販売されます。
南箕輪村開発公社では、今後も、まっくんグッズを通して、村をPRしたいとしています。
また、他のグッズについても検討していきたいとしています。 -
景気回復のスピード 減速
アルプス中央信用金庫がまとめた、伊那谷経済動向・中小企業景気レポートによると、上伊那の去年10月から12月の景気は、平成21年3月から7期連続改善が図られましたが、景気回復のスピードは減速しているとしています。
あるしんレポートは、アルプス信用金庫が、3カ月毎に、取引先230社を対象に調査を行い、発表しています。
このうち、業況が「良かった」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業割合を引いた、業況判断指数「DI」は、マイナス19ポイントで、7月から9月に比べ、0・5ポイント改善し、7期連続して改善が図られたとしています。
しかし、依然として、全ての業種がマイナス領域にあり、建設業や不動産業など一部業種で改善の兆しも見られるものの、景況は停滞感が漂っているとしています。
レポートでは、1月から3月について、「年度末に向け、景気回復にかげりが見え始め、低調感が増し、景況は冷え込み停滞感が一段と進む見通しであると」報告しています。 -
若者のための就活教室
若者の就職活動を支援しようと、長野県伊那緊急求職者サポートセンターが22日、若者のための就活教室を開きました。
現在仕事を探している40歳までを対象に開かれ、2人が参加しました。
伊那緊急求職者サポートセンターでは、就職活動のためのセミナーを毎週土曜日に開いています。
対象を若者に絞った教室は、去年12月に続いて2回目です。
同日は、若年者就業支援員の須藤晴夫さんが話をしました。
就職活動では、まず自己を知ることが大切で、自分の好きなことや得意なことを書き出し、その理由を考えることが仕事選びのヒントになると話しました。
また求人情報のつかみ方として、親戚や友人、知人から情報が入ってくることがあるため、「自分がどんな仕事を探しているか、周囲にアピールしておくといい」とアドバイスしていました。
参加者は、「就職は資格、経験を求められるので難しい」「まず自分を知ることの大切さを感じた」と話していました。
54/(土)