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市街地の再生に向けた指針案示す
伊那市の中心市街地再生プラン策定委員会が2日に開かれ、各分科会から、プランの具体的な取り組みを示す指針の案が報告されました。
この日は5回目の委員会が伊那商工会館で開かれ、4つの分科会が9月から検討してきた指針の案が報告されました。
案では、来年度、再来年度実施する短期プランとして、市街地のビューポイントの発掘、空店舗を活用した情報発信拠点の設置、いなっせやセントラルパークなどを「街のステージ」とした、発表の場の提供、バラのまちづくり、などがあげられました。
これらの案は、内容を精査し、11月26日に開かれる伊那市中心市街地再生協議会に「伊那市中心市街地の再生に向けた指針」の案として提案することになっています。 -
月間有効求人倍率4か月連続で上昇
9月の月間有効求人倍率は0.63倍となり前の月の0.62倍を0.01ポイント上回りました。
上伊那の月間有効求人倍率は4か月連続で上昇したものの先行きは依然不透明な状況です。
ハローワーク伊那の発表によりますと9月の上伊那の月間有効求人倍率は0・63倍、長野県は0.62倍、全国は0.55倍となっています。
企業の新規求人数は1，043人で、前の月の848人を195人上回りました。
一方新たに仕事を探している新規求職者数は907人で、前の月の852人より55人増加しました。
産業別の新規求人数は、製造業や医療・福祉関連業での増加が目立っています。
ハローワーク伊那では「ゆるやかな回復傾向が見られるが、雇用情勢が回復するという決定的な要因もみつからず依然として先行きは不透明で厳しい状況は続く」と分析しています -
高校新卒者就職内定率は58.7%
ハローワーク伊那は、来年3月卒業の高校新卒者の就職内定状況などをまとめ、29日発表しました。
それによりますと、9月末現在、求人数は、前の年の同じ時期を60人上回る267人で29パーセントの増となっています。
一方求職者数は、327人で前の年の同じ時期を35人、12パーセント上回っています。
求人倍率は、0.82倍で、前の年の同じ時期を0.11ポイント上回っています。
9月末現在の就職内定者数は、192人で前の年の同じ時期に比べ50人多くなっています。
就職内定率は、58.7パーセントで前の年の同じ時期を10.1ポイント上回っています。
ハローワーク伊那では、「内定者数、内定率とも去年にくらべれば上回っているが、おととしを下回っている状況。就職を希望する生徒が最終的に100%就職できるよう各方面に働きかけていきたい」としています。 -
伊那市商工業振興審議会
伊那市商工業振興審議会が26日、開かれ、3つの部会を設けて商工業振興について検討していくことなどを決めました。
この日は、商工業団体の関係者など15人が委嘱され、初会合が開かれました。
商工業振興審議会は、商工業の振興や中小企業の支援などに関わる施策について審議するために設けられているものです。
この日は▽商業部会▽工業部会▽中小企業部会竏窒ﾌ3つを設け、それぞれの施策を検討していくことを決めたほか、会長に伊那商工会議所副会頭の川上健夫さんを選出しました。
委員の任期は2年となっています。 -
「長野県みそ品評会」ハナマルキ(株)伊那工場県知事賞
第60回長野県みそ品評会で、伊那市のハナマルキ株式会社伊那工場が製造した味噌が県知事賞に選ばれました。
県の発表によりますと、69点が出品された、淡色系みそI部・漉し(こし)部門でハナマルキ伊那工場の味噌が、県知事賞に選ばれました。
長野県みそ品評会は、信州みその品質向上と醸造技術の研鑽を目的に県が開いているもので、今年は県内44社からおよそ300点が出品されました。
伊那工場の大久保尚行工場長は、「県知事賞を受賞する事ができ光栄です。これからも日々努力し、より品質の高い物を造っていきたい」と話していました。
賞状の授与式は、来月長野市で開かれる予定です。 -
伊那商工会議所役員改選
伊那商工会議所の役員改選が25日、行われました。
会頭には、伊那ケーブルテレビジョン(株)社長の向山公人さんが再選されました。今回で3期目です。
副会頭に選任されたのは、サン工業(株)社長の川上健夫さん、3期目です。
同じく伊那バス(株)社長の藤澤秀敬さん、3期目です。
同じく(株)ニシザワ社長の荒木康雄さん、2期目です。
専務理事代行に選任されたのは伊那商工会議所の伊藤正さん、3期目です。
役員任期は11月1日から平成25年10月31日までの3年間となっています。 -
リニア”Bルート”地元の声伝えたい
リニア中央新幹線の建設ルートについて、伊那市の白鳥孝市長は、国の諮問機関である交通政策審議会中央新幹線小委員会に、地元の思いを伝えたいと話しました。
定例記者会見で白鳥市長は、「難しいと思うが地元の声を伝えたいとい。リニア中央新幹線の建設で、BかCでルートが変わるのは、長野県だけ。地元の声を小委員会で是非聞いて欲しい」と話しました。
また、現在行われている建設ルート選定について、「現在の経済観点のみで、東京・名古屋・大阪といった大都市を繋ぐ事を考えている。
30年、50年先の日本全体の姿を見る、新しい見方をしてほしい」と話しました。
国土交通省によると、パブリックコメントによる意見募集は行うが、小委員会の中で地元の意見を聞く予定は無いという事です。 -
上伊那の景気 若干厳しさ和らぐ
あるしんがまとめている上伊那の景気レポートによると、今年7月から9月の景気は、依然として全業種で深刻な状況ではあるものの、若干ではあるが厳しさが和らぐ傾向にあるとしています。
アルプス中央信用金庫が、3ヶ月ごと発表している伊那谷経済動向・中小企業景気レポートによると、7月から9月は、業況を判断する指数DIが、マイナス19.5で、4月から6月に比べ12.2ポイント改善し、6期連続して改善が図られたとしています。
依然として、全ての業種でマイナス領域にありますが、不動産業以外の業種で改善が見られ、卸売業では、34.5ポイント、サービス業で18.2ポイント、小売業で13.2ポイント、製造業で10.3ポイント改善されています。
レポートは、若干ではあるが厳しさが和らぎ、改善基調を持続・維持する傾向にあるとしています。
ただ、年末にかけての見通しは、低調感が増し、業況は落ち込む見通しとなっています。 -
GAST JAPANが伊那市創業支援センターから独立
特殊な機能をもち環境にも配慮した部品の研究、開発を行っているGAST JAPANはこのほど、伊那市の創業支援センターから独立しました。
H19年に新規創業者の支援を目的に開所したセンターから企業が独立するのは、これが初めてです。
20日にGAST JAPANの横尾嘉也社長が伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長に独立の報告をしました。
創業支援センターは、新しい技術や製品開発を行う新規創業者に対し、伊那市が工場や事務所を低コストで提供しています。
GAST JAPANは、センターの入居第1号の企業で、H19年から約3年間センターを利用してきましたが、今月、本社兼研究所を伊那市境に移転しました。
主に，摩耗しにくい、光を反射するといった特殊な機能をもち、環境にも配慮した「先端機能部品」と呼ばれる部品の研究、開発を行っています。
H19年のセンター入居当時は、年間の売上が約1億円、従業員が4人だったのに対し、現在は、売上が約3億3千万円、従業員は8人となっています。
横尾社長は「市の支援のおかげで独立する事ができた。これからは、多くの人が働けるような会社にして地域に貢献していきたい」と話していました。 -
まちじゅう美術館審査会
伊那市内の保育園児や幼稚園児から絵を募集し、商店に展示するまちじゅう美術館の審査会が15日、伊那商工会館で開かれました。
最高賞の会頭賞には、西春近北保育園のかわかみまさあきちゃん、緑ヶ丘幼稚園のこざわたくまちゃん、西箕輪北部保育園のたきざわれおんちゃん、伊那東保育園のとみやまゆなちゃん、伊那北保育園のやざわみくちゃんの5つの作品が選ばれました。
まちじゅう美術館は、伊那商工会議所商業連合協議会が、市内の商店街を楽しくにぎやかに演出し、活性化につなげていこうと毎年行なっているもので、今回で9回目となります。
8月下旬から年長児を対象に募集をはじめ、市内全ての保育園・幼稚園28園から650点の作品が寄せられました。
審査会は、地元の洋画家、須沢重雄さんら協議会関係者10人ほどで行なわれ、会頭賞のほか、副会頭賞など合わせて65点の入選作品を選びました。
今回寄せられた650点すべての作品は、11月に市内およそ60の店舗で飾られることになっています。 -
伊那総合物産展・商工祭
伊那の名産品や工業製品などが一堂に並ぶ「伊那総合物産展・商工祭」が、9日から伊那商工会館で始まりました。
伊那総合物産展・商工祭は、地元企業の技術力や開発力を地域の人達にも知ってもらい、名産料理も多くの人に味わってもらおうと毎年開かれています。
今回で62回目を迎えました。
今年は「イナエコフェア2010」をテーマに開催され、ソーラーパネルやIHクッキングヒーターなど、各社がエコをテーマに商品を展示していました。
また、クマやニホンジカなど全国的に問題になっている野生鳥獣を捕獲するオリも出品され、注目を集めていました。
オリを出品した株式会社藤沢精機の保科忠由会長は「農作物を作るたびに食べられていたら農家もやる気をなくしてしまう。少しでも力になることができれば」と話していました。 -
伊那法人会25周年記念式典
社団法人伊那法人会の社団化25周年記念式典が、9日、伊那文化会館で開かれ、漫才師の島田洋七さんが講演しました。
会場には会員や一般など、およそ800人が集まりました。
法人会は、中小企業や自営業者などでつくる団体で、地域ごとに法人税や消費税の納付の促進や啓発、セミナーなどを行っています。
北原國人会長は「多くの人の支えで25周年を迎えられた。税のオピニオンリーダーとして、幅広い活動で地域に貢献していきたい」とあいさつしました。
式典の後、漫才師・島田洋七さんの講演が行われました。
島田さんは、漫才コンビB&Bとして一世を風靡した他、著書「佐賀のがばいばあちゃん」がベストセラーを記録するなど、幅広い分野で活躍しています。
今日は「がばいばあちゃん」「笑顔でいきんしゃい」と題して講演しました。
島田さんは幼少時代に8年間暮らした祖母の家での生活を振り返りながら「今の日本は便利で豊かな国になったが、昔の方が良かった。貧乏だったが笑顔があふれ幸せだった」と話しました。
島田さんは「貧乏でも人は幸せに生きることはできる。考え方次第で人はいくらでも幸せになれる。」と話していました。 -
8月の月間有効求人倍率0.62倍
8月の上伊那の月間有効求人倍率は0.62倍となり前の月の0.57倍より0.05ポイント上がりました。
上伊那の月間有効求人倍率は3か月連続で上昇したものの厳しい状況が続いています。
ハローワーク伊那の発表によりますと8月の上伊那の月間有効求人倍率は0.62倍、また
長野県は0.63倍、全国では0.54倍となっています。
企業の新規求人は848人で、前の月の1，039人より191人減少しました。
一方新たに仕事を探している新規求職者は852人で、前の月の794人より58人増加しました。
ハローワーク伊那では「新規求人が継続的に出ていることや人員整理による離職が減少していることなど明るい兆しはあるが依然として厳しい状況」としています。 -
推奨みやげ品審査会 新たに3品が推奨みやげ品に
伊那市観光(株)が長谷の分杭峠、ゼロ磁場で販売している「氣どら」を含めたみやげ品3品が、28日、伊那市観光協会の推奨みやげ品に選ばれました。
この日は、伊那市観光協会の推奨みやげ品を決める審査会が開かれました。
今回、新たに推奨みやげ品に選ばれたのは、伊那市観光株式会社が長谷のゼロ磁場で販売しているどら焼き「氣どら」と、同じく、伊那市観光の「氣の里せんべい 氣せん」、株式会社菊香堂の「絵島生島最中」の3品です。
この日は、新たに申請のあったみやげ品4品と、すでに推奨みやげ品に登録されているみやげ品16品目の更新審査が行われました。
審査員らは、試食しながら、味やパッケージ、伊那らしい商品かどうかなどを審査していました。
申請があったうち、その場で試食できなかった1品については、後日、審査の結果がでることになっています。
新しい推奨みやげ品の登録証の授与は、来月中旬の予定です。 -
伊那市中心市街地再生へアンケート調査実施
伊那市の中心市街地再生プラン策定委員会は、プラン策定の参考にしようとアンケート調査を実施します。
27日は、第3回の委員会が伊那商工開館で開かれ、アンケート調査の実施を決めました。
アンケートは、中心市街地を構成する山寺、坂下、荒井、西町などの住民を対称にするものと、商店主を対象にするものの2種類を実施します。
住民アンケートは、約500人で、信大生や市内5つの高校生180人にも聞きます。
内容は、中心商店街に行く目的や主な購入先、頻度、交通手段、滞在時間などです。
一方商店主アンケートは、約200人を予定し、店の形態や後継者の有無、課題などを聞きます。
実施時期は、10月で、11月中にまとめをして、プラン策定の参考にしていくことにしています。
伊那市の中心市街地の再生事業は、今年度から3年間の県の支援事業を活用し、中心市街地再生協議会が取り組むもので、委員会は、来年1月末をめどにプランをまとめる計画です。
プランに基づく具体的な事業は、2011年度と2012年度に実施する計画です。 -
伊那技専短期課程修了式
南箕輪村の伊那技術専門校で17日、短期課程の修了式が行われ、17人に修了証書が手渡されました。
17日は今年の4月から半年間の課程を修了した、機械科とパソコン活用科の17人に修了証が手渡されました。
遠藤昌之校長は「目標を持ち、自分自身を鍛え、的確な行動がとれる人材となるよう努力してほしい」と式辞を述べました。
修了生を代表し、橋爪広海さんは「ここで学んだ技術・技能を向上させ、社会に貢献できるよう努力していきたい」と答辞を述べました。
今回修了を迎えた訓練生は、機械科が18歳から52歳までの10人で、企業からの受け入れが5人、そ他の5人全員が就職の内定を決めています。
パソコン活用科は、21歳から58歳までの7人で、1人が就職の内定を決めています。 -
ネットショップ開設支援セミナー
伊那商工会議所は9日、ネットショップの開設を体験するセミナーを初めて開きました。
セミナーは、インターネットを活用した販路開拓を支援するもので、伊那ビジネス専門学校で開かれ、伊那市など上伊那地域から20人が参加しました。
講師は、ネットショップの総合支援をしている(株)Eストアーのビジネスパートナー推進部、芳林健寿さんが務めました。
今回の講座は、ネットショップへの関心が高まっていることから、伊那商工会議所が長野県と開いたものです。
講師の芳林さんは、簡単に開店・楽に運営できる仕組み、集客するための仕組み、成功ノウハウが身につく仕組みの3つが成功に必要と話しました。
参加者は、自分が開きたい店のコンセプトや売りたい商品などを考え、ショップ開店のためにパソコンに入力する体験をしていました。
ある参加者は、「今後ネットショップの展開を考えているので参考にしたい」と話していました。 -
ごま収穫機試作品の試験運転
ごまの収穫機の開発に取り組んでいる上伊那農商工連携による開発支援チームは、10日伊那市西春近の畑で試作機の試験運転を行いました。
ごま収穫機の試作機は、稲用の刈り取り機を駒ヶ根市の機械金属加工業、株式会社ヨウホクが改良しました。
ごまの木を約20本ずつにまとめる結束部分を稲用のものより上にあげたのが主な改良点で、これまで不可能だった結束が可能となり省力化につながります。
99パーセントを輸入にたよっているごまは、機械化がネックとなり日本での栽培が進まなかったといわれています。
チームの一員で無農薬栽培による循環型農業に取り組んでいる夢志の会が2ヘクタールの圃場を提供しました。
6月にまいた白ゴマは、収穫期を迎えています。
試作機は、このごまを刈り取っていきました。
これまで手刈りだったごまが結束されていきます。
この束を運んで乾燥させれば、商品となります。
夢志の会では、この畑で1，000キロから1，400キロの白ゴマの収穫を見込んでいて、駒ヶ根市のごま加工販売業、株式会社豊年屋が製品化します。
上伊那地方事務所では、機械化を成功させて、上伊那地域を新たなごまの産地にしていきたいと話しています。
今後は、機械の改良、テストを行い製品化を検討していくことにしています。 -
伊那市景気動向調査結果 製造業で回復の兆し
伊那市緊急経済・雇用対策本部は、7月に実施した景気動向調査の結果を発表しました。
製造業では、若干回復の兆しが見えるものの、建設業では、厳しい経営状況が続いているという結果となっています。
調査は、7月2日から23日までの間、伊那市などが事業者に対し、聞き取りを行う形で行い、製造業・建設業関係では、114事業所から回答を得ました。
それによると、製造業では、受注量について「前の年の同じ時期より増加している」と、48.8%が回答しました。
しかし、受注が増えても収益が上がらない事業所が多く、「前の年の同じ時期と変わらない」と39.8%が回答しています。
一方で、「収益が増加した」と28.9%が答えていることから、製造業では、一部で収益をあげる事業所も出てきています。
建設業では、受注量について、「前の年の同じ時期より増加」と32.1%が答えました。
しかし、「受注が下回っている」と50.1%が回答していて、市では、「経営状況の二極化が進んでいる」と分析しています。
また、収益については、「前の年の同じ時期と変わらない」と33.3%が回答しているものの、「前の年の同じ時期より低下している」と59.2%が答えていて、「厳しい経営状況にある事業所が増えていることがうかがえる」としています。 -
上伊那郡地域振興懇談会
上伊那の商工業を考える、上伊那郡地域振興懇談会が2日、伊那市高遠町の高遠さくらホテルで開かれました。
懇談会は毎年、年1回開かれていて、今日は、上伊那にある7つの商工会の役員や長野県議会議員が出席しました。
会では、7つの商工会から、それぞれ現状報告や県に対する要望がありました。
伊那市商工会の森本光洋会長は、高遠、長谷地域の建設業界の厳しさを説明し、「公共事業の拡充をお願いしたい」と話しました。
箕輪町商工会の黒田重行会長は、「政財官の連携をしっかりとることが必要。これが雇用につながる」と話していました。
南箕輪村商工会の田中秀明会長は、「県が積極的に県内の工業をPRし、中小企業の製品を広めていくことが大切」と話しました。
県議からは県政報告が行われました。
木下茂人県議は、「新知事になっても経済・雇用対策を第一に考え、9月議会の補正予算でなるほどという対策を出してほしいと思っている」と話しました。
向山公人県議は、「県として、県内経済を上昇させることは重要課題として取り組まなければならない。経済対策については阿部知事と大きな食い違いがない中で対策をとっていけると思っている」と話していました。 -
ふるさと就職面接会
来春大学や短大などの卒業予定者を対象にしたふるさと就職面接会が3日、伊那市内で開かれました。
参加した企業は去年よりも8社多い30社となりました。
参加した学生は男性77人女性69人の、合わせて146人で去年よりも19人増えました。
一方参加した企業は、製造業が5社増えたこともあり、去年より8社多い30社となりました。
参加企業の求人数は去年の65人から67人多い132人となりました。
参加したある建設業の担当者は、「目的意識と信念を持った人に来てもらいたい」と話していました。 -
「社員の子育て応援宣言」 2企業が登録
伊那市などで生活雑貨などの販売を行っている株式会社アベニューと、箕輪町の有限会社泰成運輸は、県の制度「社員の子育て応援宣言」の登録企業となった。
25日、登録証の交付式があり、南信労政事務所の中島義則所長から、アベニューの伊藤元郎社長に登録証が手渡された。
「社員の子育て応援宣言」は、事業者が従業員の仕事と子育ての両立をサポートする取り組みを宣言するもの。
アベニューは、配偶者出産休暇を5日間設けることなど、また泰成運輸は完全週休2日制の導入を宣言している。
県ではこの制度により安心して子育てができる職場の環境づくりを広めていきたいとしている。
この制度の登録企業は県内で61社、上伊那では5社となっている。 -
上伊那7月の求人倍率0.57倍
先月の上伊那の月間有効求人倍率は0.57倍となり、前の月の0.51より0.06ポイント上がった。2か月連続の上昇で、おととし12月の0.69倍に次ぐ倍率となっている。
ハローワーク伊那の発表によると、先月の上伊那の月間有効求人倍率は0.57倍で、前の月の0.51倍を0.06ポイント上回り、2か月連続で上昇した。
長野県は、0.62倍、県内12地区では、長野・松本・諏訪などに次いで6番目の水準となっている。
企業の新規求人数は1039人で、前の月の1012人より30人ほど増えた。
一方、新たに仕事を探している新規求職者数は794人で、前の月の847人より50人ほど減った。
ハローワーク伊那では、「製造業で明るいきざしはあるが、円高などの影響もあり先行きが不透明で、依然として厳しい状況」としている。 -
箕輪町商工会プレミアム商品券販売
箕輪町商工会は、町内での買い物が10%お得になるプレミアム商品券の販売を22日、箕輪町商工会館前で行った。
プレミアム商品券の販売は、箕輪町商工会が地域の活性化と、住民の町内での買い物促進を目的に行っているもので今年で7年目。
1セット1万円で千円分の商品券が11枚入っていて、指定された店舗で使用できる。
去年販売した商品券のうち、約75パーセントが大型店で使用された為、今年から11枚のうち7枚を一般商店で、4枚を大型店と一般商店の共通で使えるものにした。
箕輪町商工会の池田 章商業部長は「地域の景気が低迷しているため、この商品券が起爆剤になればうれしい」と話していた。
商品券は、22日と23日で2000セット販売される予定で、使用期限は10月31日までとなっている。 -
中心商店街再生へ検討はじまる
県の支援事業の採択を受けた、伊那市の山寺から西町までの中心商店街の再生事業について、具体的なプランを検討する委員会の初会合が5日いなっせで開かれた。
伊那市中心市街地再生プラン策定委員会は、7月に発足した中心市街地再生協議会の下部組織として、具体的な計画を検討する。
委員会は、商店街の代表や、関係する区の代表、商工団体など24人で構成されている。
委員長には伊那商工会議所副会頭で(株)ニシザワ社長の荒木康雄さんが選ばれた。
荒木さんは、「観光の街をめざす伊那市の入り口である中心市街地が、現在のままでよいのかというのは課題だ。まちづくりは人づくり。地域を作る人がどのような行動をとるかで、地域がきまっていく」と挨拶した。
また、委員会ではそれぞれが、中心市街地の再生に向けた思いや、考えを話した。
県の支援事業は、平成24年度までの3年計画で、今年度中に、再生プランをまとめ、来年度からプランに基づいて、再生事業が実施される。
委員会では、ワークショップや、セミナーの開催、空き店舗調査などを行いながら、今年度中に再生プランをまとめる計画。 -
中学生の夏休み租税教室
夏休み期間中の中学生を対象にした租税教室が2日、伊那税務署で開かれた。
租税教室には、市内の中学校から希望者19人が参加した。
教室は、伊那税務署が中学生に税金のことについて知ってもらおうと毎年開いているもので、今年で21回目。
2日は、「もしも税金がない世界だったら」という中学生にもわかりやすい内容のビデオを見ました。
他には、宝くじの当選金には税金がかかるどうかや、国の収入のうち税金の占める割合はどのくらいか、などの税金に関してのクイズがだされた。
伊那税務署の清澤 清署長は「これからの日本を背負っていくみなさんが、税金について興味を持って理解してもらえたらうれしい」と話していた。 -
「リンパセラピールーム」さくらホテルにオープン
老廃物を体外に排出する機能を持つリンパをマッサージするリンパセラピーの常設ルームが伊那市の高遠さくらホテルに県下で初めてオープンした。
リンパセラピールームは、結婚式やイベントの控室を改装し、通年集客対策のひとつとしてオープンした。
リンパセラピーは、特殊なジェルとミストを使ったマッサージで全身に流れるリンパをスムーズにするというもの。
リンパセラピーの施術は、予約制でコースは20分2000円からある。
3日は、10分間500円で体験できるイベントが行われ、訪れた人たちがリンパセラピーを体験していた。
また、リンパセラピールームのオープンに合わせて、地元産の食材を使ったバランスに配慮したヘルシーメニューの提供やリンパセラピーを取り入れたお得な宿泊プランも行っている。 -
三洋グラビア家族感謝祭
包装用フィルムパッケージの企画・製造・販売をしている伊那市西箕輪の三洋グラビアは、7月31日に本社工場で家族感謝祭を開いた。
家族感謝祭は、従業員の家族に職場を知ってもらい、交流を深めてもらおうと、社員が実行委員会を組織して開いている。
この日は、社員の家族やOB、来春入社を予定している内定者など250人が西箕輪にある本社を訪れ、生産工程を見学した。
髪の毛やほこりを工場ないに入れないよう、専用の帽子をかぶり、エアシャワーをあびた後、工場内に。小さな子どもは、興味深そうに印刷物に触れていた。
正面玄関前の庭では、スイカ割りも行われ、従業員の子どもが楽しんでいた。
また、手づくりの各種露店も立ち並び、訪れた人たちを接待していた。
この家族感謝祭は、今年で3年目で、原敬明社長は、「社員が自ら考えもてなすことで、モチベーションも年々上がってきている」と手ごたえを感じているようだった。 -
6月の有効求人倍率0.51倍
先月の上伊那の月間有効求人倍率は0.51倍となり、前の月の0.46倍より0.05ポイント上がりました。3か月ぶりの上昇で0.5倍台となった。
ハローワーク伊那の発表によると、先月の上伊那の月間有効求人倍率は0.51倍で、前の月の0.46倍より0.05ポイント上昇した。
有効求人倍率が上がるのは、3か月ぶり。
企業の新規求人数は1012人で、前の月の695人より300人ほど増え、特に製造業で、前の年の同じ月に比べ、63.9パーセント増の200人の求人があった。
一方、新たに仕事を探している新規求職者数は847人で、前の月の882人より35人減少した。
ハローワーク伊那では、「一部に持ち直しの動きはあるものの、この先に明るい要素も少なく依然として厳しい状況」としている。 -
NECライティング伊那工場閉鎖へ
東京に本社を置き伊那市美篶に工場があるNECライティング株式会社は26日、伊那工場を閉鎖し、従業員については早期希望退職者を募ることを発表した。
NECライティングは平成12年に設立され、照明器具の開発製造販売を行っている。東京本社のほか、伊那工場、滋賀工場があり従業員数は930人。
このうち伊那工場は平成17年に設立され従業員数は140人となっている。
NECライティングでは世界同時不況の影響を受け収益が落ち込むなか、経営基盤の強化が必須だとして、伊那工場の閉鎖と滋賀工場の一部を閉鎖し生産拠点を中国の上海工場に集約するとしている。
工場閉鎖の時期については今年11月末としている。
現在930人いる従業員については、早期希望退職者の募集やNECグループ内外の会社への配置転換により、630人になると見込んでいる。
この件について伊那市の白鳥孝市長は、「伊那市が誘致した企業なので今回の工場閉鎖は大変残念であり再就職をはじめとする雇用の確保を希望している。市としても力を入れてきたところであり、今後の工場の活用計画などNECグループ全体で考えてほしい」とのコメントを発表している。
252/(火)