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神山公秀さん 保健衛生功労で知事表彰
長年にわたり地域の保健・医療の充実に貢献したとして、伊那市西町の神山内科医院の神山公秀さんが、長野県知事表彰を１２日に受賞しました。
２７日は、神山さんと妻の民子さんが市役所を訪れ、白鳥孝市長に受賞を報告しました。
現在８５歳の神山さんは、１９７９年、伊那市西町に医療法人神山内科医院を開設しました。
現在は、次男の育男さんが院長を務め、神山さんは理事長です。
神山さんは、医院での診療のほか、１９８０年から２０２２年までの４２年間、美篶小学校の学校医を務めました。
また、上伊那医師会の会長など、１６年にわたり役員として地域保健や医療の充実と発展に務めた功績で、今回保健衛生の分野で６月１２日に知事表彰を受賞しました。
今年度の知事表彰は、７４の個人と団体が受賞していて、保健衛生の分野は９人となっています。
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手話サークル「あおいそら」手話体験
手話サークル「あおいそら」の手話体験教室が伊那市の福祉まちづくりセンターで２６日開かれました。
体験教室にはおよそ２０人が参加し手話でのあいさつの仕方などを学びました。
講師は上伊那聴覚障害者協会の木下武男さんが務めました。
木下さんは耳が不自由なことで困ることを手話で説明していました。
「あおいそら」の山﨑一子会長は「コミュニケーションをとるのに困っている人のことを理解し今まで以上に手話が身近になってほしい」と話していました。
手話体験教室は参加費無料で７月３日、１０日、１７日に、伊那市福祉まちづくりセンターで開かれます。
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通訳・翻訳ボランティア養成講座
災害時に外国人支援を行う、通訳・翻訳ボランティア養成講座が９日に、箕輪町の産業支援センターみのわで開かれました。
講師は箕輪町多文化共生コーディネーターの入倉眞佐子さんが務めました。
入倉さんは、通訳者のルールや災害時の役割について話しました。
災害通訳・翻訳ボランティアは、災害時の外国人住民への情報提供など、コミュニケーションの支援を行います。
入倉さんは総務省認定の災害時外国人支援情報コーディネーターでもあります。
通訳で大事なこととして「うまい下手は関係ない、気持ちで声をかけてほしい」と話していました。
箕輪町には５月１日現在、町民の３．２％にあたる７６３人の外国人が住んでいます。
養成講座は箕輪町が開いたもので、災害時は広域での連携が必要として、住所、国籍を問わず募集しました。
講座には、上伊那を中心に３８人が参加しました。
３０日には２回目の講座が開かれ、より実践的な通訳の練習を行うということです。
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上伊那地域 献血目標達成率１０２％
上伊那郡市献血推進対策協議会が１２日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、昨年度の上伊那地域の献血目標達成率は１０２％だったことが報告されました。
昨年度の上伊那地域の献血者数は３，７６３人で、目標達成率は１０２．２％でした。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内では、伊那市が１，０２６人、箕輪町が６７４人、南箕輪村が５２０人でした。
会長の武井保男辰野町長は「若い世代の献血者を増やすため、大型ショッピングモールなどで街頭啓発していきたい」と話していました。
また、献血推進功績者の表彰も行われました。
飯島町の株式会社マルヤス長野が長野県献血推進協議会長表彰、
箕輪町の株式会社ＮＴＮ上伊那製作所が上伊那郡市献血推進対策協議会長表彰を受賞しました。
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能登半島地震の義援金を寄託
箕輪町料飲組合は能登半島地震の被災地復興のために集めた義援金を１３日、箕輪町に寄託しました。
藤澤久美子組合長と小森浩副組合長が役場を訪れ白鳥政徳町長に義援金１３万４,５３１円を渡しました。
箕輪町の飲食店でつくる組合の店舗など合わせて２２店舗が２月中旬から５月末にかけて、店内に募金箱を置き集めたものです。
組合は、同業者が自分たちも被災しているにもかかわらず、炊き出しを行っていることを知り、少しでも役立ちたいと募金を始めました。
募金は町を通して被災地に届けられます。
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有志１８人 能登町でボランティア活動へ
箕輪町と南箕輪村の有志１８人がボランティア活動のため能登半島地震の被災地へ３０日に出発しました。
受付を済ませた参加者たちが南箕輪村社会福祉協議会の駐車場でバスに乗り込みました。
箕輪町と南箕輪村の３０代から７０代の有志１８人が１月の能登半島地震で被災した石川県鳳珠郡能登町でボランティア活動を行います。
これは、箕輪町と南箕輪村の社会福祉協議会が合同で企画したものです。
能登町では平日のボランティア活動のニーズが増えているということです。
参加者は瓦礫の撤去や仮設住宅への引っ越しの手伝いなどを行います。
参加者は明日被災地で活動して夜に帰ってくるということです。 -
箕輪町 高齢者・障がい者外出支援券交付
箕輪町は、タクシーでの移動サービスやトイレットペーパーなどの物品購入に使用できる高齢者と障がい者向けの外出支援券事業を実施します。
高齢者外出支援券は７５歳以上の４６６４人を対象に一人あたり２千円分のチケットを交付します。
障がい者外出支援券は７４歳以下で障がい者手帳を持っている７５７人を対象に、一人あたり千円分のチケットを交付します。
支援券は、サービスの利用と物品の購入に使えます。
利用できるサービスは上伊那の日帰り入浴施設やタクシー、理美容などです。
購入できる物品はトイレットペーパーや紙おむつなど１７品目で、それぞれ対象の店舗や施設で利用できます。
町では先週までに対象者に支援券の発送を済ませています。
支援券の有効期間は来年の２月２８日までです。
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高遠町に特別養護老人施設開所
愛知県名古屋市に本社を置く㈱医療給食が伊那市高遠町に建設を進めてきた特別養護老人ホームオアシス高遠が完成し、２４日に開所式が行われました。
２４日は、施設や市の関係者などおよそ６０人が出席しテープカットなどをして開所を祝いました。
オアシス高遠は、伊那市高遠町西高遠に建設されました。
施設は地域密着型の特別養護老人ホームで伊那市在住者のみ入居できます。
オアシス高遠では、住みなれた伊那で介護が必要になっても住み続けることが出来ると話しています。
建物は鉄骨造り２階建てで、ベッド数は３５床あり長期が２９床、ショートステイが６床で、すべて個室になっています。
横になった状態でも入浴できる浴室や入居者のコミュニティスペースなどが設けられています。
高齢者向けの配食サービスなどを行う株式会社医療給食が母体となり施設運営は社会福祉法人やすらぎの郷が行います。
株式会社医療給食の藤川将吾社長は伊那市高遠町の出身です。
特別養護老人ホームオアシス高遠は現在入居者を募集しています。
２５日と２６日は内覧会を予定しています。
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崇嶺会 能登半島地震義援金を寄付
上伊那の書道愛好会でつくる崇嶺会は、作品の売り上げを能登半島地震災害義援金として、伊那市に１６日に届けました。
この日は、崇嶺会の小林古径会長らが市役所を訪れ、村松義隆保健福祉部長に１８万円を手渡しました。
崇嶺会は、４月に市内で開いた書道展で作品を販売し、その売り上げを寄付しました。
会では、東日本大震災が起きた２０１１年から毎年、作品展に合わせて寄付を続けていて、去年は、社会福祉に役立ててもらおうと４万円を贈っています。
寄付された義援金は、日本赤十字社を通じて救援活動の支援に充てられます。
１７日までに伊那市に集まった義援金は、９０１万６，０２５円となっています。
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動物との触れ合いで子どもを支援 南箕輪で実施
動物との触れ合いを通して、不登校やひきこもりなどの問題を抱える子どもを支援する事業が、今年度、南箕輪村で行われています。
長野県が行う支援事業「おでかけハローアニマル子どもサポ―ト」は、県内５か所で行われていて、南箕輪村もその１つとなっています。
この日は、犬とうさぎに触れることができました。
不登校やひきこもりなどの問題を抱える子どもが動物と触れ合い気持ちを安定させることで、社会参加を目指します。
ハローアニマルに合わせ、発達心理に関するセミナーも開かれます。
ハローアニマルは、月に１回、大芝高原にある森の学び舎で行われます。
次回は、６月１０日(月)の午後２時から４時に行われます。
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東春近に就労継続支援Ｂ型事業所「クーリアラボ」開所
伊那市東春近の障がい者の就労を支援する就労継続支援Ｂ型事業所「クーリアラボ」の開所式が１５日に行われました。
就労継続支援Ｂ型事業所「クーリアラボ」は伊那市横山の総合印刷など行う株式会社小松総合印刷のグループ会社です。
５月１日に開所していて、１５日に開所式を行いました。
式には伊那市議会議員や福祉関係者などおよそ２０人が出席しました。
式の中で利用者が「自分はここで仕事をすることが合っている。これからも続けていきたい」とあいさつしました。
施設は鉄骨造りの平屋建てで、およそ１２０平方メートルです。
入り口にはスロープを取り付けることができ、車いすでの利用にも対応しています。
施設で行う作業は、ダイレクトメ―ルなどを封筒に入れる軽作業やパソコンを使ったデザイン作成などです。
親会社の小松総合印刷からの仕事を受けることで安定的な収入につながるということです。
ほかに利用者のプライバシーに配慮した相談室もあります。
クーリアラボの利用は上伊那に住む１８歳以上が対象となっています。
定員は２０人で現在２人の利用者が作業を行っています。
クーリアラボでは今後も業務の種類を増やしていくとしていて、利用者の募集も随時行っていくということです。
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南箕輪村消防団の春季演習
南箕輪村消防団の春季演習が大芝公園陸上競技場で１２日に行われました。
春季演習は新入団員が加入してから初めての合同演習となります。
規律訓練では、合図にあわせて体の向きを変えたり敬礼などの動きを確認していました。
また放水用のホースの取り扱い方法を学びました。
持ち運んだり、伸ばしたホースを巻き取る訓練を行っていました。
演習は団員同士の団結を図るとともに基本的な技術や知識を身につけることを目的としています。
南箕輪村消防団では、毎年春と秋の２回、演習を行っていて、１２日は９０人が参加しました。
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伊那ローメンズクラブ 珠洲市で炊き出し
伊那市の飲食店などでつくる伊那ローメンズクラブは、能登半島地震で被災した石川県珠洲市を訪れ、連休中の５日と６日に炊き出しを行いました。
炊き出しには、クラブのメンバーを中心に１４人が参加し、５日は珠洲市内の避難所になっている宝立小中学校でローメン５００食とわたあめを振る舞いました。
珠洲市東部にある宝立町地区は、津波による被害もありましたが、家屋の全壊が特に多く、４か月経った今でもそのままの状態となっています。
宝立小中学校では、現在もおよそ７０人が避難生活を送っています。
近くには仮設住宅もあり、炊き出しには多くの人が訪れ、ローメンを味わっていました。
この日は、主旨に賛同した信州プロレスが特別試合を行い、会場を盛り上げていました。
炊き出しは、６日に近くの道の駅でも行われ、２日間でおよそ１，５００食が振る舞われました。
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箕輪町消防団 春季訓練
箕輪町消防団の春季訓練が２１日に箕輪中部小学校グラウンドで行われました。
訓練では大規模な地震が起きたことを想定し、消防車が入ることのできない火災現場で使用する中継ポンプの操作方法を確認しました。
６台のポンプを使って５本のホースをつなぎ放水していました。
中継ポンプを使うことで、より遠くの火に放水が可能となります。
箕輪町消防団では春と秋に訓練を行っています。
訓練には、町内６分団からおよそ１００人が参加しました。
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元気づくり支援金 今年度事業内定
長野県地域発元気づくり支援金の上伊那地域の今年度事業が２６日に内定しました。
４６事業およそ６，１００万円分が内定しています。
そのうち伊那市の団体などからは、伊那まちの魅力ＰＲ・地元若者クリエイター育成事業に１６６万円、東駒ヶ岳開山２００周年記念事業に６１万円などとなっています。
箕輪町では、外国語にも対応した町内店舗で使えるおもてなしパスポート事業に８４万円、箕輪の森づくり事業に６２万円となっています。
南箕輪村では、大芝高原のスケートボードスクール事業に２４０万円、みなみみのわ森の音楽祭事業に２３０万円となっています。
県では２次募集の実施は予定していないということです。
今年度の元気づくり支援金には、５０事業８，１５６万円の要望があり、４６事業およそ６，１００万円分が内定しました。
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伊那市消防団 春季訓練
伊那市消防団の春季訓練が21日に富士塚スポーツ公園で行われました。
規律訓練では小隊の編成や回れ右など基本動作の確認を行っていました。
その後、団員は３つの班に分かれて訓練を行いました。
このうち一つの班ではポンプ車などの使い方について訓練を行いました。
講師は「必要な水量を確実に送り、火元にしっかりとかけることが大切です」などとアドバイスしていました。
去年からは規律訓練の他に、より実践的な技術を身に付けてもらおうと団員が訓練を選択する選択式訓練が行われています。
21日は市内１１の分団などからおよそ３３０人が訓練に参加しました。
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ナイスハートバザールｉｎ伊那
上伊那の障がい者就労支援事業所の利用者が製作した小物やアクセサリーを販売するナイスハートバザールが伊那市のベルシャイン伊那店で６日に開かれました。
会場には上伊那の６つの事業所がブースを出店し、利用者が製作したティッシュケースや巾着、ペットボトル入れなどが販売されました。
このうち伊那市の伊那ゆいま～るは、利用者が３日ほどかけて製作した手作りのポーチやビーズのブレスレットを、南箕輪村のチャレンジセンター笑顔の時間は、伊那谷で駆除された鹿の革で作った巾着や小銭入れを販売しました。
ナイスハートバザールは、施設の自主製品の販売促進を図り、利用者の工賃アップを目的にＮＰＯ法人長野県セルプセンター協議会が開きました。
協議会では「地域の人に取り組みを知ってもらう機会として、定期的に開催していきたい」と話しています。
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児童養護施設や乳児院に絵本を寄贈
県内の協賛企業１０３社で作る「子ども達に絵本を送ります実行委員会」は児童養護施設や乳児院に絵本など２７４冊を１６日に寄贈しました。
伊那市のたかずやの里で贈呈式が行われ、協賛企業代表で株式会社キタノヤ電器の北原國人会長が
一般財団法人長野県児童福祉施設連盟の川瀬勝敏会長に本を手渡しました。
この取り組みは、県内の子供たちに絵本を読んでもらい、表現力や思考力を身に付けてもらおうと、県内の企業が協賛して行っているものです。
贈られた絵本など２７４冊は、県内２１か所の児童養護施設や乳児院に配られます。
今回は佐久市在住の放送作家、加瀬清志さんが製作したはがきサイズの紙芝居も各施設に１つずつ寄贈されました。
この取り組みは今年で１５年目を迎え、たかずやの里には１５冊が寄贈されたということです。
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伊那消防署に新ポンプ車導入
現在使っている車両の更新に伴い、伊那市の伊那消防署に災害対応特殊消防ポンプ自動車が新たに導入されました。
新しい車両は現在使っている車両が導入から２５年ほど経過したことに伴い更新されました。
火災発生時の消火活動や救急支援活動を行う他、災害時に被災地で人命救助活動などを行う緊急消防援助隊として出動する時に使用されます。
車両にはより安全で確実にホースをのばすことができる電動ホースカーなどの装備が搭載されています。
価格はおよそ４，９００万円です。
3月25日は、伊那消防署で入魂式が行われました。
上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長は「新しい車両に早く慣れ、いざという時に対応できるよう、訓練に励んでほしい」と話していました。
新しい車両は４月から運用を開始しています。
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准看護学院 移転新築へ
上伊那医師会は、現在伊那市狐島にある准看護学院を、荒井の富士塚スポーツ公園運動場近くに移転新築します。
開校は、２年後の２０２６年を目指します。
上伊那医師会附属准看護学院は、現在伊那市狐島にあります。
准看護師の資格取得を目指す人たちのための学院で、１９６６年の建設から６０年近く経ち老朽化が進んでいることから、移転新築することになりました。
新しく校舎を建設するのは、伊那市荒井の富士塚スポーツ公園運動場の西側です。
現在の延床面積はおよそ８００平方メートルですが、移転後はおよそ１，０００平方メートルとなります。
建設には、上伊那８市町村からおよそ９，０００万円の支援を受けるほか、県からの補助も見込んでいます。
また、上伊那広域消防本部が近くにあることから、災害時の「災害医療本部」としての機能も視野に入れているということです。
建設工事は、今年の秋から冬に始める予定で、２０２６年４月の開校を目指しています。
准看護学院では、近年入学者の減少がみられることから、移転に伴い、現在４０人の定員を３０人に減らすということです。
上伊那医師会では「学生が学ぶ環境を広く新しくすることで、より多くの人が学べる場所にしたい」と話していました。 -
伊那中央病院 職員が献血
伊那市の伊那中央病院は、看護について関心を持ってもらおうと、５月１２日の看護の日を前に、趣旨に賛同する職員が献血を８日に行いました。
この日は、職員およそ５０人が献血に参加しました。
５月１２日は、ナイチンゲールの誕生日であることから、「看護の日」に制定されています。
それに先駆けて、職員が献血を行いました。
伊那中央病院では、５月９日に、地元の高校生に院内のチラシを入れたティッシュを配るということで「看護について興味を持つきっかけにしてほしい」としています。
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伊那中央病院 令和１０年度までの経営強化プラン
伊那中央行政組合議会全員協議会が3月19日に市役所で開かれ、伊那中央病院の今年度から令和10年度までの経営強化プランが報告されました。
プランは総務省が令和４年に示した「公立病院経営強化ガイドライン」に基づき策定されたものです。
常勤医がいない総合診療科と精神科の医師の常勤化や常勤医が１人体制の診療科の複数体制化を進めるとしています。
令和４年度時点で６室の手術室を８室に拡充し、手術室運用の効率化を図ることで収益の確保につなげるとしていますが、数年は厳しい経営状況が続く見通しです。
伊那中央病院の令和4年度の収入は１４８億円、支出は１４９億７，６００万円で、純損失が１億７，６００万円と６年連続の赤字となっています。
来年度に行われる予定の電子カルテなどの総合情報システムの更新に伴い、減価償却費が増加する数年間は経営が厳しくなる見込みのため、計画期間の最終年度となる令和１０年度の黒字化は困難な見通しとなっています。
黒字化は減価償却が終了する令和１３年度を見込んでいます。 -
上伊那医師会付属准看護学院 １４人入学
伊那市の上伊那医師会付属准看護学院で３日に第７３期生の入学式が行われました。
今年度は上伊那出身の９人を含む、１０代から４０代の男女１４人が入学しました。
入学生を代表して眞崎冬羽さんは「准看護師という目標に向かって努力していきます」と誓いの言葉を述べました。
上伊那医師会会長の髙山伸学院長は「これから学ぶすべての事を将来の患者のために存分に生かしてもらいたい」と話していました。
新入生は４日から授業が始まり、准看護師の免許取得を目指し２年間学びます。
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立正佼成会伊那教会 社協へ米１２０ｋｇ寄附
伊那市御園の立正佼成会伊那教会は、福祉活動に役立ててもらおうと、伊那市社会福祉協議会へ玄米１２０キロをきょう寄付しました。
３日は立正佼成会の岩楯智由伊那教会長らが福祉まちづくりセンターを訪れ、社協の林俊宏会長に目録を手渡しました。
伊那教会は、昭和３６年・１９６１年の三六災害で被災しました。
その時に支援を受けたお礼にと社協に米を寄付したのが始まりで、今年で６３回目となります。
岩楯伊那教会長は「米を食べ元気になってもらいたい。今後も感謝の気持ちを伝えるため寄付を続けていきたい」と話していました。
林会長は「頂いた米は、運営する福祉施設で活用させて頂きます」と感謝していました。
伊那教会では駒ヶ根市と箕輪町の社協にも玄米を寄付する予定です。
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クリーニングで被災地を支援
伊那市荒井のクリーニング会社、芳洗舎の中村祐一さんは、能登半島地震の被災者の洋服を洗う、洗濯支援を行っています。
中村さんは、被災地にクリーニング師として貢献できないかと、災害洗濯支援チーム「ＤＳＡＴ」を立ち上げました。
チームには現在全国のクリーニング師２０人が所属しています。
避難所の洗濯物を預かり、石川県内の店舗でクリーニングを行い、避難している人に戻しています。
１月２１日から支援をはじめ、これまでに延べ１，０００人分の洗濯をしてきたということです。
被災地には洗濯機が置いてあるところもありますが、クリーニングを行うことで衛生面でのサポートはもちろん、精神的な支えにもつながるということです。
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南箕輪村 身寄りのない人のガイドラインを作成
南箕輪村と村社会福祉協議会は、身寄りのない人が地域で安心して暮らすための支援機関向けのガイドラインを県内で初めて作成しました。
１４日は村内で「南箕輪村身寄り問題検討チーム」の会議が開かれ、ガイドラインの案が承認されました。
ガイドラインでは、架空の高齢男性のライフステージに沿って、住まい探しや入院、死後などに「身寄りのない」ことで直面しうる問題と、各機関での対応方法が示されています。
村と村社協では、核家族化や高齢化により孤立する人が増える中、医療・介護施設、法律事務所、葬儀・不動産事業者などの関連機関を集め検討チームを作り、対応方法について検討・合意を進めてきました。
今回、その内容を地域としてのガイドラインにまとめました。
このほか、高齢者が人生の最期を迎えるための情報を記す「まっくんもしもシート」も作成しました。
このガイドラインは、各支援団体で活用される予定です。
長野県社協によりますと、身寄りのない人のガイドラインの作成は県内初めてで、他に長野市でも検討が進められているということです。
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能登半島復興支援 ピアノリサイタル
ＮＰＯ法人クラシックワールドは、能登半島地震の復興支援として、海外でも活躍するピアニスト伊藤順一さんのピアノリサイタルを９日に開きました。
リサイタルでは、ショパンやドビュッシーなど７曲を演奏しました。
伊藤さんは東京都出身で２０１１年から２０１８年までフランスに留学していました。
帰国後、２０１９年に開かれた第４回日本ショパンピアノコンクールで１位を受賞しました。
このリサイタルは１月１４日に予定されていましたが能登半島地震により延期され、今回クラシックワールドが復興支援リサイタルとして開きました。
受付では、募金箱での復興支援を呼びかけました。
クラシックワールドでは９日を合わせ主催する３公演で寄付を募り、１１万１１５円が集まったということです。
リサイタルにはおよそ１００人が訪れました。
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伊那RC 阿部惠子さんに顕彰贈る
伊那ロータリークラブは、４０年にわたり、上伊那地域の小中学生の卓球指導をしている伊那市の阿部惠子さんに、ロータリー顕彰を２月１５日に贈りました。
この日は、伊那市のくぬぎの杜で創立記念例会が開かれ山田益会長から阿部さんに賞状が贈られました。
阿部さんは、伊那少年卓球クラブで、クラブ発足から４０年にわたりコーチを務めています。
これまでに５００人以上の選手を指導し、卓球の普及と小中学生の健全育成に貢献したことが評価されました。
伊那ロータリークラブでは、地域の発展に貢献した人などを毎年表彰していて、今回で４５回目となりました。
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あるしん たかずやの里に寄付金贈る
アルプス中央信用金庫は、伊那市の児童養護施設たかずやの里に、現金２０万円を７日に寄付しました。
この日はあるしんの吉澤祥文理事長がたかずやの里を訪れ、伊藤隆理事長に目録を手渡しました。
あるしんは去年１１月から今年１月まで、子どもたちの自立を支援している地域の児童養護施設に寄付することを目的とした寄付型地域応援定期預金「絆」を販売しました。
販売額は１０億円で、定期預金総額の０．０２％にあたる２０万円を寄付しました。
たかずやの里の伊藤理事長は「職員一同子どもの幸せのためにがんばっていきたい」と話していました。
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応急危険度判定士 養成講習会
地震で被害を受けた建築物が引き続き安全に使用できるかどうかを判定する応急危険度判定士の養成講習会が７日に伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
講習会には上伊那の建築士など８人が参加しました。
応急危険度判定士は地震により被害を受けた住宅が引き続き安全に使用できるかどうかを判定します。
今年１月に起きた能登半島地震では県内から２１５人、上伊那からは３人が派遣され、１７日間で４，０８８件の判定を行ったということです。
長野県では毎年この時期に新規登録希望者向けの講習会を開いています。
講習会に参加した人たちは申請書を提出し、県の認定を受け４月から応急危険度判定士として活動します。
２０２３年４月１日現在、長野県では１，５０６人、上伊那では１９７人の判定士がいるということです。
2211/(金)