-
南アルプスのユネスコエコパーク認定に向け国と連携を求める
伊那市の白鳥孝市長は、２４日開かれた南信森林管理署と市町村との意見交換会で「南アルプスのユネスコエコパーク認定に向け、国と連携し情報の共有化を図っていきたい」と要望しました。 南信地区国有林野等所在市町村長有志協議会の総会が２４日、伊那市の南信森林管理署で開かれ、南信地区の１３市町村の代表者などおよそ３０人が出席しました。 協議会は、地域社会と国有林野事業の連携強化を図ることなどを目的に組織しています。 意見交換で、白鳥市長は「エコパークの認定に向け、南アルプス国立公園の管理主体である環境省や国有林を管理している林野庁と連携し、情報の発信や共有を行っていきたい」と要望しました。 これに対し南信森林管理署では「どのようなことができるか事務レベルで検討していきたい」と話していました。 出席者からはこの他に、「登山道の整備を自治体と一緒になってやっていってほしい」との意見や「中央アルプスでのニホンジカ生息数の将来予測はどうみているか」などの質問が出されました。
-
伊那東小児童が稲刈り
手づくりの案山子が見守る中、伊那東小学校の５年生が20日、学校近くの田んぼで稲刈りをしました。 学校近くの３アールの田んぼの周りには、２４体の案山子が立てられています。 案山子は、総合学習の一環で制作したもので、５年生４クラスが班毎に作りました。家庭から持ち寄った衣類や廃材を利用しています。 20日は、その案山子が見守る中、子ども達が稲刈りをしました。 鎌を使って次々に刈り取り、ワラを使って束ねていました。 今回育てたのは、白毛もちという品種のもち米です。背が高く伸びることが特徴で、採れたワラでしめ縄も作る計画です。 稲は、はざかけをして乾燥させ、１１月にはもちつきをして、みんなで味わう予定です。
-
上伊那花卉品評会
県内有数の花の産地、上伊那をＰＲしようと地元で生産された切り花を展示・販売する上伊那花卉品評会が１２日、伊那市役所で開かれました。 会場には、上伊那で生産されたカーネーションやアルストロメリア、トルコギキョウなど２３６点が並びました。 品評会は、栽培技術の向上と消費拡大を目的に、個人生産者でつくる上伊那花卉生産者会議が毎年開いているもので、今年で３７回目になります。 正午から一般公開と予約販売が行われ、訪れた人はお気に入りの花をみつけ購入していました。 審査の結果、最優秀賞の長野県知事賞には、駒ヶ根市の滝本久治さんのカーネーションが選ばれました。 ２位の上伊那地方事務所所長賞には、箕輪町上古田の唐澤政成さんのトルコギキョウが選ばれました。 今年は猛暑の影響で例年より出品数が２０点ほど減っているということですが、花のできは良いということです。 生産者会議では、「上伊那の花卉の特徴は、発色の良さと品質の良さ。多くの人に関心を持ってもらいたい」と話していました。
-
青いアサガオまつりｉｎ富県
青いアサガオまつりｉｎ富県が１１日伊那市のＪＡ上伊那富県支所で行われ、地元野菜の料理の実演が行われました まつりでは料理研究家の山本麗子さんが、夏野菜を使った洋風の煮物や、地元で特産化を目指すプチヴェールの粉を使ったドリンクなどを紹介しました。 青いアサガオまつりは、青いアサガオを富県中に広げようと活動している青藍会が地元産の食材を使った料理で地域を元気にしていこうと初めて開いたものです。 プチヴェールの粉は栄養価は高いけれど癖のある味だということで、今回のドリンクはリンゴジュースで割り、飲みやすく工夫したということです。 山本さんは、「地元の人がおいしく食べられないものは、外の人には買ってもらえない。地産地消に取り組むことが大事」と話していました。
-
上伊那トップ切って手良で稲刈り
上伊那のトップを切って、30日、伊那市手良で稲刈りが行われました。 稲刈りを行ったのは、手良の㈱中坪ノーサンです。 中坪ノーサンでは、高齢化した農家などから委託を受けて、現在２７ヘクタールで米を栽培しています。 29日、収穫したのはコシヒカリで、４月下旬に、やはり上伊那のトップを切って植えた稲です。 中坪ノーサンの登内 里見さんは「今年は暑かったが、朝晩が涼しかったので高温障害も少なかった。平年並みの良いお米ができていると思います」と話し話していました。 関東農政局長野地域センターでは県内全ての地区で水稲の作柄は平年並みと見込んでいます。 南信は穂数が「やや少ない」１つの穂もみ数は「平年並み」全もみ数は「やや少ない」登熟は「平年並み」で作柄は「平年並み」としています。 中坪ノーサンでは、１０月上旬まで、 天気がよければ毎日稲刈りに追われます。
-
箕輪町新たに７キロ柵設置
箕輪町は、ニホンジカなどの食害に対応するため三日町から福与までの７キロにわたり新たに防護柵を設置します。 これは、29日町文化センターで開かれた、野生鳥獣対策協議会で報告されました。 箕輪町ではこれまで、竜東地区の辰野町境から長岡までのべ７．８キロに渡り防護柵を設置してきました。 今年度は、その延長として、三日町から伊那市境の福与までの７キロを設置します。 事業費は３，９９０万円で、半分を町が、４割を国が、１割を地元が負担します。 また、猟友会の活動を支援するために、鳥獣被害対策実施隊を設置したい考えを示しました。 実施隊が設置されれば、隊員は、町の非常勤特別職として身分が保証されるほか、狩猟税の軽減、銃を所持する許可更新の講習免除などの優遇処置が受けられます。 町では、この実施隊の設置条例案について、９月定例町議会に提出する予定です。 箕輪町の平成２４年度の鳥獣被害は、２４ヘクタール、およそ１６００万円で、昨年度初めて、減少に転じています。
-
養蚕農家 繭出荷へ準備進む
現在上伊那地域には４軒の養蚕農家があります。その中の一人、箕輪町の大槻文利さんは、９月の繭の出荷に向け準備を進めています。 自宅横の作業場では、朝から大槻さんと妻のかつえさんが、作業をしていました。 ２８日は９月の出荷に向け、紙で縦横２センチ程に仕切られたマブシと呼ばれる箱に蚕を移し、８個まとまった束を、天井からつるされた針金にかけていました。これは、より多くの繭を作る場所を確保すると共に、風通しを良くすることで、繭を均一に乾燥させる事ができるという事です。 蚕は、上に上る性質があるという事で、中には針金を伝い、天井に繭を作る蚕もいました。 今回飼育している蚕は、２６日、蚕の表面が透明となり糸を吐く状態に成長したためマブシに移しました。マブシに移された蚕は、２日間かけ糸を吐き、繭を作ります。 県によりますと、上伊那の養蚕農家の数はピーク時の昭和３１年には１万３千軒ありましたが現在は４軒のみとなっています。 大槻さんは、この中で最も多く蚕を飼育していて年間に約５００キロ余りの繭を出荷しています。 今回の繭は、９月４日に出荷する予定で、その後、９月８日から今年最後の蚕の飼育が始まるという事です。
-
遊休農地解消へ キックオフイベント
農家の高齢化や後継者不足による「遊休農地」の解消をめざし、伊那市の農業公園みはらしファームで、農地の実態を確認するパトロールのキックオフイベントが行われました。 農家の高齢化などで耕作が行われていない「遊休農地」の解消を目指そうと、長野県は毎年９月を「遊休農地解消月間」に定めています。 これを前に農地の実態を調べたり、地主に適切な管理を求めたりするパトロールの出発式が行われ、県や市、農業関係者など約３５０人が参加しました。 出発式で長野県農業会議の望月雄内副会長は「遊休農地は食糧生産を低下させると共に、景観悪化も招く。地主の相談にのり、これ以上遊休農地が増えないよう努めていきたい」と話し、白鳥孝伊那市長は「農業再生復活をめざし、上伊那産の果樹、野菜、花卉、などの農産物を都会へと発信していきたい」と挨拶しました。 式では、西箕輪保育園の園児が、参加者に旗や腕章などを手渡し、そのお礼にスイカや野菜の種がプレゼントされました。 出発の号令がかかると、参加者は、軽トラックでパトロールに出発しました。 この後、耕作されず雑草に覆われている農地を訪れて草刈り機を使って、雑草を刈り取りました。 また大型機械を使った、雑草の刈り取りや、農作物が植えられるよう、土をおこす作業を見学しました。 伊那市内の遊休農地は、平成２４年度末で３４７万平方メートルあり、平成２３年度と比べると２９万平方メートル減少しています。 この日、農地として再生した土地で地元住民でつくる農業グループは、来年から農作物の栽培を始めるという事です。
-
ナシ主力品種「南水」出荷６割減
箕輪町のJA箕輪選果場では、２６日からナシとりんごの出荷が始まりました。 ナシの主力品種「南水」の出荷量は春先の凍霜害の影響で去年と比べて６割減少する見込みです。 梨は早生種「幸水」の出荷が２６日から始まりました。 選果場では従業員が表面にサビや日焼けがないかなど項目別に一つ一つ確認しながら規格ごとに選別していました。 JA上伊那によりますと「幸水」については今年１０キロの箱で９千ケースの出荷を見込んでいて去年と比べて１割から２割の減となっています。 また９月から出荷が始まる主力品種の「南水」については去年の３万ケースと比べおよそ６割減の１万３千ケースにとどまると予想しています。 いずれも春先の凍霜害に加え夏の高温干ばつが影響しているということです。 早生種のりんご「つがる」は凍霜害の影響は少なかったものの、高温干ばつによる日焼けにより、去年より１割ほど少ない２万ケースの出荷を見込んでいます
-
NPO法人森の座 展示会
森林保全を行っているＮＰＯ法人森の座の活動を紹介する、「コレマデとコレカラ展」が、２４日から伊那図書館で開かれています。 ＮＰＯ法人森の座は伊那市で平成１７年に発足し、伊那市の森林保全を中心に活動しています。展示会は８年間の活動報告と、今後の伊那谷の森林のありかたなどを、地域の人たちと共に考えるきっかけにしようと開いたものです。 展示場はテーマ別にコーナーが設けられ、このうち「森を作る、森を守る」のコーナーでは間伐の必要性や、間伐した木の搬出方法などをパネル写真や実物で紹介しています。 「木を活かす」のコーナでは伐採で出た木の有効利用として、加工した薪や木炭が展示されています。 ナラの木の木炭は長時間燃焼することや、赤松の木炭は火の付きが良く火力が強いなどの特徴が説明されています。 また、「木のある暮らし」のコーナーでは、木製のスプーンや椅子が展示され、遊びのスペースでは木の香りの残る積み木で子どもたちが遊んでいました。 ＮＰＯ法人森の座の展示会は９月１日まで伊那図書館で開かれています。
-
農家食堂こかげ 元気づくり支援金優良事例に選定
伊那市高遠町藤沢で農業振興、地域活性化などをめざし去年オープンした、農家食堂こかげ。 運営が順調な滑り出しを見せる中で、県の元気づくり支援金の優良事例として選定されました。 去年４月にオープンし、２年目を迎えた伊那市高遠町藤沢にある農家食堂こかげ。 地元の主婦が、地元の米や野菜をふんだんに使った食事を提供しています。 料理や、店の雰囲気がいいと好評で、リピーターも定着しています。 22日の日替わりメニューは、ピーマンの肉詰めでした。その日収穫された野菜によってメニューが決まるということです。 店のオープンの備品購入などには、長野県の地域発元気づくり支援金から、４５０万円の助成を受けています。 平成２４年度の支援金を受けて上伊那で実施された事業のうち優良事例２事業の一つにこかげを運営するやさい村信州高遠藤沢郷の活動が選定されました。 やさい村信州高遠藤沢郷は、藤沢産の野菜の美味しさを広げたいと、活動を始めました。 1年目の２０１０年には、高遠町のイベントで、野菜たっぷりの肉まんを提供しました。 食堂こかげに続く牧場。この辺りはごみが多く捨てられていましたが、２年目の２０１１年には、住民を巻き込んで整備作業を行いました。 ３年目、整備された里山に、こかげが建設されました。 こかげなど２事業が選ばれた上伊那の優良事例発表会は、１０月頃に開かれる予定です。
-
お盆需要 シナノレッド出荷最盛期
お盆を前にりんごの極早生種シナノレッドの出荷が最盛期を迎えています。 箕輪町中原の果実選果場には、南箕輪村や飯島町など上伊那各地からりんごが集められ名古屋や大阪方面に出荷されていきます。 ９日は、ＪＡ職員や生産者、パートなど１０人が出荷作業に追われていました。 キズの有無を人が確認し、センサーで糖度や色の基準をクリアしたものだけが箱詰めされていきます。 シナノレッドは、数ある品種の中でも一番早い極早生種のりんごで、お盆の需要にあわせてこの時期が最盛期となります。 日本三大盆踊りの一つ、阿波踊りで有名な徳島県にも上伊那のりんごが出荷されているということです。 このところの暑さによる日焼けを防ぐため玉まわしをしないで収穫期を迎えているため色つきはまばらですが、味はほどよい酸味もあり上々ということです。 シナノレッドの出荷は、盆あけの１８日に終了する予定です。
-
信州大学農学部「分析」について公開講座
南箕輪村の信州大学農学部で、県内企業の分析・品質管理の担当者などを対象にした、安心と安全のための分析についての公開講座が開かれました。 信州大学農学部では、毎年２回、一般向けの公開講座を開いています。 今回は、応用生命科学科が担当し、より専門的な講座で社会に貢献したいと、関係者を対象に開き、県内の企業を中心に１３人が参加しました。 講座では、食品などに含まれる汚染物質を特定・数値化するための最新の機器分析や、分析の国際社会の流れなどが話されました。 後藤 哲久教授によると、ＥＵの食品の輸出入には、分析結果の数値だけでなく、その数値が信頼できるものかどうかを第三者機関が保障している必要があるということです。 後藤教授は、「実際に、分析の業務を行う人たちに、国際的に通用する分析について知ってもらいたい」と話していました。
-
新宿区民が手良で農業体験
東京都新宿区民が、伊那まつりにあわせて、伊那市を訪れています。区民は手良野口で、農業体験や里山散策などを楽しんでいます。 新宿から訪れたのは、２歳から７０代までの３５人です。 伊那市と新宿区が友好都市として交流していることから、３年前から行われています。 2日は、手良野口に残る遺跡・八十八観音を見たり、ジャガイモ掘りを楽しみました。 ジャガイモ掘りでは、子ども達が、採れたイモを袋いっぱいに詰めていました。 この新宿区友好都市交流は、人気のプログラムで、定員の倍の７０人の応募があり抽選が行われました。 リピーターの申込みも多いということです。 受け入れている手良野口地区では、将来的には、農家民泊の受け入れや、Ｉターンによる人口増加など地域活性化につなげていきたいとしています。 新宿区民は、３日、トマト狩りなどをし、伊那まつりにも参加するということです。
-
スイートコーン 出荷最盛期
上伊那の夏野菜の主力の一つ、スイートコーンの出荷が最盛期を迎えています。 上伊那のスイートコーンの出荷量は、去年1，100トン、2億1，500万円で長野県第1位。 上伊那の中で箕輪地域は、1番の生産量を誇ります。 箕輪町上古田の押野衛さんの畑です。 午前5時過ぎ、最盛期を迎えたこの時期は、夫婦2人で早朝の収穫作業に追われます。 今年は、10キロ入りのケース300箱以上の出荷を予定しています。 収穫を終えると今度は自宅で箱詰め作業です。 大きさをそろえ、一本一本丁寧に箱に入れていきます。 長野県1位のスイートコーンですが、高齢化や鳥獣被害などで最盛期の出荷量の半分以下に落ち込んでいます。 箕輪町中原の集荷場です。 午前7時を過ぎると朝採りを終えた農家が続々とスイートコーンを運んできます。 押野さんの姿もありました。 この日は、30ケース、300キロを出荷しました。 ここにいったん集められたスイートコーンは、南箕輪村の広域選荷場に運ばれ、主に中京方面の市場に出荷されていきます。 昼と夜の温度差で甘みがあり、品質でも長野県1と言われている上伊那産のスイートコーン。 最盛期は、お盆の前頃まで続きます。
-
寒天カスでトマトが美味しく
伊那市西春近の農業生産法人 ぱぱな農園が販売している寒天カスで栽培したトマトが、ミネラル分を多く含み、うまみ成分も増す事が分かりました。
ぱぱな農園が販売しているのは、伊那食品工業の商品を製造する際にでる寒天の絞りカスから作られた土壌改良材「アガーライト」です。
今年、初めて試験的に、普通の培養土と、アガーライトを配合した培養土など条件を変えて、トマトを栽培しました。
どこがどのように美味しいのか科学的に調べようと、伊那食品工業の研究開発グループが味覚センサーなどによる比較調査を行いました。
酸味が少なくうまみ成分が多くなっているほか、カルシウムやカリウム・鉄などが多く含まれていることが分かりました。
18日も、ぱぱな農園には、土壌改良材を求め飯田から訪れたという客の姿がみられました。
ぱぱな農園では、これまでもアガーライトを使って農作物を作ってきました。
今年からは、トマトの栽培を始め、調査によって科学的な裏づけも得られました。
ぱぱな農園では、トマトのように、アガーライトによって機能性を高めた農作物の開発に今後、力を入れていきたいと話しています。 -
南アルプス入り込み今年1番
週末の13日、南アルプスは多くの登山者で賑わい、林道バスは臨時便を出すなどの対応に追われていました。
今朝は、登山者およそ660人がバス乗り場を訪れました。
伊那市は、これに増便し対応しました。
北沢峠の山梨県側に位置する長衛小屋の周辺です。
これから山に登る人や、下山した人達のテントが並んでいました。
南アルプス林道バスによりますと、今日1日で戸台口から北沢峠までの上り便を利用した人は975人で、今年1番の入り込みになったということです。 -
JA上伊那 伊那支所16日オープン
JA上伊那が伊那市荒井区室町に建設していた新しい伊那支所が完成し、12日竣工祝賀会が開かれました。
祝賀会には、関係者70人が参加し、神事などで施設の完成を祝いました。
新しい伊那支所は、現在の建物の南側に2億2，000万円をかけて建設されました。
これまで階段を登って2階部分にあった金融窓口が1階になったほか、エレベーターも設置。
120人収容の会議室も2階に設けられました。
料理教室にも使うことができる多目的会議室もあります。
屋上には太陽光パネルを敷き詰め発電した電力は中部電力に売電します。
御子柴茂樹組合長は、「多くの利用があっての支所なので気軽に立ち寄ってもらい、地域のコミュニティーホールとしても活用してほしい」とあいさつしました。
新しい伊那支所は、16日にオープンの予定です。
今の伊那支所は、今月末から取り壊し、跡地は、駐車場として整備される予定です。 -
きのこ「ショウゲンジ」が早くも入荷
10月頃が主な発生時期とされるきのこ「ショウゲンジ」が10日伊那市の産直市場グリーンファームに入荷しました。
こちらが10日入荷したきのこ「ショウゲンジ」です。
10日は伊那市内の山で収穫されたショウゲンジ5キロが入荷し、早速パックに詰められ、店頭に並べられました。
ショウゲンジの主な発生時期は10月頃で、今の時期にこれだけの量が入荷するのは珍しいということです。
このほかにもコウタケやハナビラタケなど秋のきのこが入荷しています。
グリーンファームでは、「梅雨明けが早かったためきのこも早く発生したのではないか」とみています。
また、市内では土用マツタケも発生しはじめているということで、20日頃から本格的に収穫が始まりそうです。 -
森林税で松くい虫対策
森林税を使った事業について住民から意見を聞く「みんなで支える森林づくり上伊那地域会議」が4日開かれ、松くい虫対策事業など市町村への支援金の配分が決まりました。
4日は伊那市の伊那合同庁舎で今年度初めての会議が開かれ林業関係団体の代表者など9人の委員が出席しました。
会議では市町村が行う森林づくり事業への支援金の配分が決まりました。
上伊那地域には1，200万円が配分されていて、このうち伊那市、箕輪町の松くい虫対策事業に430万円があてられます。
森林づくり県民税は、里山の森林づくりを進めるため平成20年度から導入されたもので、5年間の予定でしたが平成29年度まで継続となりました。
今年度の事業として、県内の里山の間伐に4億2，900万円のほか、新規事業は間伐材の搬出支援に7百万円、水源林の公有化の支援に1千万円、人材育成に400万円などとなっています。
委員からは「地区ごと松くい虫対策を早く進めてほしい」などの意見が出されていました。 -
収益向上へ 加工用キャベツ栽培
農事組合法人みのわ営農は、今年度から収益の向上を図ろうと、直営農場で加工用キャベツの栽培を始めました。
加工用キャベツは、業者に出荷しカットされた状態での販売や冷凍食品に使用されます。
3日は、営農組合の役員など6人がキャベツの苗7千本を20アールの畑に植えました。
みのわ営農では、これまで農家から借りた畑でソバや大豆の栽培を行ってきました。
しかし、ソバの価格は年々下落していて、現在は10年前の3分の1程度まで落ちているという事です。
今年度から、収益の向上や後継者の育成を図ろうと新たな取り組みとして、加工用キャベツの栽培を始めました。
加工用とする事で価格変動に左右されず、安定した収入を見込む事ができます。
広さ50アールの畑でソバを栽培した場合の収入は13万円程度ですが、キャベツだと、140万円になると試算しています。
今日植えたキャベツは、8月下旬に収穫を行い収量は14トンほどになるという事です。
みのわ営農では、今後、市場のニーズを見ながら、作付面積を増やしていきたいとしています。 -
松くい虫被害 5月末までの被害3割減
上伊那地方松くい虫防除対策協議会が26日伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、今年度5月末までの上伊那の被害は昨年度の同じ時期と比べ3割ほど減っていることがわかりました。
26日は県や市町村の関係者が集まり今年度の被害状況の報告などが行われました。
今年度5月末までの上伊那地域の松くい虫の被害は1，361立方メートルで、昨年度の同じ時期までの1，899立法メートルと比べて538立法メートル減少しました。
また駆除の量は381立法メートルで、去年の同じ時期の120立法メートルと比べ約3倍となっています。
被害が減少した理由について、上伊那地方事務所林務課長の小坂信行対策協議会会長は「対策の効果が出てきているのではないか」と話していました。
今年度の新たな被害状況は、南箕輪村南殿で被害が確認されたほか、箕輪町三日町や伊那市高遠町で被害が拡大しています。
協議会では今年度も引き続き伐倒処理などを行い、被害拡大防止に務めていくとしています。 -
野生鳥獣農業被害 シカ減少・鳥類増加
昨年度の上伊那地域の野生鳥獣による農業被害は、シカによる被害は減少しましたが、鳥類による被害は、大幅に増加しました。
これは、26日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれた、上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会の中で報告されました。
昨年度、上伊那地域での鳥類による農業被害額は、前の年度の1.7倍となる、3，700万円でした。
被害が大きいのは、上伊那北部の箕輪町で1900万円、辰野町で1200万円で、主に果樹の食いあらしだという事です。
協議会では、今年度、鳥の種類の特定を行い、対策をたてていくとしています。
シカによる農業被害は、2900万円で、前の年度と比べ、700万円減少しています。
協議会では、個体数調整や防護柵の設置の効果により、被害が減少したと見ています。
また、天竜川より西側での目撃情報が増えている事から、今年度は新たに、シカが川を越えているとされる、伊那市と中川村で、くくり罠の設置を検討しています。
協議会会長の青木一男上伊那地方事務所長は、「関係機関が連携して、捕獲の促進をして、被害減少に向けた取り組みを推進していきたい」と話していました。 -
“織井木の子園”6次産業化事業認定
伊那市東春近榛原の織井木の子園は農林水産省から、生産物を加工し新たな商品を開発する6次産業化に取り組む事業者の認定を受けました。
24日は伊那市役所で認定証の交付式が行われ関東農政局松本地域センターの中井正センター次長から、織井木の子園社長の織井昇治さんに認定証が手渡されました。
これは農作物を、生産した農家が加工、販売することで収益をあげようという取り組みで伊那市では長谷の雑穀レストラン「野のもの」に次いで2件目の認定となります。
織井木の子園は伊那市東春近榛原のブナシメジの生産農家です。
無農薬で栽培したブナシメジを主に中京方面に出荷しています。
織井木の子園が開発した商品は、ブナシメジの株の元を使ったフライです。
ブナシメジの株の元は出荷の際は、切り落とされていましたが、食感、味ともに良いことから有効利用しようと開発しました。
24日はハンバーガーにして関東農政局や伊那市などの関係者が試食しました。
今回の認定により事業化や販路拡大のサポートがうけられるほか、申請すれば有利な融資制度を活用することもできます。
織井木の子園では開発した商品のアンケート調査や試食会を実施し今年度中に本格的な販売を始めることにしています。 -
南箕輪村地区環境保全会が協定締結
南箕輪村と久保・田畑・大泉3地区の環境保全会は、21日役場で交付金を受け取るための協定を締結しました。
役場で行われた締結式では、久保農地・水・環境保全会、田畑農地・水・環境保全会、大泉田園景観保全会の3団体と南箕輪村が協定書を取り交わしました。
この協定により農地の環境整備に対する国や県、村からの交付金が受けられるようになります。
事業は平成25年度から28年度までで、それぞれの地区内にある農振農用地の面積に応じて交付されます。
久保・田畑には、年間約300万円、大泉には、650万円が4年間にわたり交付されます。
昨年度は、神子柴が協定を締結し260万円が交付されました。
唐木一直村長は、「非農家世帯が増える中で農地や水は共通の財産。美しい村づくりの先頭に立って活動していってほしい」とあいさつしました。
3団体の代表も調印を終えあいさつし、田畑農地・水・環境保全会の澤田昇三会長(69)は、「28年度までの事業だが、芽生えた活動や交流の輪をそれ以降も継続・発展させていきたい」と話しました。
大泉田園景観保全会の原孝壽会長(65)は、「先人の心を大切にして農村のコミュニティを高めていきたい」とのべました。 -
高山植物保護取締件数 大幅減の434件
南アルプスや中央アルプスでの昨年度の高山植物保護取締件数は434件で、前の年度より半数近く減少したことが分かりました。
これは、伊那市の南信森林管理署で開かれた高山植物等保護対策協議会の南信地区協議会で報告されたものです。
昨年度の保護取締件数は、前年度と比較して45%少ない434件でした。
内わけは、「踏み荒らし」が248件、「ゴミ・たばこの投棄」が60件、禁止区域への侵入が56件などとなっています。
協議会では、入山者のマナーの定着により件数は減少したものの、ゴミの投棄やストックのカバー未着用に対する注意が増加したとして、引き続き啓発を行っていくとしています。
他に、平成23年度から行っている中央アルプスでのニホンジカ生息調査について、稜線部では確認できなかったものの、標高1，900メートル付近まで生息が確認されているとして、昨年度と同様にセンサーカメラを設置するなどし、生息状況の把握に努めるとしています。 -
南ア鹿広域捕獲 両県の猟友会が目標確認
南アルプス林道の長野県側の全線開通に合わせ、15日に北沢峠で山梨県・長野県合同のニホンジカ広域捕獲の打ち合わせ会が開かれました。
この日は長野県側の伊那市から5人、山梨県側から21人の猟友会員と、それぞれの県の職員が集まりました。
南アルプスでは、高山植物をニホンジカの食害から守ろうと、2年前から合同で広域捕獲を行っています。
山梨県側では銃による捕獲、長野県側では罠による捕獲が行われていて、昨年度は山梨がおよそ360頭、長野がおよそ50頭を捕獲しました。
会ではお互いの会長があいさつし、食害を防ごうという目標をそれぞれ確認していました。
山梨県峡中地区猟友会の藤巻光美会長は「捕獲方法は違うが、共同で捕獲を進めていきたい」、伊那市長谷猟友会の北原幸彦会長は「方法や時期をお互いに相談しながら、県と一緒に進めていきたい」と話していました。
今後、山梨県側では10月以降、長野県側では6月下旬から捕獲をしていくということです。 -
JA上伊那青壮年部がTPP参加反対チラシ配布
JA上伊那青壮年部は5日伊那市などで市民にTPP参加反対のチラシを配りました。
このうちJA上伊那本所前では、TPPに関して理解を深めてもらおうと青壮年部のメンバーがTPP参加反対のチラシを配りました。
JA上伊那では、TPP参加によって食料自給率が低下し、食べ物を自国で賄えなくなるなどのおそれがあるとしています。
青壮年部では、「内容を知らないまま賛成している人も多い。これを機会に理解を深めてほしい」と話していました。
5日は上伊那農政対策委員会の総会も開かれ、TPP断固反対の特別決議がされました。 -
南箕輪村 6次産業化検討会議
農商工が連携し地元農産物を活用する6次産業化について検討するワーキングチームの会議が、10日、南箕輪村役場で開かれました。
この日は、村内の青年農業者やJA営農部、役場関係者ら17人が集まり、1回目の6次産業化検討ワーキングチームの会議が開かれました。
6次産業化は、農林水産省が推進している事業で、地元の農産物を原料として加工食品の製造や販売を行い、地域の資源を活かしたサービスなどに取り組むものです。
南箕輪村では、この取り組みについて若手の関係者が連携し検討しようと、初めてワーキングチームを設置しました。
農業者からは「ドライフルーツやドライ野菜を作る業務用の乾燥機を活用してみたい」といった意見や「フルーツを冷凍加工して新しいお菓子の加工に取り組んでみたい」などの意見が出ました。
ワーキングチームは、今後月に1回会議を行い、村内の加工施設の視察をしたり農産物の出荷情報などについて検討することになっています。 -
新規就農支援の研修始まる
伊那市やJA上伊那と新規就農支援協定を結んでいる茨城県水戸市の鯉淵学園農業栄養専門学校の学生の研修が10日から伊那市で始まりました。
伊那市の農家で研修を受けるのは安曇野市出身で鯉淵学園の学生、丸山健太さん21歳です。
10日は伊那市東春近原新田の花卉農家、川口隆さんからアルストロメリアの栽培方法などについて話を聞きました。
丸山さんが通う、鯉淵学園は就農を希望する学生を支援するため、学生受け入れに協力的な伊那市やJA上伊那と新規就農支援協定を先月結んでいます。
学校卒業後、希望者がスムーズに農業に従事できるための取り組みで丸山さんはその第一号です。
伊那市とJA上伊那では、担い手不足などから農業を希望する若者の受け入れに力を入れていくとともに新規就農者の定住にも期待を寄せています。
丸山さんの研修は来月8日まで続くということです。
111/(金)