-
新宿区との友好提携5周年を記念して大久保ツツジ植樹
伊那市は、東京都新宿区との友好提携締結5周年を記念して、区の花に指定されているツツジの植樹を28日、市役所敷地内で行いました。
市役所の正面玄関前に植樹されたのは、新宿区から寄贈された大久保つつじ20本のうち10本です。
伊那市は、市町村合併を機に平成18年の7月に新宿区と友好提携を締結しました。
ツツジの植樹は、友好提携締結5周年を記念して行われました。
大久保つつじは、昭和の初期頃まで新宿区大久保で育てられてきましたが、戦災や宅地化などで一時姿を消していました。
新宿区では、大久保つつじを復活させる取り組みを平成18年度から行っていて、今回は取り組みの中で栽培されたつつじが贈られました。
大久保つつじは、高遠町地区と長谷地区にもそれぞれ5本ずつ植えられます。
なお、5周年記念として、新宿区にはタカトオコヒガンザクラ2本が伊那市から贈られています。 -
町太陽光発電システム設置の為の補助金20基分280万円を追加
箕輪町は、太陽光発電システム設置の為の補助金20基分280万円を、一般会計補正予算に追加します。
これは29日開かれた箕輪町11月臨時議会で可決されたものです。
補助金は、CO2削減と自然環境の改善を目的に町が進めているもので、太陽光発電システムを設置する家庭に対し上限14万円が支給されます。
9月補正予算までに60基分、840万円を計上していましたが、申請数が60機を上回った為、20基分280万円が追加されました。
平成21年度から始まったこの事業では、21年度は62件、22年度は104件の申請があったということです。
町では、「エネルギー問題に関する住民の感心が高まり問い合わせが増えている。今後についても様子を見て対応していきたい」と話しています。 -
新しい食糧費執行基準を示す
伊那市の不適切な食糧費支出問題で、市は「官・官接待の廃止などを盛り込んだ」新しい食糧費執行基準の素案を29日、議会に報告しました。
市議会全員協議会冒頭で白鳥孝市長は、不適切な食糧費の支出をめぐる問題について改めて陳謝しました。
監査報告で伊那市と土地開発公社で不適切と認められた支出は合わせて48件およそ142万円です。
白鳥市長は「対象となるものについて国や県からは、すでに返還してもらっている。理事者や職員のものについては全額返金する」として、自らも含めた処分については今議会中に結論を出したいと話しました。
今回示された食糧費の執行基準案によりますと国や県、他市町村の職員等との間では官・官接待は一切行わない。国、県などとの間で、公費による飲食については国家公務員倫理法等に規定された範囲で行うこととしています。
懇談会などの開催に関する基本的事項については公費による二次会は行わないこととしています。
食糧費の単価については、昼食代は一人2000円を限度とし職員分は全額自己負担。
懇談会は一人6000円が限度で職員に対する公費負担は2000円までとするとしています。
伊那市では今後、食糧費の支出状況等について公表し、年度終了後、監査委員に審査を求めるとしています。 -
伊那市議会12月定例会 開会
伊那市議会12月定例会が29日開会し、一般会計補正予算案など13議案が提出されました。
一般会計補正予算案は2億4千万円を追加するもので、伊那市西箕輪上戸地籍の埋立廃棄物処理に関する工事費用に340万円、今年5月に大雨で農地の法面が崩落した伊那市新山等の耕地災害復旧に818万円などとなっています。
上戸地籍の埋立廃棄物については、調査範囲とした土地所有者17人に8月12日までに調査結果を伝え地権者の考えを聞きとりました。
10月下旬に市の顧問弁護士が地権者にあらためて聞き取りを行いました。
所有地に埋立廃棄物が確認されたのは8人で、他に3人が造成時や住宅建築時に廃棄物を除去したとの申し立てがありました。
今後市は、顧問弁護士を代理人として、これまで調査を行った17人と補償など
伊那市議会12月定例会は来月7日、8日、9日に一般質問、16日に委員長報告、採決を行い閉会する予定です。 -
南箕輪村 ふれあいの森林づくり会長賞受賞
南箕輪村は、地域住民らと協力した森林整備など、ふれあいの森林(もり)づくりに貢献したとして、公益社団法人国土緑化推進機構から表彰されました。
28日は、南箕輪村役場で記者会見が開かれ、唐木一直村長がふれいあの森林づくり、国土緑化推進機構会長賞受賞の報告をしました。
唐木村長は「大芝高原は先人たちから守り、受け継がれてきた場所。村民全員で頂いた賞」と話していました。
村によりますと、今回の受賞は、村民がボランティアで、大芝高原の森林整備をしている事や、森林に親しむ教育の場として大芝高原を活用している事が、評価されたと言うことです。
大芝高原は、明治28年に南箕輪村尋常小学校の学校林として、どんぐりおよそ1万本を植樹したのがはじまりという事です。
唐木村長は、大芝高原のこれからについて、「未来に引き継いで行く事が大切。いっそう整備に力をいれ、親しまれる森にしてきたい」と話していました。 -
新ごみ処理施設 暫定的な施設規模決定
新しいごみ中間処理施設の処理方式や施設の規模について検討する「施設整備検討委員会」は26日、プラントメーカーに対するアンケートで使用する暫定的な施設規模を決定しました。
アンケートに記載する暫定的な施設規模は、計画年間処理量をおよそ3万7千トン、年間稼働日数を280日、1日平均141トン処理する規模としています。
また、この施設規模に必要な焼却炉の数として、現在稼働している施設の実績や建設費、敷地面積などから2つが妥当としています。
2つの焼却炉で構成した場合、ごみをためておくごみピットの必要容量は9日分、5千300立方メートルとしています。
この数値をもとに、新ごみ中間処理施設で採用する焼却方式について、プラントメーカーにアンケート調査を行います。
アンケートは、国内プラント竏茶＝[カー18社に対して行う予定で、委員会では12月初旬にアンケート用紙を送り、来年2月に集計、3月に処理方式の選定を行う計画です。 -
バックアップデータを県外に保管
上伊那情報センターは地震など災害発生時の業務継続対策として、行政情報などのバックアップデータを県外に保管することなどを決めました。
情報センターでは行政情報などのデータを毎日、バックアップし、耐火金庫で保管しています。
東日本大震災により行政機関の業務継続の重要性が改めて認識されたことから、バックアップデータについて県外など遠隔地のデータセンターに保管することにしました。
実施は平成24年度からで、年間100万円ほどの費用を見込んでいます。
ほかに長時間の停電対策については各市町村に自家発電が整備されていることから、定期的に必要なデータを市町村に移し、停電が復旧するまでの間、そのデータで対応するとしています。
自家発電機を設置した場合設置費用に数千万円、運用に年、数百万円かかることから、電源対策は数年後に実施する業務システム更新時が適切だとしています。 -
村が年末の集中滞納整理実施へ
南箕輪村は来月15日から、年末の集中滞納整理に取り組みます。
村の職員でつくる未収金徴収特別対策チーム会議が24日開かれ、滞納整理について協議しました。
平成22年度までの滞納金額は、村民税など税金がおよそ1億8千万円、保育料などの料金を含めるとおよそ2億円です。
年末の集中滞納整理の対象は、平成22年度分と23年度分の税金と料金です。
係長以下の職員62人が2人1組で対象者宅を訪問します。
昨年度実施した集中滞納整理は、対象者93人、滞納額およそ630万円、徴収額はおよそ87万円で、徴収率は13.87%でした。
集中滞納整理は12月15日から来年1月16日までで、対象は去年とほぼ同じ件数を見込んでいます。 -
伊那市公印の管理体制を改善
伊那市は、公印の不正使用による公文書偽造事件が発生したことを受け、公印の管理体制を改善しました。
これは24日市役所で開かれた定例記者会見の中で、白鳥孝市長が発表しました。
伊那市で今年9月に、市の職員が友人に頼まれ公文書を偽造する事件が発生したことを受けて、市が、再発防止のために、公印の管理方法を改善しました。
課専用の市長印を原則として部ごとに統合し、37個合った公印を15個減らして、22個にしました。
時間外はキャビネットに公印を保管し官守者が鍵を管理すること、証明事務などであっても、管守者または管守補助者の承認を経て押印するなどとしています。
白鳥市長は、「二度と偽造事件が起きないように、研修会を開いたほか、システム的にも改善した」と話していました。 -
第2次伊那市地域情報化計画案を答申
ITを活用した伊那市の一体感と活性化を実現するための地域情報化計画について検討してきた審議会は、24日、計画案を、白鳥孝市長に答申しました。
24日は、伊那市地域情報化審議会の廣田満会長から、白鳥市長に検討結果が答申されました。
答申されたのは、平成24年度から28年度までの第2次計画案です。
伊那市地域情報化計画は、平成19年3月に第1次計画が策定され、行政・福祉・医療などのサービスの連携を目的としたネットワークの整備や、コンビニエンスストアと連携したサービスの提供などが進められてきました。
第2次計画の具体的な取り組みとしては、小中学生やその保護者を対象にしたネットマナー・セキュリティに関する教育、地域全体の情報の入り口となるウェブページ「地域ポータルサイト」の構築などを上げています。
また、震災などを受けて、コミュニティFM局の開局についても検討するとしています。
白鳥市長は、「情報は、日常でも、災害時も、生活するうえで重要なもの。この案を、情報化を作り上げるための基礎にしていきたい」と話していました。
伊那市では答申を参考にして、来年3月には計画を策定する予定です。 -
伊那市議会 今年の冬の節電を伊那市や市民に呼び掛ける為の要請書 提出
伊那市議会は、今年の冬の節電を伊那市や市民に呼び掛ける為の要請書を21日、白鳥孝市長に提出しました。
21日は、伊那市議会の電力・エネルギー問題等対策特別委員会の飯島進委員長ら3人が、白鳥市長に要請書を手渡しました。
委員会は、福島第一原発の事故や、浜岡原発の停止措置を受け、伊那市の節電や新エネルギー施策の推進などを目的に今年6月に設置されました。
中部電力では、今年の冬の電力需要に対する予備率は、7%程度とみています。
これは、冬季を通じて安定供給の目安となる適正予備率の8%から10%を下回ります。
こうしたことから伊那市議会では、市や市民に対し生活や生産活動に支障のない範囲での節電の協力を求めるものです。
白鳥市長は「要請内容を参考にしながら10%の削減を目標に、取り組んでいきたい」と話しました。
伊那市では、今年の7月から9月までの3か月間、使用電力とピーク時の最大電力の削減に取り組み、電力量は36.6%、ピーク時の最大電力は38.6%の削減を達成し、目標を大きく超える節電に成功しました。
市では、この夏取り組んだエレベーターの計画停止や空調稼働時間の短縮などに加え、衣類を1枚多く羽織るなどウォームビズを推進していく考えです。 -
食糧費執行基準検討結果報告へ
伊那市の不適切な食糧費支出問題で、市は執行基準などの検討結果を29日、市議会に報告する考えを18日示しました。
18日は、監査委員が2006年度以降5年間の食糧費支出について調べた監査結果が市議会全員協議会で報告されました。
冒頭で白鳥孝市長は、「適正に執行できるよう基準の見直し、指摘への対応をしたい。私を含めた処分については今後検討し、明らかにしたい」と話しました。
議員からは、基準見直しなど今後の検討について質問があり、議会として、29日に予定されている12月定例会初日の全員協議会で検討結果を報告してほしいと要望しました。
市は、執行基準と精算方法について報告を間に合わせたいとしています。
監査報告で、伊那市と土地開発公社で不適切と認められた支出は合わせて48件、およそ142万円です。
不適切と認めたられたもののうち、懇談会での国や県の職員分は、すでに国、県からの支払いが済んでいるということです。 -
自然災害やその対策について考えるフォーラム
自然災害やその対策について考えるフォーラムが18日、伊那市で開かれ、有識者らがそれぞれの立場から自然災害についての意見を述べました。
フォーラムは、東日本大震災や長野県北部地震が起きた事を受け、自然災害について考えようと上伊那の住民有志でつくる明るい県政を進める会が開いたものです。
ディスカッションでは、自然災害と原子力について3人のパネラーがそれぞれの立場から意見を述べました。
福島県行政書士会の大原俊明総務部長は、震災を受け自身の思いを述べました。
大原総務部長「1番身近な地元で活動できる取り組みを行っていく必要がある」
伊那市の白鳥孝市長は、防災を行政の立場から見た意見を述べました。
白鳥市長「災害が起きた際に行政が動けるかどうかが重要。災害時に動けなかったら行政に対する思いはゼロに等しいと職員には言っている」
長野県看護大学の広瀬昭夫元教授は、日常生活と放射能の関係について話しました。
広瀬元教授「これから長期に渡って放射能と戦っていかなくてはならない。抗酸化力をつけることが大切になってくる」
桜井伝一郎会長は、「フォーラムを通し、いつ起きるか分からない自然災害への対応を常時心がけてもらいたい」と話していました。 -
153号バイパス愛称「伊駒アルプスロード」に
ルートの検討などが行われている国道153号バイパスの伊那市美篶青島間から駒ヶ根市北の原までの区間の愛称が、「伊駒アルプスロード」に決定しました。
17日は、伊那合同庁舎で愛称決定に伴い、愛称の発表と感謝状の贈呈式が行われました。
愛称を募集したのは、国道153号バイパスの1期工事と伊南バイパスを結ぶ伊那市美篶青島から、宮田村を通り、駒ヶ根北の原を結ぶ直線距離10キロの区間です。
7月から8月にかけて募集したところ県内外から108件の応募があり、「伊駒ロード」と「アルプスロード」を組み合わせ、最終的に「伊駒アルプスロード」に決定しました。
「伊駒ロード」で名前を応募した伊那市美篶の橋爪しげしさんと、日影の清水京子さんに、17日、伊駒アルプスロード懇談会委員長の白鳥孝伊那市長から感謝状が送られました。
白鳥委員長は、「道路は全てがつながって機能を発揮するので、リニアに早期に結束するためにも、愛称を通して取り組みを知ってもらい、取り組みに弾みをつけたい」と挨拶しました。 -
村入札に最低制限価格制度導入 来年1月から
南箕輪村は来年1月から、入札に最低制限価格制度を導入します。
14日開かれた南箕輪村議会全員協議会で村が説明しました。
最低制限価格制度は、極端な低価格の受注により、工事の品質確保への支障などの弊害が起きないように、最低制限価格を設けて入札を行うものです。
村では、ここ1年半位の間に低価格と思われる入札が出てきているため、制度の導入を決めたということです。
対象は、設計額が130万円以上の土木工事や建築工事と、設計額50万円以上の測量や設計などの業務委託です。
最低制限価格は国の基準を参考に決定し、入札公告時には最低制限価格の有無を公表し、価格については入札後に公表します。
村では来年1月から試行を始め、4月から本格運用したいとしています。
また同日は村議会臨時会が開かれ、7千万円を追加する補正予算案が可決されました。
主な事業は、村内企業の工場用地あっせんに7千万円、消防団の南原屯所新築工事に270万円などとなっています。 -
「生ごみ・紙ごみ」減量化、資源化の2本柱
上伊那広域連合廃棄物政策審議会は、生ごみと紙ごみを、ごみの減量化・資源化の2本柱として、今後、検討を進めて行く事を14日、確認しました。
この日は、3回目の上伊那広域連合廃棄物政策審議会が、伊那市のいなっせで開かれました。
広域連合によりますと、上伊那の可燃ごみのうち、4割が生ごみ、2割が資源化可能な紙ごみという事です。
会議では、コピー用紙やメモ紙、菓子箱などの「雑紙」を、資源ごみとして回収する為の、専用の袋を作った伊那市の事例などが紹介されました。
委員からは、「雑紙は、市町村ごとで、分類する区分も、紐で縛るなどの扱いもそれぞれ違う。
統一した収集方法を検討する必要があるのでは」などの意見が出ていました。
また、生ごみについては、各市町村で、農家とタイアップし、堆肥化できないか調査してほしい等の要望が出ていました。
審議会では、今後、ごみの減量化、資源化に向け、生ごみと紙ごみの2つを柱とし、検討を進め、方向性を示していきたいとています。 -
伊那市不適切食糧費39件 107万4，522円
不適切な支出があったとして、伊那市監査委員が2006年度以降5年間の食糧費支出について調べた監査結果が、11日市議会会派代表者会議で示されました。
不適切な支出と認められたのは、39件、107万4，522円で、食糧費執行基準に適合していないと認められたのは、465件、358万1，956円でした。
不適切と認められた39件はすべて懇談会で国や県職員が出席したものが33件、94万5，483円、二次会が4件、6万7，000円、特命内規によるものが9件、21万7，285円です。(重複含む)
食糧費執行基準に適合していないと認めらた465件の内訳は、懇談会が140件、298万59円、弁当代が47件、12万5，520円、祝儀を含む手土産代が278件、47万6，377円でした。
伊那市土地開発公社の食糧費支出では、9件、34万8，891円でした。
伊那市観光株式会社は、不適切な支出は認められませんでした。
監査委員は、「国や県職員の懇談会費を公費負担することは、見直しが必要。
二次会を公費で行なったことは、不適切と言わざるを得ない。
食糧費執行基準については、内容にあいまいな部分があり多くの不適切な支出が発生した。
基準の見直しにあたっては、安易な見直しはせず、他市町村の基準等も参考にして設定すべきである。」と話しました。
白鳥孝市長は、今回の報告を受けて、「懇親会費や弁当代について、基準に適合しないものがあるとの指摘を受けた。今後、食糧費の執行基準については、監査委員からの指摘事項を踏まえ、新たな執行基準を設けていくこととしたい」とのコメントを出しています。 -
監査報告書を提出
伊那市の不適切な食糧費の支出問題に関し、市と市議会から過去の食糧費の監査を要請されていた監査委員は10日、白鳥孝市長と伊藤泰雄議長に監査報告書を手渡しました。
結果は11日の、伊那市議会会派代表者会議で公表されます。
10日は、井上富男代表監査委員らが、市長と議長に監査報告書を手渡しました。
9月定例議会で、従来の基準を超える接待に関する内規の存在が明らかになり、議会が食糧費の支出について過去にさかのぼって調査するよう監査委員に要請していました。
調査したのは、平成18年度の合併以降から今年8月末までの伊那市、伊那市土地開発公社、伊那市観光株式会社の食糧費の支出です。
監査委員は、先月31日までの予定を延長し9日まで調査をしました。
調査内容は10日、明らかにされませんでしたが11日の伊那市議会会派代表者会議で報告されることになっています -
従来の部局別予算枠配当制度を廃止
伊那市の来年度予算編成会議が9日市役所で開かれ、白鳥孝市長が、住民サービスを落とさず、財政健全化を進める予算編成にするよう幹部職員に指示しました。
伊那市は、平成24年度、環境、健康、観光、教育、農業の4k+Aを柱に事業を進めるとしています。
予算編成にあたり、これまで部局別に予算枠を配当する制度を廃止し、事業ごとに積み上げます。
伊那市では、部局別の配当をなくすことで、より効率的で効果的な予算編成ができるとしています。
今回改定された財政健全化プログラムによりますと、来年度は、施設使用料や負担金、ハード事業の見直しが盛り込まれていて、3億9，000万円の歳出削減を目指します。
伊那市は、17.6パーセントと、県下19市の中で2番目に高い実質公債比率を平成27年度には、15.7パーセントまで引き下げ、今年度257億円ある市債残高は207億円まで減らし、79億円の基金残高を98億円に増やす目標値を設定していて、さらなる財政の健全化を進めるとしています。
伊那市の平成24年度予算案は、これから編成が始まり、年明けに原案が決定、理事者の査定を経て2月初旬に内示されます。 -
平澤町長 予算編成は「チェンジ」
箕輪町役場で7日、来年度予算の編成方針説明会が開かれ、平澤豊満町長は、「チェンジ」をキーワードに編成するよう職員に指示しました。
来年度の予算編成方針説明会には、町の幹部職員ら職員80人が参加し、担当課から説明を受けました。
平澤町長は、来年度に取り組む重点施策について、保育園から中学校までの教育の充実、セーフコミュニティの推進、高齢者の健康増進を3つの柱にかかげ、子育て日本一、健康づくり日本一を町のブランドとしてアピールしていきたいと述べました。
さらに、こうした施策を推進するため、チェンジ、変革をキーワードに予算編成を行なうよう指示し、すべての事業のゼロからの構築、審議会・委員会の全面的な見直しを行なうよう職員に呼びかけました。
箕輪町の来年度、平成24年度予算案は、年内に編成作業が始まり、年明けに理事者などによる査定があり、2月中旬に公表される予定です。 -
阿部知事と上伊那市町村長 意見交換
阿部守一知事と、上伊那の市町村長の意見交換会が、10月31日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
意見交換会は、地域の課題などについて、市町村と県が情報を共有し、今後の施策に生かそうと開かれました。
伊那市の白鳥孝市長は、「伊那市には多くの河川があり、豊富な水資源を有効活用する、小水力発電の研究を進めている。
災害時には、必要最小限の電力をまかなう事ができる一方、初期投資や電気事業法など法的にクリアしなければならない課題も多い」と説明し、県に協力を求めました。
阿部知事は、「小水力発電は県も一緒になって取り組んでいきたい」と答え、「具体的な形にしていく事が次へのステップ」と話していました。
また、木曽看護専門学校の2年制の廃止が検討されている事について、市町村長からは「上伊那の看護師不足に繋がるに問題。
上伊那の医療体制を維持するためにも存続してほしい」と要望しました。
これに対し阿部知事は、「廃止は色々なところで課題がある。問題意識をもち、県全体を見てトータルで判断し、対応していきたい。」と答えていました。 -
阿部知事 リニア活性化策はビジョン必要
阿部知事は、31日午前に伊那合同庁舎で行なわれた地元記者との懇談会で、リニア新幹線は、南信地域活性化の起爆剤になるとの考えを示した上で、新しいビジョン作りが必要との認識を示しました。
阿部知事は、企業局の民営化計画に基づき中部電力への売却交渉が行なわれている伊那市東春近の県営春近発電所について、再度検証する考えも示しました。
福島第一原発事故を受け、電力に対する考え方も変わってきている中、企業局が担当する電力事業を見直そうというものです。
県営春近発電所は、4月に冠水事故があり、9月までに2機ある発電機の運転が再開されています。
企業局によりますと、春近発電所の発電量は、県全体の電力使用量の0.6パーセントにあたるということです。 -
伊那市 一泊で避難所開設・運営管理初訓練
伊那市は、地震の発生を想定した避難所の開設と運営管理をする初めての訓練を、春富中学校体育館で28日夜から29日朝までの一泊の日程で行いました。
訓練には市職員と市民およそ50人が参加しました。
震度5の地震が発生し、停電と断水になっているとの想定で、28日夜、職員が春富中学校の体育館に集まり避難所を開設しました。
発電機により投光機で明かりを確保し、避難してくる住民を受け入れて、毛布を配ったり、非常食を用意するなどしていました。
市には避難所開設のマニュアルがありますが実践は初めてで、職員は役割分担をして訓練にあたっていました。
反省会では、住民から「受付で住所、氏名のほかに特技や職種などを書く欄があると避難所運営に役立つと思う」などの意見が出ていました。
夜は職員と住民あわせて21人が避難所に泊まり、朝を迎えました。
伊那市では、今回の訓練で明らかになった課題や住民の意見をマニュアルに反映させていくということです。 -
伊那合同庁舎 職員非常参集訓練
上伊那地方事務所は、東海地震が発生したとの想定で、職員の非常参集訓練を、27日朝、行いました。
午前7時、抜き打ちで、対象となっている職員に電話をし、参集する訓練が行われました。
駿河湾沖を震源地とする東海地震が発生し、伊那地域でも、震度6弱を観測したとの想定です。
震度6弱は、5段階のうち上から2番目の緊急体制の招集レベルになるということで、地方事務所に勤務する267人中、80人に情報伝達されました。
担当者が各課の第一連絡者に連絡し、その後、緊急連絡網を使って、情報伝達されました。
電話回線が使用できなくなることも想定し、携帯電話のeメールを使った伝達も同時に行われました。
上伊那地方事務所では、災害時、市町村と連絡が取れないことを想定し、今年8月、独自の取り組みとして、市町村に直接出向き、情報を収集する応急連絡員の体制を整備していて、今日は、その体制の訓練も行われました。
連絡から15分ほどで招集された職員が集まりはじめ、7時45分には75%が揃いました。
午前8時からは災害対策連絡会議が開かれ、初動の活動についての確認が行われていました。
上伊那で震度6弱の地震が発生した場合、およそ3000人の人的被害が予想されていて、地方事務所では、訓練などを行い、万が一に備えたいとしています。 -
第2次伊那市男女共同参画計画諮問
伊那市の第2次男女共同参画計画策定のため、白鳥孝市長は25日、伊那市男女共同参画推進会議に計画の策定を諮問しました。
白鳥市長が推進会議の伊藤洋一会長に第2次男女共同参画計画の素案を手渡し、計画の策定を諮問しました。
第2次計画は、平成24年度から28年度までの5か年計画です。
素案では、施策の中に、仕事と生活の調和を意味するワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みの推進と、防災・災害対応体制の整備の2点を新たに加えています。
また、計画の推進状況を評価するための数値目標も新しく設定しました。
数値目標は、市民対象に行ったアンケート結果などを基に定めていて、ワーク・ライフ・バランスの認知度については現況15・3%のところ、平成28年度の目標を40%としています。
推進会議では、24人の委員が4つの分科会に分かれて素案を審議し、意見をまとめます。
市は答申を受け、今年度中に計画を策定したいとしています。 -
“8委員会の廃止を”提言書まとめる
箕輪町行政経営委員会は24日、町の条例、規定で設けられている審議会、委員会のうち、8つの委員会を廃止することなどを盛り込んだ提言書をまとめました。
24日は、藤森清治委員長から審議会、委員会などの見直しに関する提言書が平澤豊満町長に手渡されました。
町行政経営委員会は、一般公募の10人で構成し、町の条例、規定で設けられている48の審議会・委員会の評価・見直しを行いました。
このうち、21の委員会を継続、19の委員会を7委員会に統合、8の委員会を廃止するとしています。
廃止となったのは生涯学習推進本部、行政経営計画推進委員会などで、開催されていないことなどを理由にあげています。
提言を受けて町では、各課で検討し来年度の予算に活かしていきたいとしています。 -
村療育施設安全祈願祭
南箕輪村は、新たに建設を予定している療育施設の安全祈願祭を25日、現地で行いました。
安全祈願祭には、関係者およそ30人が参加しました。
療育施設は、言葉や社会性の発達などに遅れが心配される就学前の子どもに対し、社会的な自立に向け支援していくというものです。
建物は、南箕輪村西部保育園の東側に建てられ、建設費はおよそ1億8，000万円です。
木造平屋建てで、延べ床面積はおよそ630平方メートル、バリアフリー構造で床暖房と太陽光発電システムを完備します。
他に、建物には主に大芝の間伐材が使われます。
施設の完成は来年3月を予定していて、村では10月の開所を目指します。
定員は、単独通園が10人、親子通園が15人となっています。
村では、「保育園に通いながら通園できるようなシステムも考えていきたい」としています。 -
救命救急センター指定へ中病視察
長野県救急医療機能評価委員会は、来年4月に、救命救急センターの指定を目指す、伊那中央病院のセンターとしての機能が十分備わっているかを、24日視察しました。
この日は、長野県救急医療機能評価委員会の委員6人が、伊那市の伊那中央病院を視察しました。
伊那中央病院では、9月26日に、センター指定への申請依頼を県に提出しました。
これを受け、機能評価委員会は、施設や設備などのハード面や、受け入れ体制などのソフト面が、センターとして十分な機能があるか現地調査を行いました。
委員らは、病院担当者から説明を受けた後、平成25年に運用を開始予定の、新しい救命救急センターの建設地などを視察しました。
視察した報告書は、11月下旬頃、県に提出される事になっているということです。 -
ごみ処理方式選定 環境・安全性重視
新ごみ中間処理施設の処理方式や施設規模の算定を行う、施設整備検討委員会は、ごみの処理方式の選定にあたり、環境保全や安全性を重視する事を、24日の会議で決めました。
委員会では、ごみ処理方式選定にあたり、●環境保全や資源循環性、●安全性・安定性、●経済性の3項目を大項目とした評価案が示されました。
項目別の配点比率は、環境保全と安全性がそれぞれ4割、経済性が2割となっており、環境や安全性を重視した配分となっています。
上伊那広域連合では、今後、国内で実績のあるプラントメーカーに対し、施設の概略仕様などについてアンケート調査を行い、今回決めた配点比率に基いて、3月頃を目処に、ごみ処理方式の絞込みを進めていく事にしています。 -
雨どい・側溝などの放射線量測定
長野県は、空間放射線量が高い恐れのある、雨どい・側溝・草地などの測定を、20日、中南信の県の施設で行いました。伊那合同庁舎では、問題はありませんでした。
20日は、県の職員が、持ち運びできる高性能な測定器を使って、草地や側溝などの空間放射線量を測定しました。
この測定は、19日から、県内10の県施設を対象に行われています。
19日は、中南信5地域が対象で、伊那合同庁舎でも測定が行われました。
測定は、局地的に放射線量が高くなるおそれがあるといわれる雨どい・側溝などについて問題がないか確認しようと行われました。
合同庁舎では、月に一度の建物屋上・地上1メートルの定点調査に加えて、今回、草地・側溝・雨水ますの、地表と地上1メートルの高さで測定が行われました。
職員は、それぞれ5回測定し、その平均を記録していました。
伊那合同庁舎では、いずれの測定箇所でも、0.06縲・.08マイクロシーベルトで、定期的に測定している数値と比較しても差はなく、健康に問題のないことがわかりました。
長野県では、これらの測定結果などを、随時、県のホームページで公開しています。
211/(土)