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伊那市観光(株)施設利用減少
伊那市観光株式会社が経営する日帰り入浴施設と宿泊施設の平成21年度の利用は、入野谷の日帰り入浴を除いて、すべて前年度より減少したことが分かった。
21日開かれた伊那市議会一般質問で、21年度の利用者の見込み数が示された。
説明によりますと、日帰り入浴では、入野谷の利用者は約1万1千人で、前年度の8千人に比べ140・4%と増加した。
増加理由については、長谷のゼロ磁場を訪れた観光客が利用したのではないかとしている。
日帰り入浴施設は、みはらしの湯、さくらの湯、仙流荘、入野谷、高遠さくらホテルの5つある。
全体では、21年度は約34万4千人で、前年度の35万9千人と比べ95・6%と減少した。
また宿泊施設は、羽広荘、仙流荘、入野谷、高遠さくらホテルの4つあり、宿泊者数は、21年度はおよそ3万3千人で、前年度の3万8千人と比べ88・1%と減少した。
利用者が減少したことを受け白鳥孝市長は、「背景には不況もある。利用が下がっても利益が出る体質をつくり、しっかりやっていきたい」と答えた。 -
市長「合併について対話したい」
伊那市の白鳥孝市長は、6月定例議会終了後に、高遠町地域や長谷地域に出向いて、合併後の伊那市について住民と対話したい考えを21日に示した。
21日の、伊那市議会一般質問で、合併して4年の反省と今後について、議員の質問に答えた。
白鳥市長は、「合併から4年が過ぎたが、順調に進んでいると感じている。新しい地域として進化しているのではないか。高遠町地区、長谷地区に出向いて、住民と、合併後についての意見や、どのように変えていきたいかという夢などについて対話したい」との考えを示した。
住民との対話の時期については、6月定例市議会が閉会した後としている。
また、リニア中央新幹線については、「内陸の公共交通が不便なこの地域が、不便なまま切り捨てられてそれでよいのか。もっと地域で声を発するべきなのではないかと思う。地方と中央の格差を是正すると言っている国は、リニアで姿勢を見せてもらいたい」と述べた。 -
参院選ポスター掲示板設置
6月24日公示、7月11日投開票の参議院選挙のポスター掲示板の設置作業が19日、伊那市内の市役所付近で行われた。
参院選長野選挙区では、定数2に対し6人が立候補を予定していて、掲示板には10区画が用意されている。
設置作業は22日まで行われ、伊那市全体では297箇所に掲示板が設置されることになっている。 -
南箕輪村長と母親が懇談会
南箕輪村の唐木一直村長と子育て中の母親の懇談会が17日、子育て支援施設すくすくはうすで開かれた。
懇談会は、子育てにやさしい村を目指す唐木村長が、母親の生の声を聞き政策に生かそうと開いていて、今年で4年目。
母親達は、村の子育て支援について概ね満足しているということで、「すくすくはうすがあるので助かる」などと話していた。
村への要望では、「気軽に遊べる公園がほしい」「村の事業をもっとPRしてほしい」などの声があった。
公園の整備について唐木村長は、「保護者の気持ちを聞くためアンケート調査を考えたい」と答えた。
また、子育て支援施設や教育支援相談室、保健師などの連携強化を求める声もあり、これについては「関係者による連絡会を開きたい」と話していた。 -
上伊那減税財政研究会発足
市町村の減税財政について研究する、上伊那の市町村議員有志による上伊那減税財政研究会が発足した。
19日、伊那市のいなっせで記者会見が開かれた。
上伊那減税財政研究会は、減税財政について勉強し、政策づくりに生かしていこうと、上伊那の市町村議員有志6人が集まり17日に発足した。
会の代表を務めるのは、箕輪町議会議員の寺平秀行議員。
政党や年齢に関係のない超党派の会で、自発的な政策テーマを持った研究会の発足は上伊那で初めてという。
会では、市町村財政の研究と、決算カードを利用した財政分析に取り組む。
活動年度は1月から12月で、月1回の勉強会や先進地視察、関心のある住民も参加できる研修合宿、年度末に研究発表会を予定している。
今後は、上伊那の市町村議員に参加を呼び掛け、7月8日には議員や住民を対象に研究会の説明会を伊那市のいなっせで開くという。 -
箕輪健康グリーンツーリズム低調
箕輪町が今年度観光・農業の目玉事業の一つとして取り組んでいる健康グリーンツーリズムですが、応募状況は、芳しくない。
18日役場で開かれた町議会全員協議会で応募状況が報告された。
7月から11月にかけて、1泊2日で運動と農業体験をする全5回の健康ツアーは、1月下旬から募集を始めているが、40人の定員に対して、2人となっている。
町では、5回のセットをくずして1回ごとの募集に切り替え、9月に7人、11月の前半に12人を受付けた。
一方、オーナーとなって農業を体験する農村体験では、梨とりんごは、ほぼ定員に達していますが、田んぼオーナーとそばオーナーは、定員に達していない。
田んぼオーナーは、15口の定員に対して3口、そばは、60口の定員に対して8口。
町では、田んぼオーナーで1口2万5，000円と設定されている料金の見直しを含め、戦略の練り直しが必要と話している。 -
ごみ処理方式検討の専門委設置
上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会は、新しいごみ中間処理施設の処理方式について検討する下部組織として専門委員会の設置を計画している。
16日、伊那市のいなっせで任期満了に伴う再任を含めた新しい委員による第1回の委員会が開かれた。
委員となったのは各市町村の衛生自治会代表ら23人で、委員長には伊那市の小澤陽一さんが再任された。
同日は上伊那広域連合から委員会の下部組織となる専門委員会の設置など今後のスケジュールが示された。
専門委員会は9月に設置予定で、外部からの専門家を含め、新しいごみ中間処理施設の処理方式や施設の配置、構造など整備に必要な事柄について検討していく。
委員会ではほかに新しいごみ中間処理施設から出た灰について、セメント原料など再資源化についても検討する。
小澤委員長は施設の処理方式について、委員会として方向性をつけていきたい竏窒ﾆ話している。 -
南箕輪村とコメリ 災害協定締結
南箕輪村は16日、ホームセンターのコメリと災害協定を結んだ。
協定を結んだのは、今月11日に大泉にオープンしたコメリハードアンドグリーン南箕輪店。
南箕輪村役場にコメリ災害対策センターの杉田和夫理事らが訪れ唐木一直村長と協定書を取り交わした。
災害協定は、地震などの災害時に、村が住民に配布するための災害復旧品や日用品などの物資を店が優先的に村に供給するというもの。
唐木村長は「災害はいつ起きるか分らない。村は、企業との協定や災害に対する組織作りを進めているので、協定を結べて心強い」と感謝の気持ちを述べた。
コメリは、平成16年に中越地震で被災したことをきっかけに平成17年に災害対策センターを設立。自治体などと連携して、災害時の物資供給が円滑に行えるよう活動を進めてきた。
今回の協定で、村が結んだ民間団体等との応援協定は13となった。 -
箕輪町長進退明言せず
11月28日に任期満了となる箕輪町の平澤豊満町長は、自身の進退について、14日開かれた箕輪町議会一般質問で、「任期を全うし、次のステップについては、しかるべき時に考えを示したい」と話し、明言しなかった。
箕輪町長選挙は11月9日告示、14日投開票の予定。 -
伊那市下水道使用料未請求額確定
伊那市の下水道使用料未請求問題で、最終確定した未請求金額が2082万円になることが分かった。
14日開かれた伊那市議会全員協議会で報告された。
最終確定した下水道使用料未請求金額は2082万円。このうち5年の時効が成立していない下水道使用料は約1500万円、時効が成立している使用料は約580万円。
未請求の件数は131件となっている。
時効が成立している使用料については理事者や下水道業務にかかわった市の職員に寄付を募っている。
6月10日現在、寄付者は26人で、寄付金は80万7千円。
伊那市では、未請求の下水道使用料について、引き続き戸別訪問などにより、使用者の理解を求めていくという。 -
白鳥伊那市長「子供の医療費無料化を前提に」
伊那市の白鳥孝市長は、小学生以上の子供の医療費無料化について、実施を前提に検討していきたい考えを明らかにした。
白鳥市長は、14日に開会した伊那市議会6月定例会の中で子供の医療費無料化について、前向きな姿勢を示した。
伊那市によると、小学生以上の医療費の無料化については、自治体により対象年齢に幅はあるが、すでに、伊那市を除く上伊那7市町村で実施されているという。
市では、医師や一般、有識者などで作る、伊那市医療政策審議会を設置する条例案を提出している。
議会の承認が得られれば、審議会では、当面、小学生以上の医療費無料化について検討する事にしている。
市議会6月定例会には、一般会計補正予算案など、15議案が提出されていて、21日から23日に一般質問、30日に採決が行われ、閉会する予定。 -
村に住み続けたいが約8割
南箕輪村が実施したアンケート調査によると、村に住み続けたいと希望している人は約8割いることが分かった。
14日村役場で開かれた村議会全員協議会で報告された。
アンケート調査は5年ぶりで、後期基本計画の策定や今後の村づくりに役立てる為に、村が行った。村在住の18歳以上の住民1200人を無作為に抽出し、回収率は46%の552人。
調査結果によると、定住を希望する人の割合は78・4%で前回の70・2%より8・2%増えた。
アンケートの主な項目は、村づくり・生活環境・子育支援・まっくんバスのあり方について。
生活環境についての満足度が高いのは、「自然が豊かで潤いがある」「ゴミの分別収集や資源回収が進められている」など。反対に不満度が高いのは「鉄道やバスなどの公共交通機関の利用がしにくい」「食料品や日用品の買い物がしにくい」などとなっている。
また、まっくんバスの利用について、「利用したことがない」と答えた人が81・3%となっていて、村では原因分析が必要と話していた。
なおアンケート結果については、村の広報やホームページに掲載される予定。 -
伊那市の市内運行のバスや乗り合いタクシー13路線削減も含め検討
伊那市は国の補助を活用して市内で運行しているバスや乗り合いタクシーなど13の路線について、「来年度は路線の削減もありうる」との方針を示した。
これは、11日に伊那市役所で開かれた地域交通協議会で示されたもので、国の補助金が大幅に減額される見通しであることが分かった。
市や市内の公共交通事業者らでつくる協議会は、国の補助を活用し効率的なバス路線の実証運行を13の路線で実施しており、本年度は事業費8，600万円を見込んで国に4，000万円の補助を要望していた。
しかし、補助金額はほぼ半額の1，800万円が内示された。
また、実証運行への国の補助は本年度までで、来年度からは、独自運行となる。
市では、「だれにどこへ乗ってもらうかターゲットをしぼり直す必要がある」として、来年度以降、路線の見直し・廃止や運賃の値上げも示唆した。
白鳥孝市長は、「市の負担が増えても維持していくべきもの。利用者の掘り起こしも進めなければならない」と述べた。 -
豊かな環境づくり上伊那地域会議
県や市町村、上伊那の消費者の会など46団体でつくる、豊かな環境づくり上伊那地域会議の総会が9日開かれ、本年度は、地球温暖化防止と地域の自然を守る活動に重点を置くことを確認した。
総会には、上伊那の消費者の会や商工団体などから26人が出席し、本年度の事業計画を決めた。
本年度は、地球温暖化防止への取り込みとして温暖化防止の学習を行う小学校への経費の助成、レジ袋削減運動への参加、地域の自然を守る取り組みとして自然環境や施設についての学習会の開催などを挙げている。
福山民子会長は「環境に関わる問題は生活に関わる問題。各団体が知恵と力を出し合い取り組んでいきたい」と話していた。 -
医師確保部会 初会合
上伊那地域医療再生事業の作業部会の一つ、医師確保部会の初会合が10日夜、伊那市のいなっせで開かれた。
会議は冒頭のみ公開で行われ、上伊那8市町村、公立3病院、上伊那医師会から21人が出席した。
医師確保部会では、信州大学との連携のもと、公立3病院の研修医・指導医師などを確保するための対策を検討した。
最終的には信大の医学部と協定を結ぶことを目指していて、部会では、信大から医師を派遣してもらうための具体的な方策を公立3病院の事務長が中心となり検討をすることになった。
事務長間の検討が終わり次第、次の会合を開き、その内容が示される予定。
上伊那の医師の数は、全国や県の平均を大きく下回っている。住民10万人に対し何人の医師がいるかを調べた数字では、平成20年12月末現在で、全国平均が224人、県平均が205人、上伊那の平均が135人となっている。 -
伊那市行政改革審議会
伊那市が昨年度進めてきた行政改革の効果は、金額にして3億5千万円ほどになる事が分かった。
10日に市役所で市行政改革審議会が開かれ、昨年度の行政改革の進捗状況と、今年度の計画などが示された。
昨年度、伊那市は、伊那市行政改革大綱に基づき、90項目について行政改革を進めてきた。
報告によると、予定通り進んでいるが、62項目、予定より進んでいるが20項目、予定より遅れているが8項目。
行政改革では、市の職員の定数適正化により5千万円削減、未収金対策の実施により2億2千万円の収入などがあった。
これらの行政改革により、1億500万円の削減と、2億5千万円の収入につながり、全体では、3億5千万円ほどの効果があったという。
また、昨年度、審議会の新たな取り組みとして、行政を第3者の目で評価する外部評価を取り入れた。
市全体の事業約700の事業のうち、12事業について検討し、実施主体を民間へ委託すべき、市の負担を減らす取り組みをすべきといった意見を去年11月に市長に報告している。
行政改革大綱が、今年度までとなっているため、来年度から5年間の大綱を策定すること、昨年度に引き続き、外部評価を行うことなどをあげている。 -
南箕輪村 下水道料金値上げ検討
南箕輪村の唐木一直村長は10日、来年度以降、下水道料金の値上げを検討していることを明らかにした。
南箕輪村議会の一般質問で議員の質問に答えた。
村の下水道料金は、平成9年4月の改定以来13年間、据え置かれている。
今回、今年度末で下水道整備が一段落することや、下水道会計が赤字になっていることなどから、料金の値上げを検討しているという。
唐木村長は、「住民に若干の負担増をお願いしたい」と話した。
値上げについては現在、庁内で検討していて、夏以降に上下水道事業運営審議会に諮りたいとしている。
このほか、村の農業集落排水処理施設の今後の方針についても示された。
村の方針では、農業集落排水処理施設の「南箕輪西部地区処理施設」を廃止し、公共下水道の処理施設と統合したいとしている。
これについては今後、県や国と協議していくという。 -
高山植物保護取締件数が減少
南アルプスや中央アルプスなどで、高山植物の保護取締件数が、昨年度は前の年度より大きく減少したことが分かった。
10日開かれた高山植物等保護対策協議会の南信地区協議会総会で報告された。
説明によると、平成21年度の高山植物保護取締件数は678件で、前年度1050件の65%と、減少した。
これは、「踏み荒らし」の件数がおよそ半減したためで、協議会では日頃の保護パトロールの成果が現れたのではないかと話している。
しかし、「踏み荒らし」や「禁止区域への侵入」などが依然として目立っている。
このため協議会では、入山者のモラル向上を図っていこうと、今年度も継続してリーフレットを配るなど啓発活動を徹底していくという。 -
内視鏡手術トレーニングセンター部会初会合
上伊那地域医療再生事業の作業部会の一つ内視鏡手術トレーニングセンター部会の初会合が8日夜、伊那市のいなっせで開かれた。
会議は冒頭のみ公開で行われ上伊那8市町村、公立3病院などから13人が出席した。
この部会は、伊那中央病院内に全国の医療関係者を対象にした内視鏡手術トレーニングセンターを設置することについて検討する。
上伊那広域連合によると、出席者からは、内視鏡手術トレーニングについて指導できる医師が確保できるのか、また年間約1億円と想定されている運営費はどうするのかなどの質問が出されたという。
事業主体となる伊那市では、次回7月中を予定している部会までに、出された質問の回答をまとめ報告する予定。 -
北沢峠散策ツアー実施へ
伊那市は7月から、新しい事業として、65歳以上を対象に南アルプスの北沢峠を散策するツアーの実施を計画している。
この事業は高齢者福祉対策として計画されているもので、本年度の補正予算案に79万円が計上されている。
ツアーは伊那市観光株式会社と市営南アルプス林道バスが実施主体となり、林道バスで南アルプスからの景観を楽しんだり、北沢峠にある長衛荘で食事をする。
また山を下ってからは、仙流荘か入野谷、高遠さくらホテルで入浴ができる。
林道バスの停留所までは、公民館などの公共施設から送迎バスを走らせる。
料金はバス代、入浴料、食事代合わせて、標準4100円のところ2千円を予定している。
対象は市内に住む65歳以上で、7月から9月末までの平日に20回ほどツアーを実施する計画で500人の利用を見込んでいる。
伊那市では今ある施設を有効に活用しながら、お年寄りの健康増進を図るとともに、林道バスの利用者増や観光施設のPRにもつなげたいとしている。 -
地域連携ネットワーク部会 初会合
上伊那地域医療再生事業の作業部会の一つ、地域連携ネットワーク部会の初会合が7日、伊那市のいなっせで開かれた。
会議は冒頭のみ公開で行われ、上伊那8市町村、公立3病院、上伊那医師会から21人が出席した。
地域連携ネットワーク部会で検討するのは、公立3病院の連携、病院と診療所の連携を進める地域連携ネットワークの推進、住基カードを上伊那の医療圏統一の診察券として活用するための整備の2事業。
ネットワークの推進では、伊那中央病院に連携の拠点となる「地域医療支援センター」を設置する。
連携の仕方については、伊那中央病院が素案を作り、次回の会合で示されることになった。
また、現在伊那中央病院で導入している電子カルテを、昭和伊南総合病院、辰野総合病院でも導入することを目指していて、県の9月補正予算に間に合うよう、検討を進める。
住基カードを共通の診察券として活用するための整備では、まずは昭和伊南総合病院とその周辺市町村をモデル地区として実施する計画。
こちらは、公立3病院の電子カルテ化が完了した段階で、実施していく予定。
地域連携ネットワーク部会では、6月下旬に2回目の会合を開く予定。 -
1億2千万円の減額補正
箕輪町議会6月定例会が8日、開会し、一般会計補正予算案を含む7議案が提出された。
一般会計補正予算案では、町税の収入が落ち込んでいることを受け、1億2千万円の減額補正を行う。
補正予算案など7議案が提出された。
そのうち、町税については、6月の段階で、当初の見込みよりも税収が落ち込んでいるため、減額補正を行う。
当初予算の税収の見込み総額は33億円でしたが、1億2千万円を減額し、総額を31億8千万円とする。
予算を補うため、財政調整基金から減額分を繰り入れる予定。
町によると、納税者の約58%の所得が減少していて、納められる税額も減額しているという。
また、主な事業としては、新エネルギー活用補助金420万円、三日町地区で東山山麓歴史コースを整備するための事業費180万円などが盛り込まれている。
箕輪町議会6月定例会は、14日、15日に一般質問、18日に採決が行われ、閉会する予定。 -
新しいコミュニティづくり 中間答申
南箕輪村のむらづくり委員会は8日、隣組、未加入世帯の増加に伴い検討を進めてきた「住民参加による新しいコミュニティづくり」について中間答申をした。
役場でむらづくり委員会の新たなコミュニティ組織づくり検討部会が開かれ、唐澤俊男委員長が唐木一直村長に中間答申した。
コミュニティ部会では平成20年度から「住民参加による新しいコミュニティづくり」について20回にわたり部会を開き検討してきた。
中間答申書によると部会では核家族化やライフスタイルの変化などにより住民の地域への参加意識がうすくなっていると分析している。
平成21年12月1日現在、組組織の未加入世帯の割合は34%で今後さらに未加入世帯の割合が増加すると予測している。
こうした状況をふまえ、住民が利益を共有できるものの一つとして全ての住民が関わる「ごみ」をモデルとして取り上げた。
新たなコミュニティの組織はすべての住民が参加し協力して行い、全世帯から費用負担を求めるものとしている。
組未加入者に対しては、地区のゴミステーションを使用する為個別単位での班への加入費用負担を求めるとしている。
部会ではこのままでは区・組加入者への不公平感が増大しコミュニティの崩壊につながりかねない。取組姿勢を一本化し区長・住民への理解を求めていくことが必要不可欠と結論づけている。
今後は、各区などと組織づくりについて検討し、12月以降に最終答申する。
唐木村長は「みなさんの知恵をかりて実践できれば」と話した。 -
伊那市肉付け予算案発表
伊那市は7日、平成22年度一般会計の肉付け予算となる補正予算案を発表した。
一般会計補正予算案の総額は17億5千万円。
伊那市では、4月に市長選挙が行われたため、当初予算は骨格予算だった。このため、肉付けとなる新規事業などを盛り込んだ一般会計補正予算案を発表した。
主なものとしては、介護予防拠点施設を市内5カ所に整備する事業に2億3千万円、本年度から4年計画で行われる東部中学校耐震整備事業の本年度分1億3千万円など。
また、75歳以上を対象に配布する高齢者福祉入浴券については、本年度から地区社協を通じて配布する予定だったが、個人配布に変更し、数も1枚増やして年間4枚にする。
このほか、将来を見据えた農業や山岳観光の企画を行う専門職員の配置や、中学生までの入院費無料化、園児が木を使ったおもちゃに親しむ木育推進事業、緑ヶ丘幼稚園で未満児保育を行うための整備費の補助などが盛り込まれている。
平成22年度一般会計当初予算の総額は280億円で、補正予算案と合わせると297億円となり、前年と比べ4億7千万円、率にして1・6%の増額となっている。
一般会計補正予算案は今月開会する伊那市議会6月定例会に提出される。 -
紙ごみの減量化・資源化についてまとめる
伊那市ごみ減量化・資源化推進委員会は、紙ごみの減量化・資源化について市長に提言する内容をまとめた。
紙ごみの減量化・資源化の提言内容は、その他の紙の排出誘導について、資源物ステーションで、市民に対し、その他の紙を出す場所を誘導することや看板を作成すること、ちらしは全戸配布でなく回覧文書で広報すること、「その他の紙」の呼び名を積極的に住民にアピールすることなどが決まった。
提言には、ほかに、子どもを対象にした説明会の実施やごみ仕分け人、分別マイスターなどの制度をつくりエキスパートを養成していくことが盛り込まれている。
委員会では、今後リデュース、リユース、リサイクルの3Rについて提言内容をまとめ、11月に市長に提言する予定。
その他の紙は、可燃ごみの約10パーセントを占めるといわれている。 -
周産期医療部会初会合
上伊那地域医療再生事業の作業部会の一つ、周産期医療部会の初会合が4日夜、伊那市のいなっせで開かれた。
会議は冒頭のみ公開で行われ、上伊那8市町村、公立3病院、上伊那医師会から17人が出席した。
周産期医療部会で検討するのは、開業助産所への設備整備費補助の拡充と、小児後方支援機能の拡充の2事業。
助産所については、事業に該当する新規の開設や既存助産所での施設整備の予定が当面ない。
このため、助産師会と駒ヶ根市にある長野県看護大学が現在検討している、胎児の画像などを助産所から病院に転送するネットワーク構築について、部会でも協議してほしいとの要望があり、これを含めて検討していくことが確認された。
もう一つの事業、小児後方支援は、昭和伊南総合病院に、出生後に保育器が必要な低体重児などに対応する新たな施設を整備する。
これについては、昭和伊南総合病院に常勤の小児科医が1人しかいないため、対応は難しいとして、まず病院に医師確保の努力をしてもらったうえで内容を検討していくことになった。
周産期医療部会は、7月中旬までに2回目の会合を開く予定。 -
「救急医療部会」初会合
上伊那地域医療再生事業の作業部会の一つ、「救急医療部会」の初会合が3日夜、伊那市のいなっせで開かれた。
会議は冒頭のみ公開で行われ、上伊那8市町村や公立3病院の担当者、上伊那医師会から17人が集まった。
救急部会は、▼上伊那の救急医療体制の在り方▼救急医療機器の更新と充実について検討する。
上伊那の救急医療体制については、公立3病院が機能を分担し、連携による新たな体制づくりをめざす。
伊那中央病院は、高度な処置が必要な患者などに対応する3次救急医療の拠点として整備を進める。
手狭となっている「救急医療センター」を拡充するほか、集中治療室などのベッドを5床ほど増やし、救命救急センターとしての機能を持たせる。
現在、上伊那では昭和伊南総合病院が救命救急センターに指定されているが、部会では、全体の事業計画の中で示された「中病を救命救急センターに指定すること」を前提に検討を進めている。
昭和伊南総合病院と辰野総合病院は、2次救急から回復期の医療を維持・充実させる。
初期救急、2次救急、3次救急の対応を体系化し、それを一元的に管理する機能を中病にもたせる。
地域医療を伊那中央病院に一元化させるためのシステム等については、次回の部会で検討される予定。
事業費は、およそ4億8300万円を見込んでいる。
救急医療部会の会議は、次回は7月に開かれる予定。 -
回復期医療部会初会合
上伊那地域医療再生事業を推進するため設置された作業部会の検討が始まった。
7つある作業部会の一つ、「回復期医療部会」の初会合が2日夜、伊那市のいなっせで開かれた。
会合は非公開で行われ、関係する伊南の市町村や辰野町、昭和伊南総合病院、上伊那医師会などから15人が参加した。
上伊那地域医療再生事業は国の交付金約22億4千万円を受けて平成25年度まで5年計画で行う。
本年度から事業に着手するため、県の9月補正に間に合うよう各部会が7月中旬までに内容を検討する。
事業は14あり、回復期医療部会は、そのうち3つの事業について検討する。
検討するのは、昭和伊南総合病院と辰野総合病院の回復期の医療体制の整備についてで▼昭和伊南にリハビリテーションセンターを整備すること▼リハビリ技術者の育成▼昭和伊南と駒ヶ根病院が連携し認知症の共同診療体制を整備すること竏窒ﾌ3事業。
リハビリテーションセンターの整備については、昭和伊南にリハビリを担当する新たな医師が赴任して間もないため、病院内での検討が必要だとして、本年度の事業での予算化を見送ることなどが確認された。
回復期医療部会は、7月上旬に次回の会合を開く。
そのほか6つの部会は、今月21日まで順次初会合を開く予定。 -
箕輪町読育フェスティバル7月開催へ
読む教育「読育」に力を入れている箕輪町は、初めての読育フェスティバルを7月に開く。
箕輪町は本年度、重点事業の一つとして、絵本プレゼントや読み聞かせなどの読育に取り組んでいる。
フェスティバルは、読育を町全体に広める目的で、7月10日に開かれる。
内容は、ノンフィクション作家の柳田邦男さんによる基調講演とサイン会のほか、町内の読み聞かせボランティアの活動や小学校の取組みの発表など。
箕輪町文化センターで午後1時から開かれる。
イベントへの参加は申し込みが必要。箕輪町役場子ども未来課で受け付けている。 -
南アルプス食害対策協議会
南アルプス食害対策協議会が2日、伊那市役所で開かれ、シカを防ぐための柵の設置やその効果についての検証など本年度の事業計画が決まった。
協議会には関係市町村などの委員13人が出席し、高山植物をシカの食い荒らしから守るための方策について協議した。
本年度も信州大学農学部と連携して柵を設置しその効果について検証するほか、シカの行動範囲などについて調査することが決まった。
また高山植物保護などの啓発リーフレットの作成や食害対策の事例などを紹介するシンポジウムを開催する。
協議会ではほかに中部森林管理局生態系管理指導官の元島清人さんが、南アルプスでシカの被害を受けている貴重な植物について話をした。
元島さんは「確認した貴重な植物70種のうち30種に被害があった。植物を守るために、植生状況の把握とシカの密度管理が必要だ」と話していた。
2511/(月)