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ふるさと市町村圏セミナー
全国ふるさと市町村圏研修セミナーが、伊那市内で開かれている。
ふるさと市町村圏は、市町村で構成する広域的な組織で、全国に90近くある。
今回は、そのうち北海道から鹿児島まで、20の都道府県の40団体から140人ほどが参加した。
セミナーは、全国各地持ち回りで開かれていて、今年は自然を生かしたふるさとづくりをテーマに、伊那市を会場に開かれた。
セミナーでは、伊那食品工業(株)会長の塚越寛さんが講演した。
22年前、現在の西春近に会社を移転した際に、それまで生えていた松などの植物をそのまま活かした工事を行ったことに触れ、「効率を考えれば、更地にしたほうが簡単だが、開発は地域作り。今では、残した樹木が敷地に潤いを与えている」と話していた。
セミナー参加者は2日、かんてんぱぱガーデンや、箕輪町の赤そばの里などを視察する。
なお全国で市町村合併が進み、広域圏を構成する必要のない地域が多くなったため、ふるさと市町村圏で組織する全国協議会は来年3月に解散する予定。 -
「西箕輪景観育成特区の歩み」まとめる
伊那市西箕輪ふるさと景観住民協定者会は、景観育成特区に認定されるまでの経過を一冊の冊子にまとめた。
冊子は3000部印刷され、西箕輪地区およそ1600戸に全戸配布される他、県内の市町村に無料で配布される。
景観育成特区は地域住民の自律的な環境保全活動を支援するもので平成20年9月1日に県下で初めて西箕輪地区が指定された。
冊子は、先進事例として他地区での取り組みの参考にしてもらおうと作られたもので今年1月から作成作業が進められてきた。
特区指定までの取り組や西箕輪の景観調査のデーター結果など、カラー写真を交え40ページにまとめた。
総事業費は、78万7千円となっていて、県の元気づくり支援金を活用している。
会では、冊子を見てもらうことで改めて、地区の景観特性や景観育成を再認識してほしいとしている。
協定者会では今後、地区の花壇づくり、伊那インター工業団地への誘導サインの統一、不要な地区内の看板の撤去が課題としていて、ごみの不法投棄、遊休農地の解消など地域づくりと関連した景観育成を図っていきたい考え。 -
伊那市 災害時「業務継続計画」策定モデル団体に
伊那市は本年度、災害時に必要な業務を継続するための計画「業務継続計画」を策定する国のモデル団体の一つに指定されている。伊那市を含め、全国で5つの自治体がモデル地区に指定されている。
この日は総務省の担当者による研修会が市役所で開かれ、職員など約40人が集まった。
業務継続計画は災害時に住民の安全確保や被災者支援を迅速に行うなど、重要な業務を中断しないで継続するためのもの。
市では、総務省が示したガイドラインに基づき現在計画策定を進めている。
研修会で担当者は、業務継続計画は一般企業などで普及してきている一方、地方自治体などでは普及が進んでいないことに触れ、「災害時でも役所が機能するよう、事前に対応を考えておくことが必要」と話した。
また、業務の継続には情報システム関連の機能を継続させることが不可欠となるため、「災害時にIT部門を機能させるための人員をどう確保するかなど、最低限のことは考えておいてほしい」と話した。
市では来年2月を目途に情報システムに関する業務継続計画を策定する予定。 -
小坂市長、リニア新幹線の経済効果試算を県に求める考え
伊那市の小坂樫男市長は25日、リニア新幹線がもたらす経済効果について、改めて県に試算するよう求めていきたいとする考えを示した。
小坂市長は定例記者会見の中で「一番は経済効果。JRの試算はただの経費だけで経済効果については調査していない」と述べ、松本など中心地区の期成同盟会などとも連携し、ルート別、駅別の試算をするよう、県に働きかけていきたいとする考えを示した。
記者からの「伊那市独自での試算を行なう考えがあるか」との問いには、「自治体がバラバラに試算をしても根拠が不明確で確かなデータにはならない」として、市独自の試算は現時点では行なわない考えを示した。 -
箕輪町人事異動 課長昇格3人
箕輪町は24日、10月1日付の人事異動を内示した。異動総数38人の小規模で、課長には3人が昇格する。
収納対策室長には会計課会計係長の唐澤秀明さん、保健福祉課長には保健福祉課福祉係長の浅野幸利さん、教育課長には産業振興課商工観光係長の小林利明さんが昇格する。 -
リニアBルート実現を要望
上伊那地区期成同盟会が知事に要望書
リニア中央新幹線上伊那地区期成同盟会の正副会長ら8人が24日、県庁を訪れ、村井仁知事にBルート実現に向け県がリーダシップを発揮するよう要望した。
上伊那地区期成同盟会会長の小坂樫男伊那市が、村井知事に伊那谷を通るBルート実現を求める要望書が手渡した。
リニア中央新幹線は、JR東海が2025年に東京竏猪ｼ古屋間で開業を目指している。
県内を通るルートについては、県などが求めている伊那谷を通るBルートと、JRが想定するほぼ直線のCルートで意見が分かれている。
要望書には、県内の市町村や関係団体が同一歩調で推進活動をしていくことや、Bルート推進の根拠を明確にするためにも県が独自経済効果につて試算することなどを求めている。
小坂会長は、「JR東海のCルートありきの説明に押されっぱなし。県内がまとまり、地域振興の観点から反論する資料が必要」と知事に求めた。
これに対し村井知事は「長野県を通るなら地域振興を織り込むのは当然」としながらも、「経済効果については、JR東海もプロ。対等のデータが出せるか難しいのではないか」と答え、独自試算については行わない考えを示した。
また村井知事は、「ルート決定は沿線地域の理解を得られなければ決着しない」と慎重な姿勢を示していた。
小坂伊那市長は、市長会会長としての立場からも、村井知事に県にリーダシップを発揮するよう要望書を手渡した。 -
市議会閉会
地方自治継続の予算執行意見書可決伊那市議会は18日、地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書提出の議員提出議案を全会一致で可決した。
市議会では鳩山新政権の発足により、国の政策見直しが進められるなか、万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば地方自治の混乱を招くだけでなく、雇用情勢にも深刻な打撃を与えるとして、地方自治体の進めてきた施策や事業について、支障が生じることのないよう国に要請していく竏窒ﾆしている。
同日の市議会では委員長報告と採決が行われ、総額を309億円とする伊那市一般会計補正予算案など27議案を原案通り可決した。 -
伊那市が住宅困窮者に補助
伊那市は10月から、失業などで住む所に困っている人を対象に家賃を支給することを決めた。
これは15日開かれた伊那市議会社会委員会協議会で報告された。
国の住宅手当緊急特別措置事業に伴うもので、失業などにより住む所を失ったり、失うおそれのある市民に対し、最長6カ月間家賃を支給する。
金額は独身者が月額3万1800円、家族のいる人は月額4万1300円を上限としている。
対象は2年以内に離職あるいは、原則として収入のない人などで、伊那市では派遣労働者など市内124人を想定している。
予算総額は約2500万円ですべて国の補助でまかなう。
市ではほかに県社会福祉協議会の生活福祉資金を活用して敷金礼金など、住宅入居費で40万円以内、一時生活再建費で60万円以内などの貸し付けも実施する。
利子については連帯保証人を立てる場合は無利子、立てられない場合でも年1.5%と低金利で借りることができる。
市では冬の間住宅を失い、行き場のない市民が出ることを防ぎたいとして、困ったことがあれば社会福祉課まで問い合わせてもらいたいと話している。 -
伊那市消防団小型ポンプ入魂式
伊那市消防団の3つの分団に新しい小型消防ポンプが11日配備された。
部品供給が終了するなど老朽化に伴い、新しい小型ポンプは、竜東分団の上牧班、美篶分団の芦沢班、手良分団の下手良班に配備される。
平成21年度事業として導入されるもので、1台150万円、3台で450万円となっている。
市役所で行なわれた入魂式で小坂樫男市長は、「いざ災害の時は、迅速なポンプ操法ができるように期待したい」とあいさつした。
伊藤仁消防団長は、「手入れをして、訓練に励んでほしい」とのべた。
竜東分団の黒河内哲也分団長は「今日から訓練をして、万が一の時に力が十分発揮できるようにしたい」と謝辞をのべた。 -
箕輪町に子ども未来課設置
箕輪町は、就学前の子育て支援を充実させようと、10月1日から、新たに子ども未来課を設置します。
町議会9月定例会に提案されていた、子ども未来課設置に関する条例改正案は、最終日の14日、全会一致で可決された。
これまで、保健福祉課内の係の一つだった、子ども未来室を課に格上げし、就学前の子育て支援や保育園の運営に関する業務を充実させる。
町では、就学前の子供を専門に担当する課の発足により「一味ちがう箕輪の子ども」育成事業の強化・充実を図りたいとしている。
平澤豊満箕町長は、「子育て支援がさらに充実できた体制。これからの成果に期待をしたい」と話していた。 -
鳥インフルエンザ想定し訓練
伊那市の伊那中央病院で、強毒性の鳥インフルエンザの患者が発生したと想定した対応訓練が11日、初めて行われた。
訓練は、現在、流行し始めている新型の豚インフルエンザを想定したものではなく、新型の強毒性・鳥インフルエンザの発生を想定し、寒くなるこれからの時期を前に行われた。
訓練では、まず、中央病院に保健所から連絡が入り、対応する医師らが防護服を着用し、屋外に設けられている発熱外来で、鳥インフルの疑いのある患者を診察した。
鳥インフルエンザは、今のところ、人に感染する可能性は極めて低いとされているが、人のウイルスと混ざり合い、人間の間で感染すると、致死率の高いウイルスが生まれることが懸念されている。
11日は、事務職員を合わせて20人ほどが訓練に参加した。
医師らは、診察後、他の患者らと接触しないルートを通って院内6階にある、感染性の病気に対応した病床に患者を搬送していた。
伊那中央病院では、実際に、鳥インフルエンザの患者が発生したときに、スムーズに受け入れが出来るよう、訓練を通して備えたいとしている。
対応した看護師は、「迅速に受け入るために、スタッフ一人ひとりが対応を理解しておく必要があると思った」と話していた。
なお、現在、伊那中央病院には、鳥インフルエンザに対応するための防護服が846セット用意してあるという。 -
「環境アセス年内に同意得たい」
小坂市長考え示す伊那市の小坂樫男市長は、10日開かれた市議会一般質問で新ごみ中間処理施設建設による環境への影響を評価する環境アセスメントについて、地元区である伊那市富県の北新区と桜井区から、年内に同意を得たいとの考えを示した。
また同意が得られた段階で、地元区、隣接区、関係地区でアセスの手続きに入ることを報告し、アセス着手後、方法書の素案が出来た時点で住民の意見、要望を聞き、それらを方法書に生かしていきたい竏窒ﾆしている。
小坂市長はほかに、施設建設に伴う地域振興策について、「いろいろ考えているが地元の要望、同意がないうちに出せない」とした。
小坂市長は今後、地元区、隣接区、関係地区に対し、懇切丁寧に説明し信頼関係を大事にしながら話を進めていきたい竏窒ﾆしている。 -
住基ネット業務管理者用ICカード紛失
上伊那情報センター謝罪
上伊那広域連合の上伊那情報センターの職員が、構成8市町村から預けられている住民基本台帳ネットワークシステムの業務管理者用のICカード1枚を紛失していたことが分かった。このカードによる個人情報の流出はない。
10日、上伊那情報センターで記者会見が開かれ、上伊那広域連合の篠田貞行事務局長らが、紛失の経過を話し、謝罪した。
紛失したのは、住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報の確認や、書き換えの際に使用するカード。
カードは、上伊那8市町村にそれぞれ2枚あり、そのうち1枚が上伊那情報センターに預けられている。
住基ネットワークは、各市町村が作成し、全国どこでも本人確認が出来るようにするもので、全国のネットワークとつながっているほか、上伊那8市町村の個人情報が、上伊那情報センターに集約されている。
このカードで作業ができるのは、情報センターの職員15人のうち2人に限られている。
そのうちの1人が、5月30日に新システムの導入に伴うデータ確認をしようとしたところ、8枚のうち1枚の業務管理者カードが見当たらないことが分かった。
この際、職員は、該当する市町村からカードを借り、作業した。
この職員は、カードは庁舎内にあると思い探してきたが見つからなかったため、8月20日に上司に報告した。
その後、使用できないようカードの廃止処理が行われた。
業務管理者カードは、専用の端末でしか使用できないほか、パスワードが必要で操作手順も高度なものだという。
また、このカードが使用されたことが確認されている1月30日以降、使用記録はなく、個人情報の流出はない。
上伊那情報センターでは今後、再発を防ぐために保管状況の記載や点検を行うほか、職員の再教育などを行う考え。
2人の担当職員の処分については、関係市町村の理事者などと相談し、今後検討していくという。 -
リニア県独自試算求める
伊那市の小坂樫男市長は、県市長会会長としてルート別のリニア建設にかかる工事費などについて長野県独自の試算をまとめるよう県に要望していくとの考えを示した。
9日開かれた伊那市議会一般質問で明らかにした。
先月、大町市で開かれた市長会では伊那谷経由のBルートの早期実現を求める県への要望案が飯田市などから時期尚早として採択が見送られていた。
また要望案については市長会会長を務める小坂市長らに対応が一任された。
要望として小坂市長は県に、ルート別のリニア建設にかかる費用など積算根拠を示さないJRの試算について、鵜呑みにするのではなく県独自での試算を求めていくとしている。
またルートについて県内で意見が分かれていては効果がないとして、地域振興に、より効果があるルートに意見を統一するよう、県にリーダーシップを求めていくとしている。
また商工団体がCルートを求めている飯田市については行政がCルートと言っているわけではないとして、意見調整などの話し合いをする予定はないとしている。 -
環境アセス学習会
新しいごみ処理施設の建設に必要な環境アセスメントについて学ぶ学習会が8日、伊那市高遠町の上山田区で開かれた。
学習会は、上伊那広域連合が計画している新しいごみ処理施設の建設候補地に隣接する上山田区の対策委員会が開いた。
地区住民およそ60人が集まり、日本環境衛生センターの池本久利技師からアセスの手順や評価方法について説明を受けた。
池本さんは、環境アセスとは、大規模な事業を行う時、それが周辺に与える影響をあらかじめ調査し、環境に配慮した事業にしていくためのものであることを話し、「事業の実施を規制したり、許認可を与えるものではない」と説明した。
参加者からの「アセスの結果、事業が中止になったことはあるのか」という質問に対しては「これまでに関わった事業では、そういった事例はない。ただ、貴重な自然がどうしても壊されてしまう場合などは、中止もあり得るかと思う」と話した。
対策委員会では、環境アセスの実施については上山田区の合意を得てから行ってほしいとする要望を市に提出していて、今後については、協議していく予定。 -
複数の地点でのアセス想定にない
伊那市の小坂樫男市長は、環境アセスについて施設建設候補地以外の複数の地点で実施することは想定していないとの考えを示した。
9日開かれた一般質問で議員の質問に答えたもの。
議員からは用地選定委員会は環境への影響が大きい排ガスの飛散や大気の流れについて調査項目から外していたとして、候補地としての得点が上位だった複数の候補地でアセスを実施する考えはあるかとただした。
これに対し小坂市長は「県の条例に基づいてアセスを行う。候補地を決め施設規模を想定して実施する。」として複数の地点について実施することは想定していないと述べた。 -
村議会開会
南箕輪村議会9月定例会が8日開会し、本年度の補正予算案など16議案が提出された。
開会にあたり唐木一直村長は「経済状況はいまだに厳しい状況が続いている。こうした中、より一層の生活を優先した村政運営と経済対策を講じていかなければならない」とあいさつした。
本年度の一般会計補正予算案は歳入歳出に4億5400万円を追加するもので、このうち村内の小中学校への太陽光パネル設置に6240万円、第2回目のプレミアム商品券の発行に500万円などとなっている。
この一般会計補正予算案など3つの議案は同日、全会一致で可決された。
9月定例会の会期は18日までの11日間で、16、17日に一般質問が予定されている。 -
箕輪町町有施設耐震診断へ
箕輪町は、町が所有する保育園などの施設や、災害時避難所となる公民館の耐震診断を進めていく。
これは、7日開かれた箕輪町議会9月定例会一般質問で、議員の質問に平沢豊満町長が答えた。
町が所有する建物は44棟あり、そのうち小中学校の校舎や役場庁舎など16棟は、本年度までに耐震工事が終了する予定。
町では、安心安全なまちづくりを進める中で、次の段階として保育園や箕輪中学校、箕輪中部小学校、箕輪北小学校の体育館などについて、耐震診断を行いたい竏窒ﾆしている。
このうち、箕輪北小の第2体育館については、制度上、耐震診断や耐震工事費用について国の補助が受けらず、耐震工事が必要な場合は取り壊しも含め学校や地域と協議していく竏窒ﾆしている。
また、町内15区の公民館のうち、現在の建築基準法に改定された昭和56年以前に建てられたのは、沢公民館、中曽根公民館、上古田公民館の3施設ある。
公民館は、災害時に避難所となることから、町ではこれらの区と協議を進め、耐震診断を実施していく計画という。 -
南ア北部地区遭対協班長任命式
南アルプス北部地区山岳遭難防止対策協会救助隊の班長の任命式が、4日伊那市役所で行われた。
対策協会会長の小坂樫男市長から班長の二人に任命書が手渡された。
南アルプス北部地区山岳遭難防止対策協会の救助隊は、これまで80人が一つの班として編成されていましたが、より実践的で活動しやすいようにと8月から2つの班に分かれている。
1班は30人で45歳以下の若手で編成され、緊急時には、消防活動と同様に優先して救助に向かう。
2班は、33人で食料の手配など1班の後続部隊としてサポート的な役割を果たす。
4日班長に任命された二人は、ともに1班で、伊藤さんは市役所土木部建設課の職員、宮下さんは長谷総合支所総務課の職員。
南アルプス北部地区山岳遭難防止対策協会の救助隊は、市の職員を中心にほとんどが公務員で構成されている。 -
貝沼区が防災ヘルメットそろえる
伊那市富県の貝沼区はこのほど、災害時に迅速な対応ができるよう、区役員が常に持ち歩く防災ヘルメットと懐中電灯をそろえた。
ヘルメットは、災害時に避難誘導などを行う区の役員が、常に持ち歩いてもらうため貝沼区が購入したもの。
これまで貝沼区では、防災対策として懐中電灯などが公民館に置かれていた。
しかし、実際に災害が発生した場合、公民館までとりに行っていたのでは対応が遅れるため、区の役員それぞれが防災ヘルメットなどを持ち歩き、災害時にそなえようと考えた。
ヘルメット横にはそれぞれの役職名が、後ろには名前と血液型が書かれている。
防災ヘルメットは6日に行う区の防災訓練でも、使用するという。 -
リニア上伊那期成同盟会総会
リニア中央新幹線の早期建設実現を目指す上伊那地区期成同盟会は、3日、Bルートでの建設実現を県内同一歩調で推進していけるよう、国や県などに要望していくことを決議した。
3日は、上伊那8市町村や経済団体など期成同盟会を組織する34団体の代表らが集まり、総会を開いた。
同盟会の会長を務める上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は、「JR東海が工事費などを示しているが、積算根拠もデータの開示もなく、納得できるものではない。全員が一丸となり、Bルートの早期実現に向けて決議を頂きたい」と挨拶した。
総会では、「県がリーダーシップを発揮する中で、関係市町村や団体がBルート建設促進に向け、同一歩調で推進活動を展開できるよう、国や県に対し、積極的な運動を展開する」ことなどを決議した。
決議は、総会で毎年行われていて、今年は新たに、県内「同一歩調で」という文言が付け加えられた。
同盟会では、諏訪地域の期成同盟会と歩調を合わせながら、国や、県、県議会に対し、できるだけ早い時期にBルートでの実現について要望を行いたい考え。
なお、総会では、沿線9都府県でも名称が変更されているとして、これまでの「リニア中央エクスプレス建設促進上伊那地区期成同盟会」から、「リニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会」と名称を変更する案が示され、承認されている。 -
第4回伊那市ごみ減量化・資源化推進委員会
伊那市ごみ減量化・資源化推進委員会が3日、市役所で開かれ、生ごみの減量化、資源化を進める具体的な方法について話し合った。
3日は生ごみの減量化、資源化を進めるための具体的な方法を話し合うため、3グループに分かれて意見を出し合った。
そのうち、生ごみ処理機の導入については、「住宅が集中している市街地では、各家庭で個別の生ごみ処理機を持つことに抵抗がある」として、「市街地では一か所に収集するようにして、家が離れている郊外では、個別の生ごみ処理機を設置してもらうなど状況に応じた対応が必要」といった意見が出された。
また、地域とのつながりが薄いアパートやマンションの住民には、情報が伝わりにくいことから、「ごみの日に収集所の近くでチラシを配り、伊那市全体でごみの減量に力を入れていることを知ってもらう」などの意見が出された。
そのほかにも、「生活サイクルが違い、どうしても朝の時間帯にごみを出せない人もいる。そういう人のために、朝でなくてもごみが出せるごみステーションを設置してはどうか」などといった意見が出されていた。
委員会では、出された意見を集約して、次回、生ごみの減量化、資源化施策の最終案を出す予定。 -
伊那市議会9月定例会開会
伊那市議会9月定例会が2日開会し、9億円を追加する総額309億円の伊那市一般会計補正予算案など27議案が提出された。
補正予算案のうち、歳出の主なものとして、小中学校の校舎耐震整備事業のほか、伊那北小学校の増築工事に7千万円、下県地域交流センターを新築する地域材利用促進対策事業に6700万円、緊急雇用創出事業に1千4百万円などが盛り込まれている。
開会あいさつで小坂樫男伊那市長は、5月に販売されたプレミアム商品券について、3億3千万円のうち、8月24日現在でおよそ70%が使われ、うち3分の1が大型店、3分の2が中小の商店で利用されたと報告し、一定の経済効果があったと評価した。
伊那市議会9月定例会は9日から3日間一般質問、18日に委員長報告、採決が行われる。 -
箕輪町議会9月定例会開会
箕輪町議会9月定例会が1日開会し、補正予算案など25議案が提出された。
補正予算案の総額は約1億5900万円で、県の緊急雇用創出事業補助などが含まれている。
そのうち人事案件などの4議案は即決され、残る21議案はそれぞれの委員会に付託された。
9月定例会の会期は14日までで、7、8日に一般質問の予定。 -
衆院選5区加藤学氏初当選
30日投票が行われた第45回衆院選は、県内の小選挙区すべてで民主党が勝利する結果となった。
5区は、新人の加藤学さんが、自民党前職の宮下一郎さんを破り初当選した。
1万5千票余りの差で敗れた宮下さんは、比例での復活もならず、父創平さんと親子で重ねた連勝は、10で止まった。
宮下さんは、伊那市と駒ヶ根市で加藤さんを3200票ほど上回ったが、飯田、上伊那、下伊那で下回った。
5区の投票率は、最も高く79.46パーセント、その中で上伊那は80.26パーセントだった。 -
全国交通安全母の会キャラバン隊が来伊
みんなですすめよう交通安全をスローガンに、全国を回っている交通安全母の会キャラバン隊が28日、伊那市を訪れた。
東京都文京区にある社団法人全国交通安全母の会連合会が、県交通安全婦人団体連合会とともに28日伊那市を訪れた。
県交通安全婦人団体連合会の久保田紀代会長が、内閣府特命担当大臣交通対策本部長から託されたメッセージを読みあげ、伊那市の酒井茂副市長に伝達した。
交通安全母の会キャラバン隊は、全国を7つのコースに分け、伊那市を訪れたキャラバン隊は、山梨、静岡、長野、新潟などを回り、9月11日に東京に戻る。
伊那市役所での伝達式が終わるとキャラバン隊は、上の原保育園に移動し、園児の保護者を対象にした交通安全教室が開かれた。
教室では、チャイルドシートの安全性について学び、保護者たちはチャイルドシートの選び方や取り付け方について理解を深めていた。 -
伊那市成人式出席率わずかに減少
今年度から公民館単位で開催となった伊那地区成人式の全体の出席率は63・9%で、昨年度よりわずかに減少した。
これは28日開かれた伊那市教育委員会定例会で報告されたもの。
伊那地区の成人式は14日、15日の2日間、市内8地区で開かれた。
対象者は787人、出席者は503人。出席率は63・9%で、昨年度の64・8%より0・9%減少した。
出席率が最も高かったのは手良地区で22人のうち20人が出席し90・9%、最も低かったのは西箕輪地区で91人中42人が出席し46・2%だった。
各地区の公民館長や職員から、「会場の規模が大きすぎず、一体感があって良い」という意見の一方、「地区単位の開催では中学、高校の友達に会えない」などの意見があったという。 -
衆議院総選挙街頭啓発
30日の衆議院議員総選挙を間近に控え、長野県選挙管理委員会は、28日県下一斉に投票を呼びかける街頭啓発を行った。
上伊那地域では、宮坂正巳上伊那地方事務所長らが管内の企業などに出向いて、啓発活動をした。
南箕輪村のルビコン株式会社西駒工場では、通勤する社員らに投票日が書かれたティッシュを手渡していた。
長野県選挙管理委員会では、30日は、棄権することなく投票するよう呼びかけている。
尚8月17日現在の上伊那地域の有権者数は、男性74，609人、女性78，493人の153，102人となっている。
前回平成17年9月のいわゆる郵政選挙の衆議院議員選挙の投票率は、上伊那地域は、76.15%だった。 -
県議会危機管理委へ要望
上伊那広域連合は26日、現地調査に訪れた長野県議会危機管理建設委員会(7人)に、道路整備などを要望した。
広域連合長の小坂樫男伊那市長は、南信は国道や県道の整備が遅れているとして▽権兵衛トンネルの開通により交通量が増加した西部広域農道の改良整備▽国道153号伊那バイパス、伊南バイパスの建設促進▽伊北インター付近の渋滞緩和対策竏窒≠ﾟた。
また、河川関係では戸草ダム建設の推進、砂防関係では地すべりや急傾斜地の崩壊対策の促進、住宅関係では老朽化した県営住宅の建て替えを要望した。
これらに対し清沢英男委員長は、「地元選出の議員と相談しながら、委員会審査の中で検討していきたい」と答えていた。 -
衆院選期日前投票出足好調
30日投票の衆議院議員選挙。期日前投票の出足は、前回の選挙に比べ好調となっている。
期日前投票は、公示日の翌日19日から29日まで、各市町村役場などに投票所が設けて行われている。
選挙戦前半の19日から23日までの5日間に、期日前投票を済ませた人は伊那市では2139人。これは、前回の平成17年の衆議院選と同じ期間での投票者数を比較すると、合併前の旧伊那市・高遠町・長谷村を合わせた数より934人多くなっている。
箕輪町は、今回が638人で前回比で167人増え、南箕輪村は350人で前回と比べ127人増えている。
県全体では、5万4800人で前回より2万4541人増えている。
県選挙管理委員会では、「投票の出足は好調で、今回の選挙に関心が高い事がうかがえる」と話していた。
311/(日)