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箕輪町が分担金過払い
伊北環境行政組合が建設したペットボトルなど資源物を保管する施設の建設費について、箕輪町が起債償還の分担金を多く支払っていたことが分かった。
この施設は組合を構成する箕輪町、辰野町、南箕輪村と、旧高遠町、長谷村が平成10年に建設した。
施設は箕輪町のクリーンセンター八乙女内にあり事業費のうち約4440万円を起債でまかない、償還は各町村が分担していた。
町ではこの分担金について、事務処理を誤り、償還が始まった平成11年度から今年度までの10年間で合計3583万円多く払っていた。
町では組合を構成する自治体との協議により、今後5年間で払いすぎた分担金を他の自治体が支出することで清算する竏窒ﾆしている。
またこの件について、経過などを町議会で説明するという。 -
伊那市市勢要覧完成
市町村合併後の伊那市を紹介する市勢要覧2009が完成した。
要覧は、68ページにわたって伊那市の歴史、文化、産業が大きな写真と共に掲載されている。
合併後初めて制作されたもので、旧3市町村が融合した新伊那市の魅力を紹介している。
また、映像による紹介としてDVDも付いている。
市町村合併特別交付金300万円を使って3千部制作し、企業誘致や観光PRに活用していくという。
また、市内の各図書館や公共施設にも配られる。 -
南箕輪村商工業振興資金審議会
南箕輪村商工業振興資金審議会が23日、南箕輪村役場で開かれ、不況のあおりを受け、村制度資金を利用する中小企業が増加した竏窒ﾆの報告があった。
村商工会や金融機関の代表など7人に委嘱書が唐木一直村長から手渡され、会長に、南箕輪村商工会会長の田中秀明さんを再任した。
審議会では、今年度の村制度資金の利用状況の報告があった。
村制度融資は、2.6%の貸付金利のうち1%を村が補助する。
今年度、村の制度資金を利用した中小企業は、合計66件、金額は約2億2千万円だった。
利用の内訳は、66件のうち48件が、不況対策や経営安定化対策としての運転資金調達のための借り入れだったという。
また、10月以降の利用件数が増えているため、村では、景気後退のあおりを受けた企業が増加したとみている。
この他、現在2.6%となっている村制度資金の金利引き下げについても話し合ったが、次回までに他の市町村との比較を行い、決定することになった。
次回の審議会は、4月以降に行われる。 -
財政比較分析表公表
伊那市は総務省の基準に基づいた平成19年度の財政比較分析表を公表した。
分析表は、全国の市町村を人口や産業構造により分類し伊那市と同じグループの団体と比較可能な指標を用いて作った。
それによると、公債費による財政負担の程度を示す実質公債費比率は19・9%となっている。
この数字は低いほどよく、伊那市は同じグループの平均を5・5ポイント上回っている。
これについて市では、体育施設などの大型事業の償還が本格化したことなどを理由に挙げていて、「今後は借入額の抑制や高利率の資金の繰上償還などにより平成24年度には18%を下回るよう努めていく」としている。
また財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は94・9%となっている。
この数字も低いほどよく、伊那市は同じグループの平均を6・7ポイント上回っている。
これについて市では、「行政改革の推進による経常経費の削減と公債費の適正な管理を行い、数値の低下を目指す」としている。
ほかに自治体の財政力を示す指標の財政力指数は0・53で平均を0・19ポイント下回っている。
市では財政基盤の強化と安定を図るため、人件費をはじめとする義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる企業誘致活動に力を入れる竏窒ﾆしている。 -
地価公示竏宙ﾉ那市ではいなっせ付近が6・1%マイナス
国土交通省は23日、平成21年1月1日現在の地価公示価格を発表した。
県内の地価の状況は、商業地は17年連続、住宅地は12年連続下落。下落幅も拡大している。
調査は全国の約2万8227カ所で実施。県内では45市町村341地点で行われた。
エリア内の各市町村で下落幅の最も大きい地点は、次の通り。
伊那市は、荒井の「いなっせ」付近の商業地が1平方メートル当り、8万1800円から7万6800円と6・1パーセントマイナス。
箕輪町は、松島の中心市街地商店街の商業地が、1平方メートル当り、4万8500円から4万6千円と5・2パーセントマイナス。
南箕輪村は、沢尻の住宅地が、1平方メートル当り、2万2900円から2万2400円と2・2パーセントマイナスとなっている。
県全体では、商業地が17年連続下落し、前の年と比べ4・2パーセントマイナス、住宅地が、12年連続下落し、前の年と比べ、マイナス3・1パーセントとなっている。 -
南箕輪村長選に向け、現職の唐木一直氏が事務所開き
期目の再選を目指し、南箕輪村長選挙に出馬を表明している現職の唐木一直氏が21日、南箕輪村の南殿コミュニティーセンターで事務所開きをした。
この日は約300人の支持者が集まり、さらに結束を強めていくことを誓った。
後援会の有賀正会長は「この4年間はかつて経験したことのない厳しい時代だったが、唐木氏は熱意を持って続けてきた。2期目のスタートをみなさんの力で押していただきたい」と、結束を呼びかた。
また、唐木氏は「子育てに優しく、活力あふれる村づくりを進めたい。視点を住民に置き、村民のみなさんのための村政をしていきたい。いまだ相手の見えない選挙だが、多くの村民の皆さんに私の思いを訴えていきたい」と支持を求めた。
南箕輪村長選挙は来月7日(火)告示、12日(日)投開票となっている。
今のところ、立候補を表明しているのは唐木氏一人で、4年前の村長選で候補者を擁立した住民グループ「チームグリーン」は、今回は候補者の擁立を見送ることにしている。
また、共産党は、党として、候補者を立てる考えはないものの、「ほかから擁立を求める声がある」として、現在も候補者の擁立を模索していますが、これまでに候補者の特定にはいたっていない。 -
箕輪町人事異動竏注ﾅ小にとどめる
箕輪町は23日、4月1日付けの人事異動を内示した。必要最小限」とする小規模の異動で、異動総数は89人、昇格は6人、うち5人が課長級に昇格する。
そのうち、箕輪消防署長には、中村廣さんが昇格する。また、収納対策室長には建設水道課上下水道管理係長の百瀬喜美子さんが、産業振興課長には建設水道課建設工事係長の小島正さんが、いずれも昇格する。
総務課付・上伊那広域連合保健福祉課長には、経営企画課財政係長の安積真人さんが昇格。
また、今回「一味ちがう箕輪の子ども」育成事業の推進に向け新たに保健福祉課内に「子ども未来室」を設置し、室長には保健福祉課国保医療係長の伊藤敦子さんが昇格する。
子ども未来室では、未就学の子供たちの支援を行い、10月には単独の課になる予定。
今回の人事について町では「事務事業の見直しやワークシェアリング導入で機能充実を図る事を目的に、10月に行う予定の人事異動を一部前倒した」としている。 -
南箕輪村長選に向け、現職の唐木一直氏が事務所開き
期目の再選を目指し、南箕輪村長選挙に出馬表明している現職の唐木一直氏が21日、南箕輪村の南殿コミュニティーセンターで事務所開きをした。約300人の支持者が集まり、さらに結束を強めていくことを誓った。
後援会の有賀正会長は「この4年間はかつて経験したことのない厳しい時代だったが、唐木氏は熱意を持って続けてきた。2期目のスタートをみなさんの力で押していただきたい」と、結束を呼びかけた。
また、唐木氏は「子育てに優しく、活力あふれる村づくりを進めたい。視点を住民に置き、村民のみなさんのための村政をしていきたい。いまだ相手の見えない選挙だが、多くの村民の皆さんに私の思いを訴えていきたい」と支持を求めた。
南箕輪村長選挙は4月7日(火)告示、12日(日)投開票。
現在のところ、立候補を表明しているのは唐木氏一人で、4年前の村長選で候補者を擁立した住民グループ「チームグリーン」は、今回は候補者の擁立を見送ることにしている。
また、共産党は、党として候補者を立てる考えはないものの、「ほかから擁立を求める声がある」として、現在も候補者の擁立を模索している。
しかし、いまだに候補者の特定にはいたっていない。 -
南箕輪村災害時要援護者協定
南箕輪村は、災害が発生した場合の要援護者の受け入れについて、村内外の福祉施設と協定を結んだ。
19日、協定を結ぶ10施設のうち7施設の代表者が南箕輪村を訪れ、調印式が行われた。
この協定は、避難所での生活が困難な要介護認定者や寝たきりのお年寄りなどを災害発生時に受け入れてもらえるよう村が要請した。
唐木一直村長は、「平成18年7月豪雨の際、避難勧告を出したが、要援護者の受け入れ先まで頭が回らなかった。このことを教訓に皆さんと協定を結び、スムーズな避難が出来るようにしたい」と話していた。
今回協定を結んだのは、村内や伊那市、箕輪町の老人ホームや宅幼老所、障害者支援施設など10施設。
災害発生時には、避難所での生活が困難な要援護者の中で、必要性の高い人から優先的に福祉避難所へ移送される。
移送先では、生活場所や生活物資の提供などが行われる。
受け入れ先となった施設の代表らは、「災害時に受け入れられるよう準備を整えたい」「給食施設や重度の介護を行える施設がある。出来る限り協力したい」などと話していた。
村によると、去年9月現在で村の要援護者台帳に登録している村民は約160人。
これは登録をしている人の数で、実際に援護が必要な人はもっと多いという。 -
伊那市が定額給付金の申請書発送
定額給付金の支給に向けて伊那市は19日、給付のための申請書類を各家庭に発送した。
この日、郵便局の職員が市役所を訪れ、発送書類を詰めた封筒を車に積み込んだ。封筒の数は約2万8300通。
今回発送した封筒には、申請用紙のほか、市が発行を検討しているプレミアム商品券についてのアンケートも同封している。
プレミアム商品券は、使用する時、商品券の購入金額に何パーセントか上乗せした金額で利用できる商品券。
市では現在10%上乗せした金額で使用できるプレミアム商品券の発行を考えてる。
上乗せ分の負担については、市が半分を、残る半分を、伊那商工会議所の協力商店に負担してもらえないか検討を進めている。
申請書類の最終配達は26日ごろ、23日からは申請の受付も始まる。23日から27日までは電話での問い合わせにも対応する予定。
最も早い人は来月17日に定額給付金を手にすることになる。 -
伊那市人事異動 小規模
伊那市は19日、4月1日付けの人事異動を内示した。
「必要最小限」とする小規模の異動で、異動総数は271人、昇格は35人、うち2人が部長級に昇格している。
水道部長には、総務部財政課長の原秀夫さんが昇格する。
議会事務局長には、副参事伊那市観光派遣で羽広荘支配人の高木伸治さんが昇格する。
小坂樫男市長は、「合併後旧市町村の人事交流を積極的に進めてきたことから、今回は必要最小限の人事異動とした」と話している。
今回、組織が見直され、水道部を再編するほか、高遠教育振興課、長谷教育振興課を統合する。 -
伊那市入札等検討委員会設置
伊那市は公共工事などの入札や契約の透明性を図るための第三者機関「伊那市入札等検討委員会」を設置した。
市によると、委員会は税理士や大学教授などの有識者4人で構成されていて、公共工事の公正な競争を確保することを目的としている。
委員会では、予定価格200万円を超えるもので委員が選んだ公共工事について審議することにしている。
また、市が発注した建設工事などに関して、入札や契約の手続きの運用状況について報告を受けるほか、一般競争入札参加資格者の設定理由や、その経緯、指名競争入札の指名理由などについて審議する。
伊那市によると、県内でこのような第三者機関を設置している自治体は大町市や箕輪町のほかは、あまり例がないという。
委員会は年3回開催し、今年7月に本格的な審議に入る。 -
定額給付金申請の受け付け始まる
南箕輪村で18日から、定額給付金の申請受け付けが始まった。村役場には多くの人が申請に訪れ、職員が対応にあたっていた。
定額給付金の指定口座への振り込みは毎月8日、18日、28日の3回で、南箕輪村では初回の振り込みが4月8日になるという。
伊那市では、19日に申請書を各家庭に発送することにしていて、受け付けは来週から、振り込みは4月中頃を予定している。
箕輪町では17日から受け付けが始まっていて、初回の振り込みは28日が土曜のため27日を予定している。
定額給付金の申請の受け付けは、それぞれの自治体の申請受付開始日から6カ月間となっていて、各市町村では早めの申請を呼びかけている。 -
工賃アップ応援宣言登録証交付
障害者福祉施設で働く人に支払われる工賃のアップに協力している自治体や団体などに18日、登録証が交付された。
伊那合同庁舎で交付式が行われ、宮坂正巳所長が、市町村や商工団体、企業など14団体に登録証を手渡した。
県は今年1月から、障害者の自立と生活の向上を図るため、福祉施設で生産される商品の値段や、障害者の仕事の対価として支払われる工賃のアップを支援する団体を募集している。
登録証は、障害者施設で作られた自主製品の販売スペースを設けるなど、販売促進に協力している団体に交付する。
これまで県で認定された団体は17団体で、そのうち上伊那は16団体、また上伊那の8市町村は今回すべて登録された。
平成19年度の県のまとめによると、1カ月100時間働いた場合支払われる工賃の平均は1万900円で、時給にすると109円となる。
県では、登録団体の協力で自主製品の販売を促進し、平成23年度には現在の工賃の約2倍となる2万2千円を目指すという。 -
野生鳥獣保護管理対策協議会
上伊那野生鳥獣保護管理対策協議会が13日開かれ、農作物などへの被害を減らすために行っているニホンジカの捕獲、個体数調整の来年度目標数などを決めた。
農作物への食害が深刻となっているニホンジカについては、適正な生息数に近付けるため、来年度も個体数調整を行う。捕獲の計画数は、例年と同じ1240頭。
また、ニホンザルも農作物に被害を与えているサルを選別して、個体数調整する。計画数は200頭。
そのほかにも、農家を対象により実践的な獣害対策の研修を行ったり、防護柵の設置を拡充し、農作物への被害を減らしたい竏窒ﾆしている。
今年度は、1月末現在で約750頭のニホンジカが個体数調整で捕獲されている。 -
伊那市議会閉会
伊那市議会3月定例会は13日、閉会した。
委員長報告と採決が行われ、292億8400万円の平成21年度一般会計予算案を含む36議案を原案通り可決した。 -
南箕輪村議会閉会
南箕輪村議会3月定例会は13日、委員長報告と採決が行われ、19議案すべてが原案通り可決された。しかし、来年度一般会計予算の一部で、条例に抵触するため、予算の執行を一部凍結するという異例の対応をとることとなった。
問題となったのは、一般会計予算に計上されていた職員の給与の昇給に関する部分。
南箕輪村では、国家公務員の給与との整合をとるため、職員給与の抑制をしてきたが、今年1月から抑制をやめることとし、本年度の補正予算と来年度予算に必要経費を計上していた。
村では、職員の能力に応じて給与の引き上げを行う人事評価制度を導入しているため、給与の抑制を解除すると条例に抵触することになる。
これを受け村では、職員給与の昇給にかかわる来年度予算の執行を凍結することとした。
また、すでに職員に支払われた分は返済させる方針。
予算案は採決の結果、賛成多数で可決された。
凍結される予算は約620万円、関係する対象職員は約70人となっている。 -
伊那市三峰川総合開発事業対策協議会
戸草ダム建設など整備計画で意見交換
伊那市三峰川総合開発事業対策協議会が12日、伊那市役所で開かれ、戸草ダム建設を盛り込んだ天竜川水系河川整備計画の修正案について、国土交通省と意見交換した。
対策協議会の委員や国土交通省天竜川上流河川事務所の伊藤仁志所長らが出席し意見を交わした。
修正案では、戸草ダムについて「今後の社会経済情勢等の変化に合わせ、新たな利水計画との調整等を行いつつ、建設実施時期を検討する」としている。
委員からは、「経済情勢の変化に合わせ、とあるが、自然条件は考慮しないのか」「利水ができないとなった場合は、治水単独のダムでも建設するのか」といった質問があった。
これに対し伊藤所長は、「社会経済情勢等としているので、この中に自然条件も含むと考えている」「治水単独では、経済情勢から予算がつきにくく厳しいので、発電などの利水ができるよう調整し、なるべく多目的ダムにしたい」と答えていた。
対策協議会会長の小坂樫男市長は、「30年の計画の中で着工できると理解している。住民の安心・安全のため早急に計画を作ってほしい」と話していた。
国交省では近々、整備計画案をまとめたものをHPなどで公表し、村井県知事の意見を聞いた後、正式に計画を策定する予定。 -
大芝高原味工房が竣工
15日オープンへ
南箕輪村大芝高原内に建設が進められてきた味工房が完成した。
村や関係者が参加して12日、竣工式が行われた。
新しい大芝高原味工房には、パン、アイスクリームなどの工房や売店、軽食喫茶、足湯などを設けた。
村で取れた安心安全な農作物を使った商品を製造販売している村の女性たちでつくる「味工房の会」も、竣工を喜んだ。
この日は見学会も行なわれ、参加者が早速足湯を楽しんでいた。
施設は木造平屋建て、延べ床面積は約500平方メートル。総事業費は約1億7千万円。
南箕輪村の唐木一直村長は、「大芝高原の新たな玄関口として、また南箕輪村のブランドを発信する場所として、活用していきたい」と話していた。
新しい味工房は15日にオープンし、割引サービスなどがある。 -
南箕輪村長選挙立候補届出手続き説明会
出席は現職の1派のみ
任期満了に伴い4月7日告示の南箕輪村長選挙の立候補届出手続き説明会が12日、村役場で行われた。
説明会には、すでに出馬を表明している現職の唐木一直氏の一派のみが出席し、注意事項や書類の取り扱いなどについて説明を受けた。
南箕輪村長選挙については現在、現職が立候補を表明しているのみで、ほかに表だった動きは出ていない。
村長選挙は、26日に立候補届出書類など事前審査が行われ、4月7日告示、投開票は4月12日となっている。 -
森林づくり上伊那地域会議
森林税の活用方法などを検討する森林づくり上伊那地域会議が11日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、今年度行われた森林整備の実施状況などの報告があった。
会議には、林業関係者や一般から選ばれた委員8人が出席した。
森林税を活用して今年度中に行われる里山整備事業では、伊那市75ヘクタール、箕輪町18ヘクタール、南箕輪村5ヘクタールで間伐が行われる見込みとなっている。
また、個々で所有している森林を地区ごとに集約し間伐を進める事業では、市町村ごとにモデル地区を設定し、それぞれ森林の集約化を進めてきた。
その結果、伊那市の7地区125ヘクタール、箕輪町の2地区29ヘクタール、南箕輪村の1地区6・5ヘクタールで森林を集約することができ、今後、間伐を進めるための合意形成ができた。
この日の会議では、問題点として「作業員が不足しているため、間伐を実施したくても、それに作業が追いついていくのが難しい」「実際山から木材を搬出するには、作業道の整備も必要不可欠。インフラ整備が進まなければ、森林整備も進まない」とする意見が出た。
この日出た意見を受け、県では、森林税の今後の活用方法を検討していく予定。 -
伊那中央病院が地域周産期母子医療センターの認定受ける
県は9日、伊那市の伊那中央病院を、県内で7番目となる地域周産期母子医療センターに認定した。
これは「出産などに関わる比較的高度な医療提供ができる」病院を、認定するもの。
産科医不足のため、伊那中央病院は昨年4月から、分娩をあつかえる上伊那唯一の公立病院となっている。
こうした状況を受け同院では、地域の人たちに少しでも安心してお産をしてもらおうと、地域周産期母子医療センターの認定申請をしていた。
伊那中央病院には現在、産婦人科医7人、小児科医4人が在籍しており、妊娠、分娩、分娩後の対応に当たっている。
また、24時間体制でリスクの高い出産に対応したり、早産で生まれた未熟児への対応もしている。
病院関係者は「指定を受け、改めて地域の安心、安全なお産を担う立場となった。責任を持って病院運営をしていきたい」と話していた。
また、伊那中央病院は2月23日付で、厚生労働省から地域のがん診療の中核病院となる「がん診療連携拠点病院」に指定されている。
指定期間は4月1日から来年の3月31日までで、県内では8カ所目の指定となる。 -
伊那市で定額給付金準備始まる
伊那市は9日、定額給付金の申請書類などを封筒に詰める発送準備を開始した。定額給付金担当室の職員や、ほかの部署からの応援、臨時職員など約20人が、準備を進めていた。
職員らは申請書類や申請書の記入についての注意書き、アンケートなどをまとめ、封筒に詰めた。
伊那市が今回送付する申請書類は、およそ2万8千通で、今月19日を目標に発送準備を終える予定。
振込の手続きなどを考えると、定額給付金の支給時期は早くて4月上旬ころとなる見込み。 -
箕輪町議会3月定例会一般質問
緊急地域雇用創出事業の一環として臨時職員の募集を行っている箕輪町の平澤豊満町長は9日、今後も、庁内業務のワークシェアリングを進め、積極的に人材を採用したいとする考えを示した。
これは9日の町議会3月定例会の一般質問で示されたもの。
箕輪町では緊急地域雇用創出事業の取り組みとして、2月末から3月始めまで、新年度から採用する臨時職員を募集してきた。結果、12職種、25人程度の募集に対し、43人の応募があり、平澤町長は「今後、面接などを行い、採用していく」と話した。
また「町民のみなさんに、町政に参加してもらえるのであれば、採用段階で落とすのではなく、積極的に拾い上げて行きたい」とし、今後も、庁内のワークシェアリングで雇用創出を進めたいとする考えを示した。 -
「駒ヶ根市長らが新ごみ中間処理施設の建設候補地地元区へ依頼したい」
上伊那広域連合副連合長の杉本幸治駒ヶ根市長らは新ごみ中間処理施設の候補地となっている地元に受け入れを依頼したいとする意向を持っていることがわかった。
小坂樫男伊那市長が市議会一般質問で明らかにした。
地元への依頼の意向を示しているのは上伊那広域連合で副連合長を務める杉本幸治駒ヶ根市長と、矢ケ崎克彦辰野町長の2人。
候補地の地元では、上伊那8市町村のごみを処理する施設ということから「伊那市以外の市町村からもなんらかの依頼があってもよいのではないか」という声があるという。
時期は検討中。
このほかに小坂市長は、環境アセスについて「本年度中に実施したい」と発言したことについて、「目標として述べただけで、本年度にはこだわっていない」と述べた。
また「環境アセスで支障が出ない限り、候補地の変更はありえない」と強調した。 -
定額給付金の発送準備進む
国の定額給付金支給の関連法案が可決されたことを受け、自治体では申請書の発送に向けた準備が進められている。
そのうち南箕輪村では、定額給付金の申請に関する案内のコピー作業など発送に向けた準備が始まってた。
定額給付金の申請書の発送時期は、南箕輪村が10日、箕輪町が今月中ごろを予定している。 -
伊那市が中小企業制度融資利率引き下げ
伊那市は、中小企業向けの融資制度の貸付金利を1日から0.2%引き下げた。
金利は年度ごとに見直しているが、経済情勢の悪化から、伊那市では1カ月前倒しして金利を引き下げた。
また、「緊急借換対策資金」も創設した。
借入金残高を一本化し返済期間を7年以内に延ばすことで、月々の返済額を減らして企業の負担を軽減する。
対象となるのは、最近3カ月間の平均売上高が前年の同じ時期と比べ3%以上減少しているなど一定の条件を満たす中小企業。
一律0.2%引き下げとなった金利の適用、借換対策資金の取り扱いは10年3月31日まで。 -
南箕輪村議会3月定例会開会
南箕輪村議会3月定例会は2日開会し、村が来年度一般会計予算案などを含む19議案を提出した。
村の来年度一般会計予算案は、歳入歳出それぞれの総額が45億2千万円となっている。
来月15日に任期満了を迎える唐木一直村長は、開会のあいさつの中で「この4年間、子育て支援などの施策を実現するため職員とともに努力してきた。村としてできることには限界があり、不十分な部分もあると思うが、ある程度、これまでに掲げた施策を実現できた」と述べた。
この日提出した議案のうち、定額給付金の給付に関わる本年度補正予算案などは可決した。
定額給付金と子育てを支援する「子育て応援特別手当」のために今回計上した補正予算は約2億4千万円。
南箕輪村では、1回目の支給日を今月31日としていて、現在給付に向け準備を進めている。
南箕輪村議会3月定例会は13日までの日程で、10日、11日に一般質問がある。 -
母子健康手帳デザイン増える
箕輪町が配っている母子健康手帳のデザインが増え、3日から自由に選べるようになった。
町の母子健康手帳のデザインはこれまで1種類だったが、今回2種類増やした。
これは、今年度の職員の業務改善提案で金賞となった提案の一つであること、担当課職員の中で手帳を選べる満足感があるといいのでは竏窒ﾆいう意見があったことなどから実施した。
デザインは、今年1月に役場の女性職員を対象に7種類の中からアンケートを行い、上位2種類を採用した。
手帳のデザインは、従来のものと合わせて3種類になる。
この母子健康手帳は、町の住民で妊娠の届け出に来た人に選んでもらい、保健福祉課健康づくり支援係の窓口で渡す。
担当係では、「子どもの大事な成長の記録。世界に一冊しかない、その子だけの母子健康手帳にしてほしい」と話している。 -
地域づくり活動支援金報告会
伊那市が住民の地域づくり活動を支援する支援金事業の報告会が25日、市役所で開かれた。
今年度採択された事業は21団体、支援金の総額は450万円だった。
報告会では、特色ある活動をした4団体が取り組み状況を発表した。
この中で、地区内のハイキングコース整備事業で20万円の支援金を受けた手良地区活性化促進会議企画委員会は、「コース整備を通して信州大学や南信森林管理署との交流が始まった」と報告した。
来年度の対象事業は、3月2日から25日まで募集する。
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