-
【記者室】信州人は総理に不向きか
安倍総理が退陣を表明した。「晋三」は山口県生まれの父、晋太郎氏同様、地元出身の明治維新の志士高杉晋作にあやかっているという。だが本人は東京育ちだからか、豪快で気性の激しい気質を受け継いでいるようには見えない▼首相就任時から線が細く、人が良さそうな雰囲気があって先行きに一抹の不安を感じたものだが政治家たるもの、少しでもすきを見せては敵につけ込まれるばかりだ。遅かれ早かれ、こうなる運命だったのかもしれない▼長州と対照的に、信州人は頑固で融通が利かず、理屈屋竏窒ｪ定評。ゆえにトップには向かず、ナンバー・ツーでこそ実力を発揮するというが…。安倍さんとは逆の意味で定評を覆す人が現れ、日本を導いてくれないものか。(白鳥文男)
-
駒ケ根市議会9月定例会一般質問1日目
開会中の駒ケ根市議会9月定例会で13日、一般質問が行われた。
市を訪れる観光客がこのところ年間130万人前後で横ばいの状態が続いていることに関連して坂井昌平議員が観光課の設置を提案したのに対し中原正純市長は「現在、市観光協会が法人組織設立に向けて研究、検討中。市と議論を深めていく中で方向付けしていきたい」と述べた。新たな駒ケ根ブランドの考案についても「見落としている身近な観光資源に目を向けることも含めた企画書作りを進めている」として、今後も観光産業を市の重要な柱と位置付けてさらに積極的に取り組んでいく考えを示した。 -
中原市長 駒ケ根市長選「早い時期に明らかに」
任期満了(08年1月28日)に伴う駒ケ根市長選への出馬について中原正純市長は13日「現在07年度の事業が進ちょくしているので、その責任の全うに全力を傾けている」とした上で「後援会などとも相談した上で、しかるべき早い時期に責任をもって明らかにしていきたい」と述べ、6期目を目指して立候補する可能性について明言を避けつつも、続投に含みを残した。開会中の市議会9月定例会での一般質問に答えた。
中原市長は8月末の定例記者会見で「選挙日程も決まったので意識し始めている」と述べた上で「現在熟慮中。後援会とも相談し、会見で態度を表明したい。(発表の)時期はもう少し先になると思う」と述べている。
選挙日程は告示が1月13日、投票は同20日に決定している。立候補手続き説明会は今年12月中旬に、立候補届け出書類の事前審査は1月上旬に行う予定。 -
南箕輪村の子育て支援
奨学金制度08年度実施へ検討南箕輪村は、子育て支援策として奨学金制度の08年度実施に向け庁内で検討を始めた。13日の村議会一般質問で、子育て支援策拡大についての原悟郎議員の質問に唐木一直村長が答えた。
原議員は、大学への進学率が高まり保護者の費用負担が膨大となるため、奨学金制度などに対する支援や補助制度などが考えられないか質問した。
村長は、「一番お金のかかる時期に行政としてどう支援できるかも大切な課題」とし、奨学金制度を金融機関や県のアドバイスを受けながら検討していると説明した。
村には74年から奨学金制度があるが、利用者の立場では利用しにくく、ここ何年か利用されてない実情を示し、検討中の奨学金制度については「金融業は金融機関に任せるのがいい。村独自でなく金融機関の融資を使ってできないか考えている」と話した。 -
伊那市用地選定委員会、現地調査対象地15カ所を決定
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設地を検討する伊那市用地選定委員会が13日、市役所であった。これまでに候補地として挙がった田原、野底、青島、美篶(現施設隣接地)の4カ所のほか、過去に上伊那広域連合が適地として絞り込みを行った候補地4カ所と、事務局が「適地になりうる」という情報を収集したとする8カ所が今回初めて示され、1カ所を除く15カ所を、次回の現地調査対象地に決定した。
今回事務局が新たに示したのは、六道原(美篶上川手)、大泉新田(西箕輪)、下小出(西春近)、表木(西春近)、藤沢川上流(西春近)、与地(西箕輪)、六道原(美篶下川手)、八手(手良)、福島(福島)、三峰川・天竜川合流点付近(下新田)、上山田(高遠町)、桜井(富県)の12カ所。このうち大泉新田については、現在工業団地の整備計画が進行中のため、立地不可と判断。また、三峰川・天竜川の合流点付近については、事務局の提案した場所が既存の工業施設敷地となっているため、当初案より東側にある土地を調査対象地とすることになった。
また、地元の反対がある地区については、調査対象地からは除外しないことで合意し、事務局も「今回示したのはあくまで現地調査の対象地。候補地は実際に見たうえで検討してもらいたい」とした。
そのほかにも、自然環境や生活環境の保全などといった面から候補地の適性を判断する「評価項目」の大枠を決定。次回は実際に調査対象地を訪れ、候補地の検討進めるほか、評価項目の詳細な内容も検討する。
今回決定した調査対象地には同委員会で決定した「立地を回避すべき地域」は含まれていないが、下小出、表木、与地、三峰川・天竜川の合流点付近は災害面への配慮から立地を回避すべき地域とする条件に隣接している。 -
上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会(3)
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の処理対象物やごみの減量化などについて見当するごみ処理基本計画推進委員会の3回目の会合が13日、伊那市であり、ごみ減量化の鍵となる生ごみの減量化、資源化を具体化するため方法や課題についてし合った。
家庭から出る可燃ごみの約4割が台所などから出る生ごみという状況を受けこの日は、他地域における生ごみの減量化、資源化の取り組みや委員らが個々に取り組んでいる活動を参考にしながら、減量化、資源化などに伴う課題を検討。
各地で取り組まれている生ごみのたい肥化については、品質管理という面で家庭の生ごみは問題があり、分別を徹底するにも限界があることから、「たい肥化しても売れなければ問題。品質を統一化してたい肥化するのは難しいため、家庭の生ごみは1カ所に集中させて資源化するのではなく、数戸単位で処理するべき」とする声があった。
また、事業所を代表する委員からは、食品の廃棄処分を減らす取り組みは1事業所だけではなく、業界全体の枠の中で考えていかなければ解決できない部分があることや、量り売りなどを実施するには現在の1・5倍から2倍の費用がかかるなどといった問題も示された。
また、取り組み全体については「資源化の前に、まずはごみを減らすことを考えていくことが大切」「ごみの分別を徹底するには、行政主導でやるのではなく、地域の連携を主体としたつながりの中で繰り返り広報していかなければうまくいかないのでは」とする意見が出た。 -
中川村議会一般質問
開会中の中川村議会で12日、2日目の一般質問が行われた。
桃沢時江議員が後期高齢者医療制度について質問したのに対し曽我逸郎村長は「収入が少額の年金だけの人には酷だと思うが、ほかの収入がある人もいるので、その平等性の確保が望まれる。村としては法律にのっとって対応し、問題があれば制度改善を要望していく以外にない」として、制度を見守っていきたいとする考えを示した。年金未納者対策については「支払う能力があるのに払わない滞納者には、村としても保険証を短期保険証とする可能性があるが、機械的な運用はしない」として生活状況などを勘案して判断したいとする考えを示した。
竹沢久美子議員が昭和伊南総合病院の産科が来年4月に休止することへの対応をただしたのに対し曽我村長は「昭和病院では助産師の活用などを懸命に模索しているが実現のめどはついていない。アイデアの段階だが、移転・新築を計画している片桐診療所に、助産院的な機能を持たせることも一つの方法だ」として、村独自の対応も必要との認識を示した。 -
みんなで支える森林づくり県民集会が上伊那で開催
県は11日夜、森林整備の新たな費用負担の方法などを県民と話し合う「みんなで支える森林づくり県民集会」を伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。県が検討案を示している森林税(仮称)や林業の現状と課題などに関する説明を受け、林業関係者からは森林税の導入に前向きな意見が相次いだが、「ここに集まって説明を受けているのは、ほとんどが林業関係者だが、税を負担するのは林業とは関係のない一般市民が多数になる。そのことをもっと意識してほしい」として、一般の県民から理解を得ることの必要性を訴える声もあった=写真。
同集会は森林づくりやそれに伴う新たな費用負担について県民の意見を聞くことを目的として県内6会場で開催するもの。初日の伊那市では、林業関係者を中心に約50人が集まった。
県の担当者は、県内の民有林の約半分を占める人工林で適切な間伐を実施しなければならない時期にある」と森林整備の必要性を強調し、森林税については個人県民税および法人県民税の均等割の上乗せ方式とすることなどを説明。税額については「懇話会の議論や県民の意見を踏まえながら今後検討していく」とした。
また、参加した林業関係者からは「なかなか整備が進まない里山の間伐を優先的に進めてほしい」「急傾斜地など、間伐しても採算が取れない悪条件の森林には割増などの配慮をしてほしい」といった意見がでた。 -
ふれあい広場一帯の指定管理者導入も検討
宮田村は新田区にある村の総合公園「ふれあい広場」とその周辺にある文化、体育施設の管理について指定管理者の導入も含めて検討を進めている。12日の村議会一般質問で明らかにし、新年度にも移行する。
同公園は親水や遊具、芝生広場なども整い、休日にもなると村内外の家族連れらで賑わう。また、宮田球場や農業者体育館も各種大会に活用されている。
質問した清水正康議員は、村が住民も巻き込んで検討している周辺の西山山麓の観光活性化と連帯感を持ち、管理者選定なども慎重に取り組んでほしいと求めた。
村教育委員会は「施設の役割を明確にしながら、検討を深めていきたい」としている。 -
南ア林道バス きょう運行再開
台風9号の影響を受け、全面通行止めとなっていた南アルプス林道の復旧工事が終了し、市営南ア林道バスが12日午前8時、北沢峠行きの便で運行を再開する。
林道に崩れた土砂を重機で取り除いた。一部、路肩が崩れている個所もあるが、幅員が広いため、ロープを張って通行できるように対応した。 -
駒ケ根署が女性、子どもに防犯チラシ配布
抱きつき、声掛け、つきまといなどの事案が増えていることから女性や子どもに対する犯罪を未然に防ごうと駒ケ根署は10日夜、管内のJR飯田線の11駅で防犯を呼び掛けるチラシを列車の乗降客らに配布した=写真。同署員13人のほか、伊南防犯連合会員12人も協力し「なるべく1人で歩かない」、「明るい道を選んで帰宅する」、「不審を感じたら全力で逃げる」など5項目を記したチラシ500枚を女性らに手渡した。受け取った女性らは「気をつけないといけないね」などと話しながら帰宅の途についていた。
同署では初めての取り組み。 -
安心して出産、子育てを宮田村議会が意見書採択
来年4月から昭和伊南総合病院(駒ケ根市)の産科が休止する問題を受け、宮田村議会は9月定例会初日の11日、安心して妊娠、出産、子育てができる環境整備を求める意見書を全会一致で採択した。県知事に提出する。
宮田村内では年平均90人の出産があるが、その7割が同病院で出産している。
9月定例会にはこのほか、村が2006年度決算認定など12議案を提出。
そのうち固定資産評価審査委員に土地家屋調査士の小町谷勝也さん(46)=町一区=、村教育委員に村公民館長の白鳥剛さん(72)=町三区=を選任する案について同意した。
2人はいずれも新任で、任期は小町谷さんが11月1日から3年間、白鳥さんは10月1日から4年間。
その他の議案については最終日の20日に採決する。
また、村内の男性から提出があった議会改革に対する陳情書については、議員の一部に今会期中に議員定数削減の条例改正案提出を模索する動きもあり、それらも踏まえたうえで最終日までに文書で男性に回答すると全会一致で確認した。 -
旧中病後利用
旧伊那中央病院の後利用として、伊那市は荒井区にある伊那市保健センターを移転したい考えで、医師不足に伴う夜間診療所を併設できないか庁内で検討している。年度中にまとめ、理事者へ報告する。
市議会9月定例会の一般質問で、竹中則子議員が市保健センターの移転、共同作業所など福祉施設の集約などを尋ねた。
02年11月の旧中央病院後利用検討委員会の提言で、旧中病を改修して活用することになっていたが、小坂市長は「耐震工事に膨大な金がかかる」と述べ、改修せず、解体・撤去して新たに建設する方向を示した。
看護師宿舎への共同作業所など3つの福祉施設の集約についても検討する。
市保健センターと同じ場所にある公衆衛生専門学校歯科衛生士学科は10年度から、教育過程が2年制から3年制になることから、1学年分が不足する。そのため、県に対し、保健センターが移転したあとの活用を投げかけたという。
小坂市長は「公衆衛生専門学校と密接に関係している。早急に県と検討したい」と述べた。 -
産科医師確保と安心して妊娠，出産ができる環境の早急な整備を求める意見書が全会一致で採択
飯島町議会は10日、議員発議で「産科医師確保と産科医師不在の中安心して妊娠・出産・子育てができる環境の早急な整備を求める意見書」を提出、全会一致で採択した。村井知事に提出する。
昭和伊南総合病院が来年4月から産科分娩の休止が避けられない状況になったが、飯島町では年間70件の出産があり、その7割が昭和伊南病院で出産している。連携強化病院として指定されている伊那中央病院でも受入数に限界であり、昭和伊南病院での年間500件を受け入れるには新たな要員確保、施設の拡充が必要とした上で、意見書には▽昭和伊南総合病院の産科医師確保のために、関係市町村が連携し、信大など関係機関に働き掛けること▽連携強化病院に対し、必要な要員の確保、設備の充実を図るとともに、昭和伊南病院に院内助産院を設置するなどの対策を講ずること▽有事には2次、3次医療機関への搬送が迅速確実に行なわれるための対策を講じること-などとした。
この日は子育てサークル「親子リズム」のメンバーら10数人が傍聴、赤ちゃんをあやしにながら、熱心に聞入っていた。
傍聴を呼び掛けた下平まち子さん(59)=七久保=は「伊南病院で出産でなくなるのは、お母さんたちにとって自分たちの大きな問題。議会を傍聴することで、関心を高め、自分たちが何ができるか考えたい」と話していた。 -
南箕輪村議会9月定例会一般質問要旨
南箕輪村議会9月定例会の一般質問は13、14日にある。質問者は9人。質問要旨は次の通り。
原司宣議員 (1)産業振興と工業展(2)伊那中央病院医師不足(3)ゆとり教育(4)大芝野球場の整備
原悟郎議員 (1)子育て支援策の拡大(2)安全安心のむらづくり(3)村の教育の今後のあり方
高見利夫議員 (1)医師不足解消と地域医療の充実(2)口座振替制度の普及
山口守夫議員 (1)防災対策(2)公職選挙
山本昭子議員 (1)村の公的施設の安全管理(2)大芝高原みんなの森セラピーロードの有効活用
孕石勝市議員 (1)土砂災害防止法(2)村道6号線の交通安全対策
小坂泰夫議員 (1)大芝高原への民間活用
三沢澄子議員 (1)後期高齢者医療制度(2)病院、産科問題
久保村義輝議員 (1)交通安全の取り組み(2)防災の取り組み -
07年度県内市町村の実質公債費比率算定結果(速報値)を公表
県は7日、07年度県内市町村の実質公債費比率(前3年度の平均値)算定結果の速報値を公表した。上伊那では、辰野町の23・1%が最高だったほか、伊那市20・8%、中川村20・5%、宮田村20・4%、箕輪町19・1%南箕輪村18・9%、駒ケ根市18・2%と8市町村中7団体が18%を上回った。
実質公債費比率は地方債許可制度が協議制度に移行したことに伴い、新しい比率で起債制限などを行うために06年度から導入された財政指標で、実質公債費比率が18%未満の団体は総務大臣等との協議で起債することが認められるが、18%以上の団体は協議による起債は認められず、引き続き許可が必要となる。
上伊那では前年度、5団体が18%未満だったが、本年度は16・9%だった飯島町のみとなった。
県平均は16・3%。前年度は56団体だった18%未満の団体数が43団体に減少した一方、18%以上、25%未満が前年度より10多い33団体に増加している。 -
南ア林道バス運休
台風9号の影響を受け、伊那市長谷の南アルプス林道バスが全線にわたって運行を休止している。7日現在で復旧の見通しは立っていない。紅葉シーズンを控え、南ア林道管理室は遅くも1カ月以内に復旧させたいとしている。
林道バスは、三峰橋付近の戸台口竏猪k沢峠間の延長22・6キロ。
6日午後2時から、降雨による事前規制(連続雨量100ミリ以上、時間雨量25ミリ以上)で戸台大橋竏猪k沢峠間が全面通行止めとなった。その後、所々で大小の土砂崩れなどが発生。高さ4メートルと大規模な個所もあり、通行できない。
南ア林道バス営業所には、利用者から運行にかかわる問い合わせが相次いでいる。
山小屋の市営長衛荘もしばらくの間、営業を休止する。
国土交通省の水文水質観測所情報によると、市内長谷黒河内にある北沢雨量観測所の1時間雨量が最も多かったのは6日午後10時の51ミリだった。
南ア林道バスの利用者は6日現在で、2万8369人。 -
南アルプス食害対策協議会が発足
南アルプス周辺区域で深刻化するニホンジカの食害を食い止める広域的な対策方法を模索する「南アルプス食害対策協議会」の設立総会が6日、伊那市役所であった。県内で南アルプスに関係する飯田市、伊那市、富士見町、大鹿村の4市町村と、国、県、信州大学農学部の代表者が集まり、会長に小坂樫男伊那市長を選出した。 高山植物の食害や近隣での農作物被害は、行政の管轄域の境界を越えて発生している。同協議会はこうした被害に対して広域的な対策を講じていくために関係行政機関と研究機関を構成メンバーとして発足。今後は、被害状況の把握、分析を行い、地元猟友会などとの連携を図りながら有効な対策を模索するほか、捕獲したシカの肉の加工・販売方法についても検討していく。
小坂会長は「有効な手立てをお互いに考えていきたい」とした。
また、南アルプスにおけるニホンジカの調査などをしている信州大学農学部の竹田謙一助教がニホンジカの個体数が増加してきた背景には里山の荒廃や狩猟者の減少などがあることを説明。
また、対策方法の中では、都会からハンターを呼び込んでエゾジカの個体数調整を行う一方、ハンター料を徴収して観光資源として商業利用している北海道西興部村の事例などを紹介した。しかし、個体数調整などを進めるには地元猟友会や動物愛護団体の理解を得ることが必要なため「市民の合意形成をもとに全体の問題として取り組んでいくことが重要」とした。
県の特定鳥獣保護管理計画によると、2006年の長野県側の南アルプスに生息するニホンジカの推定値は約3万3千頭。これは2001年のほぼ倍に当たる。 -
箕輪町議会9月定例会一般質問要旨
箕輪町議会9月定例会の一般質問は10、11日にある。質問者は14人。質問要旨は次の通り。
唐沢荘介議員 (1)06年度決算(2)商工業振興懇談会(3)文化財保護
下原甲子人議員 (1)決算(2)道路行政(3)有害図書(自販機)対応(4)図書館の現状と今後(5)BDFの現状と今後(6)行事、イベントなど実施と職員処遇(7)ローカル・マニフェスト推進首長連盟町村長代表(8)安倍内閣改造
荻原かほり議員 (1)安心、安全なまちづくり実現のための取り組み(2)ぬくもりのあるまちづくり(3)出産の受け皿確保
寺平秀行議員 (1)06年度決算(2)行政改革(3)若者世代が集える空間の整備(4)風力発電(5)農と食育(6)箕輪教育の方向性(7)インフルエンザ対策
松本つぢ議員 (1)環境美化の施策(2)図書館建設の見通し(3)学校給食(4)沢上、春日街道沿いに出店計画している大型店の進出状況(5)桑沢山地帯に建設計画がある風力発電施設
平出政敏議員 (1)06年度会計決算(2)住民満足度調査(3)中心市街地活性化推進における行政の役割と取り組み(4)進出計画のある企業、事業の現況と行政の取り組み(5)医師不足の現状と広域医療体制(6)企業誘致、住宅誘致などあっせん者への謝礼制度取り入れ(7)町功労者表彰の今後のあり方
武村俊身議員 (1)自主財源確保(2)06年度落札率(3)町税未納者の増加傾向(4)伊那中央病院医療(診療)(5)萱野高原
藤田英文議員 (1)06年度決算と財政運営(2)地方分権と財政課題(3)広域ごみ中間処理施設の稼働前の対策(4)有害鳥獣防護の取り組み(5)住民と行政の課題、情報の共有
松崎久司議員 (1)06年度決算未納金(2)06年度決算水道会計(3)猟友会育成支援(4)リニア中央新幹線誘致運動(5)商業振興(6)町民プールの今後
春日巌議員 (1)後期高齢者医療制度(2)65歳から74歳の国民の年金天引き(3)国民健康保険税(4)保険で受けられる医療の制限(5)検診事業の国による大改悪の内容と今後の対応(6)医療に関して(7)06年度決算(8)西部地域の電波塔設置の計画実態(9)下水道終末処理場周辺整備
丸山善弘議員 (1)住民と開かれた公会計(2)災害対策(3)学校と情報発信などの教育
向山章議員 (1)06年度決算(2)子育て支援策(3)国の制度(4)町民満足度アンケート(5)副町長2人制(6)ローカルマニフェスト(7)「箕輪町のすがた」広報の見直し(8)中央教育審議会のゆとり教育の方向転換打ち出しへの町教委の考え(9)子どもの防犯ブザー利用実態(10)放課後の子どもの居場所
小島常男議員 (1)都市計画道路代替道路(2)風力発電の考え(3)町民プールの老朽化(4)冬季通学路の安全確保
大槻久人議員 (1)災害に強いまちづくり(2)萱野高原の整備(3)町営住宅の更新(4)小学校に校内電話の設置 -
伊那市 構造改革特区など認定授与の伝達
伊那市は、国の構造改革特別区域計画「市地域共生型特区計画」と地域再生計画「自然、歴史、文化等地域資源を活用した『人づくり』計画」の認定を安倍晋三総理大臣から受け、5日、小坂樫男市長が認定書を各関係部に伝達した。
同特区計画の認定により、障害者の生活介護事業サービスを市内の高齢者のデイサービス、訪問介護などをする指定小規模多機能型居宅介護事業所で受けられる。「自然、歴史竏柱v画」については、支援事業により、東京芸術大学とのつながりを生かした、市民の音楽リーダー養成を図っていく。
市社会福祉課によると、障害者自立支援法による福祉サービス体系が変り、市内の身体障害者療養施設「大萱の里」の受け皿が減少。法の規制が地域の現状に合わないため、同居宅介護事業所での受け入れができるよう申請していた。
音楽リーダー養成は、高遠町出身の伊沢修二が初代校長を務めた東京芸術大学と連携による人材育成計画。伊沢修二記念音楽祭、いーな音楽祭07や同大学の音楽指導の実施主体である実行委員会の指導者・専門家謝金、企画会議費などの経費を文化庁が支援する。
4日、首相官邸で、いずれの認定書授与式があり、小坂市長が安倍総理から認定書を受け取った。伝達で市長は、総理から「地域が元気でないと国も元気になれないので頑張ってほしい」との言葉をもらったと話した。
小坂市長から認定書の伝達を受ける各部関係者 -
駒ケ根市の指定管理者評価結果
公の施設の指定管理者制度を昨年度から導入している駒ケ根市は利用者へのサービス水準を向上させるため、指定管理者の業務の質などを評価するシステムの運用を始めた。市が管理を委託している全76施設のうち、区集会所などを除いた73施設の管理について市の選定委員会が4段階で評価した結果、すべての施設が上から2番目に当たる・ｽA・ｽ評価となった。
評価は▽施設の維持管理は適当か▽安全衛生管理に配慮しているか▽文書の管理、保存は適当か▽利用料金は適当か▽苦情などのトラブルの対応は適切か▽サービス向上に向けての取り組みがなされているか竏窒ﾈど、約20項目(施設によって違う場合もある)についてそれぞれ1縲・点で評価。合計点を100点満点に換算した総合点が90点以上ならS、70点縲・0点未満がA、50点縲・0点未満がB、50点未満がCの評価となる。
市は評価の結果、管理の改善が必要であれば文書で指導や助言を行っていくほか、改善が認められない場合には指定の取り消しや業務停止を命ずるとしている。 -
村税最高更新も公債費比率は20%超、実質単年度収支は赤字に
宮田村の2006年度一般会計決算が5日までにまとまり、村税収入が過去最高だった前年度をさらに3・4%上回り、12億5297万円にのぼったことが分かった。一方で、実質単年度収支は4年ぶりに赤字に転落。借金返済の負担の重さの指標となる実質公債費比率は20%を超え、今後7年間の公債費負担適正計画を策定するほか、繰り上げ償還を断行するなどして財政の健全化を図る。
村税のうち法人村民税は好調な業績にも支えられ、7・9%増の2億8196万円。2004年度には1億2千万円余りだったことから、わずか4年間で倍増した。
個人村民税も定率減税の半減などにより9・5%増の3億3960万円だった。
06年度決算では歳入が34億4019万円、歳出が32億6722万円。前年度から繰入金を除いた実質単年度収支は1473万円の赤字を計上した。
実質公債費比率は20・4%。前年度から3・9ポイント増加しているが、村企画財政係は「国が詳細な扱いを指導するようになり、債務負担行為や公営企業への繰り出し金なども新たに加味して、算定したため。財政悪化を示すわけではない」と説明。実質は約1ポイントの増加という。
適正化計画策定の必要がある18%を超えたが、村は金利が高かった1990年代前半以前の借金返済を中心に繰り上げて償還していきたい考え。
同係は「公債費は06年度あたりがピークで、今後は徐々に減少傾向に入る。人件費の削減など含めた財政の健全化とあわせて、適正化に努めていく」としている。 -
上伊那教育財政懇談会
上伊那教育七団体連絡協議会(春日俊也議長)と地元県議らによる上伊那教育財政懇談会が3日、伊那市の信州INAセミナーハウスであり、上伊那地区高校の受容率増加など、県に要望する7つの事項について懇談した=写真。
上伊那の教育課題について理解を深めるとともに県への要望事項を最終確認する目的で毎年開催しているもので、今年は高校の募集定員と入試制度や教職員の配置などについて協議。
また、上伊那上農高校定時制と統合した箕輪工業高校で来年4月から始まる多部制・単位制高校に関しては、少人数授業の実施やカウンセリング対応の充実を目的として▽教員1人の加配▽カウンセリングの専門家配置▽就職支援相談員
県への要望は10月中旬となる。 -
第2回NPO活動助成事業対象事業が決定
県は4日、先駆的、独創的な事業に取り組むNPO活動を支援する第2回NPO活動助成事業の対象団体を発表した。
上伊那からは、駒ヶ根市のNPO法人「ほほえみ」の「青年後見担当者要請講座」が先駆的、独創的な事業として選ばれたほか、箕輪町を拠点として活動している「みゃうサポート」の「個人がえさやりをしている特定の飼い主がいない猫の繁殖制限手術実施による行政取り引き数削減と周辺環境改善事業」が、県との協働推進事業として助成対象に選ばれた。 -
箕輪町議会9月定例会開会
箕輪町議会9月定例会は4日開会し、町が17議案を提出し、土地の取得など3議案を即決した。
提出議案は、06年度一般会計などの歳入歳出決算認定7件、条例案2件、07年度一般会計などの補正予算案5件、中部小施設耐震補強・大規模改造工事の変更請負契約、まちづくり交付金事業地域交流センター・消防署建築本体工事の変更請負契約、土地の取得について。報告は町土地開発公社、みのわ振興公社の各経営状況について。
06年度一般会計の歳入歳出決算は歳入総額88億8460万1千円(前年度比0・3%増)、歳出総額84億2453万5千円(同1・9%増)、実質収支額は4億674万3千円。
即決した工事の変更請負契約2件はいずれも工事内容の変更によるもので、中部小施設耐震補強・大規模改造工事の変更請負契約は174万6150円の減額、まちづくり交付金事業地域交流センター・消防署建築本体工事の変更請負契約は678万3千円の増額。
土地の取得は、町内企業の拡張用地として提供するためリズム時計工業(本社・埼玉県さいたま市、大川康寛社長)が木下中条地区に所有する土地6064・78平方メートルを1億8345万9595円で取得。
請願・陳情は次の通り。
◇請願=▽高齢者の医療制度に関する請願▽6カ所再処理工場の本格稼働に反対し、その中止を求める意見書の決議を求める請願書
◇陳情=▽非核日本宣言の意見書提出に関する陳情書 -
駒ケ根市議会9月定例会開会
駒ケ根市議会9月定例会は4日開会した。会期は28日までの25日間。人事2、報告2、条例5、06年度一般会計決算など決算13、07年度一般会計補正予算など補正予算3、事件1の計26議案が上程され、22議案が委員会に付託された。決算審議は今回初めて常任委員会ではなく、議員全員が参加しての決算特別委員会(宮沢清高委員長)で行う。付託議案は最終日の28日に採決される。
昭和伊南総合病院の参加が来年4月から休止となる問題に関連して市民から提出された請願「産科医師の確保と産科医師不在の中で安心して妊娠、出産、子育てができる環境整備のための具体的対策を県に求める意見書提出の請願」は文教厚生委員会の審議を経て採択された。これを受け議会は、請願の内容を踏まえて作成した意見書を県知事に提出する議案を全会一致で可決した。
07年度一般会計補正予算案は歳入歳出それぞれに1億3100万円を追加し、総額144億9700万円とするもの。新春日街道をはじめとする道路改良などに3320万円、昭和伊南総合病院への繰り出し金として1700万円を計上している。
人事案件では、市教育委員会委員の任期満了に伴い、山口久人氏(62)=中沢=の再任に同意した。任期は10月1日から4年間。人権擁護委員として推薦される山本美子氏(55)=赤須町=の人事案に同意した。任期は08年1月1日から3年間。
日程は次の通り。
▽13・14日=本会議(一般質問)▽18縲・0日=決算特別委員会▽21・25日=委員会▽28日=本会議(委員長報告、質疑・討論、採決) -
高遠町総合支所に自動交付機を設置
伊那市の高遠町総合支所1階に、住民基本台帳カード(住基カード)を使う証明書自動交付機が設置され、4日、稼働開始式があった。上伊那で6台目。
自動交付機では、住民票の写し、印鑑登録証明、所得証明などの税関係証明、戸籍抄本・戸籍謄本が発行される。発行手数料は1件300円。
住基カードの発行枚数(7月末現在)は、市内で1万1300枚余。うち高遠・長谷は500枚余。県内でも普及率は高いという。
市内の市役所、駅前再開発ビル「いなっせ」にあり、東部地区へ新たに設置。事業費は1200万円で、合併推進体制整備費補助金を充てた。
稼働開始式で、小坂市長は「上伊那のどこででも住民票などが取れる。住民に住基カードを作ってもらい、利用状況によって、おいおい自動交付機を設置したい」と述べた。
そのあと、自動交付機を使って、伊東義人総合支所長が印鑑登録証明書を取った。
自動交付機を利用するにはカードが必要。郡内に住民票があるのが条件で、カードの作成・利用登録(300円)は総合支所窓口で受け付ける。
利用時間は午前7時縲恁ﾟ後8時。閉庁時も利用でき、地域住民の利便性を図る。 -
南箕輪村議会9月定例会開会
南箕輪村議会9月定例会は3日、開会した。村が18議案を提出し、07年度村下水道事業会計補正予算案を即決、任期満了に伴う教育委員会委員の任命に同意した。
提出議案は、南箕輪村学童クラブ条例など条例案5件、06年度一般会計などの歳入歳出決算認定7件、07年度一般会計など補正予算案5件、教育委員会委員の任命1件。報告は継続費の精算報告について。
07年度一般会計補正予算案は、歳入歳出に各1億5256万7千円を追加し、総額を44億1356万3千円とする。
村は現在、大芝高原内の味工房エリアで足湯も含めた総合的な見直しを進めているため、観光費として5813万8千円の増額補正を盛り込んだ。内訳の主なものは、味工房等設計委託料500万円、大芝高原温泉関連施設等整備基金の積立金7千万円、足湯建設工事請負費不用額1700万円の減額。
教育委員の任命は、大泉の清水篤彦さん(61)。松沢英太郎委員の任期満了(9月30日)による任命。
唐木一直村長は冒頭あいさつで、06年度一般会計決算で村税収入が20億993万3千円で初めて20億円を超えたことに触れたほか、解散した南箕輪村むらづくり委員会について経過説明し、今後の計画について「庁内で議論し、12月議会に条例改正を願い、新たに設置したい」と話した。
請願・陳情は次の通り。
◇請願=▽高齢者の医療制度に関する請願
◇陳情=▽「非核日本宣言」の意見書提出に関する陳情書 -
東海地震の発生を想定し、防災訓練
伊那市、箕輪町、南箕輪村の地震総合防災訓練が2日、各会場であった。東海地震の発生を想定し、有事の際に即応できる体制の確立、住民の防災行動力の強化などを図った。
伊那市は、西春近の細ケ谷総合グラウンドを主会場に開いた。震度6弱程度で、市内全域で家屋の倒壊、山崩れ、電気や水道などライフラインの故障などを想定。自主防災会をはじめ、消防機関、日赤奉仕団などから500人余が参加した。
市と伊那市医師会で締結した「災害時の医療救護についての協定」に基づき、医師会が初めて加わり、傷病者を重傷度などから治療の優先順位を決めるトリアージ訓練に当たった。
家屋の倒壊で「右足に大量出血」「左足の骨折」「熱傷」など次々と模擬傷病者が運び込まれ、医師5人らが症状を見て、赤(最優先治療群)や黄(待機的治療群)など色別のシートに振り分けた。
そのほか、初期消火のバケツリレー、トラクターなど重機招集、煙中避難体験、炊き出しなどの訓練もあった。 -
村防災訓練
中川村は2日早朝、07年度地震防災訓練を村内全域で実施した。住民や消防団、日赤奉仕団など関係機関が参加し、重点地区(柏原・渡場)では地域集中訓練を、各地区では自主防災訓練を実施し、防災意識の高揚を図り、有事に備えた。
駿河湾沖を震源域とする大地震が発生、村内は震度6を想定。
地域集中訓練会場となった中川東小学校グランドでは、午前6時、現地本部が設置され、重点地区の住民らが続々と集まり、人員報告。引き続き、南消防署員の指導で、消火栓による初期消火訓練。筒先を抱え、重いホースを持って走り、火点に向かって放水した。
応急救護訓練では、AEDの取扱いについて消防団が実演した。 また、文化センターでは日赤奉仕団が救護方の訓練に励んだ。
73/(金)