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公共交通の路線再編の方向性を了承
「第5回伊那地域における新たな交通ネットワークシステム構築のための検討会」が28日、伊那市役所であった。市、交通事業者、公共交通機関利用者ら約20人が出席し、路線再編の内容を了承。今後、事業者と調整しながら実現できる方策を探る。
再編の方向性は前回(6月26日)、統合可能路線の整理・効率化、地域間バランスの調整、現行体系の踏襲など8つの柱を確認。
市内を走る路線の再編については▽市が運行する市街地の外回りと事業者が運行する内回りを「市街地東循環線」として統合。運賃の値上げを検討し、事業者の営業路線とする▽横山・ますみケ丘線、内の萱・城南町方面のバス路線は廃止し、試験的にデマンドタクシー(ワゴン車などを利用した乗合型タクシー)を導入する▽合併に伴う高遠縲恍ｷ谷を結ぶ周回コースを新設する竏窒ﾈどを示した。路線数の削減などがあるものの、サービス水準は現行レベルを維持、または向上できるようにした。
出席者から、ボランティア移送のボランティア要員確保の難しさ、生活路線バス運行の赤字経営の厳しさなどが挙がった。
次回(10月16日)、路線の便数や運行時間など具体的な運行計画案を示し、12月に承認。運行準備を整え、08年度に試行運行を開始する。次回以降、地域説明会が予定される。
また、観光客らを対象にした伊那竏猪ﾘ曽連絡バスに関するアンケート結果(速報)を報告。連絡バスを「利用してみたい」「条件次第で利用してみたい」が半数近くを占め、観光期のニーズは高いとみている。 -
【記者室】昭和伊南病院産科休診の危機
昭和伊南総合病院は信州大から派遣されている医師の引き揚げにより、来年3月で産婦人科が休診する危機に直面している。市内には産科医院もない。年間500件の出産をどうするのか、早急な対応が望まれる▼原因は産科医師の絶対数不足というごく単純なものだけに、かえって解決が難しい。信州大は「引き揚げは決定済み」として取り付く島もないが、大学病院も医師不足だから竏窒ﾅ済む問題ではない▼深刻化する一方の医師不足を受けて、政府は大学医学部の定員増を来年度から10年間に限って認める方針だ。最大2450人の増員ができるというが、医師は現在全国で27万人。1%に満たない増加でどうしようというのか。焼け石(医師)に水とはこのことだ。(白鳥文男)
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中病の施設整備を検討
来年4月に昭和伊南総合病院(駒ケ根市)の産婦人科常勤医師がいなくなることを受け、伊那中央行政組合長の小坂伊那市長は27日の定例記者会見で、伊那中央病院(伊那市)の施設整備を検討していることを明らかにした。
上伊那の出産件数は年間1600件。内訳は中病が千件、昭和病院が500件、助産院など100件。医師の勤務体制のほか、診察室や分べん室など施設面からも、中病で昭和病院の出産をそのまま受け入れるのは難しい状況にある。
そのため、分娩室や陣痛待機室の改修、外来の診療室など部屋割りの変更などで、どう施設整備ができるかを検討している。
整備費用の負担について「中病を運営する3市町村だけで負担することに不満が出る。見積もりが出た時点で、県と協議し、助成をお願いしたい」と述べ、来年4月に間に合わせ、対応したいとする意向を示した。
医師の確保は、県に医師派遣を要望し、増員1人を見込む。検診など他病院にお願いして医療分担すれば、年間200縲・50人増の受け入れは可能とした。
上伊那の公立病院の連携体制について、小坂市長が救急救命センターの指定替えで県を批判した発言を、伊南行政組合議会定例会で、昭和病院から中病に替えなければ、協調できないというように受け止めていることに対し「指定替えの条件がなければ、産科を引き受けないとは言っていない。上伊那広域連合長の立場で、協力し合って上伊那の医療を考えていかなければならない」と述べた。 -
伊那市 「地域共生型福祉特区」の認定受ける
伊那市は、国の構造改革特別区域計画「地域共生型福祉特区」の認定などを受けた。高齢者のデイサービス、訪問介護などをする指定小規模多機能型居宅介護事業所で、障害者の生活介護事業サービスを受けることができる。
市社会福祉課によると、障害者自立支援法による福祉サービス体系が新たに変り、市内に一つの身体障害者療養施設「大萱の里」の受け皿が減少。法の規制が地域の現状に合わないため、介護保健法に基づく、指定小規模多機能型居宅介護事業所での受け入れができるように申請していた。
市はこれまでに、大萱の里以外の高齢者デイサービスなどをする市内5事業所でも生活介護事業ができるよう認め、受け皿を確保。今回の地域共生型福祉特区の認定により、障害者の生活介護事業サービスを受けられる施設は、6施設から7施設に増える。
また、市は国の地域再生計画「自然、歴史、文化等地域資源を活用した『人づくり』計画」の認定も受けた。支援事業「文化芸術による創造のまち」により、高遠町出身の伊沢修二が初代校長を務めた、東京音楽大学(現東京芸術大学)とのつながりを生かし、市民の音楽リーダーの養成を図り、人材を育てていく。
9月4日、東京都内で、いずれの認定書授与式がある。 -
中原市長高齢者学級で講演
駒ケ根市の中原正純市長は24日、赤穂公民館主催の高齢者学級の第5回定例会で講演した=写真。
5期目の任期が来年1月28日に満了となる中原市長は「市長として残された任期はわずかだが、最後まで誠心誠意務めたい」と述べるにとどまり、1月20日に行われることが決まっている市長選については特に言及しなかった。
伊那中央行政組合の小坂樫男組合長が昭和伊南総合病院の救急救命センター指定を伊那中央病院に変更してもらわなければ連携協力はできないなどと発言したとされる問題について中原市長は「本意ではないと思う。公の席で言ったことではないのでは」とした上で「指定の返上はするはずも、するつもりもなく、今後ともしっかり守っていきたい」と述べた。 -
伊南行政組合決算
伊南行政組合議会は23日、第4回定例会を開き、条例改正1、06年度決算2、07年度一般会計補正予算2の計5議案を原案通り可決、認定して閉会した。
昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)の06年度決算は総収益54億5670万円、総費用59億2500万円で、純損失はこの17年間で最大の4億6830万円となった。医業収益は外来、入院とも前年度に比べ微増だったが、収支を改善するまでには至らなかった。医業外収益は救急救命センター運営費補助金が廃止されたことなどにより、対前年度比8260万円(17%)の大幅減となった。
同病院は90年度から11期連続で赤字を計上し、01年度のみ黒字となったものの、02年度から再び5期連続の赤字経営を続けている。05年度末には資本剰余金を取り崩し、それまでの累積欠損金39億8千万円を解消する措置を取っている。
伊南行政組合の06年度一般会計決算は、歳入が18億8470万円で対前年度比2億1640万円(13%)増、歳出は17億8730万円で、同1億7720万円(11%)増。実質収支は9750万円の黒字となった。 -
第2回上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会
上伊那広域連合の新しいごみ処理中間処理施設の機種とごみの減量化などについて検討するごみ処理基本計画推進委員会(小沢陽一委員長)の2回目の会合が24日、伊那市内であった。今後の日程と現在のごみ排出実態や減量化に向けた各市町村の取り組みについて確認。一部の委員から検討事項に応じた専門部会の設置を求める声もあったが、それぞれの検討事項には関連性があるという理由から、現状では部会を設置せず、必要となった場合に改めて設置を検討することとなった。
今後の委員会スケジュールとしては、ごみの減量化、資源化の検討を進めながら処理対象物を検討。それに合った施設規模、機種を選定していく。
ごみ排出量の現状については、燃やせるごみが全体の約65パーセント、資源ごみが約25パーセントと大きな割合を占めていることを説明。また、家庭から出る燃やせるごみの約40パーセントは台所などから出る生ごみで、事務局は「減量化のためにはこうしたごみの減量化を考えるのが効果的ではないか」とした。 次回はごみの減量化、資源化に向けた具体的な対策を模索するほか、処理対象物の検討を始める。 -
長野県議会土木住宅委員会が環状北線などを視察
長野県議会土木住宅委員会(風間辰一委員長)の現地調査が24日、上伊那であった。委員9人と地元県議を交えて、伊那建設事務所の07年度主要事業個所を視察。進展状況などについて説明を受けた。
市街地への車の流入緩和などを目的として本年度中の完成を目指す伊那市御園の環状北線では、ワークショップにより地元の要望を吸い上げながら事業を進めていることなどを説明。委員からの「環状北線を整備しても、今後は153号の混雑が予想される。環状北線から先の計画は」という質問を受け、山浦直人伊那建設事務所長は「バイパスを整備して交通整備をしていくことが必要だと考えている。現在伊那市の方とも話し合いを始めている。早く現実的なルート案を決めていきたい」と説明。そのほかにも道路改良事業として整備されている伊那バイパスや昨年の7月豪雨で被害を受け、現在災害対策関連事業などを進めている箕輪町や辰野町の事業個所を視察した。
また、視察に伴い上伊那広域連合(小坂樫男連合長)の陳情もあり、国道153号の改良整備と上伊那地区バイパスの建設促進や伊那中部・西部広域農道の県道昇格など、17事項を要望。小坂連合長は「153号線バイパス事業を進めていただいてはいるが、工事がなかなか進まず、伊那、宮田間はルートも決まっていないのが実情。また、権兵衛トンネルの開通に伴い交通量も増えており、環状北線から153バイパスまで続く先線の計画を作ってほしい」として、伊那バイパスの早期実現と東西道路網の強化を訴えた。 -
伊那市と信州大学農学部との交流会
伊那市と信州大学農学部との交流会は23日、南箕輪村の信大農学部キャンパスであった。市の理事者や市議、信大の教授など約100人が参加。官学連携の取り組みとして進めているプロジェクトや新規連携課題について話し合った=写真。
毎年の懇談で今回が13回目。今年は市議も参加した。
懇談では、遊休農地の解消と特産品開発などを目的とする地域ブランドワインの開発プロジェクトや、有害鳥獣駆除プロジェクトなどといった現在進行中の連携課題について話し合ったほか、農学部側からは地元自治体と連携しながら地域ニーズに合った人材創出拠点の整備を図ることを目的とする「地域再生人材創出ユニット形成事業」の提案もあった。
唐沢豊学部長は「法人化し3年目となるが、運営経費の削減、人件費の抑制と厳しい状況にある。民間との共同研究をしながら成果を上げていきたい」とした。
また、懇談後は農学部の60周年記念として設けた食と緑の科学資料館などを見学した。 -
昭和伊南病院と伊那中央病院の連携今後も
伊那中央病院を運営する伊那中央行政組合の小坂樫男組合長(伊那市長)が22日に、昭和伊南総合病院の救急救命センター指定が伊那中央病院に変更されなければ今後協調していくことはできない竏窒ﾈどと発言したと一部で報道された問題について伊南行政組合の中原正純組合長(駒ケ根市長)は23日の議会定例会で「公の席での発言ではないと思う。本意は違うのではないか。信じられないし、あり得ない」と述べた上で「救急救命センターの返上は考えていない」とあらためて強調。両病院を中心とした連携体制はこれまで話し合ってきた通り進めていきたいとする考えを示した。馬場宣子議員(駒ケ根市)の質問に答えた。
昭和伊南病院の産婦人科に派遣されている信州大の医師2人が来年3月で引き揚げることにより、以降の同科常勤医師がゼロとなる問題について中原組合長は「助産師が分娩を行う院内産院の開設を検討しているが、現段階では来年4月の開院は大変厳しい状況にある」と述べた。引き続き県や信州大とともに解決に向けて検討を進めたいとした上で、住民の不安に対応するため「産科についての専門窓口を新たに病院内に設置し、市民の相談に乗れる体制をつくりたい」とする考えを明らかにした。
院内産院の見通しについて同病院の千葉茂俊院長は「医師がいないとリスクに対応できない。何かあった場合に伊那中央病院に医師の応援を要請するとしても5分、10分を争う時に30分もかかっていては難しい」とした上で「引き続き医師確保、伊那中央との連携、地域の医師を嘱託とするなどの方法を検討し、努力を続けていく」と述べるにとどまった。 -
災害復旧費など3090万円を追加補正
宮田村議会臨時会は23日開き、災害復旧費など3090万円を本年度の一般会計に追加する補正予算案を含め、3議案を可決、承認した。
昨年7月豪雨で崩落した林道寺沢線、同小三沢線が今年の梅雨時期に再び崩れたことなどにより、災害復旧費として1850万円を新たに補正。
7月豪雨に関する一連の林道復旧費用は、昨年度からの積み上げで1億1170万円余りに達した。
宮田高原に通じる林道寺沢線の復旧工事は今年中に完了予定で、来年初夏のシーズン開幕にあわせ開通させる見通し。
水槽内の腐食が進む農業集落排水の第5トリート(大久保区)の防食工事で、指名競争入札の結果8610万円で窪田建設(駒ケ根市)が落札したことを受け、工事請負契約について村の提案通り可決した。非常用ポンプも新たに設け、本年度から2年間の事業となる。 -
切石浄水場更新へ
駒ケ根市内に水道水を供給している北割一区の切石浄水場=写真=は全面更新に向けて10月にも工事が始まる。
同浄水場は1964年に1系列(一日当たり処理能力3100立方メートル)が完成、72年に第2系列(同5100立方メートル)が増設されたが、それぞれ43年、35年が経過して老朽化が進んできたほか、耐震性も十分でない上、手動制御で急激な水質変化に対応できない竏窒ﾈどの問題があることから、水道課は2年前から改修を含め、施設の更新について検討を重ねてきた。比較したほかの方式に比べ、より安全で安定した給水が可能という「膜ろ過方式」を新たに採用する。処理能力は現在と同じ一日当たり8200立方メートル。
工事は第1系列を解体後、同地に新規設備施設を建設。第2系列はその間稼動を続け、09年7月の設備完成、運用開始を待って解体する。完了は09年度内の予定。事業費は解体費を含め約16億円で、財源は一般会計からの繰り入れは行わず、国庫補助金、起債、料金収入を充てる方針。水道料金は完成翌年度から2段階に分けて数%程度の値上げが必要という。 -
中央行政組合議会全協
伊那中央行政組合議会の全員協議会は22日開き、医師不足の現状と、伊那中央病院職員同士の暴力行為にかかる処分の報告があった。
医師不足について、中央病院の小川秋実院長は医師不足の背景や、来年4月の昭和伊南総合病院(駒ケ根市)産婦人科休止を受けた対応などを説明。地域で医師を育てる環境づくりの必要性も挙げた。
特に急を要する産婦人科は、昭和病院の出産をそのまま受け入れるのは難しい状況で、郡外からの里帰り出産の制限、初診の紹介状持参で「地域医療の崩壊を食い止める措置」を取る。
また、昭和病院整形外科、小児科で医師が減員するのに伴い、今後の受け入れ体制を考えたいとした。
上伊那の医療問題については辰野、伊那中央、昭和が連携し、協議している。
職員の処分は21日付で、診療技術部診療放射線科主任(38)を懲戒処分(15日間の減給10分の1)、管理監督者の診療技術部長を厳重注意、診療技術部診療放射線科長を訓告とした。
中央病院地域医療救急医療センターで7月28日夜、救急患者のレントゲン撮影の使用機器や撮影角度をめぐって、診療放射線科主任が信大から派遣されている非常勤医師(40)の指示に不満を持ち、顔面を殴った。けがはなかった。
患者の前で不平を述べるなど職場の秩序、信頼をなくしたとして、理事会で処分を決定した。 -
議員定数維持、削減で平行線、決着は9月議会へ
宮田村議会は来春に選挙を控え、議員定数の維持、削減で内部意見が分かれている。21日の全員協議会で定数12の維持案を議会運営委員会(議運)は示したが、10に削減を主張する議員らは譲らず平行線。決着は9月議会の本会議に委ねられる見通しになった。
議運側は3月に行った区長会との懇談で削減に慎重な対応を求める意見、雰囲気が強かったことや、周辺自治体の状況など考慮するなかで「維持」が妥当と提案。4人の委員全会一致だったという。
対して・ｽ削減派・ｽの議員は「最終盤に来て、議運の考えを示すことが許されるのか」と反発。別の議員は「村民に自らの考えを示すことが一番大切。本会議で正式な手続きをとるべき」と続けた。
同議会は議会改革のひとつとして、区長会との懇談会や村広報紙の議会だよりに資料を掲載するなど、定数の議論を深めてきた。
・ｽ維持派・ｽのある議員は「12人が多いとは思わないし、批判もない」と言及。別の議員は「定数を16から12に減らしてまだ1期目。もう少し様子を見てからでも遅くない」と説明する。
・ｽ削減派・ｽのある議員は「村の自立を進めるために今以上の改革は不可欠。議員が自らの身を切って、一緒に頑張ろうと姿を示すことが大切」と主張。村議会規則で2人以上の賛同者が必要だが、条例改正案提出に意欲をみせる。
来春の選挙を見据えると、9月議会が最終判断を下す・ｽタイムリミット・ｽだが、削減、維持で揺れるある議員は「村民が議員定数の問題に余り関心がないことも確かなんだよ」と漏らす。 -
箕輪町内企業拡張用地契約調印式
箕輪町は20日、町内企業の拡張用地として提供するため、リズム時計工業(本社・埼玉県さいたま市、大川康寛社長)が町内に所有する土地約6064平方メートルを取得する契約調印式を町役場で開き、平沢豊満町長と大川社長が契約書を交わした。
町内の電子工業の企業が事業拡張のため、土地取得を町に相談。町が土地所有者のリズム時計工業と取得希望企業と話し合いを進め調印に至った。
土地は木下中条地区の6064・78平方メートル。リズム時計工業が社員の福利厚生施設のグラウンドとして利用していた。取得価格は1億8345万9595円。
平沢町長は、「町の産業がさらに発展するため、ご理解いただき今回の調印になった。心より感謝申し上げる」。大川社長は、「今後の町の産業の基盤として活用いただく。今後とも末永くよろしくお願いしたい」とあいさつした。
リズム時計工業は、木下中条に木枠の高級時計などを製造する工場、木下一の宮に貸倉庫を所有する。今回、調印の記念に「防災行政ラジオ」10台を町に贈った。
町は近く、今回取得した土地の売買契約を取得希望企業と結ぶ予定。 -
第3回伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会で「立地を回避する地域」の条件を決定
第3回伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会(伊藤精晤会長)が20日、伊那市役所であり、環境などへの配慮から、施設建設の候補地からあらかじめ除外する地域の条件を決定した。
この日事務局は、県の環境アセスメントの技術指針マニュアルを参考に設定した「立地を回避すべき地域」の条件を掲示。
(1)自然環境を保全すべき地域(2)生活環境の保全を図るべき地域(3)防災面で望ましくない地域竏窒ﾌ3つを大枠に、▽自然公園地域▽鳥獣保護区▽水道水源保全地区(県指定)▽砂防指定地▽河川区域・河川保全区域▽土砂災害警戒区域竏窒ﾈど14項目のいずれかに該当する場合に、建設地対象から除外する。県のマニュアルは保安林もあらかじめ対象から除外しているが、保安林自体さまざまな種類があり、必要性が低いものについては保安林の解除をすることもできるため、今回は候補地に保安林が含まれていた場合に再度検討し、建設の是非を判断していく。また、委員から提案があった「教育・福祉施設・病院周辺」「集合住宅地域」「すでに廃棄物関連施設がある周辺地域」などは、具体的な基準を決めにくいという理由から、候補地の適正を評価する段階で評価項目の中に盛り込み、適宜に判断していくこととなった。そのほかでは、県のマニュアルには含まれていないが、防災面で望ましくない地域に「活断層の真上」という項目を追加した。
次回は候補地を評価するための項目設定を行うほか、伊那市や上伊那広域がこれまでに検討してきた候補地と、地元から働きかけのあった候補地、約12カ所が示される。 -
飯島町長選挙、11月13日告示、18日投票
飯島町選挙管理委員会は20日、定例会議を開き、11月29日に任期満了となる飯島町長選挙日程を決めた。告示は11月13日、投票は同18日、立候補手続き説明会は10月24日、立候補届出の事前審査は11月8日。投票区は従来の9から7に減ることになった。
現職の高坂宗昭氏(65、1期目)=七久保=は、6月の町議会一般質問で宮下寿議員が「早く2期目の出馬表明を」と促すも「いずれ時期がくれば、判断しなければならないと思うが、現時点ではない」と述べるに留まり、態度を明確にしていない。9月の定例会で、同様の質問が出されれば、任期最終の定例会であり、なんらかの意志表示があると見られている。
一方、前回(03年)選挙では告示日の前日に、元町議で副議長を務めた林英彦氏を擁立し、善戦した共産党も対応を明かにしていない。 -
「生涯学習まちづくり計画(パートIII)」について答申
飯島町社会教育委員会議(坂井寛議長、10人)は20日、2008年度から5年間の「生涯学習まちづくり計画パートIII」について答申した=写真。答申には生涯学習センターの整備、地区公民館の常時開設、専門員の配置など公民館活動の展開や、新しく町に定住した人の地域での活動の場づくりや、団塊の世代が地域とどう関わっていくか-などを盛り込んだ。今後、庁内検討や関係機関との調整を進め、11月末までに計画を固め、来年4月より実施する。
計画では第1章「社会教育・生涯学習推進・支援体制」第2章「各機関の役割」の中で▽中央公民館を社会教育、生涯学習の総合的推進拠点とし、センター機能を持った基幹的施設、生涯学習センター(仮称)として整備統合する▽地区公民館は地域の社会教育、生涯学習関連拠点施設(独立館)とし、常時開設し、専門員を配置する。地域の人々の安らぎの場として、自由に集まり、楽しめる居場所づくりを目指す-とした。
また、第3章「住民・団体の役割」に「新たに町に定住した人など、新しい風を積極的に受け入れていくために、多様な他者の存在を認め合ったり、それぞれの個性を認め合ったりする気風づくりを進める」-などを加えた。 -
駒ケ根市長選投票は1月20日
市選挙管理委員会は16日、来年1月28日に任期満了となる駒ケ根市長選の日程を発表した。告示は1月13日、投票は同20日。立候補手続き説明会は今年12月中旬に、立候補届け出書類の事前審査は1月上旬に行う予定。9日の定例会で決めた。
市長選に向けては現職の中原正純氏(66)=町三=、前回選で当選まであと一歩と迫った元県教育次長の杉本幸治氏(57)=上穂町=のほか、元市議会議長などの名前が挙がっているが、現時点ではいずれも出馬について明言を避けている。もし、中原市長が9月の市議会定例会で態度を明らかにするようなことがあれば、選挙戦に向けて情勢が一気に進展することも考えられる。 -
新成人に選挙に関する意識調査
箕輪町選挙管理委員会(浅野益幸委員長)と町明るい選挙推進協議会(笠井孝二会長)は15日、成人式があった町文化センターで、新成人に恒例の選挙に関する意識調査をした。回答用紙は選挙で実際に使う投票箱に入れる方法で回収した。
選挙のたびに投票率が低下していることから、関心を高めてもらおうと計画。質問項目は(1)政治や選挙に関心があるか(2)期日前投票を知っているか(3)7月29日の参議院選挙は投票に行ったか(4)行った場合の感想・行かなかった理由-。後日、集計する。
調査に答えた新成人は、「参議院選挙は仕事で投票に行かなかった。次に選挙があるときは行きたいと思う」と話した。
町選管は今年初めて、成人の祝いとともに、選挙権が男女問わず成人者に与えられるまでに長い歴史があったことなどを記したはがき「新成人の皆様に期待して」を、成人式以前に新成人に郵送している。 -
戦争犠牲者
中国で戦い多くの戦功をたてた戦争体験者に会った。重い口を開け「前線では殺すか殺されるかだけ。殺されないために必死で機関銃を発射し、敵兵をたくさん殺した。勲章をもらったが、戦争体験はおぞましく家族にも語りたくない。戦場で死ぬということは決して名誉の戦死ではない。バサっと即死なら幸せ、苦しみ、のたうち回って死ぬを見てきた」と、はき捨てるように話しただけで、口をつぐんだ▼シベリアに強制抑留させられ永久凍土に眠る人、南海のジャングルで餓死した人、死ぬより辛い思いをしながら、かろうじて生還できた人ばかりが犠牲者ではない▼勝ち戦で敵兵を殺し、加害者とも思われる人も一生下ろせぬ十字架を背負った戦争犠牲者だと感じた(大口国江)
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老人憩いの家「赤松荘」バリアフリー化工事
南箕輪村は、老人憩いの家「赤松荘」のバリアフリー化改修工事を進めている。11月末のしゅん工予定で、スロープなどを設置して利用しやすくする。
工事は、玄関前をUの字のスロープにし、玄関の中まですべてフラットにする。現在は集会室2部屋、広間1部屋、内縁があるが、内縁をなくして集会室を広げ畳からフローリングにし、敷居もすべてなくす。7月23日に着工、8月から本格工事に入っている。
総事業費は718万2千円。設計・監理は川上設計、工事請負業者は入戸建設工業。
村役場住民福祉課は、「工事中、公民館敷地内での工事車両運行などご迷惑をおかけすることがあるかと思う」として理解と協力を呼びかけている。 -
144人が大人の仲間入り
飯島町は07年度成人式を15日、飯島文化館で開いた。新成人144人のうち、約百人が出席し、町理事者や町議会議長、恩師らの祝福を受けた。
町と新成人でつくる実行委員会が企画、進
行したこの式典で、高坂町長は「多くの権利と同時に国や社会に対して、責任ある行動が求められる」と成人としての自覚を促し「過去に学び、夢を抱き、21世紀の輝かしい担い手になって」と式辞を述べた。
来賓の織田町議会議長、河野通昭教育委員長、恩師の川上陽一さんらはそれぞれ祝福の言葉を贈り激励した。
引き続き、新成人の代表に飯島商品券、いいちゃんグッズが贈られ、成人者からは文化館のキッズステーションに備える遊具、プレイランドジム、クジラのシーソーなど3点が寄贈された。
また、新成人を代表し、古川拓哉さんは「壁や挫折にぶつかっても、希望を忘れず、夢を可能にする努力をしたい。みなさんに支えられ、今日を迎えることができたことに感謝し、これからも精いっぱい頑張りますので、ご指導を」とさわやかに、成人の決意を述べた。
この後、記念公演に移り、クラス対抗「早飲み競争」でクラスの団結を確認し、最後に記念撮影を行い、思い出深い節目の式を閉じた。 -
村民カード先着30人無料で交付へ、普及拡大に9月3日から
宮田村は住民基本台帳(住基)を活用した村民カードの普及を図ろうと来月3日から、300円かかるカード交付の手数料を先着30人の新規申請者に限って無料にする。「少しでも村民カードの存在を知ってもらい、関心を寄せてもらえれば」と村住民福祉課。同村のカード普及率は上伊那で最も高いが、それでも15%強のため、話題づくりで拡大を進めたい考えだ。
村民カードは2003年から印鑑登録を行った際に登録証として交付。同登録証をはじめ、住民票、戸籍謄本などの各種証明書が必要な時は、カードがあれば村役場窓口以外にも上伊那に5台設置する自動交付機で受けることができる。
同村には現在、自動交付機はないが年末にも設置予定。村としては今回の手数料無料のキャンペーンをPRすることで、広くカードの周知徹底を図るのが狙いだ。
期間は9月3日から28日までだが、先着30人の定数になり次第終了。問い合わせは同課住民生活係85・3183。 -
駒ケ根市が地震被災の柏崎市に職員派遣
駒ケ根市は新潟県中越沖地震で被災した新潟県柏崎市の要請を受け、同市にまちづくり推進部水道課の横田大輔主査(33)=駒ケ根市福岡=を12日から18日まで派遣する。10日、中原正純市長が災害派遣命令書を横田主査に手渡した=写真。横田主査は「短い期間だが少しでも役に立つよう力を尽くしたい」と述べた。中原市長は「積み重ねてきた知識と技術力で復旧に当たってほしい。職員、市民の代表として頑張って」と激励した。現地での業務は、下水道の復旧工事のための設計書作成などの予定。横田主査は昨年の7月豪雨災害後に上伊那広域連合に派遣され、約1カ月間復旧関連業務に当たった経験がある。
派遣は駒ケ根市が今年2月に加盟した地域資源循環技術センターの「農業集落排水施設災害対策応援に関する協定」に基づくもの。同協定によって職員を派遣する市町村などは全国の延べ30団体。 -
中国の人々から見た「満州開拓」「青少年義勇軍」
日本から満州(現中国東北部)へ渡った「開拓移民」たちの現地での不当な行為などについて、中国黒竜江省社会科学院が現地の農民らの証言と研究者の論考でまとめた本格的な調査研究書の日本語翻訳版がこのほど発刊され、話題になっている。宮田村の元中学校教師・唐木達雄さん(73)を代表とする長野県歴史教育者協議会プロジェクトチームが、02年に中国へ渡り、長野県満蒙開拓青少年義勇軍の足跡を現地調査した時に黒竜江省社会科学院の所長から渡された原本を5年がかりで翻訳編集した。唐木さんは「開拓移民は侵略移民だったという実態を中国側から見て記した本格的研究書が日本語に翻訳されたのは国内初では」としている。
翻訳作業は、中国語に堪能な林美緒さん=安曇野市、リンゴ農家=の協力を得て、林さんが日本語訳した内容をプロジェクトチームが順次吟味する形で進められた。
同書は「日本移民調査(日本の移民侵略についての中国農民の証言等)」と「日本移民研究(日本の移民侵略についての論考)」の2章で構成。
「日本移民調査」の章では、現地住民の土地や家屋が開拓団のために強制収用されていく様子や、軍隊・移民による中国人に対する不当な迫害・酷使、中国農民の抵抗などが生々しく証言されている。
「日本移民研究」には「中国農民は日本移民侵略の直接の被害者」「日本移民は・ｽ加害者・ｽであると同時に・ｽ被害者・ｽである」「ここ数年、日本国内政治の右傾の趨勢により、右翼勢力が活発になっており、この問題においても一部の人によって歴史を歪曲し、是非を混同し、侵略を美化する誤った観点が提出されている。このことに対して注意と批判をしないわけにはいかない」などの記述がある。
同書の内容について唐木さんは「黒竜江省社会科学院は歴史的研究では権威ある機関だが、私たちが現地調査した時に、証言者に直接お会いしたことが記述内容の事実関係の確認に役立っている」「科学院の論考の方法も、住民の証言を日本側の資料と照らし合わせるなど、客観性がある」とする。
先日、同書を読んだという、元青少年義勇軍の男性から唐木さん宅に電話があった。男性は「これまで加害者としての意識をどこかで持ちながらも、当時の仲間とその話をすることはできなかった。この本のおかげで中国側の見方が体系的に理解でき、加害者としての気持ちの整理がついた。当時の仲間たちと本当のことを話し合って死んでいける」と言って感謝した。
唐木さんは「開拓移民や義勇軍は、お国のために仕方のないことだと自分たちに言い聞かせていた。それを否定することは、自分を否定することになる。だからみな、口をつぐんだ。悪いのは関東軍」と同情する。
長野県歴史教育者協議会は1995年にプロジェクトチームをつくり、「義勇軍」の調査・研究に着手。2000年に『満蒙開拓青少年義勇軍と信濃教育会』を刊行し、その中で少年たちを送り出した信濃教育会の教育的責任を問うた。
02年の訪中調査で現地の体験者からの聞き取り、社会科学院研究者との懇談などをし、結果を報告書『中国の人たちは・ｽ満州開拓団・ｽ・ｽ青少年義勇軍・ｽをどう見ていたか』などにまとめている。
『中国の人々から見た「満州開拓」「青少年義勇軍」』はB5判、156ページ。本体価格1300円。問い合わせ、注文は唐木達雄さん(0265・85・4070)へ。近く書店でも販売する予定。
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「第19回平和のための信州・戦争展」が14縲・6日、駒ケ根市総合文化センターで開かれるが、この「義勇軍」「開拓団」のことも「証言コーナー」で語られる。 -
箕輪町地域づくり懇談会
箕輪町は、町内15区を巡回し地域づくり懇談会を開いている。8日夜は八乙女区であり、町第4次振興計画の基本計画に盛り込んだ区の計画に沿って自然環境整備や公民館の活用などについて、北西部コミュニティセンターで区民と役場の担当課長らが懇談した。
八乙女区は15区の中で唯一、振興計画の体系図が出来上がっている。旧公民館の活用などを考える公民館活用検討委員会が、振興計画促進委員会(30人)に改名し、区全体の振興のため検討を進めている。
懇談会は同委員会のメンバーが出席。区が誇る歴史遺産の水路橋の周りに目立つ不法投棄対策の議題では、町が伊那建設事務所と共に現地確認したことを報告し、「11月から12月に再度調査し検討したい」と話した。
水路橋の安全性については区が「定期的な検査をお願いしたい」と要望。旧公民館の活用については、八乙女区と同様に区内に2施設ある区の状況を聞き、「町にもぜひ相談にのってほしい」と話した。 -
廃棄物の適正処理確保に関する条例案骨子の地域説明会で地元のあり方に対する懸念の声
県は9日、廃棄物の適正処理確保に関する条例案骨子の概要を説明する地域説明会を伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。集まった市町村担当者や事業者など約70人に対し、今回の条例は廃棄物処理施設の設置の手続きで地元同意書の提出を求めていないことなどを説明。参加者からは、計画推進に地元の声が反映されるのかを懸念する声が多く挙がった。
廃棄物の適正処理と処理施設の設置にかかる合意形成の手続きを明確化することを目的とする同条例は、田中前知事の時代に提案され、その後取り下げとなった旧条例案が求めていた計画の初期段階からの知事との事前協議が必要なくなったほか、現在は予備審査の時に事業計画書とともに提出するようになっている地元同意書の提出は求めていない。
参加者からは「その後の計画を進めていくためにも同意書は必要なのでは」「市町村の合意形成がなくても計画が推進できるように思えるが、地元や市町村長の意見は尊重されるのか」といった意見が噴出。県の担当者は「地元から反対意見が出てきたとしても、知事が計画の合理性を判断する。これまでも理由なき反対があったが、それは法律的に認められない。今度の条例案は基本的に、どうしたら共存できるかを考えてもらうためももの。事業者が主体的に事前説明会をすることを妨げるものではない」とした。 -
多部制・単位制高校に転換後の箕輪工業高校に工業科設置決定
長野県教育委員会定例会が9日、県庁であり、08年4月に多部制・単位制高校に転換し、上伊那農業高校定時制と統合する箕輪工業高校に「クリエイト工学科」を設置することを決定した。高校改革プラン実施計画の中では普通科のみとされていたが、工業出荷額県下2位という地域的背景や現在の箕輪工業高校が持つノウハウを引き継ぎたいという思いから、地元からは工業科設置への強い要望が出ていた。多部制・単位制高校への工業系の学科が設置されるのは県内で初めてとなる。
クリエイト工学科を設置するのは午前部の1学級。機械、電気、情報、環境の4分野に加え、電子計測制御、3次元CAD、ロボット工学、工業デザインなどの工業科目を設置することで、工業分野を総合的に学習できる環境を充実。また、日本工業大学との連携や地元企業へのインターンシップなどを図りながら、実践力を身に付け、特色のある多部制・単位制高校を目指す。
普通科の生徒もクリエイト工学科の科目を選択できるようになっている。
規約の改正は2月となるが、生徒募集など、来年4月に間に合うよう、生徒募集などの手続きを進めていく。 -
赤坂グリーンヒル地域交流センター起工式
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飯島町赤坂の赤坂グリーンヒル地域交流センターの安全祈願祭が9日、現地であった。町や町議、地元、施工業者ら約30人が参列し、神事を行ない、工事中の安全と、期限内完成を祈った。
交流センターは町土地開発公社が分譲中の赤坂グリーンヒルの1区画に建設。敷地面積432平方メートル、木造平屋建て瓦ぶき。建築面積72・1平方メートル。12畳の集会室2室、8畳の調理実習室、トイレ、玄関などを設ける。総事業費1155万円(うち40%は町づくり交付金、残りは地元負担)。11月20日完成を目指す。
高坂町長は「地元の熱意により建設の運びとなった。完成後は協働のまちづくりの活動拠点として、有効活用を」と期待した。
2411/(日)