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箕輪町議会12月定例会閉会
箕輪町議会12月定例会は21日、委員会に付託井していた06年度一般会計補正予算案など11議案と追加議案4件を可決し、閉会した。
議案「県後期高齢者医療広域連合の設置について」は、付帯決議を付けて可決した。付帯決議は▽市町村議会への報告義務▽後期高齢者の意志反映の仕組み▽情報公開の徹底▽議員の選出区分の見直し-を要望する。
追加議案は、道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出、陳情の採択に伴う意見書の提出。
請願・陳情の結果は▽大型小売店舗の進出阻止について請願書▽「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願-の2件を不採択、▽安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書▽療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める陳情書▽トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出について-の3件を採択した。 -
箕輪町国民保護協議会設置
箕輪町は20日、国民保護協議会を設置した。会長の平沢豊満町長が委員21人を委嘱し、町の国民保護計画案を示した。今後は、07年2月に第2回協議会を開き、町議会3月定例会で報告する予定。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基づき、町は6月に国民保護協議会設置条例を制定した。
国民保護計画は▽総論▽平素からの備えや予防▽武力攻撃事態等への対処▽復旧等▽緊急対処事態への対処-の5編で構成する。
協議会は伊那警察署、町商工会、町議会、区長会、伊那ケーブルTV、NTT、中部電力、伊那バス、消防団、赤十字奉仕団、農協、自主防災会、女性団体連絡協議会、交通安全協会などの代表や町助役、課長らで構成。
平沢豊満町長は、「町以外の皆さんにも情報交換なりご協力いただかないといけないため、お集まりいただいた。町民の生命、安全をいかに守るか、方向付けをよろしくご審議いただきたい」とあいさつした。
第1回会議では、国民保護について説明するDVDを見たあと、町の計画案の説明を受けた。 -
国保運営審議会
飯島町は19日、役場で飯島町国民健康保険運営協議会を開き、平均で15・9%、7年ぶりの改定を諮問した=写真。
飯島町は現行の国保税では07年度収支は介護分1400万円不足し、医療分を合わせると、約3200万円不足する見込みで、財源確保のため07年4月1日に税額を改正する。 諮問案では医療費分の所得割1・0%増、被保険者割3000円増、世帯平均割2000円増、介護納付金分は所得割0・52%増、資産割0・07%増、被保険者均等割2300円増、世帯別平等割400円増。これにより、医療費分の引き上げ額は3100万円、介護保険760万円とし、1世帯当りそれぞれ1万8796円、8789円、平均で15・9%増となる。
高坂町長は「6年間改定しなかったが、医療費の高騰で引き上げが必要となった。08年度に医療改革の抜本的組換えを控え、健全運営に必要な最小限の改定を」と諮問した。
答申は来月中旬の予定。 -
飯島町地域情報化計画策定委員会が初会議
飯島町は19日夜、役場で飯島町地域情報化計画(07-11年度)の策定に向け、公募を含む10人を策定委員に委嘱し、初会議を開いた=写真。
知識経験者や団体推薦、公募、役場の各課代表を委員に委嘱した後、山田助役は「町の中期総合計画の中で、情報化の推進が位置付けられている。どのように進めたらよいか、ともに考え、より良い計画の策定を」と期待を込めた。
この後、委員会構成を行ない、委員長に松村澄人さん(知識経験者)、同副に佐藤幸宏さん(エコーシティー駒ケ岳)を選び、事務局から策定の考えた方、計画策定の方法などの説明を受けた。
同計画は住民や地元企業、地域レベルの情報化と行政情報化-を対象に、情報の利用、提供、共有、基盤利用の方法について方向性を示し、情報化の視点から地域活性化、協働のまちづくりの一翼をになう目的で策定。
検討する素案の項目は「現況と課題」「目標と重点課題」「展開施策」などで、展開施策は具体的に▽ケーブルテレビの活用▽地域ポータルサイトの構築による情報発信場所の確保▽防災行政無線の更新と活用▽地域情報化への支援-などを掲げている。
委員会は月1から2回のペースで開き、来年3月下旬までに計画を策定し、町長に報告する。 -
異例、委員会審議覆す
伊那市議会は12月定例会最終日の20日、入笠山、鹿嶺高原周辺で民間企業2社が検討している風力発電計画に中止の陳情を採択した総務委員会の審議結果を少数差で否決、委員会の審議結果が本会議で覆される異例な結果となった。一方、議会閉会後の全員協議会で小坂樫男市長が見解を述べ、計画に反対の姿勢を示した。
本会議では、総務委員長の報告に続く討議で、賛否の観点からそれぞれ3人が意見。採決はきっこうし、議長を除く25人のうち中止を求める陳情を賛成11人、反対14人で否決、推進の陳情を賛成14人、反対11人で可決し、市議会として推進の方針を打ち出した格好となった。
しかし、全員協議会で小坂市長は計画に対し「観光や地域活性化の起爆剤になるとは一概には言えない」と否定。景観面からも「高台に巨大な建造物を立てるのはいささか疑問を抱く」と非難した。
市議会での結果を受けて、鹿嶺高原から入笠山の尾根伝いにかけて検討している三峰川電力の大西英一所長は「市議会の決定を真摯(し)に受け止めたい。反対意見にも耳を傾け、懸念される点について配慮しながらこれまで通り検討を進めたい」とした。
反対署名3万余人分を集めた山岳団体や自然保護団体などでつくる署名連絡会事務局の北原功さんは「市長が広い見識で決断されたことを歓迎する。賛否が問われる大きな問題で、計画には反対」と述べた。 -
県道北林飯島線のながい坂工区が完成
中川村片桐の県道北林飯島線のながい坂工区改修工事が11月末までに完成、供用開始した。
中川村を一望する高台に位置するながい坂工区は、中川西小学校南から田島郵便局手前まで、延長420メートル、幅員車道6メートル片側に歩道3・5メートルを設けた。総事業費6億6530万円。03年度着工。
同線は中川村北林を基点に飯島町七久保を終点とする県道(生活道)、ながい坂は幅員で狭小(最小幅2・8メートル)で、ヘアピンが連続、終点側には中川西小学校や片桐保育園が位置し、大規模な改良が望まれていた。
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伊那市議会総務委で風力発電計画中止求める陳情採択
伊那市議会総務委員会は18日開き、入笠山・鹿嶺高原周辺で民間企業2社が検討している風力発電計画に対する賛否の陳情10件を審議し、計画中止を求める7件を採択、推進の3件を不採択とした。12月定例会最終日の20日、市議会で決議し、市はこれを踏まえて態度を示す見通しだ。
継続審査を賛成少数で不採択としたうえで陳情の採決を図り、委員長を除く委員7人のうち4人が計画の反対を支持。いずれも風力発電による自然エネルギーの有効性を認めたうえで「(計画場所については)自然、生態系、景観の破壊につながり、深刻な問題になる」「全国有数の山岳地帯で環境破壊についての問題は避けられない」などと指摘した。
希少猛きん類への影響の点では、イヌワシやクマタカのペアが確認されていることなどを挙げ「自然保護が必要な場所だ」と強調。景観面では、市などが南アルプスの世界自然遺産登録に向けて乗り出したことからも「影響は甚大なものであり、確実に登録されなくなる恐れもある」とした。
計画を推進する委員は「CO2の削減はしなくてはならない。風力発電は必要といいながら、だめだというのは無責任。子どもたちにきれいな空気を残すためにも、地球環境を守るべき」などと反論した。
鹿嶺高原から入笠山にかけた尾根伝いで検討していた三峰川電力の大西英一所長は結果を受けての取材に「今の時点で何も申し上げることはない。本議会での決議を見守りたい」とするに留まった。
一方、反対署名3万余人分を集めた山岳団体や自然保護団体などでつくる署名連絡会事務局の北原功さんは「本会議を控えて手放しでは喜べないが、環境を考えての結果は非常にうれしく思う。自然は金には替えられない」と話した。 -
伊南福祉会役員改選
伊南4市町村でつくる社会福祉法人伊南福祉会は15日、駒ケ根市の老人保健施設フラワーハイツで理事会、評議員会を開いた=写真。任期満了に伴う理事の改選が行われ、理事長には中原正純駒ケ根市長、副理事長には前中川村長の北島靖生氏が共に満場一致で再任された。任期は08年12月15日までの2年間。監事、評議員の一部改選も行われた。評議員の任期は残任期間の07年12月15日まで。
新役員は次の皆さん。
▽理事長=中原正純▽副理事長=北島靖生▽理事=高坂宗明、原寛恒、松本螢子、堀越幸夫、鈴木信、石原守、小林茂、縣忍、座光寺正治、塩原順四郎▽監事=赤須弘侑、白井繁実▽評議員=前原茂之、下島秀一 -
議員定数適正規模を検討へ
宮田村議会全員協議会は15日開き、削減などを前提にしない形で議員定数の適正規模について検討していく方向を確認した。また、定例会の一般質問の内容が議員間で重複する場合もあることから、3月定例会から議会運営委員会でチェックし、調整すると決めた。
議員定数の適正化検討は、議会活動をしていくうえで必要な規模を探っていく。小林茂議長は「定数維持や削減など何も前提とせずに、議員全員で協議を深めていく」とした。
定数をめぐっては前回2年前の選挙を控えて当時の区長会が10人を提言したが、最終的に改選前の議会は4人減の12人で条例改正を可決し、選挙を実施した経緯がある。
この日の全協は、検討してきた議会改革の内容について今後の方向性を話し合った。
一般質問の通告については従来、定例会開会翌日の午前9時まで受け付けていたが、3月定例会からは開会の数日前に変更。
議会運営委員会が質問の重複がないかなどを調整し、円滑化を図る。
夜間の議会開催は現状では開催しても効果が薄いと判断。事情や住民要望に変化があった場合に、再び実施を検討していく考えでまとめた。 -
一般質問
飯島、中川両議会の一般質問が終了。両議会とも特徴的▼飯島町議会は制限時間30分、3回までで、質問者のほとんどが制限いっぱい使う。なぜか最初から2縲・分割して質問するようだ。何度も傍聴したが、今もって分ける意味(効果)が分らない。項目別に分けるというのなら、分るがそうでもない。最初の質問でしっかり主張し、答弁に対しての意見があれば再質問する方が、焦点がボケず、論議は深まると思う▼中川村は短刀直入に質問、簡潔答弁で分りやすい。質問項目が偏る事が気になる、今回も懇談会と有害鳥獣駆除に集中。それぞれ質問するのでなく、関連質問にすれば、議員各位の意見の相違もわかり、通告しなかった議員も発言の機会ができると思うが(大口国江)
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南箕輪村議会12月定例会閉会
南箕輪村議会12月定例会は15日、委員会に付託していた8議案、追加議案1件、議員発議「道路特定財源の堅持を求める意見書」1件を可決し閉会した。12月22日の任期満了に伴う村選挙管理委員会の委員と補充員の選挙は、議長の指名選挙で各4人が当選した。
追加議案は村議会委員会条例の一部を改正する条例。議員定数が次の一般選挙から削減されることに伴い、常任委員会を第1、第2の2委員会にし、定員を各5人にすることなど。議会開会日の4日、常任委員会・議会運営委員会定数等検討特別委員会の報告を決定したことを受け提出した。
選挙管理委員会委員は清水真さん、平沢三郎さん、神田利光さん、倉田和之さん(新)。補充員は高木宣威さん、原厚生さん、北條美恵子さん(新)、加藤一夫さん(新)。
請願・陳情の結果は次の通り。
◇閉会中の継続審査=▽「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願▽中国人強制連行・強制労働に関する意見書採択を求める陳情書▽療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める陳情▽トンネルじん肺根絶の根本的な対策を求める意見書の提出について
◇趣旨採択=▽安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書 -
箕輪町議会12月定例会一般質問
箕輪町議会12月定例会一般質問で14日、全国で相次ぐ地方行財政の不祥事発生について平沢豊満町長は、「官製談合はあってはならない」とし、「町については一切ない。官製談合ができないシステムになっている」と述べた。平出政敏議員の質問に答えたもので、町長は、「入札制度は先行したが、早くから一般競争入札を取り入れてよかったと思っている。現在の入札制度を変えることは考えていない」と答えた。
子育て支援センターについて藤田英文議員、唐沢荘介議員の質問には、「子育てサークルの声を聞いてどこかに支援センター的なものを設置したい」と答えた。
助役2人制実施期間の平出政敏議員の質問には、「私の任期の間は2人制を続けたい」とした。
防災計画についての唐沢荘介議員の質問に対し、防災協定について「新たにコメリの防災センターとの締結を考えている」とした。 -
風力発電事業 長谷地域協はおおかた賛成
第4回長谷地域協議会が15日あり、入笠山縲恷ュ嶺高原周辺の風力発電事業について、委員の意見を聞いた。「山岳地帯での風力発電の先進地になる必要はない」と慎重論も出たが、賛成が多かった。
小坂市長は、市議会に提出された風力発電事業の賛成・反対の陳情に対し「今議会で継続審査となった場合、判断はしない」との考えを示した。
協議会には、全委員の15人が出席。
市側が風力発電事業の概要などを説明し、委員一人ひとりが考えを述べた。
「事業が具体的に見えてこない」という委員もいたが、おおかたの委員は賛成で「事業によって作業道ができれば、山林の管理ができる」「長谷住民4分の3に相当する署名の総意を受け止めていほしい」「循環型エネルギーを使っているところとしてむらづくりができる」など事業推進が地域の活性化につながるとした。
反対の一つに挙がる景観への影響は「悪いということが理解できない」「風力を観光にしているところがあり、問題にならないと思う」などが出た。
また、事業に対する情報不足の指摘、慎重審議や市議会との意見交換の場を求める意見も出た。
小坂市長は協議会終了後「企業のある地元は当然、賛成が多いかなと思う。意見を参考にしながら、市全体の考えを決めていく。議会の判断を見守る」と話した。 -
市が長谷学校給食共同調理場を職員表彰
伊那市は、地域食材を使った給食の提供を評価するとともに、全国学校給食甲子園で優勝した功績をたたえ、長谷学校給食共同調理場を職員表彰した。
同調理場は、日々地域食材を豊富に取り入れた献立を考案し、安全でおいしい給食を175人分調理して、長谷の小中学校に提供している。11月にあった給食甲子園では、地元産の野菜や米などをふんだんに使ったメニューで、出場した全国1514校の頂点に立った。
市役所で14日夕開いた表彰式は、調理場長の西牧健史・長谷中学校長、栄養士の埋橋恵美さん、給食技師の松本ひろみさん、二瓶真美さん、春日雅子さんの5人が出席。調理場の様子や苦労話、甲子園のエピソードなどを紹介した。
小坂樫男市長は「全国で優勝したことは市にとって快挙。日ごろの努力に感謝するとともに、これからも体も心も健康になるようなおいしい給食を提供していってほしい」と激励。西牧校長は「これを励みに一層精進したい」と述べた。 -
大芝高原みんなの森
アカマツから広葉樹へ樹種転換の意向南箕輪村大芝高原の森を後世に残すため、唐木一直村長は13日の村議会12月定例会一般質問で、「みんなの森は広葉樹への転換を図っていく」との考えを示した。
中山朋美議員が、松くい虫被害が隣の伊那市まで北上していることから、大芝高原の松くい虫対策とアカマツからの樹種転換について質問した。
村は松くい虫対策で、大芝高原全体のアカマツの約2割に薬剤樹幹注入を計画しているが、村長は「みんなの森」について、樹種転換の意向を示し、「転換の時期、方法は、専門家や多くの皆さんの意見を幅広く聞く」と答えた。
薬剤樹幹注入の処理費用にあてる「松くい虫対策募金」について有賀彰司議員が質問。募金は村森林セラピー協議会が村長に提案し村が実施する方向で検討していたが、村長は「募金を村で実施するのは問題があり難しい。森林セラピー協議会主体でやっていただくようお願いするつもり」と述べた。 -
高遠町地域協が風力発電計画受け入れの是非継続審議要望
伊那市の入笠山、鹿嶺高原周辺で民間企業2社が検討している大型風力発電計画について、高遠町地域協議会は14日開いた会議で、市に事業受け入れの是非に関して継続的な審議を要望した。これに対し、開会中の市議会定例会後に市として判断を示す方針でいる小坂樫男市長は会議後の取材で「ご意見として受け止めた。自治区に決定権はない。議会の状況を見ながら決める」と、あくまでも態度を明らかにする姿勢を見せた。
開会中の市議会定例会では、計画をめぐる賛成・反対の陳情10件を20日の本会議で採決する見通し。これを受けて市としての是非を示す考えでいることから、高遠町、長谷の両自治区は、地元の声を判断材料にしてもらう機会として、小坂市長に申し入れ、急きょ地域協を開く格好となった。
市側は事業者2社が計画する概要を説明、これまでの経過と現況を報告して、意見を求めた。委員からは「CO2削減に自然エネルギーは必要なこと」「観光対策に生かせると思う」などと計画を推進する声があった一方で、景観面や災害の可能性などの指摘もあって、賛否両論に分かれた。
ただ、「賛成、反対の署名者は計画の内容を理解したうえなのか疑問」、「住民に対して十分な説明がなされていない状況で、結論を出すべきない」とした意見も多く、「住民に納得いくまで十分な説明をしたうえで、地元の意思決定をしてもらいたい」と、態度の保留を要望することで意見をまとめた。
長谷地域協は15日開く。 -
駒ケ根市議会一般質問2日目
開会中の駒ケ根市議会で13日、前日に続いて一般質問が行われた。
宮澤清高議員が市内小中学校でのいじめの実態について質問したのに対し中原稲雄教育長は「06年度は小学校で2件、中学校で3件のいじめの報告があった。評価が下がることを恐れて学校や教育委員会がいじめの事実を隠すことは絶対にない。情報を素早く共有するための体制づくりや、児童、生徒の心の状況が分かる検査の導入のほか、幼児期からの人間関係づくりなどを含めたさまざまな対策に努めていきたい」として、いじめ対策にさらに積極的に取り組んでいきたいとする姿勢を示した。
竹内正寛議員が安全・安心のまちづくりに向けた取り組みとして空き店舗などを利用したボランティアによる市民交番を提案したのに対し中原正純市長は「市教委の新規事業として集会所での地域交流サロンを今年度実施しているが、提案を参考にして議論を深めたい」として、今後検討する可能性を示した。
長谷部清人議員が市内小中学校の給食費の滞納状況などについて質問したのに対し中原教育長は「05年度決算で過年度分を含め計617万円。本当に払えない家庭もあるかもしれず、難しい問題だが、電話による督促や職員による滞納整理などを行い、未収金の回収に努力している」と述べた。 -
南箕輪村全職員による滞納整理
南箕輪村は15日、全職員による滞納整理を始める。
実施期間は28日まで。対象は村税、保育料、介護保険料、下水道使用料などで05、06年度中に新たに滞納となったもの。職員77人が整理にあたる。
対象の滞納額は住民税29件・118万2100円、固定資産税7件・22万8900円、軽自動車税5件・2万9600円、国保税22件・115万9200円、保育料4件・31万8700円、介護保険料25件・30万4130円、下水道使用料13件・22万7410円、下水道負担金11件・192万6千円。合計は116件(99人)537万6040円。
全職員による滞納整理は05年度2回、06年8月に続き4回目。本年8月の滞納整理期間中の収納額は240万円余だった。
05年度末の滞納額は合計1億9624万6千円。内訳は村税1億2073万4千円、保育料321万円、国保税6672万3千円、介護保険料155万9千円、公共下水道使用料・負担金237万8千円、農集使用料164万2千円。 -
高齢者地域ケア体制検討委員会が答申
中川村役場で12日夜、高齢者地域ケア体制検討委員会(松下昌嵩会長、9人)があり、在宅福祉のあり方や高齢者の共同住宅に関する検討をまとめ、在宅福祉サービスの充実や、共同住宅建設構想の中で高齢者住宅を考えていくのが適当-などとした答申をした。
答申では高齢者サービスについては▽在宅福祉サービスの充実を図る▽高齢者の状況、要望把握に努め、高齢者福祉サービス全般に充実を求める-とし、高齢者向け共同住宅については「住環境や生活環境から住宅が必要な人が見込まれることから、都市再整備計画(チャオ周辺地区)の中の共同住宅建設構想に高齢者のための住宅を含めて考えていくことが適当」-とした。 また、松下会長は口頭で「建設に当っては、委員会で出された意見の尊重を。建設委員会委員には当委員会からも選出を」-など要望した。
曽我村長は答申書を受け取り「建設に関してはこの答申を尊重したい」と述べ、委員の労を労った。
同委員会は06年2月、村長からの諮問を受け、今回まで全5回の委員会を開き、村の高齢者の現状把握、講演会、1人暮らし高齢者のアンケートなどを実施しながら、検討を進めてきた。 -
駒ケ根市議会12月定例会一般質問1日目
開会中の駒ケ根市議会12月定例会で12日、一般質問が行われた。
塩澤崇議員が新たな工業団地の開発について質問したのに対し中原正純市長は「残る区画についてはこの1、2年のうちにいっぱいになる見通し。土地や企業の動向を見ながら庁内で検討している段階」として、将来さらに企業誘致を進めるべく新たな団地の開発を検討中であることを明らかにした。
馬場宣子議員が市営住宅の見通しと福祉医療費の対象者拡大について質問したのに対し中原市長は「市営住宅は現在10団地、約500戸ある。市営住宅ストック総合活用計画では10年後に406戸とする計画だが、時代の実態に合わせて見直していく必要がある」、福祉医療特別給付金については「今年度導入した市独自の上乗せ施策として、対象児童を小学校就学前から小学校1年生に引き上げるとともに所得制限を撤廃した。これにより対象者は300人増の2450人、給付額は6200万円となる見込み。対象をさらに中学3年まで拡大するとすれば新たに約4千万円が必要となることから直ちに導入することは困難」と述べた。
宮下治議員が木質ペレットストーブの活用方法について質問したのに対し中原市長は「導入促進を検討している段階。現在市内の小中学校に10台導入しているが、望ましい方法を前向きに検討していきたい」と答えた。 -
箕輪町議会12月定例会一般質問要旨
箕輪町議会12月定例会の一般質問は14、15日にある。質問者は14人。質問要旨は次の通り。
春日巌議員 (1)庶民の大増税と社会保障制度の改悪への町の対応(2)町内企業雇用実態(3)障害者自立支援法実施に伴う問題点と今後の対応(4)生活保護世帯の実態(5)伊那中央病院の出産費用前払い金の扱い(6)広域連合ごみ焼却炉建設計画進行状況と今後の対策
三沢興宣議員 (1)2期目の町長、再任にあたり今後の行財政の取り組み
藤田英文議員 (1)町長2期目の課題(2)土地利用と集落営農(3)障がい者自立支援法と町の体制(4)子育て支援センターの設置
浦野政男議員 (1)町長2期目就任にあたって(2)07年度予算編成(3)土地利用計画(4)北部地区の排水路計画(5)町内学校でのいじめ・不登校
唐沢荘介議員 (1)2期目の始動と予算編成のポイント
平出政敏議員 (1)2期目無投票当選の結果の受け止め(2)2期目4年間の課題や施策、目標値(3)行財政改革第2幕の目玉(4)07年度の予算規模と重点施策(5)中・長期的改革の考え方や対応(6)全国で相次ぐ地方行財政の不祥事発生(7)7月豪雨災害の復旧などの現状と今後の見通し、対応策(8)大型手店の町内進出計画
桑沢幸好議員 (1)2期目の町政運営の姿勢(2)広域連合ごみ処理施設(3)教育基本法改正(4)北島堤防復旧
寺平秀行議員 (1)行政改革(2)防災(3)シティセールスへの取り組み(4)交通整備(5)新型インフルエンザ対策(6)箕輪工業高校改革(7)飲酒運転撲滅に向けて
三井清史議員 (1)町政4年の評価(2)07年度予算(3)安心・安全なまちづくり(4)固定資産(5)町の医療体制
松崎久司議員 (1)2期目の町政(2)07年度予算編成(3)経常収支比率(4)木下南部東西線のその後の対応(5)町「ふるさと大使」(6)町内小学校におけるいじめの実態と対応
向山章議員 (1)2期目の公約実現に向けてのマニフェスト(2)新年度予算編成方針と重点施策(3)国保会計(4)項の流用対応へのその後の始末(5)教育基本法の改正(6)各学校のいじめの現状と対策
関善一議員 (1)2期目の基本スタンス(2)行政経営計画の具体的な取り組み(3)入札制度
日野和司議員 (1)2期目の取り組みと新年度予算編成の基本姿勢(2)議員報酬増額の考え(3)地域活性化補助金増額の効果(4)観光と文化、生涯学習振興を図るコアの設置(5)下水道の企業会計への早期移行(6)大型小売店舗進出における考え方(7)伊那中央病院への直通バス運行(8)弔慰金寄付厚意の新聞掲載
丸山善弘議員 (1)2期目の町の行政運営(2)「法テラス」日本司法支援センター(3)自立支援法の運営(4)エコアクション21の現状と拡充(5)不登校といじめなどの実態 -
南ア世界遺産登録に向け 長野県の連絡協設立は来年2月までに
南アルプス世界遺産登録を目指し、長野県側の連絡協議会を遅くも来年2月上旬までに立ち上げる。
世界遺産登録に向け、静岡県、山梨県、長野県の10市町村で運動を展開する。長野県は飯田市、伊那市、富士見町、下伊那郡大鹿村の4市町村で、伊那市が取りまとめ役を務める。現在、連絡協の設立に向けて準備中。
すでに静岡県、山梨県では連絡協が立ち上がっており、長野県の設立後、関係市町村で推進協議会を立ち上げる予定。他県と連携を取り、活動基盤を整える。
小坂市長は「国内でも世界遺産に立候補しているところがあり、実現までには一筋縄ではいかない。運動することで、雄大な自然を広くアピールしていくことができるのではないか」と述べ、開発は極力せず、自然を保全して登録を目指す。
南アは、標高3、000メートル級の高山が連なり、日本を代表する山岳景観を有する。ニホンカモシカやライチョウなど28、29種が確認され、キタダケソウなど植物も多数存在する。
柴満喜夫議員の一般質問に答えた。 -
子どもに関する問題の相談窓口を1本化へ
伊那市は、子どもに関する相談窓口を1本化する構想を練っていることを明らかにした。直通電話で相談したり、面談できる新たな場所も検討し、来年度の開設を目指す。
11日の市議会一般質問で、柳川広美議員が子どものいじめや児童虐待防止などの相談窓口について、市役所直通でなく、専用の窓口設置の見解を尋ね、北原教育長が答えた。
市の子育て支援課で、24時間対応しているが「教育委員会も一緒になり、保育士、保健師、社会福祉士、家庭児童相談員など10人からなる窓口体制にしたい」と述べた。
相談窓口は、年齢によって担当部署が異なることから、連携を取り、0縲・8歳の子どもの育ちを継続して見守っていく。
虐待の相談件数(05年4月縲・6年11月)は29件で、内容は身体暴力、母親のうつ病、心理的虐待などだった。 -
伊那市議会一般質問
副市長制は「検討中」伊那市議会12月定例会の一般質問で11日、小坂樫男伊那市長は、新設の副市長について「現在検討中。考えがまとまった時点で会派代表に話し、議員の皆さんにご理解いただきたい」と話した。伊藤泰雄議員の質問に答えた。
市長は、「今、助役の仕事が大変忙しく、一人ではとても遂行できない感じがしている」とし、「国でも収入役を置かないことができるとなっている。したがって副市長が一人増えるから人件費が増えることにはならない」と述べた。
宮田村が管理する北の城橋の改修問題についての伊藤泰雄議員の質問には、「伊那市でも応援したいと村長に申し入れた。応分の負担金を出して早急に復旧できるようにしたい」とした。
東京都新宿区との友好提携の具体策について黒河内浩議員が質問。市長は、「来年度から新宿区と職員の人事交流を図りたい」と答えた。
黒河内議員は、旧伊那飛行場史跡などの保存について、現在残る赤レンガの弾薬庫を移転設置し、資料収集して資料館として展示することを提案。市長は、「歴史の事実としての資料などは収集していかないといけないと思っている。どういう形で保存するのが適当か、文化財審議会ともご相談していきたい」とした。 -
記者室
中川村の天竜川河川敷の仮称ふれあい公園の計画が固まってきた。釜淵付近は自然観察園と花畑にする計画だが、話に出た赤そばやコスモスは村内や飯島町に大規模なほ場があり、マリーゴールドやサルビアでは芸がない▼ホワイトガーデンや青紫の花園、赤系ガーデンなど色を主体にデザインしたり、水色のわすれな草の中にピンクのチューリップが咲くモネ風の庭、ヒマワリで彩るゴッホの庭などテーマ花壇もいい▼花好きは色々なアイデアを持っている。村内や近隣のガーデニング愛好者を募り、材料費(苗、球根、資材)は村が負担し、デザインから管理まで自分たちで行なう。協働の力で、よそから人を呼べる、公園の目玉にもなる素敵な花畑が出来ると思うが(大口国江)
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【記者室】官製談合に身に覚えは?
福島、和歌山、宮崎各県の知事が官製談合の疑いで相次いで逮捕される異例の事態になっている。地位を利用して利をむさぼるとは言語道断だ竏窒ニ民間人は憤るのだが、自治体の関係者の感覚は一般とはかなりズレているようだ▼全国のどんな小さな市町村といえども公共工事は必ずあり、過去の入札で身に覚えのある関係者も多いことだろう。「談合は必要悪。生き残るためには天下りの受け入れやわいろは仕方ない」などと口を滑らす業者もあるが、公共工事の場合、動く金は税金だということを忘れてもらっては困る▼長年の慣習で罪の意識が麻痺しているに違いない。法整備のさらなる強化が求められるが、より重い罰則を課さなければ談合はなくならないだろう。(白鳥文男)
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南箕輪村議会12月定例会一般質問要旨
南箕輪村議会12月定例会の一般質問は13、14日にある。質問者は13人。質問要旨は次の通り。
藤原定一議員 (1)村の「食育推進計画」
原司宣議員 (1)児童・生徒の不登校、いじめ問題(2)国保の生活習慣病予防事業
有賀彰司議員 (1)07年度予算編成方針(2)大芝高原管理と活用方法
原悟郎議員 (1)景気拡大と財政見通しや、07年度の重点施策(2)企業や店舗の移転対策
丸山博志議員 (1)村政運営
孕石勝市議員 (1)災害に強い村づくり(2)南箕輪村民の歌の普及
中山朋美議員 (1)大芝高原の森林を後世に残すために今何をすべきか
高見利夫議員 (1)これからの財政対策(2)大芝公園の整備(3)ごみ減量対策
清水国洋議員 (1)来年度予算
赤羽悌議員 (1)来年度の財政状況(2)本村の小中学校のいじめの現状と対策(3)春日街道と久保区の道路交差点に信号機を設置すべき
小坂泰夫議員 (1)学童クラブの外遊びの許可(2)すくすくはうすと学童クラブの同居
久保村義輝議員 (1)景観・環境を守る取り組み(2)広域連合の設立
大熊恵二議員 (1)入札の改革(2)カラーセラピーによる庁内ロビーの改善 -
県議選 佐々木祥二氏出馬表明
元県議の佐々木祥二氏(54)=無所属、駒ケ根市赤須東=は7日夜、駒ケ根市文化会館で開いた「佐々木祥二と親しく語る会」で来春の県議選駒ケ根市区(定数1)への立候補を表明した=写真。佐々木氏は集まった約千人の支持者らに対し「夢を形にするべく、育ててもらった恩返しのためにも、地域の皆さんとともに春の選挙に向けて一生懸命頑張りたい」と決意を示した。支持者らは拳を突き上げながら「祥ちゃ、頑張れ」と三唱して気勢を上げた。
佐々木氏は国士舘大卒。1996年の補選で県議に初当選、2期務めたが03年4月の前回選では新人だった林奉文氏にわずか255票差で破れた。
同市区は無所属の林奉文氏(61)が9月に出馬を表明しているがほかに出馬の動きはなく、前回選と同じ顔ぶれでの一騎打ちとなりそうな様相。 -
審議会が行政改革大綱案を答申
伊那市の行政改革審議会(中村威夫会長)が7日夜、市役所であった。学校給食施設を自校方式からセンター方式に向けて取り組むことを盛った行政改革大綱案を小坂市長へ答申した。
行革大綱(06縲・0年度)は行革の指針となるもので、基本方針に「市民サービスの向上を目指した行政システムの構築」をすえた。取り組み項目に窓口サービスの向上、健全な行財政運営、市民参加と協働の推進など79項目を上げた。諮問にあった庁舎への有料コピー機導入は、効果が見込めないため、削除した。
5年間の経費削減額は23億9100万円、収入増加額は11億5400万円を見込む。
学校給食施設は、高遠・長谷地域が給食センターや共同調理場で、伊那地域が自校方式となっている。諮問では「自校とセンターの比較研究から実施に移す」だったが、センター化によって給食業務にかかわる経費の削減などに効果があるとし、学校と保育園を一体的に検討。07年度に運営方針を決定し、08年度から一部実施の計画とした。
そのほか▽南アルプスの林道バスの民間委託▽保育園の統廃合(27園から18園に統合)▽住民基本台帳カードの利用拡大▽長谷ケーブルテレビの民間委託▽第三セクター・公社の統合▽勧奨退職制度の見直し▽職員駐車場使用料の徴収竏窒ネど。
審議会では市民からの提言を踏まえ、審議を重ねた。
中村会長は▽市民サービス向上のため、部署間の連携を密にする▽来庁した市民に対し、スピーディーな対応に努める▽学校給食施設についてはセンター化し、経費の削減を図ることが望ましい一方、食育の充実を図る竏窒ニ意見をつけ、答申。
小坂市長は「厳しい財政状況だが、住民サービスを落とさず、大綱案に沿って行政改革を進めていきたい」と述べた。
12月中に大綱を決定し、市のホームページで公開。内容については毎年、見直していく。 -
飲酒運転の同乗者も処分
伊那市は「交通事犯にかかる伊那市職員の懲戒処分等に関する基準」を一部改正した。「飲酒運転と知りながら、同乗した職員は停職」などを新たに加え、8日から施行した。
これまで酒酔い運転、酒気帯び運転など処分の基準はあったが、飲酒運転による交通事故が大きな社会問題になっている中、全国で公務員の飲酒運転が後を絶たない状況。飲酒運転の根絶を図るため▽飲酒運転と知りながら、同乗した職員は停職(1縲・カ月)。ただし、飲酒運転手に指示・命令などした職員は免職▽飲食を勧めた職員は停職(1縲・カ月)竏窒Vたに設定。県と同じ処分とした。
部・課長を通し、非常勤や臨時を含めて全職員に周知。飲酒運転をしない、させないを改めて徹底した。