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県議選 上伊那郡区
任期満了に伴う県議選は3月30日告示、4月8日投票の日程で行われる。上伊那郡区の定数は2。すでに4氏が出馬を表明し、選挙戦は確実となった。
出馬を表明したのは、現職の小原勇氏(58)=宮田村・無所属、小林伸陽氏(62)=箕輪町・共産党、清水洋氏(53)=箕輪町、前職の垣内基良氏(57)=辰野町=の4氏(現職・前職、五十音順)。垣内氏、清水氏の所属は未定。
前回(03年4月)、辰野町から出馬し、落選した赤羽公彦氏(61)は「当選できる確かなものが見えれば、出馬したい」と意欲的に検討している。いつの時点で出馬・不出馬を決めるかは未定で、今後の動向が注目される。
小原氏は前回、南部で最高得票を取ったが、定数減で前回より3500票を上積みしなければ当選は難しいとみる。地元・宮田村にしかなかった後援会組織を飯島町、中川村、南箕輪村で立ち上げる予定。南部だけでなく、北部にも支持を広げる。役場の課長職を辞めて選挙に臨んだ前回は村外で門前払いされることもあったが、今回は現職として働いた4年間の実績を前面に出し、上伊那全域から票を集める。
小林氏は昨年11月中旬、3期目を目指して出馬を表明。「変わり始めた県政の後戻りは許されない。県民の福祉、教育が削られる状況はなんとしても避けたい」と訴える。定数減で「地元を中心に、全体をかさ上げするしかない」と共産党議席の維持をねらう。
共産党上伊那地区委員会では2期8年の実績を踏まえ「住民の暮らしを守る役割を果たせるのは小林県議しかいない」と自負する。
再選を目指す清水氏は、田中県政から村井県政に変わり、地域の提案や要望が県の政策として実現する可能性が出てきたとし、地域の思いを政策に結びつけたいと再選を目指す。
前回、地元・箕輪町や南箕輪村で最高得票だったが、厳しい戦いに、票が流れないように、地元の後援会組織を細部にわたって再点検する。さらに、辰野町や南部の組織を徹底的に掘り起こし、支援の輪を広げていく。
前回、1票差で破れた垣内氏は「自分自身の最後の戦い」と決め、復帰にかける。
昨年12月上旬に開いた後援会の役員総会で、役員や来賓は昨年7月の豪雨災害に触れながら、町と県とのパイプ役の必要性を訴えた。前回は辰野町から2氏が出馬し、得票数が割れて、2氏とも落選しただけに「辰野から県議を再び送り出そう」と結束を固める。高遠町・長谷で最も多く票を獲得したが、市町村合併に伴い、選挙区がなくなったことから、支部組織の拡大、支部単位でのミニ集会の開催などを展開し、会員の拡大につなげる。
赤羽氏が出馬を決めれば、前回と同じ顔ぶれがそろうことになる。垣内派は「辰野は一本化の方向でいきたい」と話すが、今のところ、2氏が出馬する可能性は否定できない。
定数が3から2に削減された今選挙。前回以上の激戦が予想される。 -
村井知事に聞く(上)
伊那毎日新聞社などが加盟する長野県新聞協会は、当選後初の新年を迎えた村井仁知事にあらためて県政の方針や課題などを聞いた。(2回に分けて掲載)
竏鋳m事として初めての新年を迎えた心境と今年の抱負は。
村井仁知事 昨年、思いもかけないことだったが、6月の末に要請を受けて知事選に立候補し、告示まで20日間という短い期間の選挙だったが、県民のご信任を得ることができた。知事に就任して初めての正月を迎え、あらためて責任の重さに身の引き締まる思い。昨年は豪雨災害などもあり、必ずしも長野県にとって明るいことばかりではなかったが、今年はどうか平和で良い年になってほしい。
私自身は田中県政の中で、採るべきものは採る、改めるべきは改めるということで、後退しない長野県政ということをモットーに進めてきた。11月に機構改革の人事をしたが、あれでもなお、もう少しいろいろ考えなくてはならないことがある。4月の年度始めに若干、懸案だった組織を整備したい。
それから何といっても大きな課題は、年末に向けて5カ年の中期計画をきっちり整備したいと思っている。中期計画と称してコモンズによる信州ルネッサンス計画というのができたが、あまりにも抽象的で、やはり行政はある時間軸を明確にして、どういうことをやるんだということをはっきりとお示しすることが必要。私は選挙のときに、マニフェストのようなものを作らないのはなぜだと、随分お叱りを受けたが、あのときは、私がやりたいことはたくさん具体的にあったが、それを体系的に整理して、実現の可能性まで十分に吟味して提示するほどには、実態を知らない。そういう立場の人間が無責任にいろいろ言ってはいけない。できもしないことを並べるにすぎない。私は実状を知るためのさまざまな事はお約束した。それがボイス81であり、車座集会も小泉内閣のタウンミーティングと一緒で、非常にいいことだと思ったから、こういうのはやると申したが、具体的なことは言わなかった。やはり、組織的に県庁組織のすべての力を結集して作成するのが、計画の本来の姿なのではないのか。そういう意味では年末までに5カ年計画を長野県の中期計画としてきちんと作りたい。そこではいついつまでに何をするということまで含めて、かっちりしたものをやりたい。これがある意味では今年の一番の作業だろう。
それから2番目は、長野県庁に昨年9月1日に入り、一番まいったのは、皆さん知事が言うことに非常に注目なさる。就任したときのあいさつで、知事の顔色なんか見るなと、県民の目線を常に意識して、本当の県民益になるようなサービスを皆さんにやってほしいと申し上げたが、依然として知事の顔色を見る雰囲気は消えていない。9月以来4カ月経っても、いろんな機会に申し上げているが、そういう状態がまだ変わらない。非常に残念。各部局が部局の組織の権限というものを十分に生かして、なすべきことをきちんとやってほしい。このことは本庁の部局もそうだが、県の出先機関、地方事務所をはじめとする各機関も、それぞれの地域の実情を直に一番よく分かっているのは、市町村と連携とって一番よく分かっているのは、そういう地方事務所であり、建設事務所であり、保健所なのだから、そこで完結する話はどんどんやってほしい。そういう意味で、ぜひそれぞれの職員が、自分の職責というものを大事にして、いきいきと仕事をしていくような、そういう県組織になってほしいと、これが私の2つ目のお願い。
それから3つ目は、将来の長野県を見据えて、いま自分たちは何をしなくてはならないかという議論を、県庁職員がまず率先して、市町村職員や民間の皆様、あるいは学会の皆様と、いろんな形で接触を深めて、広範な論議をしていただきたい。要するに自由闊達な論議をありとあらゆるレベルでやってほしいというのが私の願い。それを通じて初めて、県庁組織というものが、お高くとまってすましている県庁組織ではなくて、本当に県民の県庁組織になっていく。81の輝く自立した市町村が主役の長野県づくりのためのサービスをする、そういう県政になっていくと思っています。
竏抽e地から道路整備などで多くの陳情・要望が寄せられている。厳しい財政状況の中で、財源をどう確保し、地域の願いに応えていくか。また、優先順位を決める際の観点は。
村井知事 地域から要望の寄せられた個所については「必要性」「重要性」「緊急性」「効率性」など様々な観点から客観的な評価を行い、実施個所を決めていきたい。
竏窒烽､少し具体的に
村井知事 別の切り口で言うなら、例えば、しかかり中、工事途中で止まってしまったというようなものは、早くやった方が良いのではないか。ただ、道路で具体的にそういうのがあるかというと…。地域で反対が起きてしまってにっちもさっちも行かないというような、これはしょうがない。反対が多いから。
竏駐c中知事が中止した事業が各地にある。そういうのはどうするか。
村井知事 調べてみたら、田中知事が明確に中止した事業に、道路はあまりない。
竏苧痰ｦば飯田の方には、飯田から伊賀良に行く大きな橋があるが、それもやめちゃった。
竏酎ｺ井知事 それは、田中知事がやめちゃったということになっているんだが、県の土木部の主張としては、やっぱり、緊急性が認められないからやめることにしたんだという、説明になってしまっている。私は道路について、田中知事が明らかに中止したものを、全部さらってもってこいと言って出させた。そしたら出てこない。しかし、おっしゃるように、あれは確かに田中さんがやめさせたはずだという。思い当たることが私の選挙区内にもあった。それはどうなんだと言ったら、いや、用地買収がうまくいかなくて進められなかったなんて言われた。具体の話になると、そういう話になって、結果的にないという話になってしまう。ただ、おっしゃる通り、実際、地元には知事がダメと言ったからダメだということになっている。その手の話で、地元でやれるような環境が出来ていて、県が勝手に止めたようなものは、最優先にやりたい。例え話としては、こっちから道路の整備ができてきた、あっちからも道路の整備ができてきた、橋げたも出来た。橋脚が出来たところで止まったというようなやつがある。そういうのは上部工だけやれば良いわけだから、投資効率という点から言うと、過去に投資した分が皆、無駄になっているわけだから、そういう意味では、それをぜひやりたい。そういうのを優先的に片づけたい。それがやはり過去の投資を生かしていく一番の方法ではないかと。
竏窒ｵかし、県の財政から見ると、6年間のものを一挙にという訳にはいかない。そうすると選択がなかなか難しくなるのではないか。
村井知事 それは、自ずから順序出てくるのではないか。
竏註謔ﾙど、あらゆる機会をとらえて、将来のことを議論してほしいという話だったが、田中県政になって、あらゆる団体の懇親会に県の職員は出てはいけないということだった。そこら辺は…
村井知事 あれは絶対おかしい。県の職員と市町村の職員が、実務レベルでいろいろな相談をしないというのは、非常にまずい。会費制でやるのは官官接待でも何でもない。会費制であったら大いにやってほしい。私も市町村長方と会費でやらせていただく。
(つづく) -
定年を前に起業を決意
伊那商工会議所内の上伊那地域チャレンジ起業相談室は、専任のコーディネーターが新しく事業を始めようとする人や、小規模事業者の経営革新を進める上で悩みや疑問などの相談に応じている。
過去3年間の相談者数をみると、04年度が234人、05年度が155人、06年度(昨年11月末)が74人で、開業者数はそれぞれ25人、19人、12人となっている。本年度も前年度並みを見込む。
年代別では30縲・0代が大半を占め、60代は5人。
業種はサービス業、飲食業が多く、卸小売業、製造業、建設業と続く。美容師など自分の経験を生かして独立する、「飲食店をやってみたい」と開業を目指すケースが目立つという。
上伊那で起業を決断した3人を紹介する。
伊那市に住む会社員の50代男性は10月ごろを目途に、技術コンサルタントの活動を始める。事業の目的に、アイデアで社会貢献することを掲げる。それは「金もうけは、人のつながりではないか」と考えているからだ。
約30年間、製造業で機械加工、製品開発、ラインの自動化の経験を積んだ。電気主任技術者3種を取得し、機械に関する知識を体得した。
商品開発で困っている企業、自動化や省力化で困っている企業をターゲットに、自分のアイデアで付加価値を生み、具体的な商品開発などを手がけていく。まだ具体的な方向は見えていないが、ごみを流しても発電できるような水力発電など環境に配慮したものや、弱者といわれる人たちに役立つものなどを考え、大手企業が入り込まないすき間をねらう。
これまでいくつかのアイデア商品を開発したが、なかなか売れなかった。売れない原因は「ニーズがないところには売れない」だった。売るには、消費者の気持ちを捉える商品を作ること。そうすることで、人の役に立とうと、20代から考えていた独立を決めた。
製造業の現場を見ている中で、団塊世代の退職に伴う「技術の継承」を危ぐする。指導しても、経験で積んだ指先感覚の技術は伝えきれない。
パソコンばかりを頼り、先輩の技を盗むことをしなくなった若者。機械が故障しても把握が出来ない。技術者の技術力が落ちていることを感じている。
「技術力は、韓国や台湾に一部抜かれている。これから、ますます国際間競争が激しくなり、独創的な商品や加工技術が必要になってくる」
今のところ、技術者は個々の企業での「点」でしかない。インターネットなどを通じた横のつながりを持ち、情報交換の場、悩み解決の場で交流を図る形を作り、全国へ、世界へと輪を広げる。
一つのコンセプトに対し、技術者が技術を持ち寄り、お互いの得意分野を生かしながら、一つの製品を作り出す。
「アイデアは無限。日本の製造業を少しでも元気にする手助けをしたい」と夢を大きく膨らませる。
◇ ◇
伊那市高遠町片倉の守屋豊さん(54)は、高遠そばの店「ますや」オープンに向けて準備中だ。
高遠そばは、辛味大根、焼きみそ、刻みネギを合わせた「からつゆ」で食べる地域食。家庭で食べられているが、なかなか店では食べることが出来ない。「素朴で豪快な高遠そば」を売りに、自ら粉をひき、打った「二八そば」「あらびき十割」を提供する。ゆでたてを味わってほしいと1人前を2回に分けて出したり、客にからつゆのみそをといてもらったりと工夫を凝らす。
いずれはソバの栽培から始め、そばを作って、粉をひいて、打つのが理想。
「子どものころから、おふくろが打つそばが好きだった。食べる専門だった」と言うが、10年ほど前、北信のそば屋で食べたそばがおいしく、いつか店を持とうと独立を考えた。踏ん切りがつかずにいたが、企業も厳しい状況。どうせ始めるなら体力、気力があるうちにと決意した。25年間、勤務した総合小売業を退職し、一昨年5月、東京の専門学校へ通い、そば打ちの基本を学んだ。
店では、そば以外にも、長いもを使ったとろろなど地域食も用意。できるだけ地元産の食材を使いたいと考え、地域の活性化にひと役買う。
前の職場で、魚をさばいたり、総菜を作ったりし、販売や買い付けなども経験した。調理師免許が開業に役立つことになった。
店は、桜の名所で知られる高遠城址公園へと続くループ橋の下。客の顔が見えるように、18席を配置する。
「客とのコミュニケーションを取りながら、和気あいあいとした雰囲気のある店に」と抱負を語る。
すでにホームページ(massya.com)を開設。高遠そばの由来、開業に至る経過、そばをひく石うすの電動化への挑戦、お品書き、そば屋を食べ歩いたそば巡りなどを紹介し、反響を呼んでいる。
店の完成は2月下旬。4月上旬に本格オープンする。
「立地がいいわけではない。厳しい戦いになるでしょう」と話しながら、自分の可能性を探る。
◇ ◇
駒ケ根市福岡の西村希予子さん(58)は昨年10月初旬、癒(いや)し空間「愛」をオープン。「心も体もいやしたい」と客に満足してもらえる店を目指す。
野口医学研究所認定のリンパセラピーアドバイザー。リンパセラピーとは、リンパの流れに沿って圧を加えながら、肌をなでることで、リンパの流れを促進し、体にたまった老廃物を出し、心と体を自然状態に戻すもの。
特別養護老人ホームに勤務していたが、肩こりや腰のはりがあり、年を重ねるごとに体に疲れが残るようになった。定年を前に、一昨年3月に退職した。
その後、傾聴療法士、介護予防運動指導員などの資格を取得。
自らも肩こりを経験しているだけに、介護者も健康であってほしいと「心も体もいやしてあげられる場を」と起業を決意した。しかし、若くないこと、仕事として成り立つのかという不安があった。
そんなとき、伊那商工会議所・上伊那地域チャレンジ起業相談室が主催する「創業塾」を知った。顧客満足度やマーケティングなどを学び、背中を押されるように開業に踏み切った。
自宅の一部を改修し、温石ベッドを置き、利用者の体をマッサージする。利用者の話にも、ゆっくりと耳を傾ける。
店には「足が冷たい」「腰痛がある」「肩が凝る」など若者から中高年まで幅広い年齢層の女性が訪れる。利用者から「起きるとき、腰に気をつけていたが、スムーズになった」「手先の冷たさが解消された」など寄せられた喜びの言葉を励みに、前に向かって歩み始めた。
◇ ◇
小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しく、開業率よりも廃業率が上回る状況。創業を実現できるように支援し、新規開業の促進、地域雇用の創出などを図ろうと、郡内で創業者を対象にしたセミナーが開かれている。
上伊那地域チャレンジ起業相談室などが昨年9縲・0月に開催した「創業塾」には伊那市、駒ケ根市を中心に、30縲・0代の19人が受講。女性が6割を占めた。
異業種の集まりであるものの「創業」という同じ目的に向かい、悩みや夢を語り合い、モチベーションアップにつながった様子。「情報共有できる仲間と出会い、刺激を受けた」「客とのコミュニケーション手段や税金の知識を知ることができた」など効果を上げている。
「24時間、自分のために時間が費やせる。やりがいのあることかなと思う」「リスクがあっても、悔いのないように生きたい」。新たな挑戦が始まった。 -
50代・60代へ熱いラブコール
・ｽ団塊の世代・ｽが60歳の定年を迎えることによる大量退職が07年から始まる。まだまだ元気に働ける熟練技術(技能)者の継続雇用や新天地(別会社)での採用など、上伊那の経済活動を停滞させないための各種取り組みに期待がかかる。一方、定年を目前にして一念発起、起業を決意したパワフルな50代もいる。自治体や商工会議所なども・ｽ大量引退・ｽの「負」のイメージを「正」に変えるべく、ようやく施策を展開し始めた。
【商議所・自治体の対応】
伊那商工会議所は創業支援事業として04年に「創業塾」を開設。起業のためのアドバイスなど、年間30時間の講座を展開している。受講者は団塊世代に限らないが、伊藤正専務理事代行は「熟練者の技術や技能を埋もれさせたくない」と応援する。
これまでに、旅行業、飲食業、製造業などの起業例がある。今年も何人かが、50代からの再出発に挑戦する。
一方、過疎化などに悩む自治体も、団塊世代の受け入れ(U・I・Jターン)で地域を活性化しようとの動きを見せ始めた。
伊那市の庁内若手チームは「高遠大学」や「メールマガジン配信」などの各種施策をまとめて昨年12月に市へ提案した。
「高遠大学」は、全国的にも知名度の高い「高遠」の名を使い、団塊世代に人気があるそば打ち、陶芸、農業などを体験、学習してもらう企画。「まず一回、市にお金を落としてくれる。伊那市のすばらしさに触れ、将来的に移住につながれば」と期待する。
メールマガジンの配信も、市の様々な情報を送ることで将来の移住や帰郷につなげる。
同チームは「自治体による団塊世代の争奪戦という状況。伊那市は他市町村に遅れをとっている」として、提案が採用されることを期待。
市は提言を関係部課で検討し、近く方向性を打ち出す。 -
天竜川ふれあい公園(仮称)具体的整備へ
中川村中央の天竜川
河川敷に整備する天竜川ふれあい公園(仮称)の整備計画を検討していたワーキンググループは昨年末、素案(平面図)をまとめた。近く設計業者に依頼し、基本設計を作成、国交省に申請。認可がおり次第具体的整備に着手する。
村内外から多くの人が集まり、にぎわう夢のある公園にと、参加者が現地に何度も訪れ、論議を深めた計画では、サイクリング、歩行者用道路は堤防上から山際の道まで公園の外周を1周する。親水広場は池や川を作り、水遊びスペースに。
芝生広場には円形花壇、バーベキュー広場、フットサルコート2面を取る。桜、モミジを植栽する。釜淵付近は自然観察林や花壇を整備、様々な花が四季を彩る。
河川敷のため、仮設の東屋やトイレを設置し、緊急時には安全地帯に移動する。駐車場は3カ所約80台収容。
夢ふくらむ天竜川ふれあい公園、早ければ年内にも形が見えてくる。 -
頼られる熟練の腕
伊那市西箕輪の精密加工「フロンティア」(菊池睦昭社長)は6年前から、60歳を超えたベテランの技術者を採用している。「雇う」ではなく「協力してもらう」という考え方を持つ。
少子化などに伴い、企業もますます厳しくなる中、日本経済を支えてきた人の技術を継承していかなければと考えた。ベテランは即戦力。「小さいとこは、そういう人たちに協力してもらって強くなれるんだよね。時代についていくには、ベテランの知恵に現代の技術をプラスすること」と話す。
従業員の年齢は20縲・0代とバランスよく構成される。そのうち60代は4人。
地元の大手精密メーカーで腕を磨いてきた技術者たちが働く。ベテランは、新しいことに直面しても、今までの体験を通して身につけた技術を応用できる力があるという。「人生でも、仕事でも、経験者にはかなわない。定年だと言ってねかせてしまうのは、社会の損失」。頼られれば意欲も出る。
64歳の丸山伸之さんは、定年を超えてからの採用に「今までの経験を生かせることは幸せ。働ける場があることはありがたい」と仕事にやりがいを感じている。中山重喜さん(65)も「同じ年代がそろっているため、働きやすい職場環境」と言う。
「いいものを作りたい」という現場の思いは同じで、ベテランは若者から「パソコンを教えてもらおう」、若者はベテランから「知らない技術を覚えたい」と互いのギャップを埋め、コミュニケーションを図る環境が整っている。歯車が合うことで、企業にも活気が生まれる。
松沢秀充さん(66)らは「工業高校や訓練校を出ても、図面の見方、工具や機械の基礎など現場での知識は薄い」と指摘する。同じことを何度も聞きに来るなど自分たちの時代と比べ「覚える」ことが劣ると感じる。
若者には、自分たちの姿から仕事に対する心構えを学んでほしいと思っている。
同社の定年は60歳。しかし、次の定年は従業員が自らで決める。
生き生きと働くには、健康が第一。体調管理は、それぞれに任せているが「病院に行きたい」と言えば、そちらを優先する。そのため、全従業員に理解してもらうことが重要となる。
「定年を過ぎても、ひと花咲かせてほしい」(菊池社長)。ベテランのチャレンジ精神を若者へと受け継ぐ。 -
さらなる健康づくりへ
介護予防拠点施設新設箕輪町の健康づくりの拠点施設として07年、デイサービスセンターゆとり荘の敷地内に介護予防拠点施設ができる。
福祉空間等整備事業で、ゆとり荘の増改築、箕輪町社会福祉協議会の移転などを計画しているが、福祉施設などを集中することでサービスの幅を広げ、福祉の取り組みを点から面にする事業展開を図るねらいがある。
新施設の建設も同事業の一環。トレーニングと地域コミュニティの利用で健康づくりに役立てる。
ゆとり荘の南側に独立施設として建設し、渡り廊下でつなぐ計画。沢にある介護予防拠点施設「げんきセンター」と同様のトレーニングマシンを設置し、スタッフを置く。
事業計画は、熟年者の健康レベル向上を目的とする「みのわ健康アカデミー」の卒業生を対象にした継続的な健康づくり、指導補助者の育成、簡単な体操や講話などをする一定期間の継続的な教室開催、施設の一般開放などを予定しており、今後、検討を進める。
「みのわ健康アカデミー」で元気度を上げた卒業生については、引き続き新施設で健康づくりに取り組みながら、さらに「みのわ健康サポート隊」として指導補助をし、健康づくりの輪を地域に広める役割を担ってほしいと期待している。
05年度に開講したみのわ健康アカデミー。第1期生は06年度、げんきセンターを月1回利用するほか自主活動でウォーキング、マレットゴルフなどに取り組んでいる。しかし、アカデミー在籍中と比べ活動頻度が減少し、「もっとやりたい」との声は多い。町は、新施設の利用で今よりもきめ細かなフォローができるようになる-という。
熟年者の健康レベルが向上するなど一定の成果が出ているみのわ健康アカデミー。卒業生の多くは、例えば一般の人にトレーニングマシンの使い方を教えるなど指導補助者として活動する計画にも好意的で、アカデミーも点で終わることなく、面としての展開が可能になる。
多くの町民に健康に関心を持ってもらい、地域の健康推進事業の拠点として新施設を活用した、より発展的な健康づくりが始まろうとしている。 -
南箕輪村大芝高原「みんなの森」
森林セラピーロード今春グランドオープン森林セラピーロードに認定された南箕輪村大芝高原「みんなの森」。日本初の『森林セラピー基地・セラピーロード』認定を受けた南箕輪村を含む全国10カ所の07年春一斉グランドオープンに向け、準備が進んでいる。
森林セラピー総合プロジェクトは、森の自然があやなす風景や香り、音色や肌触りなど、森のいのちや力を実感することで心身に元気を取り戻させようとするもの。林野庁などで構成する森林セラピー実行委員会が06年4月、認定した。
アカマツとヒノキ林が広がる「みんなの森」は、景観などを考え立木の伐採を最小限にしたウォーキングロードを整備している。
舗装は、管理車道は天然石透水性舗装、遊歩道は伐採した立木のチップや砕石を利用。特にウッドチップ舗装の歩道は弾力があり、ひざに負担をかけることなくウォーキングが楽しめる。ウォーキングコース「フォレストコース」(2・4キロ、約35分)も設定。ほとんどの遊歩道が舗装されているため、車いすの人も散策できる。
村は06年7月、森林セラピー協議会を発足した。協議の中心は、観光、食事、運動、温泉、医療、森林など村の特長を生かしたメニュー作りの検討、人材育成、森林整備、看板設置。10月29、30日に森林セラピーモニターツアーも実施した。
ツアーはセラピーロード散策、マレットゴルフ体験、温泉入浴、健康チェック、ストレスチェックなどを盛り込んだ。東京都、神奈川県、長野県内から19人が参加。「みんなの森」は「とてもよかった」と好印象で、ツアー全体も「満足」と好評だった。
06年は、住民有志による「信州大芝高原イルミネーションフェスティバル」、村商工会商業部会の「南みのわフェア」、村営農センターと地区営農組合主催「まっくん収穫まつり」と、大芝高原を拠点に初のイベントが次々と展開された。
セラピーロードの認定をきっかけに、大芝高原の森を総合的に活用した健康づくりを推進し、村民らの健康増進をはじめ森林セラピーの役割や重要性の理解を広め、観光振興にもつなげたい-との思いを抱く南箕輪村。「みんなの森」に春の光が差し込むころ、グランドオープンする。 -
昭和伊南総合病院医師用住宅解体へ
駒ケ根市の昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)は所有する医師用住宅22棟のうち、建物が老朽化した市内赤穂北割一、二区の2カ所6棟を06年度中に解体し、敷地を売却処分することを決めた。売却は競売によるため、その後の土地利用方法などは不明。解体工事は年明け早々にも着手される。
対象の住宅は白山の木造平屋建て2棟(延べ床面積100平方メートル、同90平方メートル)、馬場の木造平屋建て3棟(延べ床面積74縲・6平方メートル)と木造一部2階建て1棟(同147平方メートル)。いずれも建築後約30年で老朽化が進んでいる。敷地面積の合計は1916平方メートル。 -
箕輪町「広報みのわ」に有料広告掲載
箕輪町は、「広報みのわ」1月号から、全ページをカラーにし、有料広告の掲載を始めた。
広告料収入による自主財源の確保、地元企業との協働の観点から有料広告掲載を導入し、一部外部委託を始めた。広告主は町内に限らず県内にまで枠を広げ、町が広告内容を確認して掲載している。
紙面はこれまでは2色刷りのページもあったが、「住民の方に少しでも見やすい広報にしたい」と、オールカラーにした。写真も多く使い、カラフルでより明るい紙面になった。
来年度は、住民から直接意見を聞く外部モニターの導入なども検討中で、「よりよい広報にしていきたい」としている。 -
駒ケ根市仕事納め式
駒ケ根市は28日、06年を締めくくる仕事納め式を市役所で行った。集まった約100人の職員らに向かって中原正純市長は「今年ほど課題が多い年もなかった。大きな時代の転換期を迎えた年だったが、厳しい局面を乗り越えるために懸命に努力してもらったことに心から感謝する」とした上で「何よりもうれしいのは世の中の景気が回復基調に乗ってきていることと、駒ケ根市は元気で頑張っているという評価がデータの上からも定まってきていることだ。さらに創造的な市を育てるために、来年は共同のまちづくりに向けたシステムづくりや、まちづくり基本条例の制定などの課題に取り組んでいきたい」と述べた。
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風力発電計画推進
伊那市の入笠山、鹿嶺高原周辺で風力発電計画を検討している三峰川電力は28日、引き続き事業計画の策定を進めることを、小坂樫男市長あてに同日付の文書で提出した、と発表した。
計画をめぐっては、市議会12月定例会本会議で事業推進の陳情が可決された一方で、小坂市長は計画に反対する態度を示した。
これに対し、事業者側は提出した文面で「事業開発は慎重に進めるべきとの考えが示されたと理解しており、責任を持って計画を進めることが必要であると再認識している」とし、「市の新エネルギー開発に対する方針を尊重し、極力沿った形で各地区における懸念点に配慮した計画の策定に尽力する」としている。
取材に対し、小坂市長は「文書ではよく分からないので説明を求めたい」と話した。 -
中川村の仕事納め
中川村は28日、06年度の業務を締めくくり、基間集落センターで仕事納め式を行った=写真。
約80人の職員を前に、曽我村長は「7月の豪雨災害などさまざまなことがあったが、みなさんが支えてくれたお陰で、大きな間違いもなく過ごすことができた」と職員の協力に感謝し「県の合併審議会設置の動きもあり、合併論議は財政問題よりも、権限移譲に対する受け皿、職員の能力が問われるようになる。将来、大きな波がやってきても、波に負けず、首を出して息が出来る村にするためにはこれからの2、3年が正念場」と述べ、職員の一層の奮起を期待した。 -
Iターン者に住宅建設資金利子補給金交付式
飯島町役場で27日、勤労者住宅建設資金利子補給金交付式があった。今年度2人目。
高坂町長は宮田村からIターンした、小田切宏久さん(37)=親町、小学校教諭=に上限額の50万円を贈り、定住を歓迎した。
高坂町長は「お子さんが3人いて、人口が増えた」と喜び「飯島町で子育てをし、町の発展に尽くして」と期待した。
4年前に飯島町に移転、10月に新築したという小田切さんは「飯島町は景色が良い。学校や保育園にも近く、利便性が高い。地域のみなさんにも良くしていただいている」と笑顔。
定住を促進する住宅建設支援制度は、住宅建設のために資金を借りた人の最高50万円まで、利子相当金額を補助する。
条件は▽家族を含め、飯島町出身でない人▽申請時に40歳未満▽飯島町に居住してから15年未満-など。 -
駒ケ根市特別職報酬審議会に諮問
07年度の駒ケ根市の市長など特別職の報酬などについて審議する駒ケ根市特別職報酬等審議会の第1回会議が26日、市役所南庁舎で開かれた。互選により会長に選出された市商工会議所会頭の渋谷敦士さんが中原正純市長から白紙諮問を受けた=写真。委員10人のうち、出席した8人が各地の市町村などの状況などについて市の説明を受けた。答申は1月中に行われるとみられる。
前回05年10月の答申では、ほかの市町村との比較、景気の動向、一般職の職員の給与引き下げなどの状況を踏まえ▽市長、助役、収入役、教育長の給料は現行の1%減額▽市議会議員の報酬は据え置き竏窒ﾆしている。4役の給料、議会議員の報酬は01年がピークで、その後段階的に削減されてきている。 -
行政相談委員に南箕輪村の清水貴男さんを委嘱
南箕輪村大泉の清水貴男さん(63)が25日、総務省の行政相談委員の委嘱を受けた。村役場で長野行政評価事務所の山田真行政相談課長が、委嘱状を交付した。
行政相談委員は国民と行政をつなぐパイプ役で、総務省が委嘱する。県内は144人、村は清水さん1人。無報酬のボランティアで、月2回の行政相談に応じ、内容によって担当行政機関につなぐ。相談内容は、道路やガードレールの補修の要望などが多いという。
清水さんは、「行政そのものが地域住民に近くなるように、何でも相談に応じていく。気安く、気楽な気持ちで相談に来てほしい」と話している。任期は09年3月まで。
相談は第1・3金曜日、村民センター2階の小会議室。午前10時から11時まで受け付ける。1月最初の相談日は5日。 -
防災協定調印式
地震、大雨などの自然現象による災害の発生に備えて、上下伊那地域の測量設計コンサルタント業者14社でつくる有限責任中間法人南信防災情報協議会(下平宗治代表理事)は25日、国土交通省天竜川上流河川事務所(三上幸三事務所長)、同飯田国道事務所(関澤俊明事務所長)、同天竜川ダム統合管理事務所(尾中宗久事務所長)と緊急的な調査を行う協定を締結した。関係者約50人が出席し、駒ケ根市の赤穂公民館で調印式を行った=写真。下平代表理事は「今まで以上に速やかに対応できるよう、常日頃から研修を積極的に行いたい。地域住民に認めてもらえるような会になりたい」、三上事務所長は「協定を契機にますます地域の防災体制の活性化が進むことを心強く思う」とそれぞれあいさつした。
南信防災情報協議会は地域住民の安全のため、災害発生時の緊急業務に当たろうと11月に設立。緊急時、災害時の対応のほか、防災意識高揚のための広報活動などを行っていく。前身の南信建設情報協議会はこれまで約30年間にわたって災害対応に協力してきた。 -
殿島橋の仮歩道 25日から供用開始
7月の豪雨災害で、天竜川にかかる伊那市の殿島橋(歩行者専用)落下に伴う仮歩道のがほぼ終了し、25日、供用開始となる。22日は区関係者、小中学校PTA、県・市職員ら約40人が集まり、現地確認した。
小中学校の子どもたちは3学期から、仮歩道を使って登下校する。
整備区間は、春近大橋と周辺道路の延長700メートル。歩道幅員は1・3縲・・5メートル。春近大橋は片側(南側)1・5メートルで、車道より20センチ高くし、段差をつけた。天竜川西側の犬田切川、戸沢川にそれぞれ延長16縲・7メートルの仮橋を架け、国道153号と県道南箕輪・沢渡線が交わる沢渡信号機には歩行者専用信号機を取り付ける。凍結対策として、日陰や急こう配な個所は凍結抑制舗装とした。防犯灯は来年1月中旬ごろまでに、犬田切橋付近など3カ所へ設置する。事業費は3千万円余。
地元関係者は整備区間を歩いたあと、西春近支所で整備内容、大雨・大雪時の交通規制、除雪体制など説明を受けた。
参加者から子どもの安全確保、除雪の対応などに要望や質問が出され、伊那建設事務所は対応できるところは改善するとした。
仮歩道は東春近小学校(対象12人)が来年1月10日の下校から、春富中学校(228人)が1月11日登校から使う。
殿島橋の新橋は08年度中の完成を見込んでいる。 -
昭和伊南総合病院の上半期純損失2億円
伊南行政組合議会第6回定例会は22日、本会議を開き、地方公務員法の改正に伴う人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定など条例案件2、06年度一般会計補正予算1の計3議案をいずれも原案通り可決して閉会した。
議会全員協議会では昭和伊南総合病院の上半期業務状況が報告された。4縲・月の実績をもとに減価償却費などを含めて計算した純損失は約2億円でほぼ昨年並み。述べ患者数は入院が4万7千人で微増だが、外来は7万8千人で昨年比2500人の減。
同病院は累積欠損金39億8千万円(05年度末時点)の解消のため、9月に同額の資本剰余金を取り崩してこれに充てた。同月末の剰余金の残高は5億1千万円となっている。同病院は90年度から10期連続で赤字を計上。以降、01年度のみ黒字となったものの、02年度から再び4期連続の赤字経営を続けている。 -
地域交流センター等建設事業基本構想を中間報告
箕輪町は21日の町議会全員協議会で、都市再生整備まちづくり交付金事業「地域交流センター等建設事業」基本構想の中間報告をした。既存の町文化センターを中心とした地域交流施設の整備で、交流広場、地域交流センター、箕輪消防署の建設・整備計画を説明した。
町は、地域交流センターと交流広場の整備で子どもからお年寄りまでが集う地域内交流の拠点にし、箕輪消防署の整備で「災害に強いまちづくり」「消防・救急・救助体制の強化」につなげる目的。
交流広場、地域交流センター、消防署は町文化センター南側に建設、整備する。
交流広場と地域交流センターは1階で一体的に整備し、文化センターと吹き抜けの渡り廊下で接続する。主な施設は交流センター、多目的交流ホール、研修室、会議室、トイレ、倉庫。箕輪消防署は2階スペースで町道6号線へ直接出入りする。主な施設は事務室、車庫、初の個室化の仮眠室、会議室、食堂、倉庫、訓練棟など。災害に対応できる体力錬成、訓練ができる訓練棟は建物西側に高さ20メートルと、防災倉庫上に高さ7メートルの2棟。7、8項目の訓練ができる。
町道6号線は現在のままで、歩道を幅3・5メートルに拡幅して見通しをよくする。
敷地面積約4664平方メートル。建物は鉄筋コンクリート造2階建(一部鉄骨造)。建築面積約1100平方メートル。延床面積は1階交流センター約600平方メートル、2階消防署約1100平方メートル。交流広場は約3千平方メートル。工事費の予算総額は6億9700万円(税込み)。
事業日程は、07年3月までに設計、4月から埋蔵文化財調査、6月ころに地域交流センターと消防署の建設工事着工、08年3月完成を目指す。消防署の移転後、現消防署を解体し交流広場を整備。08年10月完成予定。 -
区長会が村長要望、村議会定数削減の必要性盛り込む
宮田村区長会(会長・太田照夫町二区長)は、取り組むべき地域の課題5項目を清水靖夫村長に要望。村議会定数削減の必要性も盛り込んだ。
要望には区行政を運営するなかで気にかかったものを取り上げ、特に緊急を要するものをまとめた。
村議会の定数については「さらに削減を行なう必要があるのでは」と投げかけた。
太田会長は「議員数がまだ多すぎるとする区長の総意で要望に盛り込んだ。村が自立していくうえでさらなる削減が必要という考え方」と説明する。
村議会は先日、削減などを前提にしない形ながら、議員定数の適正規模を検討すると確認。今後内部的な研究に入るとみられるが、今回の要望のように住民からの意見をどのように反映していくかも注目される。
村内11区の区長は年末までが任期。毎年区長会は提言や要望を取りまとめ、村長に提出している。 -
箕輪町議選
現職の丸山善弘氏出馬を表明07年4月29日の任期満了に伴う箕輪町議会議員選挙で、現職の丸山善弘氏(67)=公明党、松島=が21日、出馬を表明した。現在2期目。
丸山氏は、公明党公認の予定候補として党の長野県本部から決定報告を受けている。「年齢のことはあるけれど、もう1期、頑張れるだけやりたい」と話している。 -
南箕輪村議選
現職の小坂泰夫氏出馬の意向07年4月26日の任期満了に伴う南箕輪村議会議員選挙で、現職の小坂泰夫氏(40)=無所属、田畑=が21日、出馬の意向を明らかにした。現在1期目。
小坂氏は「前回選挙で最低得票数で当選し、4年間やってきた。自分の4年の成果を評価してもらう必要がある。頑張っていきたいと思っている。選挙は厳しいことは確かなので、皆さんにご批評いただくつもりも含め、出馬を決めた」と話している。 -
村内企業就職の3人に就職祝金を交付
中川村は20日、役場で村内企業に就職し、1年以上経過した3人に、就職祝金を交付した。
就職祝金は村内に住所があり、30歳未満で、村内企業に就職、1年以上経過した人に、5万円が贈られる。
今回は05年2月以降、12月までに就職した人が対象で、宮下良さん(24、寺平自動車)、中塚寛章さん(22、豊信合成)、古田亘さん(21、田島建設)。 曽我村長は「若い皆さんが経済活動のみならず、村のさまざまの場面で活躍を」と期待。宮下進商工会長は記念品を手渡し「村は若い人が少ない。活力ある村に向け、しっかりと根付いて」と激励した。
3人を代表し、宮下良さんは「企業や村の発展のために頑張りたい」と謝辞を述べた。##(写真)それぞれに就職祝金を交付 -
駒ケ根市議会12月定例会閉会
駒ケ根市議会12月定例会は21日開いた本会議で、初日の4日に提案された子ども交流施設条例の一部を改正する条例など条例5、06年度一般会計補正予算など補正予算4、JRとの都市計画道路中割経塚線こ道橋新設工事に関する協定の締結についてなど事件3の計12議案をいずれも原案通り可決して閉会した。
一般会計補正予算は歳入、歳出それぞれに3億6700万円を追加し、総額145億5760万円とするもの。北の原工業団地誘致企業への立地資金預託金など1億3500万円、東中学校体育館の耐震補強工事費8630万円などが計上されている。
議員定数などについて審議してきた市議会議員定数問題特別委員会(福澤喜美委員長)は、定数削減に伴い議員報酬を増額すべき竏窒ﾈどとする最終報告書を議長に提出した。報告によると、議員定数が21から15に削減されることに伴う議員報酬などの余剰額は約3300万円。これを機にその一部を議員報酬の適正な引き上げに充てるべき竏窒ﾆしている。委員会の審議では、同市の月額議員報酬29万8千円は全国の人口5万人以下の市の平均33万2700円や県下19市の平均36万280円と比べても低い水準であることなどが考慮されたという。
同委員会は役割を終えたとして同日付けで廃止された。 -
源泉4号井県の検査へ
駒ケ根市の中原正純市長は21日開いた市議会全員協議会で、駒ケ根高原温泉開発(社長・中原正純駒ケ根市長)が揚湯試験中の駒ケ根高原温泉4号源泉の状況について「現在の試験で毎分100リットルを揚湯中。業者は毎分120リットル出るだろうと判断している。水温については34・8度から36度程度。地下1400メートル以下からの揚湯が多いため、高い温度が期待できる」とした上で「安堵し、うれしく思っている。湯量確保ができれば開発は大成功だったといえるのではないか」などと報告した。
26日には保健所立会いのもと、現地で湯量、水温などの検査が行われる。
4号源泉は調査と工事を請け負う地熱(東京都、浜田眞之社長)が06年4月縲・月にかけて電磁波を利用した地下温泉源探査で温泉湧出の可能性がある場所を特定。7月から造成にかかり、高さ約35メートルのロータリー掘削機を組み立るなどして9月に掘削工事を始めた。 -
箕輪町議会12月定例会閉会
箕輪町議会12月定例会は21日、委員会に付託井していた06年度一般会計補正予算案など11議案と追加議案4件を可決し、閉会した。
議案「県後期高齢者医療広域連合の設置について」は、付帯決議を付けて可決した。付帯決議は▽市町村議会への報告義務▽後期高齢者の意志反映の仕組み▽情報公開の徹底▽議員の選出区分の見直し-を要望する。
追加議案は、道路特定財源制度の堅持に関する意見書の提出、陳情の採択に伴う意見書の提出。
請願・陳情の結果は▽大型小売店舗の進出阻止について請願書▽「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願-の2件を不採択、▽安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書▽療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める陳情書▽トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出について-の3件を採択した。 -
箕輪町国民保護協議会設置
箕輪町は20日、国民保護協議会を設置した。会長の平沢豊満町長が委員21人を委嘱し、町の国民保護計画案を示した。今後は、07年2月に第2回協議会を開き、町議会3月定例会で報告する予定。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基づき、町は6月に国民保護協議会設置条例を制定した。
国民保護計画は▽総論▽平素からの備えや予防▽武力攻撃事態等への対処▽復旧等▽緊急対処事態への対処-の5編で構成する。
協議会は伊那警察署、町商工会、町議会、区長会、伊那ケーブルTV、NTT、中部電力、伊那バス、消防団、赤十字奉仕団、農協、自主防災会、女性団体連絡協議会、交通安全協会などの代表や町助役、課長らで構成。
平沢豊満町長は、「町以外の皆さんにも情報交換なりご協力いただかないといけないため、お集まりいただいた。町民の生命、安全をいかに守るか、方向付けをよろしくご審議いただきたい」とあいさつした。
第1回会議では、国民保護について説明するDVDを見たあと、町の計画案の説明を受けた。 -
国保運営審議会
飯島町は19日、役場で飯島町国民健康保険運営協議会を開き、平均で15・9%、7年ぶりの改定を諮問した=写真。
飯島町は現行の国保税では07年度収支は介護分1400万円不足し、医療分を合わせると、約3200万円不足する見込みで、財源確保のため07年4月1日に税額を改正する。 諮問案では医療費分の所得割1・0%増、被保険者割3000円増、世帯平均割2000円増、介護納付金分は所得割0・52%増、資産割0・07%増、被保険者均等割2300円増、世帯別平等割400円増。これにより、医療費分の引き上げ額は3100万円、介護保険760万円とし、1世帯当りそれぞれ1万8796円、8789円、平均で15・9%増となる。
高坂町長は「6年間改定しなかったが、医療費の高騰で引き上げが必要となった。08年度に医療改革の抜本的組換えを控え、健全運営に必要な最小限の改定を」と諮問した。
答申は来月中旬の予定。 -
飯島町地域情報化計画策定委員会が初会議
飯島町は19日夜、役場で飯島町地域情報化計画(07-11年度)の策定に向け、公募を含む10人を策定委員に委嘱し、初会議を開いた=写真。
知識経験者や団体推薦、公募、役場の各課代表を委員に委嘱した後、山田助役は「町の中期総合計画の中で、情報化の推進が位置付けられている。どのように進めたらよいか、ともに考え、より良い計画の策定を」と期待を込めた。
この後、委員会構成を行ない、委員長に松村澄人さん(知識経験者)、同副に佐藤幸宏さん(エコーシティー駒ケ岳)を選び、事務局から策定の考えた方、計画策定の方法などの説明を受けた。
同計画は住民や地元企業、地域レベルの情報化と行政情報化-を対象に、情報の利用、提供、共有、基盤利用の方法について方向性を示し、情報化の視点から地域活性化、協働のまちづくりの一翼をになう目的で策定。
検討する素案の項目は「現況と課題」「目標と重点課題」「展開施策」などで、展開施策は具体的に▽ケーブルテレビの活用▽地域ポータルサイトの構築による情報発信場所の確保▽防災行政無線の更新と活用▽地域情報化への支援-などを掲げている。
委員会は月1から2回のペースで開き、来年3月下旬までに計画を策定し、町長に報告する。
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