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天竜川上流域豪雨災害対策検討委員会
国土交通省・天竜川上流河川事務所(天上)の呼び掛けで集まった、大学教授など治水関係者でつくる「天竜川上流域豪雨災害対策検討委員会」は28日、宮田村の村民会館で、第2回委員会を開いた。箕輪町松島の天竜川右岸堤防決壊の本工事について、工法を助言した。
委員会は非公開で開かれ、話し合い終了後に座長の北澤秋司信州大学名誉教授らが会見。決壊原因は「増水により河床が下がり、堤防基礎部分の下から洗掘した」ことが想定できるとした。
具体的な復旧工法として▽基礎部分中心の河床へコンクリートブロックを敷く▽護岸に石を積み上げ、石と石の間をコンクリートで埋める竏窒ﾈどを提案した。
現場の急激な左カーブについて、質問があると「カーブを変えることは難しいが」とし、堤防へ当たる水の勢いを和らげるために、コンクリートブロックを河床へ置く竏窒ﾈどの対策が検討できるとした。
天上では堤防の本復旧工事を、水の少ない秋口から着
工したいとしている。 -
伊那市議会9月定例会4日開会
伊那市の定例記者会見が28日、市役所であり、9月定例市議会(9月4日縲・1日、18日間)の日程、提出議案などについての説明があった。
議案は旧上伊那図書館敷地の取得などの一般案件、市議会政務調査費の交付などの条例案件、05年度の一般会計歳入出決算認定などの決算案件、一般会計補正予算などの予算案件など計64件を提出予定。決算案件は旧市町村分の36件を含むため、計48件となった。
補正予算については、3億1600万円を既定予算額に追加する予定。補正の主な内容として、災害関連で同報無線付ラジオ(500台)購入、ハザードマップ作成、小中学校CATV(ケーブルテレビ)加入費用の約900万円を盛り込んだ。
ハザードマップは1999年に旧伊那市で作成したが、旧高遠町、長谷村にはないため、最新情報の土石流、地滑り危険個所などを含んだ、新市全体のマップを年度内に作る。
CATV加入費用は、7月豪雨災害で避難場所となった小中学校体育館で、伊那ケーブルテレビジョンからの災害放送が見れなかったため、新市内の20校の体育館にケーブルの引き込み工事などをする予定になっている。 -
村長が3セク社長就任の経緯を行政懇談会で説明
宮田村大原区の行政懇談会は25日夜開き、住民が清水靖夫村長ら村理事者、職員と村政や地区の問題について懇談した。村の第三セクター宮田観光開発の社長に村長が就任した経緯について質問が挙がり、「このままの体制では(経営が)息詰まると判断し、私に任せてほしいと取締役会で話しをした」と村長は答えた。
宮田観光開発は長期債務を抱え、施設の老朽化も浮上。経営改革の一環で昨年、それまで社長を務めていた当時の村長、矢田義太郎氏=故人=が退任し、民間出身者が後継となった。
しかし、今年5月の取締役会、株主総会を経て清水村長が社長に就いた。
就任した経緯を聞く会場からの質問に対し、清水村長は「1度元に戻して、絶対にもうかるようにする。私に任せてほしいと話しをした。活性化も含め健全経営に向け再構築する。村民に応援してもらえる施設にする」と答えた。
そのほか懇談では区内の道路整備など要望のほか、村内各区の人口格差が拡大していると指摘も。適正規模になるよう、区割りの見直しを求める意見も出た。 -
議長に前原茂之氏
中川村議会は25日、改選後初の臨時議会を開き、正副議長、常任委員、議会運営委員などを決めた。
正副議長選挙は単記・無記名投票で行われ、議長に前原茂之氏(64)=無所属3期目、沖町=が当選し、副議長には桃沢時江氏(60)=共産4期目、田島=が選ばれた。
申し合わせ任期は2年。
就任あいさつで、前原氏は「村を取り巻く厳しい環境の中、伝統ある村議会の名を汚すことなく、活力ある議会に向け、議長の責務を全うしたい。秩序ある円満な議会運営ができますように協力を」と呼び掛け、桃沢氏は「10人の議員で、自立した村づくり、村民が主人公の村づくりに向け、議論を尽くし、全力を傾注したい」と誓った。
前原茂之議長(64)98年8月初当選、社会福祉委員長、社協会長を歴任。
桃沢時江副議長(60)94年8月初当選、建設経済委員長、伊南行政組合議会議員を歴任。 -
トリクロロエチレン浄化見学会
駒ケ根市町四区の旧龍水社赤穂工場跡地から国が定めた環境基準を超える化学物質のトリクロロエチレンが検出された問題を受けて、土地を管理していた上伊那農業共同組合と汚染土壌の浄化工事を行っている竹中工務店は25日、関係住民を対象にした現場見学会を現地で開いた。住民ら約30人が参加し、竹中工務店の担当者から土壌の掘削現場や浄化の工程などについて説明を受けた。住民は「工事はいつ終わるのか」「本当にこれで安心なんだろうな」などと質問していた。同工務店の木村玄さんによると「7月の長雨の影響で工事が中断した以外に大きな問題はなく、工事は順調に進んでいる。9月9日に完了の予定」という。
汚染土壌は敷地のうち、以前社員寮があった西端部分の約500平方メートル・深さ約5メートルの約2500立方メートル。「ばっ気浄化工法」(テント内でばっ気、揮発、吸着した後、埋め戻す)で浄化している。地下水は「揚水・真空吸引併用工法」により、今後2年間かけて浄化していく。
同地では04年10月以降数回にわたる調査の結果、国が定めた環境基準の1リットル当たり0・03ミリグラムを大きく超えるトリクロロエチレンが、地下水から最高8・9ミリグラム、土壌から1・4ミリグラム検出された。
トリクロロエチレンはドライクリーニングの染み抜きや金属・機械の洗浄などの用途に使われる有機塩素系溶剤の一種。人体に対しては皮膚や粘膜への刺激、頭痛や倦怠感などの症状を生じさせ、高濃度の暴露では死亡することもある。 -
全協で風力発電事業計画を説明
伊那市議会全員協議会が24日開かれ、入笠山縲恷ｭ嶺高原に風力発電事業を計画している丸紅と三峰川電力を招き、概要説明を聞いた。
風力発電は、尾根伝い11キロに風車30基前後を設置する計画。発電規模は3万キロワットで、約2万2千世帯へ電力供給できる。風車を立てる位置、工事用道路など具体的になっておらず、運転開始も未定。
業者側は、希少猛きん類等への影響評価検討会の結果や地元住民の意見によって事業計画の修正があり得るとし「クリーンエネルギーのまちづくりを考えてほしい」と議員に理解を求めた。
質疑のみで、討論はなかった。
そのほか、希少猛きん類等への影響評価検討会の中村浩志委員長=信州大学教育学部教授=、伊那谷自然友の会員の松島信幸さんがそれぞれの立場で意見を述べた。
6月定例会で、計画中止を求める「入笠山・鹿嶺高原周辺の風力発電事業についての陳情」(三峰川みらい会議提出)は継続審査になっている。 -
音声告知放送受信機の故障確認を
箕輪町の音声告知放送で、21日の落雷の影響により、受信機が聞こえなくなった加入世帯が出ている。町役場総務課広報係に問い合わせが来ており、係では「受信機が聞こえるかもう一度確かめてほしい」と呼びかけている。
受信機の緑色の電源ランプがついているのに放送が聞こえない場合、確認手順は(1)乾電池を取り外す(2)電源プラグをコンセントから抜く(3)電源プラグをコンセントに差し込む-。この操作で電源ランプが点滅すると通常の状態に戻り、放送が聞こえる。
確認手順に沿って操作しても電源ランプがつかないときは、機械本体の故障の可能性があるため、総務課広報係(TEL71・1610)へ連絡する。
音声告知放送は災害時などの情報も流れるが、万一のときに故障に気づいてもすぐ対応できない場合がある。係では、「確認をしてもらい、故障している場合は早めに連絡してください」としている。 -
アダプトシステムで伊那建と高遠5団体協定締結
道路や周辺の美化活動に努めるボランティア団体を支援する県の「信州ふるさとの道ふれあい事業(アダプトシステム)」で、伊那建設事務所は24日、伊那市高遠町の5団体、両者の連絡調整機関となる市と協定を結んだ。
アダプトシステムは、県道や県が管理する国道で活動する団体と締結して、活動内容に応じて作業に必要な道具や材料などを貸与、支給し、道路環境の向上や道路愛護意識の高揚、地域住民の交流促進を図っていく。
5団体は、「芝平管理委員会」「高遠町さくらんぼグループ」「桑の実グループ」「高遠花摘み倶楽部」「的場町内会有志」。それぞれ国道152号、県道芝平高遠線の約20メートルから約5キロ区間で、道路や歩道、側溝の清掃、道路沿い花壇の維持管理などにあたっている。
市役所で開いた調印式で松下泰見所長は「協働による住みよい地域づくりを進めていくうえで、一層の尽力をいただきたい」と述べ、団体代表者と協定書に調印した。
5団体を代表して、的場町内会有志代表の矢沢親男さんが「責任の重さを感じている。高齢化が進み末永く活動できるか疑問だが、できるだけ美化に努めていきたい」とあいさつした。
これまでに県内では107団体、うち上伊那は伊那市、箕輪町の2団体と協定を結んでいる。伊那建設事務所は今後「最低でも1市町村1団体と締結していきたい」としている。 -
駒ケ根市町二区市政懇談会
駒ケ根市の町二区(小松愼司区長)は22日夜、中原正純市長と市職員らを招いての市政懇談会をふれあいセンターで開いた=写真。区民約60人が集まり、市政についての質問や意見、要望などを述べて市の回答を求めた。
区内にある東小学校への通学道路の歩道の縁石や横断歩道の整備、防犯灯の設置などの要望が出たのに対し清水亀千代総務部長、柴政男まちづくり推進部長は「区長や自治会長、公安委員会とも相談して、できるだけ対応したい」「現地を見てできるところからやっていきたい」などと回答した。
自治会への未加入者が町二区1268戸のうちの4分の1にまで増加している傾向に関連し、市の対応の現状と今後の対策について質問が出たのに対し清水総務部長は「自治会加入率は赤穂地区で73%、中沢で91・9%、東伊那で84%。町部は未加入者が多い傾向で、行政としても対策に頭を悩ませている」とした上で「現在、転入者に対して窓口で加入を勧めているが限界がある。今後は区、自治会でのルールづくりも必要になってくるのではないか。市民の意見を十分聞き『まちづくり基本条例』を策定することも考えている」などと回答した。 -
打ち水大作戦
伊那市役所や公共施設46カ所で23日、環境省などが後援する「打ち水大作戦2006」があった。市役所で気温を測定したところ、打ち水直後に1・5度下がった。
打ち水は地球温暖化防止の一環で、3年目の取り組み。昨年まで本庁のみだったが、家庭や企業への波及効果をねらい、新たに小学校や保育園などを加え、総勢1260人が参加した。
竜東保育園では午後0時半、園児ら200人が庭へ出て、自宅から持ち寄ったペットボトルにプールの水を入れ、一人ひとり水をまいた。
園庭は、はだしで歩くのが暑いほどだったが、水をかけたあとは「ちょっと涼しくなった気がする」と気温の低下を体感した。
打ち水は3回を計画していたが、7月の梅雨前線豪雨の影響で1回になった。 -
村議と区長が懇親マレット
宮田村の村議会(小林茂議長)と区長会(会長・太田照夫町2区長)は22日、マレットゴルフで懇親。ともにプレーを楽しみながら、村のために今後も協力していこうと心をひとつにした。
新田区のマレットゴルフ場で行い、12人の村議と11人の区長の大半が参加。雨が降る天候となったが、3縲・人で1組となり仲良くラウンドした。
時に冗談も飛ばしながら、和気あいあいと。競技終了後は場所を移して懇談し、自立のむらづくりについて意見を交換した。 -
ポカラ市訪問団来駒キャンセル
駒ケ根市と友好都市協定を結んで5年目になることを記念して23縲・0日に同市を訪れる予定だったネパール・ポカラ市の訪問団の来駒が急きょキャンセルになったことが21日分かった。駒ケ根市の担当者によると、現地に派遣されている林光洋ボランティア調整員から19日夕、市に第一報が入り、出発を間近にひかえた現地で訪問団員の選抜方法などをめぐってトラブルが起きたため、訪問は急きょ延期せざるを得なくなったという。今後訪問計画が実施されるかどうかは不透明な見通し。
計画ではポカラ市の中学生5人と校長など計8人が駒ケ根市を訪れ、ホームステイ、体験交流、学校訪問、市内観光などをすることになっていた。
一方、駒ケ根市側でも秋までに市民の希望者らによる訪問団を結成し、11月にポカラ市を訪れる計画を立てているが、今のところ訪問の中止や計画変更などの考えはないという。 -
箕輪町滞納整理24日から
箕輪町は24日から9月1日までを滞納整理重点期間として、庁内を上げた滞納整理に取り組む。
8月は滞納整理月間。重点期間は、主に現年度分で、町が納付書、督促、催告書を送付しているがまだ未納になっている税、料金を徴収する。
対象は町民税(1期6月)固定資産税(1期4月)軽自動車税(全期5月)国民健康保険税(1期6月)介護保険料(1期6月)水道料(2月縲・月検針分)下水道使用料(2月縲・月検針分)住宅使用料(4・5・6月)保育料(4・5・6月)。
滞納整理は課長、係長、事務担当者、税務財政課・収納対策室の職員64人が、2人1組の班編成で取り組む。 -
伊南行政組合が来春採用消防職員募集
伊南行政組合は07年4月採用の消防職員を31日まで募集している。要件は1984(昭和59)4月2日縲・7(同62)年4月1日に生まれた人で、救急救命士の資格を持つか、取得見込みの人。06年8月1日現在、駒ケ根市、飯島町、中川村、宮田村に住所を有するか、両親などが伊南4市町村内に住んでいて、採用後に市町村内に住むことが確実なことが必要。
第1次試験は9月17日に行われる。問い合わせ、申し込みは伊南行政組合事務局(TEL83・2111内線751)、または伊南行政組合消防本部(TEL82・2211)総務課へ。 -
南アルプスふるさと祭り10月8日に
伊那市長谷の第23回「南アルプスふるさと祭り」の第1回実行委員会が17日夜、老人福祉センターであった。新市発足後最初の祭りとあって「濃い内容で楽しい祭りにする」ことを確認。長谷総合グラウンドを主会場に10月8日にすることを決めた。
祭りのイベント内容は、事務局が提示した素案によると、新市発足にあたって、市消防団の音楽隊による演奏を新たに加え、地域間交流として昨年同様、伊那の伊那節やダンシング・オン・ザ・ロード、高遠の高遠ばやしの披露も盛り込んだ。
各地区の子ども御輿(みこし)による練り歩き、長谷音頭・ざんざ節、地場産品の販売など多彩なイベントを企画。別会場の長谷中学校グラウンドで、市民有志団体による太鼓演奏、約100発の大花火大会も予定する。
会合では実行委員長に宮下自治区長を選任。催事、販売展示、花火など6部会で、正副部会長を決めて協議した。今後は9月下旬までに3回の会合を設けて詳細を詰めていく。 -
駒ケ根市が来春採用職員募集
駒ケ根市は07年4月採用の職員を31日まで募集している。職種は一般行政織と保健師で人数はそれぞれ若干名。
一般行政職は1981(昭和56)4月2日縲・5(同60)年4月1日に生まれた人で、大学卒業もしくは来春卒業見込み、または同程度の学力を持つ人。06年8月1日現在、駒ケ根市に住所を有するか、両親などが市内に住んでいて、採用後に市内に住むことが確実なことが必要。
保健師は77(昭和52)年4月2日以降に生まれた人で、保健師の資格を持つか、06年度実施の国家試験で資格取得見込みの人。
第1次試験は9月17日に行われる。問い合わせ、申し込みは市役所(TEL83・2111)庶務課人材育成担当(内線212)へ。 -
南箕輪村国民保護協議会設置
南箕輪村は11日、国民保護協議会を設置した。会長の唐木一直村長が委員13人を委嘱し、村の国民保護計画の素案を示した。今後、協議会やパブリックコメントなどを参考に計画をまとめ、06年度中に策定する。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基づき、村は6月に国民保護協議会設置条例を制定した。
国民保護計画は▽総論▽平素からの備えや予防▽武力攻撃事態等への対処▽復旧等▽緊急対処事態への対処-の5編で構成。国や県の計画を基に村の特性を盛り込む。
協議会は村議会、消防団、日赤奉仕団、区長会、自主防災会、警察、商工会、農協などの代表で構成。任期は08年8月10日までの2年間。第1回会議では、国民保護法制の概要、村の計画の素案などの説明を受けた。
唐木会長は、「国民保護法は武力攻撃やテロなどから国民の生命、財産を守るために策定された。計画作りのお手伝いをお願いしたい」とあいさつした。
今後は、村報9月号で計画素案を配るほか、役場庁舎内の相談室や村図書館に置き、村ホームページにも掲載してパブリックコメントを募る。第2回協議会は10月に開き、素案を協議する。 -
伊那市の災害対策本部が解散
伊那市は11日午前9時、梅雨前線の影響で19日に設置した災害対策本部を解散した。
災害復旧にかかわる補正予算の専決が済んだため。
補正予算は2億4100万円。緊急対応として林道の崩落や耕地の土砂除去、殿島橋(歩行者専用)の一部落下に伴う小中学生のスクールバス運行委託料などを盛った。
本格的な復旧費は査定が済んでから予算編成する。 -
南箕輪村議会臨時会
災害復旧費など補正予算案可決南箕輪村議会臨時会は11日開き、7月豪雨災害の復旧費などの一般会計補正予算案を原案通り可決した。
補正予算は、歳入歳出に各55万5千円を追加し、総額を41億9368万円とする。
歳出は7月18、19、21日の災害対策にかかった費用で、主なものは要介護者の村社会福祉協議会への避難委託料13万円、土のう積みなど道路維持委託料642万2千円、防災無線バッテリー購入費10個分で14万2千円、土のう袋などの消耗品や非常用食糧材料費15万6千円、農林施設災害復旧費56万円、公共土木施設災害復旧費628万3千円など。予備費1322万8千円の減額。
唐木一直村長は開会あいさつで、城南物産(本社・南箕輪村神子柴、埋橋常人社長)及び埋橋常人氏と南箕輪村の井戸水汚濁の損害賠償請求訴訟和解金支払いの問題で、東京高等裁判所が6月26日に城南物産と埋橋氏の控訴を棄却した件について、「上告期限までに上告がなく、判決が確定した。前(井戸水汚濁)の裁判も含め9年余の争いが解決したことはありがたい」と話した。
県知事選挙で初当選した村井仁氏については、「市町村との連携による活力ある県政を期待する。改革が後戻りすることのないよう望む」とした。 -
南箕輪村全職員が滞納整理
南箕輪村は10日、全職員による滞納整理を始めた。05、06年度に新たに滞納となった村税、保育料、介護保険料、下水道使用料などを対象に31日まで取り組む。
全職員による滞納整理は05年8月と12月に続き3回目。職員77人が従事する。昨年12月の滞納整理では、140万円余を収納した。
今回の整理対象となる05、06年度の新たな滞納は、村税207万6500円(66件)保育料31万1400円(4件)国保税149万8600円(29件)介護保険料14万4050円(33件)下水道使用料14万8615円(18件)農集使用料7500円(1件)。
重要な財源の税収は、05年度決算額18億8千万円(一般会計)で過去最高額を収納したが、滞納額も年々増加しているという。滞納整理については、8月3日にあったパートナーシップみなみみのわと村理事者の懇談会でも、税負担が不公平にならないよう滞納整理強化を求める声があった。
05年度末の滞納額は1億9624万6千円。内訳は村税1億2073万4千円、保育料321万円、国保税6672万3千円、介護保険料155万9千円、公共下水道使用料237万8千円、農集使用料164万2千円。 -
高遠町、長谷で地域協議会発足
伊那市の高遠町、長谷で地域協議会が発足し、10日夜、それぞれ初会合を開いた。小坂樫男市長が委員に委嘱書を交付。正副会長を選出し、市側から地域協議会の運営要綱や機能と役割、本年度の主要事業などの説明を受けた。
地域協は地域自治区単位で設置し、地域づくりの問題を諮ったり、地域の意見を集約して市政に反映させる。また、市のまちづくり計画など各種計画や予算に係る重要事項などを協議して市に提言をする。
委員は任期4年の非常勤特別職。区をはじめ、農業や商工業などの各種団体代表者に加え2人の公募枠による15人で構成する。高遠町の地域協では会長に長藤の北原和門さんを、長谷は窪田清彦さんを選任した。
高遠町の会合で、小坂市長は「地域の代表で組織するため責任は重い。地域の声を広く取り入れることがこれからの地方自治の本旨と思う。地域、伊那市全体の発展のために建設的な意見を出してもらいたい」と呼びかけた。
伊東義人地域自治区長は「(地域協議会は)周辺部の寂れなど住民の不安を取り除く手段。地域エゴを出さず、バランスのとれた一体的なまちづくりのため住民の声に耳を傾け、円滑に進められるように尽力いただきたい」と述べた。
長谷の会合で宮下市蔵地域自治区長は「高齢化率38%で、農林業も低迷している。自ら知恵や力を出し、長谷が伊那の山村、水資源地域として歴史・文化を守り、発展するように取り組んでいきたい」とあいさつ。
地域協議会の役割について、委員から「市長の諮問を受けて審議するのと、長谷の声を吸い上げ、市政に反映するのは同等のもの」と望む声があった。
次回は高遠町が8月30日、長谷が8月下旬縲・月下旬に予定し、具体的な協議に入る。 -
宮田村が豪雨災害応急費用などを追加補正
宮田村議会臨時会は11日開き、7月の集中豪雨で発生した土砂崩落や流入による復旧費用など986万3千円を追加する一般会計補正予算案を全会一致で議決した。ただ、今回分は、土砂の除去など応急的に実施した工事分のみ。治山や道路など本格的な復旧に向けては調査が続いており、9月議会以降にさらに追加補正する。
林道寺沢線、小三沢線の土砂除去で299万8千円。村道や河川の土砂除去、対策で599万9千円を予算化した。
また、本年度から3年間で整備する村防災行政無線通信施設の整備工事の契約締結についての議案も可決。
総事業費9240万円で、パナソニックSSエンジニアリング中央事業本部に請け負わさせる。
現在使用している機器が24年経過して老朽化。あわせて国が進めるアナログからデジタルへの移行も図る。
集落センターなどに設置する子局19局のうち13局は、役場内に設ける親局と双方向通信できる「アンサーバック機能」を備える。
災害発生時に電話回線などが寸断された場合でも、独自の通信網として役場と各地区を結ぶことになる。 -
箕輪町災害対策本部解散
箕輪町は9日午後6時、7月の梅雨前線豪雨により7月19日から設置していた災害対策本部を解散した。
8日からの台風7号の接近を警戒し本部の設置を続けていたが、豪雨災害の緊急対応が一通り終了し、台風も通過したことから、解散を決めた。 -
中川村農業委員選挙の事前説明会に10派
中川村選挙管理委員会は10日、9月10日の任期満了に伴う中川村農業委員選挙の事前説明会を役場で開いた=写真。定数10に対し、同数の10派が出席した。
選挙委員定数が14から10に削減された農業委員選挙は22日午後1時から、事前審査。29日告示、定数オーバーなら、9月3日、投開票で10人の選挙委員が決まる。 -
優良工事関係者など表彰
駒ケ根市の天竜川上流河川事務所(三上幸三事務所長)は9日、護岸やダム建設などの工事に携わった優良建設事業者などの表彰式を行った=写真。三上所長は「建設業は地域の社会資本整備を担う誇りある仕事。胸を張ってこれからも素晴らしい貢献をしてほしい」とあいさつした。
表彰式は7月20日に行われる予定だったが、7月豪雨の対応などにより延期となっていた。
表彰されたのは次の皆さん。
◇中部地方整備局長表彰▽河川の美化・愛護に顕著な功績のあった団体=宮下建設
◇天竜川上流河川事務所長表彰▽優良工事施工者(成績優秀)=カリス▽同(創意工夫)清野建設▽優良工事技術者(創意工夫)=後藤誠(神稲建設監理技術者)▽優良業務(困難克服)=パシフィックコンサルタンツ中部本社▽優良業務技術者(困難克服)=中村清(パシフィックコンサルタンツ中部本社管理技術者)▽その他(社会貢献)=池端工業
◇天竜川上流河川事務所長感謝状▽優良工事等協力会社=辰巳屋建設、松川組、サトウ、ムサシ建設工業 -
災害対応特殊消防ポンプ自動車など取得
箕輪町は7日の町議会全員協議会で、箕輪消防署の災害対応特殊消防ポンプ自動車、町消防団第1分団(八乙女)の小型動力ポンプ付積載車の取得を報告した。
箕輪消防署に災害対応特殊消防ポンプ自動車1台を配備する。現在の消防ポンプ自動車は15年が経過し、性能が低下してきているため緊急時の対応に支障をきたす恐れがあるとして更新する。
伊那消防組合がモリタ名古屋支店と契約。取得価格は2698万5千円。吸管巻取装置、動力付ホース延長資機材、デジタル式ポンプ操作盤、動力はしご昇降装置などを装備。乗車定員5人。総排気量約4000cc。
消防団第1分団の小型動力ポンプ付積載車も、18年が経過しているため、更新する。町と箕輪自動車が契約した。取得価格は467万2500円。乗車人員6人。総排気量2400cc。9月20日ころ納入予定。 -
箕輪町議会臨時会
災害復旧費など補正予算案可決箕輪町議会臨時会は7日開き、7月豪雨の災害復旧費や小・中学校の豊かな体験活動事業費などの06年度一般会計補正予算案、公共下水道特別会計補正予算案を原案通り可決し、閉会した。
一般会計補正予算案は、歳入歳出総額に各1億159万円を追加し、総額を76億4195万5千円とする。歳出は、災害関係が災害復旧費7909万円、災害見舞金200万円、災害発生ごみ処理業務委託料200万円、災害対策本部や避難所設置による消耗品、食糧費、交付金などの消防費1210万円。
教育費は642万2千円。町内全小・中学校対象の豊かな体験活動事業、プールろ過機修繕費、中学校部活動県大会以上出場の補助金増、町民体育館正面内壁修繕工事など。
公共下水道特別会計補正予算案は、箕輪浄水苑建設工事委託の債務負担行為で、06縲・8年度で4億9200万円。 -
県知事選 村井氏上伊那では辛勝
任期満了に伴う知事選は6日投票が行われ、即日開票の結果、新人で前自民党衆院議員の村井仁氏(69)=無所属、長野市=が現職の田中康夫氏(50)=同、北佐久郡軽井沢=に7万8千票余の差をつけて初当選した。投票率は65・98%。上伊那地域では、伊那市が前回を10ポイント近く下回る67・84%、駒ケ根市70・20%(前回77・18%)、6町村71・43%(同79・66%)だった。
今回の選挙では、南信地域で田中氏が強いとの下馬評があったが、ふたを開けてみると、上伊那では4町村で田中票が村井票を上回り、町村分の合計だけでみると田中氏が村井氏に1700票の差をつけている。伊那、駒ヶ根両市では村井票が上回ったが、8市町村合計で両氏の差はわずか168票(村井氏5万2555票、田中氏5万2387票)だった。
選挙戦を通じ、村井氏は2期6年続いた田中県政の手法に異論を唱え、伊那市の個人演説会や飯田市の合同演説会では「自分の理念を県民に押し付ける」「県や知事が独断ですべてを決めている」などと田中氏を批判。「市町村、市町村議会の声を聞く仕組みをつくる」として、市町村との関係修復を約束した。また「基礎自治体の権限責任を強くするため県がサポートする」として、地方への権限委譲を訴えた。
これまでゆがんでいた市町村長らと県との関係が村井氏の登場で修復されることになりそうだ。
今回選でもう一つの大きな争点となった防災については、飯田市で開いた合同個人演説会で両候補が真っ向から対決。告示直前に南信地区で発生した豪雨災害が論争をさらに激しいものにした。
村井氏は「砂防ダムを入れたところは地滑りなど見事に止まる」などとして、ダムによる治山治水の必要性を主張。それに対し田中氏は、コンクリートの耐用年度とも絡め、財源の手当てなどに関する旧来の手法に疑問を示した。
村井氏の当選で、田中氏が進めてきた、森林整備など砂防ダムだけに頼らない防災施策は転向を余儀なくされそうだが、「支出は資産形成を考えれば悪いことではない。起債しても資産として残る」(飯田市での合同個人演説会)とする村井氏の手法が今後の県財政にどのように影響するか、有権者は先を見通した目で監視を続けていく必要がありそうだ。 -
村議選きょう投開票
) 任期満了に伴う中川村議員選挙は6日、村内10カ所に設けた投票所で午前7時から午後8時まで投票が行われ、即日開票で10人の新議員が決まる。開票は知事選に続き午後9時50分から委員会室で行われ、大勢の判明は午後11時ころになりそうだ。
投票状況の速報は第1報から6報まで、午前10時から午後8時まで、約2時間間隔で、各時点での投票者数、投票率を全村放送で知らせる。
開票速報は全票が開き終わった時点で発表する。
5日午後6時までの不在者投票は昨年4月の村長選の645人を上回る730人。
議員の当選証書交付は7日午後4時役場で行なう。 -
伊那地域保育料県内19市の最低基準に引き下げへ
伊那市は4日夜開いた市保育園運営協議会で、09年度までに伊那地域の保育料を一人月額平均約5700円(年間約6万8400円)引き下げ、現在県下19市中で2番目に高い保育料を3年間で県下最低額にする方針を示し、引き下げの具体的施策を説明した。
伊那地域の平均保育料は月額平均2万2892円。3年間の取り組みで、09年度には所得階層(保育料算定の基礎となる所得税等の納付区分)による保育料を勘案した上で、園児一人あたり月額約1万7200円まで引き下げる。
具体的施策は、入所率50%を一つの目安とした園の統廃合をはじめ、保育士の人件費や給食運営経費、光熱水道費、特別保育料などの見直しを図り、1億3千万円の運営経費削減を目指す。第1回改定として11月から本年度の保育料を05年度比一人平均月額2500円(平均10・7%)引き下げる。
一方、高遠と長谷地域の保育料は伊那地域と比べて一人平均月額が約4千円安い。両地域は伊那地域とは逆に除々に引き上げ、伊那地域との格差を是正させた時点で、引き下げに連動させるという。
「質の高い子育て環境づくり」を目指すなかで、保育環境の整備を推進するとともに、効率的な保育園運営を図り、子育ての充実から人口増加へとつなげる。
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