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駒ケ根市に法務大臣メッセージ伝達
「第56回社会を明るくする運動」に合わせて30日、上伊那保護司会南部分区の吉澤康道分区長と林富士男さん、城田幸子さんの保護司3人が駒ケ根市役所を訪れ「犯罪や非行のない明るい社会を築こうとするこの運動が、住民の参加と理解を得て活発に行われるよう協力を」などとする法務大臣のメッセージを中原正純市長に手渡した=写真。中原市長は「この地域は本来平穏で特に悪い状況ではないが、犯罪や非行のない地域づくりを地域全体の課題としてこれからもやっていきたい」と述べた。
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箕輪町、南箕輪村が伊那ケーブルテレビで文字放送開始
箕輪町と南箕輪村は1日、伊那ケーブルテレビの町、村それぞれの専用チャンネルで、文字放送を開始する。
伊那ケーブルテレビがBSデジタル放送をアナログ変換して放送してきたサービスが6月末で終了し、本来のデジタル放送に移行することに伴い、アナログの29チャンネルが箕輪町、30チャンネルが南箕輪村の専用チャンネルになる。デジタルの専用チャンネルは町がC512、村がC513チャンネル。
町と村は、専用チャンネルで行事のお知らせ、休日当番医、水道休日当番店などを文字で放送する。デジタルでは6月20日ころから試験的に放送を始めているが、7月中は試験放送で、文字の大きさ、写真の色などを調整する。
箕輪町は、緊急メール配信サービスで登録者に火災などの緊急情報が配信された場合は、専用チャンネルでも文字放送に割り込み優先的にメールと同じ内容を表示する。
南箕輪村は、村広報番組「素顔がいいね みなみみのわ」も放送する。 -
南箕輪村役場窓口業務時間を延長 午後5時30分まで
南箕輪村は、人事院規則の改正による国家公務員の勤務時間制度見直しにならい、1日から職員の勤務時間を変更し、役場庁舎の窓口業務時間を15分延長して午後5時30分までとする。
村議会6月定例会で条例改正案が可決され、職員の休息時間(有給扱い)が廃止になったことによる変更。「15分延長になるので、利用してください」としている。
村は住民サービス向上のため、これまで月曜日は住民係の窓口業務を午後7時まで延長し、住民票と印鑑証明書の発行をしているが、同サービスは引き続き行う。住民係では月曜日以外の時間外で証明書の発行が必要な場合は電話で相談してほしい-とする。
また、住基カード所持者は伊那市役所、駒ヶ根市役所、箕輪町役場、辰野町役場、いなっせの自動交付機で住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍全部事項証明及び個人事項証明の交付が受けられるため、住基カードの利用も呼びかけている。 -
告示1カ月前、中川村村議選挙
8月23日の任期満了に伴う中川村議会議員選挙は8月1日告示、6日投票で即日開票される。告示まで後1カ月。定数16から10に大幅削減されて初めての選挙で、現職のうち、半数の8人が出馬の意向を示し、引退を表明している議員は7人、新人は3人の出馬が確定している。合わせて11人の出馬は確定しているが、態度を明確にしていない現職もあり、新人擁立を模索している地区もあることからかなり流動的。また、従来の地域代表の新旧交替のほか、村内全域で得票を図る新人、現職など定数を2人程度上回る少数激戦が必至と見られている。女性候補は現職2人。
これまでに引退を表明している議員は議席順で平沢進氏(71無所属3期目、美里)、坂下純氏(72無所属4期目、飯沼)、富永和典氏(56無所属2期目、柳沢)北島文憲氏(62無所属3期目、渡場)大場茂明氏(69無所属2期目、横前)、市瀬拓朗氏(65共産4期目、針ケ平)鈴木信氏(59無所属3期目、中組)の7人。
一方、出馬が予定される現職は、前原茂之氏(63、無所属2期目、沖町)、松村隆一氏(57、無所属2期目、南田島)、竹沢久美子氏(58、共産2期目、美里)、桃沢時江氏(60、共産3期目、田島)、松下昌嵩氏(61、無所属1期目、中央)、大原孝芳氏(53、無所属1期目、三共)、村田豊氏(65、無所属1期目、南田島)、原勝一氏(63、無所属1期目、柏原)の8人。
新人で出馬が確定しているのは高橋昭夫氏(61無所属、柏原)=農業=、山崎啓造氏(61無所属、南田島)=会社役員=、斉藤登氏(57無所属、美里)=農業=の3人。他に横前地区で新人擁立を模索している。
党派別では前回3人を擁立し、全員当選させた共産党は、定数大幅削減を受け、現職1人が引退し、2人を続投させるという図式と思われる。
6月2日現在の有権者数は4355人(男2085、女2270)。 -
伊那インター駐車場の利用始まる
伊那市の伊那インター駐車場の拡張・舗装工事が終了し、29日夕から使えるようになった。利用は無料から有料に切り替わり、出入り口に駐車券発行機と精算機を設置した。
駐車場は、旧駐車場に比べて2倍の広さ(2800平方メートル)で、普通車99台(うち身障者用2台)の駐車が可能。
利用料金は1日500円で、2日目以降1日単位で300円が加算される。中央道高速バス利用者の送迎に対応するため、最初の1時間は無料。
運営は民間駐車場管理運営会社に移管した。
駐車場は96年、伊那インター西側に設けたが、高速バスを利用しない人が自動車を止めるなど満車状態だった。権兵衛トンネルの開通で、木曽からの利用者も増えると見込み、有料化にして利用者の利便や健全な利用を図った。事業費は1100万円。 -
保護司が法務大臣メッセージを村長に伝達
宮田村の保護司2人が29日、社会を明るくする運動に協力を求める法務大臣メッセージを清水靖夫村長に手渡した。少年が関わる凶悪事件が多発する昨今だが、加害者も被害者もつくらない犯罪のない地域社会をつくろうと認識を新たにした。
会長の山田好子さん=町2区=と、太田博道さん=町3区=が役場を訪問。
メッセージを受け取った清水村長は「心の痛む事件も多いが、さまざまな場面で運動に協力、推進していきたい」と述べた。
7月は社会を明るくする運動の強調月間。国と地方、関係機関などが手を取りあって、犯罪・非行防止、さらには更生援助のための地域理解、参加の運動を各地で展開する。
宮田村では既に教職員と民生員の懇談を終えているほか、小中学生を対象に作文を募集するなどして啓発。
上伊那南部地域では7月1日に飯島町で大会も開く。
山田さん、太田さんは「格差社会を反映した少年犯罪が増えていると実感。家庭がしっかりしないと問題は解決せず、そのためにも地域連携して罪を犯さない社会をつくっていきたい」と話した。
村内の保護司は、近く1人増員されて3人体制に。犯罪や非行をした少年の更生と地域理解の橋渡し役を担うだけでなく、未然の犯罪抑止にも力を注ぐ。 -
中川村下水道建設事業が完了
中川村は89年に下水道等事業整備構想を策定し、93年に工事着手し、今年6月南原地区が公共下水道に接続され、下水道集合処理区全域が供用開始になり、14年の歳月と88億円の事業費を投じた下水道建設事業が完了した。
河岸段丘の中川村は、平地が少なく、下水道集合処理の難しい地形で、公共下水2処理区(片桐・大草)と農業集落排水4地区(片桐北部、葛島北林・上前沢・三共)からなる。96年2月の片桐北部クリーンセンターの供用開始を皮切りに、04年4月の三共クリーンセンターまで全6処理場が稼働している。
計画処理人口は公共下水事業が2施設で3500人、05年度年間処理水量は16万7千立方メートル。農業集落排水事業は4施設で計画処理人口は1790人、05年度年間処理水量は5万立方メートルとなっている。 -
【記者室】三六災害から45年
1961(昭和36)年のちょうど今ごろの時期、梅雨前線による集中豪雨が伊那谷一帯を襲った。天竜川とその支流が各地で氾濫、土石流などを引き起こして100人以上の犠牲者を出した竏秩Bいわゆる三六(さぶろく)災害だ▼天竜川を管理する国土交通省天竜川上流河川事務所は土砂災害の前兆をいち早く知るための監視カメラを管内に41基設置している。このうち数カ所の画像を常時モニターできるシステムを駒ケ根市と飯島町に整備した▼だが大自然は人間の努力をあざ笑うかのように時折猛威を振るい、三六災害から45年がたっても相変わらず全国各地で大雨による土砂災害が後を絶たない。被害に遭う人が一人もいなくなるよう、さらなる整備をお願いしたい。(白鳥記者)
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箕輪町役場に高齢運転者優先駐車場整備へ
箕輪町は、高齢運転者優先駐車場を役場駐車場に5区画整備する。7月始めにも設置できる見込み。
優先駐車場は、1メートル四方のシートを路面にはる。紅葉マークと「高齢運転者優先駐車場」の文字が書かれている。役場と、隣接する町文化センターの利用者が駐車しやすいように、役場前の駐車場で庁舎にも文化センターにも近い区画を計画している。
町は、優先駐車場の整備により、高齢運転者マーク(通称紅葉マーク)の普及、駐車場内で安心して駐車でき接触事故が減るなどの効果を期待する。
優先駐車場の実用設置は27日、県下で初めて駒ケ根署、駒ヶ根市役所、飯島町役場でそれぞれ置した。 -
飯島町庁舎に災害救援ベンダー(自販機)を設置
清涼飲料水等の自動販売機設置・販売を全国展開するジャパンビバレッジ駒ケ根営業所は28日、飯島町役場職員玄関西に災害救援ベンダー(自販機)を設置、稼働開始した。南信初。
自販機のイメージアップと社会貢献活動の一環。
災害救援ベンダーは災害や緊急事態の発生で、停電になった時に、管理者の操作で非常用電源により、必要な電力を供給し、庫内の商品を搬出する機能を持った自動販売機。
管理者がキースイッチを操作すると、非常用電源に切り替わり、自動的にフリーベント(無料販売)状態になる。
自販機には30種類600本が貯蔵でき、災害時の飲料水確保に威力を発揮する。
合わせて、同社はミネラルウォーター500ミリ24本入り20ケースを災害備蓄品として寄贈した。
同営業所の杉本康雄営業主任は「飯島町を皮切りに、順次、公共性の高い場所に災害救援ベンダーを設置していきたい」と話していた。 -
伊南防犯連合会総会
伊南防犯連合会(会長・中原正純駒ケ根市長)は27日、06年度定期総会を駒ケ根署で開いた。理事ら約40人が出席し、新たに青色回転灯装着車1台をリースで導入することなどを承認したほか、06年度事業計画・予算案などを承認した。
議事に先立ち、防犯功労者の表彰が行われた=写真。
表彰されたのは次の皆さん。
▽県防犯協会連合会功労者表彰=竹澤佳ヱ(伊南防犯女性部赤穂地区副部長)小林節子(伊南少年友の会員)▽伊南防犯連合会功労表彰=飯島町田切地区、吉澤静子(伊南防犯女性部赤穂地区副部長)中谷洋子(伊南防犯女性部宮田地区副部長)藤塚義誠(伊南少年友の会 -
南箕輪村保育料2・8%～6・3%引き下げ 保育料審議会が答申
南箕輪村保育料審議会(堀深志委員長)は26日夜、唐木一直村長の諮問を受け、階層や年齢によって2・8%から6・3%引き下げる村長が示した改正案通りの答申をした。村は05年度に一律5%引き下げているが、06年度も引き続き、7月1日から引き下げをする。
村長は、「一層の子育て支援発展、充実のため、税の階層の低い世帯を重点に引き下げをお願いする」と諮問。審議会は、保育料について村の説明を受け慎重審議した。
村保育料は、階層が10区分。改正では、市町村民税非課税世帯、均等割のみの世帯、所得割の額のある世帯、所得税課税世帯で所得税額が3万円未満、3万円以上7万2千円未満の計5区分は、5・6%縲・・3%、所得税額が7万2千円以上の4区分は2・8%縲・・2%引き下げる。
引き下げにより保育料は年間約350万円の減額。村は、「350万円は村財政の中で影響なくできる。他事業へのしわ寄せはない」としている。
審議会では、「保育料を引き下げれば子育て支援か、という点もある。出産費用をいくらか助けられれば違うのでは」「長時間保育料も検討を」などの意見があった。
答申を受け村長は、「子育ては大変大きな問題。子育てしやすい、子どもを産みやすい環境作りが大切。ほかの子育て支援も検討し最重点施策として取り組みたい」と述べた。 -
箕輪町議会6月定例会閉会
箕輪町議会6月定例会は26日、委員会付託していた議案、意見書提出の追加議案を可決し、閉会した。
3月議会で継続審査となっていた箕輪町国民保護協議会条例制定案は、総務文教常任委員長が原案を可決、付則を「この条例は、公布の日から施行する」に改める修正案を報告。条例案について「時期尚早。住民の間に議論が熟していない」「戦争で国民の生命、財産は守れない。外交手段でやるべき。政府が決めたことだから仕方がないという理事者の気持ちは、わからないではないが、この条例で住民の生命、財産は守れない」など反対討論があった。採決は、賛成多数で可決した。
同じく継続審査になっていた国民保護協議会条例制定案にかかわる町特別職非常勤の報酬に関する条例一部改正案も可決した。
上伊那地区憲法を守る会と箕輪町職員労働組合が提出していた「住民を戦争に巻き込む『国民保護計画』を策定せず、『無防備地域宣言』を行うよう求める請願」は関連議案の可決により、みなし不採択となった。
今議会に提出された箕輪町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例制定案も可決した。
請願・陳情の採決結果は次の通り。
◆採択▽「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書提出に関する請願書▽少人数学級の早期実現や複式学級の編制基準の改善、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書▽長野県独自の30人規模学級の拡大及び市町村における自由度の拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書▽核兵器廃絶国際協定実現を国連とすべての国に呼びかける意見書提出に関する陳情書▽「教育基本法の改定について慎重審議を求める意見書」の採択を求める陳情書◆趣旨採択▽「日本国憲法第9条の堅持を求める意見書」の決議を求める請願書◆不採択▽「高校改革プラン『実施計画』で地域の合意のない部分を撤回し、学校現場に十分検討期間を保障できない平成19年度実施を見送ることを求める意見書」採択を求める陳情書◆継続審査▽箕輪町入札制度の改善を求める陳情書 -
駒ケ根市に防災カメラ映像送受信開始
土砂災害の前兆をいち早くつかんでもらおうと国土交通省天竜川上流河川事務所(三上幸三所長)は駒ケ根市に対し26日、中央アルプス駒ケ岳の千畳敷と駒ケ根高原こまくさ橋の2カ所に設置してある防災用監視カメラによる動画映像の提供を始めた。市役所で行われた送受信開始式には中原正純市長はじめ市職員と同事務所の担当者など約40人が出席。テレビモニターのスイッチが入れられて監視カメラの画像が画面に映し出されると、見守る職員らから大きな拍手が起こった。中原市長は「現地の状況を居ながらにして即座に把握できることとなって大変頼もしく、うれしい。災害防止に有効に生かしていきたい」とあいさつした。
画像は災害時にも信頼性の高い光ファイバーを通じて国土交通省から市役所に伝達される。同所管内では飯島町、大鹿村に続いて3番目の接続。
同事務所が設置している監視カメラは河川13、砂防28の計41基。このうち駒ケ根市には今回画像の配信を始めた2基を含め5基のカメラが設置されている。同事務所は今後これらについても整備を進め、順次画像を配信していきたいとしている。 -
【記者室】
国民保護法に基づき上伊那の市町村議会6月定例会に上程された国民保護協議会条例案などが、賛成多数で可決された。3月議会で継続審査となっていた箕輪町も、賛成多数で可決した▼継続審査理由の一つに、住民との話し合いができていない-とあったが、6月までに何らかの取り組みがあっただろうか。法律だから-でなく、いずれ計画策定するにせよ、もっと議論の時間があってもよかった▼「住民を戦争に巻き込む」計画策定に反対した上伊那地区憲法を守る会と町職員労組。その声は、届かなかった。日本は戦争できる国に近づいていると感じる。反対と言えるうちはいいが、かつてそうであったように、声を発することができない国にならないよう切に願う。(村上記者)
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小町屋区市政懇談会
駒ケ根市の小町屋区(伊藤智敏区長)は23日夜、中原正純市長ら市職員を招いての市政懇談会を小町屋公民館で開いた。区民ら約70人が集まり、日ごろ感じている市政への疑問を市長らにぶつけた=写真。
区が事前に市に通知した4点(介護保険、南田市場土地区画整理事業、公共下水道、児童通学安全対策)について市担当者がそれぞれ説明したのに続き、数人の区民らが質問した。「交通量が増え、車両の通行スピードも速くて危険な道路がある。何とか改修か規制を」「市役所を訪れたところ、庁内でたらい回しにされた。勤務中に私用の電話をしたり、買い物をしている職員もいる」などの質問に対し中原市長らは「道路は現地調査をし、住民とよく相談しながら優先順位をつけて改良していく。車両の通行規制は市だけでは決められない」「職員には親切に対応するよう指導したい。勤務時間中の私用行動はあってはならないことで、教育を徹底したい」などと回答した。 -
地域衛生自治会 伊那市・高遠町に来年度設立
伊那市は23日夜、高遠町の12区長を対象に、同町地域衛生自治会を設立するための説明会を町総合支所で開いた=写真。区長らの了承が得られたため、設立に向けた話し合いを重ね、来年度の発足を目指す。
3市町村合併を機に区長体制を導入したため、これまでの、各常会、町内会単位での活動が実態と合わなくなり再編成する。それぞれの地域間の情報共有による活性化を図る目的で組織化し、以前から旧伊那市内にある地域衛生自治会の形に歩調する。
高遠町総合支所市民生活課の説明によると、旧町では各常会、町内会1人ずつの計83人の衛生部長がそれぞれ、ごみステーションの管理などの環境衛生活動を推進していたが、設立後は常会・町内会の上に各区単位ごとの総括役を設置し、さらにその上に区内役員から互選した会長を置く。
今後は、衛生部長らに取り組みの説明を周知するため、7月下旬までに、各区ごとで出前講座を開く予定。町内の部長から代表者を選出し、組織の設立に向けた協議を進めていく。 -
容認できない」として「業務の存続を求める」決議
飯島町の飯島郵便局で、集配業務などを駒ケ根局に移し「無集配局」に再編する計画が、日本郵政公社信越支社から示され、町議会は23日「容認できない」として「集配・集金業務の存続を求める決議案」を全会一致で可決した。
郵政公社は07年10月の郵政民営化を控え、集配拠点再編の一環。県内の149の集配局のうち、対象は14町村、南信地区の町では飯島町だけ。
計画では、飯島局は郵便物の収集や配達業務、貯金、保険の集金業務を駒ケ根局に移し、窓口業務だけを行う。時間外や土日曜日、祝日に受け付けていた郵便物の取扱いも止める。実施時期は9月-10月を予定。
決議では「配達の遅れ、サービス低下など町民に大きな影響を受ける。『国民の利便に支障を生じないようにする』とした国会答弁にも反する」と指摘。また「局は町と連携し、地域に根ざした重要な社会的機能を担っている。自立のまちづくりを進める当町にとって、郵便局の業務縮小は悪影響を与える」と訴え、飯島町の郵便集配業務、貯金・保険の集金業務を引き続き、飯島郵便局が担当するようにを求めた。 -
南箕輪村議会6月定例会閉会
南箕輪村議会6月定例会は23日、議案23件、意見書提出の議員発議3件を可決、承認し閉会した。
南箕輪村国民保護対策本部及び村緊急対処事態対策本部条例案、村国民保護協議会条例案は、「武力攻撃事態は政治的努力、平和外交で回避できる。平和憲法に反する」「国民保護計画は法によって自治体が先にたって実行するもの。行政が具体化すること自体許せない」と反対討論があったが反対者3人で、賛成多数で可決した。
『住民を戦争に巻き込む「国民保護計画」を策定せず、「無防備地域宣言」を行うよう求める陳情』は不採択になった。
請願・陳情の採決結果は次の通り。
◇採択=▽長野県独自の30人規模学級の拡大及び市町村における自由度の拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書▽35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書▽核兵器廃絶国際協定実現を国連とすべての国に呼びかける意見書提出に関する陳情書
◇趣旨採択=▽「高校改革プラン『実施計画』で地域の合意のない部分を撤回し、学校現場に十分検討期間を保障できない平成19年度実施を見送ることを求める意見書」採択を求める陳情書▽「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書提出に関する陳情書
◇継続審査=▽「教育基本法の改定について慎重審議を求める意見書」の採択を求める陳情書 -
南箕輪村
青色回転灯導入南箕輪村は7月中旬、防犯推進のため自動車に装備するパトロール用の青色回転灯を導入し、各区の防犯部にはパトロール時に着用する防犯ベストを支給する。
青色回転灯は、総務課の公用車1台の更新に合わせ固定式の青色回転灯設置車を導入する。さらに既存の公用車5台にマグネット式の青色回転灯を装備し、計6台を整備する。既存車5台は各課1台で、役場職員が公務に出るときにパトロールを兼ねて運行する。
村は、青色回転灯運転資格取得講習会を全職員対象にするほか、各防犯部の役員ら対象の同講習会も開く予定。固定式は主に防犯部で利用し、運行時は村内1周のパトロール活動をしてもらう考え。
防犯ベストは300着作る。蛍光黄緑色で背中に「パトロール 南箕輪村防犯協会」、左胸に「防犯パトロール」の文字が入る。今月末にできる見込み。パトロールは各地域の計画で実施する。
防犯部は昨年12月に村が各区に設置をお願いし、06年度に設置した区、準備中の区など体制整備が進み、07年度に足並みがそろうという。
村長は、「防犯部をぜひ充実せさたい。将来的には交通安全協会のような任意団体としての組織になればと思う」と話した。 -
国民保護法 村協議会設置の条例案賛成多数で可決も・・・
宮田村議会は23日の6月定例会本会議で国民保護法に基づく村国民保護協議会を設置する条例案と、村国民保護対策本部や緊急対処事態対策本部を設置する条例案を可決したが、「住民に法律の意味が理解されておらず、コンセンサスが得られていない」と反対討論もあった。
国民保護法は、武力攻撃などに対処するための国民保護計画作成を各市町村に義務付け。条例で設置する国民保護協議会で検討することになっている。
同村議会は2つの条例案を22日の議会総務委員会で付託審査したが、「議会全体の理解が不十分」として、23日の本会議中に急きょ全員協議会を設けて村側が内容を説明した。
本会議では小田切敏明議員が「日本国憲法に相反する戦争を想定した条例には賛成できない」と反対討論。
松田英俊議員は「武力攻撃には疑問も残るが、テロなどの危険性もある。条例自体は村民の不利益にならず、安全安心のためにも制定すべき」と賛成討論した。
採決の結果、協議会設置条例が反対1人、賛成10人、対策本部設置条例が反対2人、賛成9人だったが、清水靖夫村長は「今後議会とも話し合い、問題点は明確にしていきたい」と話した。
質疑中、山浦正弘議員が、具体的な国名もあげて「攻撃は最大の防御。上陸してからでは遅過ぎる」などと述べたため、小林茂議長が制止する場面もあった。
このほか、一般会計補正予算など17議案は全会一致で可決して閉会。県高校教職員組合から出されていた高校改革プランの来年度実施見送りを求めた陳情は不採択とした。 -
「春の高校伊那駅伝」コース変更へ
来年からのコース変更を目指す「春の高校伊那駅伝」の新コース案が22日、伊那市議会総務委員会協議会で示された。市街地や高遠町方面を通る新コースの決定は7月下旬、同駅伝実行委員会で協議。その後コース沿線の商店街に説明し、理解を求めていく。
新コース案の男子コース(42・195キロ)は、伊那市陸上競技場を発着点に、伊那西部広域農道を南へ進み、県道南箕輪沢渡線へ。市駅前ビルいなっせ前を通過し、国道153号線を通り、JA上伊那東部支所を折り返す。
女子コース(21・0975キロ)は同陸上競技場を出発点に、男子コースと同様の順路でいなっせを通過、伊那北信号を折り返し、市街地を通り、伊那食品工業猪ノ沢工場を折り返し競技場へ戻る。
説明では▽今までのコースでは沿線からの応援が困難▽3市町村合併して、2つのアルプスを結ぶコースが期待されている竏窒ﾈどと変更理由を上げた。
春の高校伊那駅伝は1978(昭和53)年、30キロコースでスタート。1992年に、現コース(42・195キロ)へ変更し、女子の参加も始まる。来年で30回の節目を迎える。前年参加チーム数は男子が77(うち県内20)、女子が33(うち県内7)チームだった。 -
災害時に協力・応援 伊那市と5団体が協定調印
伊那市は23日、伊那市内郵便局、伊那市建設業組合、アピタ伊那店、上伊那農業協同組合、伊那ケーブルテレビジョンの5団体それぞれと、災害時の被害状況の伝達、生活物資の供給、復旧工事などの協力に関する協定の調印をした。
梅雨期の最中、早急に応援体制を結び、防災体制の充実を図ろうと、関係機関と協定を締結。市内郵便局とは、3市町村合併に伴い新市として新たに締結。そのほか4団体については初めてとなった。
小坂樫男市長は「災害が発生すれば混乱が起きることは想定できる。情報伝達から災害復旧までの協力をいただけることは、市民の生活の早期安定に役立つ。これを機に、新市の安心安全なまちづくりを目指したい」とあいさつした。
伊那市では今後も同様の関係機関と応援協定を締結していく考え。 -
【記者室】法律で自殺抑止ができるか
国内の年間自殺者数が8年連続で3万人を超えたことなどから今国会で自殺対策基本法が成立した。しかし正直言って法律の制定が自殺の抑止に効果があるとはとても信じられない▼一口に3万人というがこれは大変な数だ。交通事故死者でさえ、交通戦争といわれた時期のピークで年間1万6700人。ここ数年では6千人台にまで減ってきているというのに…。駒ケ根市でも毎年5縲・0人も自殺者がいるのだから決して人ごととはいえない▼はたから見れば、何も死ななくても竏窒ﾆ思うのだが、当の本人にしてみれば文字通り死ぬほど思いつめての結果なのかもしれない。だが自殺を思いとどまらせるのは法律などではなく、やはり家族や周囲の優しさではあるまいか。(白鳥記者)
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飯坂、白山の両団地を廃止
駒ケ根市は22日開いた議会全員協議会で「市営住宅ストック総合活用計画案」について説明。今後10年間の整備計画を示し、飯坂、白山の両団地をそれぞれ2年後、8年後をめどに廃止する方針を明らかにした。経塚は08年度から、馬見塚は10年後をめどにそれぞれ建て替える。そのほかの団地は個別改善か維持竏窒ﾆしている。
建設されたのは飯坂が1956縲・8年度、白山が62年度で耐用年数を過ぎている上、敷地が変形したり(飯坂)浴室がない(白山)などの点から廃止を決めた。 -
駒ケ根市議会6月定例会最終日
駒ケ根市議会6月定例会は22日、本会議を開き、各常任委員会に付託されていた条例改正案、06年度一般会計補正予算案など13議案すべてを可決して閉会した。
精密小型モーターなどの製造販売大手の日本電産の長野技術開発センターが赤穂中山原に立地することが決まったことを受け、市は関連する06年度一般会計補正予算案を同日追加提案。質疑、委員会審査を経て本会議で可決された。用地の土地造成などの整備を行う土地開発公社への補助金として2千万円、関連道路の新設・改良を行うための測量設計費として1300万円を盛った。土地開発公社への支援は07縲・2年度にかけて総額1億8千万円が予定されている。 -
砂防見学会
6月の土砂災害防止月間に合わせて伊那建設事務所(松下泰見所長)は22日、駒ケ根市民を対象にした砂防施設見学会を行った。市民ら約30人が参加し、同市中沢の下間川砂防工事現場、ねずみ川の砂防えん堤・床固め工事現場のほか、先進的な土砂災害情報の相互通報システムを導入している飯島町役場などを訪れて砂防事業の現状や効果などについて学んだ。
見学に先立って同事務所の担当者は駒ケ根市役所で「水災害、土砂災害の現状」について詳しく説明。参加者はメモを取ったりしながら熱心に耳を傾けていた=写真。
松下所長はあいさつで「今年は三六災害から45年目の節目の年に当たる。土砂災害防止にはハード、ソフトそれぞれの取り組みが必要だが、その現状を知ってほしい」と参加者に呼び掛けた。 -
南箕輪村議会6月定例会一般質問
保育料引き下げの方針示す南箕輪村の唐木一直村長は、21日の村議会6月定例会一般質問で、保育料について「昨年5%引き下げたが本年度も引き下げをする」と述べた。三沢澄子議員の質問に答えた。
引き下げ率は現在調整中で、上伊那の他町村に比べ所得の低い世帯の保育料が割高になっていることについても解消を図る考え。村長は「7月1日から引き下げ実施したい。これに伴い村の保育料は最低ランクになる」と話した。
村は26日に保育料審議会を開き、村長が諮問する。
◆村長就任1年を経過しての総括
村長は、「私なりに努力したつもりだが、まだまだ不十分な面、力不足な面がある。職員と意識を共有しながら努力してまいる」と、大熊恵二議員の質問に答えた。
「大切なのは村内が平和、平穏であること。村政を出来る限り身近に感じ親近感を持ってもらうため、懇談の場をもってきた。これからもこの姿勢を貫く」とした。村政運営については「財政が基本。自立可能なむらづくりの前提でもある。行革が必要で、できるものから実施した」とし、「事務事業評価制度を実施し、人事評価制度を充実したい」と述べた。
最大の公約とする子育て支援は、「これからも追求していきたい」とし、企業振興は「自立のため税収増を図らなければならない。引き続き努力していく」と話した。また、「自主防災、防犯部など協働の取り組みが出来てきた。地域コミュニティの第1歩として支援したい」とした。
庁内に立ち上げた6つのプロジェクトチームについては、「職員が幅広い分野に目を向け始めた点は成果が出てきている。チームによる推進が定着化してきている。これからもこうした姿勢で取り組む」とし、数値目標の設定は「設定できるものは検討する」とした。
◆児童の安全のための「まっくんバス」での通学について藤原定一議員が質問した。
村長は「スクールバスとしての利用など運行状況を検討し、7月からアンケートを実施、検討委員会の準備も進めている。全員とはいかないが遠距離通学者には安全に配慮したい。総合的に検討する」と答えた。
◆南箕輪村小学校の学童保育施設について三沢澄子議員が質問した。
村長は「現在はすくすくはうすを使っているが、南小の敷地内に早期に建築できるよう検討したい」とした。
◆村表彰規制の見直しについて大熊恵二議員が質問した。
村長は「改正する」と答えた。これまでも庁議でさまざまな議論をしてきたことを説明し、「幅広い面での規則の改正を検討したい」とした。 -
行政相談委員に感謝状
5月に長野行政評価事務所長の感謝状を上伊那でただ一人受けた駒ケ根市の行政相談委員北村寛さん(71)=駒ケ根市東町=は21日、駒ケ根市役所を訪れ、中原正純市長に感謝状を受けたことを報告した=写真。北村さんは「あまり立派なことはできない。悩む人たちの役に少しでも立てれば竏窒ﾆ思って一生懸命務めてきただけ」と控えめに喜びを語った。中原市長は「大変な努力が評価された。今後も引き続き、市民の良き相談相手であってほしい」と祝いを述べた。
北村さんは03年4月の委嘱以来、市で唯一の行政相談員として月1回の定例相談会を開き、相続や土地の境界などの問題に悩む多くの市民に的確なアドバイスをしてきた。これまでの相談件数は40件にも上るという。 -
箕輪町議会6月定例会一般質問から
◆学校の安全対策(防犯)について三沢興宣議員が尋ねた。
小林教育長は、「当面はPHSや携帯電話を先生が持つことで対応したい。特殊な音のする笛を先生が持っている学校もある」とした。
◆地元食材の学校給食への使用実態を丸山善弘議員が質問した。
小林教育長は、「現在は38種類の地元野菜が入っている。25%の達成率。10月は59%入れているが、1月から4月はゼロで30%に近づけるのは難しい」とした。
◆町の助役2人制について寺平秀行議員が質問した。
町長は、「行革が十二分にできるまで2人制をおく」とし、「行革を進めるには2人いないとできなかったと思う」と話した。
◆町花の谷事業の木製看板デザイン統一化について唐沢荘介議員が尋ねた。
町長は「西街道の看板は統一の方向で早急に検討していきたい」とした。
◆ながた荘いす化について桑沢幸好議員が尋ねた。
町長は、「4月から準備を進め6月15日から供用開始し、現在40脚ある。常設の部屋も検討。町民にPRしてご利用いただくようにしたい」と答えた。
◆森林と人との共生林推進について三井清史議員が質問した。
町長は、「森林セラピー、セラピーロードを検討したい」とした。
2411/(日)