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箕輪町議会12月定例会開会
箕輪町議会12月定例会は6日開会し、町側が指定管理者制度導入に伴う条例案17件、企業振興及び誘致条例制定など条例案2件、05年度一般会計など補正予算案7件、地方公共団体数の増減による規約の変更など14件、町道の廃止、認定案を提出し、市町村数の増減などの議案9件を即決した。残り33議案と請願・陳情は各常任委員会に付託した。
企業振興及び誘致条例案は、優良企業の誘致を積極的に進めるための条例の全部改正。「工場等設置事業補助金」を抜本的に見直し、進出企業サイドに立った活用しやすい魅力ある制度にし、近隣市町村より特徴があり、補助内容については「イコールorベター」にする考え。
改正案は、対象業種と補助条件は現行通り。指定申請は廃止する。従業員福利厚生施設は工場の一部とみなす。
条例案可決後に制定する工場等設置事業補助金交付要綱は、現行の特定地域とその他の地域の区別をなくし、工場の新規企業は現行の特定地域1年間(上限1千万円)・その他の地域1年間(上限500万円)を5年間(上限なし)、既存企業は現行の特定地域1年間(上限700万円)・その他の地域1年間(上限500万円)を3年間(上限なし)とする。機械、申請期間は変更なし。
指定管理者制度導入に伴う条例改正案の施設は、コミュニティセンター、北西部多目的センター、西部運動場、社会福祉総合センター、デイサービスセンター、老人福祉センター、老人憩いの家、生活改善センター、農村公園、転作促進研修施設、産業会館、みのわ温泉ながた荘、信州かやの山荘、萱野高原亜高山植物園、温泉スタンド、みのわ温泉ながたの湯、ながた自然公園。
一般会計補正予算案は、予算総額に歳入・歳出各7156万5千円を追加する。町郷土博物館の回廊下鉄骨吹き付けアスベストの除去工事請負費は320万円。
各常任委員会に付託した請願・陳情は次の通り。
◇請願 ▽個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書(案)の採択に関する請願
◇陳情 ▽児童扶養手当の減額取り止めなどに関する陳情書▽患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書▽看護職員の大幅増員を求める陳情書▽公共事業を防災・生活関連に転換し国土交通省の事務所の執行体制等の拡充を求める陳情書▽「高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革をすすめることを求める意見書」採択を求める陳情書 -
南箕輪村議会12月定例会開会
南箕輪村議会12月定例会は6日開会し、指定管理者制度導入に伴う条例案17件、05年度一般会計などの補正予算案6件、村第4次総合計画基本構想、市町村数の増減や規約変更13件など計40議案を提出し、05年度庁舎・保健センター空調設備改修工事請負契約の締結、一般会計と水道事業会計の補正予算案を可決した。残り37議案と陳情5件は各常任委員会に付託した。
一般会計補正予算は、予算総額の歳入・歳出に各582万5千円を追加する。
05年度庁舎・保健センター空調設備改修工事請負契約の締結は、指名競争入札で契約相手方はエビヤ鉄工設備(本社・伊那市、鈴木多門社長)。請負金額は6667万5千円(うち消費税額317万5千円)。機械設備工事は庁舎用はガスエンジン屋外機7基、屋内基40基、パッケージエアコン1基。保健センター用はガスエンジン屋外機2基、屋内機8基。
指定管理者制度導入に伴う条例改正案の施設は、デイサービスセンター、ショートステイセンター、在宅介護支援センター、ボランティアセンター、生きがいデイサービスセンター、老人ふれあい共同作業所、障害者生きがいセンター、シルバーワークセンター、ふれあいプラザ、ふれあい交流センター等、大芝高原味工房、研修センター、温泉スタンド、信州大芝高原みんなの森、公園、村民運動場。
各常任委員会に付託した陳情は次の通り。
◇陳情 ▽個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書(案)の採択についての陳情▽患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書▽看護職員の大幅増員を求める陳情書▽「高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革をすすめることを求める意見書」採択を求める陳情書▽公共事業を防災・生活関連に転換し国土交通省の事務所の執行体制等の拡充を求める陳情書 -
市議会12月定例会開会
駒ケ根市議会12月定例会は5日開会した。提出された議案は「南田市場土地区画整理事業施行条例および市営住宅条例の一部を改正する条例」など条例案件2、05年度一般会計補正予算など補正予算案件7、「公の施設の指定管理者の指定について」など事件案件8。いずれも各常任委員会の審査を経て最終日の本会議で採決される。
05年度一般会計補正予算案は歳入歳出それぞれに3900万円を追加し、総額143億6469万円とするもの。主な歳出は福祉医療費2千万円、老人保健費860万円など。
「公の施設の指定管理者の指定について」は地方自治法の改正により、文化センター、市民体育館、福祉施設、公園など54件の公共施設の管理を駒ケ根市文化財団、シルバー人材センターや民間企業などの指定管理者に委託するもの。
日程は次の通り。
▽5日=開会、本会議▽6縲・2日=休会▽13・14日=一般質問▽15・16日=委員会(付託議案審査)▽17・18日=休会▽19日=委員会(付託議案審査)▽20日=休会▽21日=本会議(委員長報告、質疑、討論、採決)閉会 -
天竜川ゆめ会議が発展的に解消、活動推進に向けNPOに移行
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市民団体天竜川ゆめ会議(福沢浩会長)は発展的に解消し、特定非営利活動法人(NPО)天竜川ゆめ会議に移行する総会(市民団体第5回、NPО第1回)が3日、赤穂公民館であった。
市民団体天竜川ゆめ会議は02年7月設立以来、「天竜川みらい計画」に沿い、河川の水質改善、生物の生息、生育環境の保全、親水性の向上、快適な河川環境の形成を目指し、活動を展開してきた。しかし、新たな国土管理指針の施行に当り、活動の推進に向け、社会的認知度と信用性の向上を図るために、NPOに移行する。現在、県に申請中で認可されるのは来年5月ごろの見こみ。
会員20人が出席した総会では、市民団体の解散宣言に続き、NPOの設立趣意書、定款、役員を確認した。
第1期の活動計画に▽事務局組織体制の確立▽フロジェクトチームの活性化▽地域グループの組織体制の確立▽NPOとしての収益事業、公益事業の拡大▽「第4回天竜川みらい計画のその後についての座談会」開催▽天竜川流域侵略植物駆除大作戦の実践▽ウミガメを通じた天竜川上下流域交流の実践-などを盛りこんだ。
役員は次のみなさん(敬称略)
▽理事=福沢浩(駒ケ根市)、飯沢将武(辰野町)橋爪和也(松川町)、吉川篤(飯田市)、倉田正清、逆井直人(以上駒ケ根市)▽監事=菰田靖子(岡谷市)、羽場崎清人(飯田市) -
高校改革プラン推進委員会(12)
第3通学区の高校改革プラン推進委員会(池上昭雄委員長)が4日、南箕輪村民センターであった。委員会は、最終案の取りまとめを遅くも来月中旬としていたが、急きょ浮上した諏訪の統合案に対する諏訪地域の動揺を受け、合意形成の必要性を認識。1月末までに同地域に合意形成を図ることを求め、最終案の取りまとめも、それを受けて移ることを決めた。
下伊那は長姫高校と飯田工業高校の統廃合を提案した。
定時制高校の配置は、諏訪1、上伊那1、下伊那1とする県教育委員会の案を採用することで確認。実質的に、上伊那農業高校定時制廃止の方向が明確となった。
岡谷東、岡谷南の統合案が地域に与えた衝撃は大きく、諏訪広域連合など5団体が白紙撤回を求める要望書などを提出。諏訪の委員も「9月から検討を始めた諏訪は他地域より検討を始めたのが遅い」として地域の声を聞く時間を求めた。合意形成の必要性を他の委員も認識。諏訪には1月末までに合意形成を図ることを要求し、最終案の取りまとめも2月以降を目指すこととなった。
前回具体案を示さなかった下伊那は、飯田長姫と飯田工業の統合し、同校に中間部のある定時制も設置することを要求。県教育委員会が下伊那への設置を提案した総合学科については、実業高校を残すことへのこだわりから設置案は挙がらなかった。下伊那は今後の南信州広域連合などで再度総合学科の設置について検討を進める予定だが、下伊那で設置案がなければ、第3通学区には総合学科が設置されない可能性も出てきた。 -
矢田前村長に県知事表彰
今年7月に急逝した矢田義太郎前宮田村長=享年73=に2日、長年の自治功労をたたえ県知事表彰がおくられた。県庁であった表彰式には長男の敏昭さん(44)が出席。田中康夫知事は「矢田さんは最後まで地方自治の発展に全力投球された」と、故人の功績をねぎらった。
矢田さんは1971年から村の収入役を20年務め、95年の村長選に初当選。しかし、3期目の途中で病に倒れ、6月に村長を辞任した。
任期中は伊南4市町村の合併問題、村の自立に尽力。村民の意思を尊重する手法を貫き、住民が主役の村政への転換に力をいれた。 -
宮田村の指定管理者対象は11施設
宮田村は2日までに、来年度から導入する指定管理者制度でデイサービスセンターや村内7カ所の集落施設(地区集会所)など計11施設を対象にすることを決めた。7日開会の村議会12月定例会に関連議案を上程する。
対象にしたのは、現在も外部に管理を委託している施設ばかり。集落施設は区が、デイサービスセンターや在宅介護支援センターは村社会福祉協議会がそれぞれ管理している。
第3セクター宮田観光開発が管理する「こまゆき荘(村農業体験実習館)」や、村商工会が管理運営から撤退する「仲なかふれあいセンター(宮田産業振興センター)」も対象となったが、今回あがった施設について村は公募による管理者選定を実施しない方針で進めている。
また、文化会館や村民会館、体育施設などは、来年度も村の管理を維持しながら継続して検討する。 -
06年度予算編成方針示す
飯島町は2日役場で、職員ら30人余が出席し、予算編成会議を開き、町は「大胆な行財政改革を推進する一方で、重点配分しメリハリの効いた予算」-など編成方針を示した=写真。
基本方針に▽住民との協働のまちづくりの芽だしとなる予算▽子育て支援策の充実▽企業振興▽安心、安全のまちづくり▽指定管理制度の活用による行政運営の効率化▽継続事業に重点-を掲げ「ふるさとづくり計画を基本に、既存事業をさらに縮減し、国県の補助負担金の減額などによる歳入欠陥を生じないようにする」とした。
また、留意点として▽組織機構の改革と事務室の移転を考慮する▽人件費総額を大幅削減▽各種委員会定数の見なおし▽町単独の金品支給は原則廃止▽各種イベントの見直し-などを挙げた。
高坂町長は「自立が決まった初年度の予算として、厳しい財政が予想される中、住民と痛みを分かち合い協働のまちづくりを進めるとともに、人口増や子育て支援、企業振興など活力の出せる施策に重点配分したい」と述べた。 -
大規模地震災害を想定した図上シュミレーション訓練
箕輪町役場で2日、大規模地震災害を想定した図上シュミレーション訓練があった。係長以上ら約40人が参加し、災害発生時の活動体制や情報収集・伝達など初動体制を検証した。
消防庁の地震防災訓練実施要領モデルの作成に関する調査研究会委員会事業として取り組んだもの。人口10万人未満の市町村を対象に、問題点の把握や結果を分析して実戦的、効果的な訓練のあり方を探る。
訓練は、マグニチュード7・9の伊那谷断層地震が発生したと想定。「発生直後」「発生後5縲・時間まで」「5縲・時間以降」の3パターンで、村長の状況判断、初動活動の対応などの訓練に当たり、災害への対応能力の強化を図った。
消防庁国民保護・防災部防災課応急対策室の重松秀行室長は「住民、行政が災害のイメージを共有することで、防災能力を高めたい」と話した。
3日は各地区役員らも加わり、防災訓練の必要性を理解し、地域防災力を強化するためのワークショップを開く。 -
構造計算書偽造問題
県、再計算制度開始上伊那でもホテル2棟が耐震強度不足と指摘されている姉歯建築設計事務所の構造計算書偽造で、県は1日、構造計算審査における独自の再計算制度をスタートさせた。
現行の審査では、大規模建築物の構造計算がコンピューターで行われるようになって以降、建築基準法施工規則などにのっとった詳細な計算書が提出図書から省略され審査の対象外にされてきた。姉歯建築設計事務所はこの詳細な計算過程をプログラム操作で改ざんした。
スタートした新たな制度では、この詳細計算書を県独自に再計算する。そのために構造計算一貫プログラムを購入し配備し、必要な人員も再配置するとしている。
対象になる建築物は、県に申請書類が保存されている02年度以降の建築物約200件。民間の指定確認検査機関が建築確認をした建物も、建築主の意向を聞いて逐次実施。今後新築予定の建築物については、確認申請時に必要性を判断して、随時行う。
1日、県庁で塚田和雄住宅部長が記者会見して発表した。上伊那地方事務所には、まだプログラムなどは配備されていない。構造計算書偽造問題に対する都道府県レベルの対応としては先陣を切るものだが、プログラム購入費の捻出や人員配置などに関する困難を指摘する声もあり、一日も早い制度の実質化が求められる。 -
特別職の身分の取り扱いを提案
伊那市・高遠町・長谷村合併協議会の第15回会議が1日、市役所であった。特別職の身分の取り扱い1項目を提案した。来年1月の次回に協議する。
合併協は、住民代表でつくる特別職報酬等審議会の答申を受けて提案。常勤特別職は県内の人口類似規模の安曇野市・塩尻市に準じ、非常勤特別職は現伊那市にとどめる答申を尊重した。審議会が答申項目から外した高遠町・長谷村に置く地域自治区長、地域協議会委員の報酬は「新市で決定する」とした。
質問は地域自治区長に集中。町村委員から「地域自治区は地域内分権の根幹をなすもの。合併前に決めるべきではないのか」と意見が挙がった。
会長の小坂市長は「職務内容や権限が決まってからでも間に合う」と答えた。
同席した審議会の林光彦副委員長は「業務が明らかになっていない以上、具体的な金額を示すことができなかった」と審議内容を含め、見送った経緯を説明した。
そのほか、指定金融機関の選定や新市の住民を対象にした「地域の魅力探訪ツアー」について報告。ツアーは全10回(1回は台風のため中止)で、589人が参加した。小坂市長は「合併への気運が高まり、一定の成果はあった。新市になっても計画したい」と述べた。 -
不法投棄防止巡回パトロールと防止対策に関する協議
上伊那地方事務所や管内市町村などでつくる上伊那地区不法投棄防止対策協議会は24日、不法投棄常習個所を巡視パトロールし、防止対策を協議した。
各市町村が把握する不法投棄常習個所は増加傾向にあり、約95%が家庭ごみなどの一般廃棄物。道路脇を含む道路への投棄が一番多く、山林、河川と続く。上伊那は車が入り込める河川敷が少ないことなどが影響し、山林への投棄が若干多いという。
ごみステーションに放置される未分別ごみに対しては、各市町村が対策に苦慮しており、生活基盤の安定しない外国人や派遣社員、一人暮しなどが投棄するケースが多い。
それぞれの対策方法について意見交換した参加者からは「不法投棄された理由まで分析する必要がある」などの意見もあった。 -
箕輪町除雪会議
箕輪町は29日、除雪や凍結路面対策のための05年度除雪会議を町役場で開き、業務委託する町内の建設業者と水道業者の計20社に除雪計画を説明し、協力を求めた。
計画では、主要幹線道路で積雪5-10センチ以上を目安に委託業者が除雪作業を始める第1時体制は、総延長99キロ、70路線。午前7時ころまでに除雪する優先重点路線も含む。雪害対策本部が設置された場合の第2次体制は、総延長24キロ、51路線。
雪捨て場は、町営西部運動場、町スイミングプール駐車場、町営沢運動場内南側、一の宮リズムグラウンド、天竜川の高水敷。
平沢町長は、「道路の雪かきは町民の生活に直結する。町内の除雪は他からいい評価をいただいている。厳しいお願いで、最大のご協力を頂くことになるが、3月まで今年もよろしくお願いします」とあいさつした。
町は、区内の生活道路と除雪路線に指定されていない「みのちゃんバス」路線は地元住民に除雪の協力を呼びかけている。 -
答申後も計画をチェック
宮田村の来年度から5年間の施策方針を示す「第4次総合計画後期基本計画」を検討してきた村総合計画審議会は30日、半年に及んだ審議を終了。持続的な自立を目指し、住民と行政の協働、効率的な財政運営を強調した内容にまとめた。審議会は今後も計画の進ちょく状況をチェックする方針。従来なかった手法で村も「透明性のある行政運営につながる」と歓迎している。
村長への答申は12月下旬に予定するが、前林善一会長は「今までの計画は答申すると審議会は役目を終え、作りっぱなしだった。しかし今後は年に1度は集まり計画の取り組み状況をチェックする」と、11人の委員と村担当者に説明。
小林修助役は「チェックされることも気にかけながら、計画に基づいて事業を進める」とあいさつした。
総合計画は村行政の根幹を成すが、進ちょく状況などを監視する外部のチェック体制は今までなかった。
自立の持続を目標にした今回の計画。「今まで全く理念になかった住民と行政の役割分担に踏み込むなど、協働を意識した内容になった。チェック面も含めて新たな住民責任のあらわれと感じている」と村総務課企画情報係の担当者は話す。 -
チャオ周辺活性化検討委員会、公園整備ややなの観光化
中川村のチャオ周辺の活性化について調査・研究する活性化検討委員会(知久洋一会長)の全体会が29日夜、中川村基幹集落センターであり、3部会がエリア別の検討結果を発表した。公園整備ややなの観光化、サイクリング道路など多様な意見、提案が出された。
このうち、「ゴルフセンター跡地利用」は樹林公園、芝生公園など公園として整備▽駐車場とトイレを整備する▽花や木を植える-など。
「チャオ本体」は▽道の駅化、または村の情報発信基地として整備▽集会施設を整備する▽全体をリニューアル。
「天竜川堤防沿い」は▽サイクリング道路の整備▽特徴ある桜を植栽する-など。
ほかに▽前沢川に自転車・歩行者用の橋をかける▽チャオとたじまファームを地下道でつなぐ▽やなの観光利用▽地鶏利用の中川丼の創出▽温泉の発掘-など大胆でユニークな発想もあった。
村は出された意見や提案をもとに、計画案を作成し、検討委員会に示し、再度論議する。
同会は一般公募や地元関係者、議会議員ら28人で組織、全体会と分散会で、釜淵から天の中川橋付近まで天竜川右岸、国道153号沿いなどチャオ周辺一帯を範囲に、エリアごとの活性化策を検討してきた。 -
小渋ダム水源ビジョン策定
小渋川流域の中川村・松川町・大鹿村の関係機関や住民でつくる小渋ダム水源協議会(会長・曽我中川村長)は29日、第3回会議を中川村文化センターで開き、流域の活性化を目指す「小渋ダム水源地域ビジョン」を策定した。
「幸せの交流舞台こしぶだに」を表題に、基本理念に▽3町村の協働による地域活性化▽自然、文化なとの宝の保全と内外への発信▽心安らぐ生活の舞台-を掲げ、流域住民の
連携、地域間交流の促進、産業振興、自然と文化の活用、環境整備の5つを活動の柱とした。具体的活用内容として、小渋ネットの創設や小渋湖まつりの拡充、山村留学制度の創設、散策路の整備-などを提案した。
また、ビジョン実現に向けた活性策として▽桑原の滝めぐり遊歩道▽村所有施設の情報・物産館として整備▽学校施設跡地に自然体験館を整備▽ダム提体と提体下をつなぐ見学道線の整備-などが盛りこまれた。
ビジョンは冊子にまとめ、紹介用パンフレットと含め、3町村に配布する。 -
権兵衛道路自己用広告物ガイドライン
12月作成へ
伊那窶薄ﾘ曽権兵衛道路(06年2月開通予定)の沿線、伊那側7キロの自己用広告物設置に関するガイドライン作成委員会(伊藤精晤委員長)の第3回会合が28日、南箕輪村の南原コミュニティーセンターであり、前回論議に踏まえて事務局がまとめた素案を検討した。
審議では、委員会の活動が主に自己用広告物のモデルデザイン作りに置かれてきたことから、「モデルデザインの説明をもっと前面に出すべき」との意見が出され、これに「統一デザインの前提として、自己用広告物を少なくしようなどの理念的なものがあるはず。そこまで含めなければガイドラインにならない」と反論が出るなど、活発に意見を交換。素案の構成を大幅に変更して、ガイドラインの位置付け・理念・内容を明確化すると同時に、それを踏まえてモデルデザインの説明をする窶狽ﾆいうような修正が加えられた。
「伊那側はガイドライン作成をしているが、木曽側の企業から当該地域に看板を出したいという打診が来た。県の屋外広告物禁止地域の指定が遅いし、その告知が遅れているのではないか」との地元からの指摘もあり、牛越徹上伊那地方事務所長が早急な対応を約束する場面もあった。
権兵衛トンネル伊那側出口から中央道東側までの7キロ区間は、県が景観保護のために、両側100メートルにわたって屋外広告物禁止地域に指定することを予定している。これにより大型店舗の屋外広告や、立て看板などは禁止されるが、地域内に店舗や事業所を構える民間企業が自社敷地内に立てる10平方メートル以内の自己用広告は適用除外となる。
この自己用広告も景観保護の観点から、統一的デザインのものにするよう、民間企業に考え方と一定の基準を示すのがガイドライン。県・伊那市・南箕輪村・地元住民・関係団体などから作成委員を選び、議論を進めてきた。モデルデザインは、公募の後、箕輪町の建築士・北澤宗則さん作の、間伐材と花を利用したものに決まっている。
ガイドラインは、今回の議論を事務局が最終案にまとめ、12月に最終的に策定される。 -
総務大臣感謝状、中川選管の西村委員長
中川村選挙管理委員会の西村仁成委員長(63、中田島)は選挙関係功労者として総務大臣感謝状を受賞。28日、役場で曽我村長に喜びの報告をした。
西村さんは92年から現在まで13年余、選挙管理委員を、うち昨年9月からは委員長を務める。21日、県教育総合センター(塩尻市)で開いた第8回市町村明るい選挙推進協議会等会長連絡会議の席上、県選挙管理委員長から伝達された。
西村さんは「名誉ある賞をいただき感激している。これも地域のみなさんの協力、先輩方の功績のたまもの」と感謝し「間違いのないように、選挙を執行するために神経を使った」と話す。
曽我村長は「選挙は民主主義の1番の基本。今までの苦労が正しく評価された」と受賞を祝福した。 -
【記者室】廃食用油リサイクル
箕輪町の「協働による廃食用油リサイクル推進事業」。町内で回収した廃食用油から精製したバイオディーゼル燃料(BDF)を給油し、町内巡回「みのちゃんバス」を試運転した▼BDF使用で力不足の異常や、運転後の故障などの問題はなく、順調な滑り出しという。BDF精製は週1回のペースで進め、今後も試運転を計画。06年4月の本稼働に向け調整が続く▼「廃食油でバスが動く夢が実現する」と某団体長。環境問題に貢献できるとなれば、本稼働後も廃食用油回収に積極的に協力できるのでは。家の油でバスが動いていると思うとちょっと楽しい。町民ではないので回収に参加できないのが残念だが、地球環境や新エネルギーへの関心の高まりに期待したい。(村上記者)
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国有林のゴミについて村の対応などを質問
宮田村黒川沿いの国有林に大量のゴミが見つかった問題で28日、村議会全員協議会の席上、加藤恭一議員が村の対応を質問した。
村側は現段階で詳しい状況を把握していないことを説明。「村としても出来るだけ早く調査に入りたい」とした。 -
南箕輪村議会臨時会
南箕輪村議会臨時会は28日開き、村一般職員の給与に関する条例の一部改正案、条例改正に伴う05年度一般会計などの補正予算案4件を可決した。
村一般職員給与の一部条例改正は、「災害派遣手当」を「災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当を含む)」に改めるほか、勤勉手当の支給率などを改正する。 -
宮田村役場窓口の時間延長、休日開庁試行へ
宮田村は来年1月から3カ月間、役場窓口の時間延長、休日開庁を試行する。28日の村議会臨時会で清水靖夫村長が明らかにした。
全日実施するわけではなく、時間延長は毎週水曜日で通常午後5時15分を同7時までに変更予定。
休日開庁は第3日曜日の予定で、戸籍や税金に関する窓口を開く考えで調整している。
村によると、上伊那で時間延長、休日開庁を実施していないのは宮田を含め3村。
昨年来庁者にアンケートしたところ、時間延長などを望む声が多くあり、試行期間を設けることになった。
担当者は「どれくらいの利用があるか効果を見極め、本導入を検討したい」としている。 -
建設差し止めの産廃処分予定地取得について議会に経過説明
宮田村は28日の村議会全員協議会で、民間業者が産業廃棄物の埋め立てを計画した南割区の山林(2001年に地裁伊那支部が建設差し止めの仮処分を決定)を公売により取得した経過を説明した。
久保田秀男議員は「取得は村の未来を考えても良い判断。しかし、将来的な土地の使い道なども含めて、事前に議会に相談してほしかった」と指摘。
小林茂、春日元両議員は取得した山林の現状は段差があるなど危険と説明し、「立ち入りを禁止するなど、危険防止の対策を早急にとって」と要望した。
清水靖夫村長は「今後はいかなる案件についても、議会に相談していきたい」と話し、危険防止や活用も含め慎重な山林の管理を行なっていくとした。
山林は宮田高原に通じる寺沢林道沿いにあり、1996年に処分地の建設が判明。既に掘削が始まっていたが、水源も近いことから村あげての反対運動に発展した。
その後、業者は税金滞納により長野市に山林を差し押さえられ、市が今月になって公売を実施。競争入札により、宮田村が300万円で取得した。 -
人勧通りの給与改定可決
宮田村議会は28日に臨時会を開き、人事院勧告に従って村が上程した一般職の給与改定の条例改正案を原案通り可決した。給料は減額だが、勤勉(期末)手当が増額となることから、総額110万円余りの支給増となる。理事者を含めた特別職は今回適用せず、今後開く審議会などの検討状況をみて判断する。
給料は0・3%減。扶養手当も500円減額して月1万3千円となる。
一方で勤勉手当は0・05カ月増の4・45カ月。いずれも12月1日から実施する。
給料支給は39万円ほど減るが、勤勉手当は152万円増加するため、一般職に支払われる給与は総額で110万2千円増える計算だ。 -
駒ケ根市議会臨時会
駒ケ根市議会臨時会は28日開き、市長など特別職の給与月額を現行から4%自主削減する条例改正など条例案3件、補正予算案6件などを可決して閉会した。これにより特別職の給与は報酬等審議会が10月に市長に答申した1%減額と合わせ5%の減額となる。1%減額は12月から実施し、4月にさかのぼっての差額分を12月期末手当で調整。4%減額は06年1月から中原正純市長の任期(08年1月)いっぱいまで実施する。中原市長は冒頭、自主削減の理由について「審議会の答申は重く受け止めるが、合併が白紙になったことなどを受けて必要と判断した」と述べた。
市議会議員らの報酬月額の1%自主削減も同改正案に盛り込まれ、可決された。いずれも厳しい財政状況を踏まえた上での措置。
特別職の給与、報酬は次の通り(カッコ内は現行)。
▽市長=75万5520円(79万5千円)▽助役=63万6480円(67万円)▽収入役=57万8880円(60万9千円)▽教育長=55万5840円(58万5千円)▽市議会議長=37万9170円(38万3千円)▽同副議長=32万2740円(32万6千円)▽同議員=29万5020円(29万8千円) -
宮田村国有林の大量ごみ撤去
南信森林管理署などは28日、宮田村の黒川国有林で発見した大量のごみを撤去した。投棄者は調査中だが、旧宮田森林事務所の元職員が捨てたことを証言しているという。同管理署管内で、これだけ大規模な投棄を確認したのは初めて。
今月10日、通報を受けた同署職員が、縦5メートル、横5メートル、深さ2メートルの穴に、投棄されたごみを発見。11、12日、ストーブなどの大型ごみを2トントラック2杯分撤去した。今回は並トタン、一斗缶、タイヤチェーンなどの金物10キロ、灰、土砂など3立方メートルを収集。全てのごみを取り除いた。
元職員は旧事務所にいた5、6年前、事務所で使わなくなり、保管してあった物品などを、同署の管理する黒川沿いの作業道へ捨てたことを話している。そのため同署は、2000年から01年に関係した職員への聞き取りを中心に、事実関係の把握に努めている。
今後は正規な手続きを経て穴を埋めたて、再発防止に努める。確認した事実関係は公開する。 -
伊那市食生活改善協議会、信大留学生と交流会
伊那市が主催する信州大学農学部留学生との交流会が25日、東春近郷ふれ愛館であり、市食生活改善推進協議会の会員13人と留学生29人が“食”を通じて異文化交流を深めた。
9年目。「留学生に日本の伝統食を知ってもらおう」と、食改会員との交流会を企画。バングラデシュの留学生も、お国料理の調理方法を伝授した。
参加者は数人ずつに分かれ、日本の「太巻き寿司(すし)」とバングラデシュの「ビーフカレー」作りに挑戦。太巻きを作った留学生は、のりに乗せる米の量を加減しながら、のりと米を上手に丸め、自分で作った寿司の味を確かめていた。
食改の三澤美津子会長は「お互いの国の料理を学びながら交流ができるのは楽しく、とても良いこと。和食の良さを海外にも広めていきたい」と話していた。
参加者は、日本独自の文化「押し花」を使ったポストカード作りも楽しんだ。 -
南箕輪村児童虐待防止ネットワーク会議(仮称)設置へ準備
南箕輪村は25日、役場であった児童虐待防止地域連絡員・市町村児童相談担当者研修会で、児童を虐待などから守るため関係機関などが連携する「南箕輪村児童虐待防止ネットワーク会議(仮称)」の設置案を示し、了承を得た。今後設置に向け条件整備を進める。
ネットワーク会議は、05年4月の児童福祉法改正(児童相談の第一線機関となる市町村の役割、要保護児童対策地域協議会の設置など)に基づく。
児童虐待の兆候発見や通報があった場合に、関係機関や担当者が会議を開いて連携し、保護者の指導や相談、児童の保護など処遇方針を検討して児童虐待防止と児童の健全育成を推進する方針。
計画案では、会議は村住民福祉課、教育委員会、児童相談所、福祉事務所、警察、人権擁護委員会、保育園、学童クラブ、子育て支援「すくすくはうす」、小・中学校などで構成。活動は連絡会議や研修会、事例検討会、講演会、学習会など。
虐待以外に、いじめ、障害児支援、子どもの権利擁護などの分野にも範囲を広げる考え。 -
温暖化対策条例説明会
県地球温暖化対策条例(仮称)制定に向けて県生活環境部は22日夜、同条例の要綱についての説明会を駒ケ根市の赤穂公民館で開いた。駒ケ根市のほか、伊那市、箕輪町などの住民約10人が参加。県の担当者らが資料に基づいて要綱を説明した=写真。
同条例は12章からなり、地球温暖化対策について県、県民、事業者などに責務を課している。県民、事業者に対しては「温室効果ガス排出の抑制に関する取り組みを自主的かつ積極的に行うよう務めなければならない」などと規定しているほか、実効性確保のために、優れた取り組みをした者に対して顕彰を行い、義務を果たさない者には勧告や氏名の公表をする窶狽ﾈどとしている。
県は条例制定に向け、県民の意見を聞くため「案」の段階で10月に、「骨子」の段階で11月にそれぞれ説明会を開いてきた。今説明会は駒ケ根市のほか、木曽町、岡谷市など県下4会場で28日まで開かれる。 -
特別職給与自主削減へ
駒ケ根市は市長など特別職の給与月額を現行から4%自主削減する条例改正案を28日開く市議会臨時会に上程する。25日行われた記者会見で中原正純市長が明らかにした。収入役を06年度末(07年3月31日)で廃止することも併せて発表された。
特別職の給与は報酬等審議会が10月に市長に答申した1%減額と合わせ5%の減額となる。改正案では1%減額は12月から実施し、4月からの差額分を12月期末手当で調整。4%減額は06年1月から市長の任期中実施する窶狽ﾆされる。中原正純市長は自主削減の理由について「審議会の答申は尊重するが、合併が白紙になったことなどを受けて総合的に判断した」と説明した。
市議会でも議員らの報酬月額の1%自主削減を市に申し出て、同改正案に盛り込まれた。いずれも厳しい財政状況を踏まえた上での措置。
条例案が可決された場合の特別職の給与、報酬は次の通り(カッコ内は現行)。
▽市長=75万5520円(79万5千円)▽助役=63万6480円(67万円)▽収入役=57万8880円(60万9千円)▽教育長=55万5840円(58万5千円)▽市議会議長=37万9170円(38万3千円)▽同副議長=32万2740円(32万6千円)▽同議員=29万5020円(29万8千円)
収入役を廃止することについては、地方自治法の改正により駒ケ根市でも条例改正が可能になったことを受け▽行財政改革の06年度実施の方向性にめどが付いた▽財務会計システムの効率化が進んだ▽情報公開制度により透明性の確保が可能となった▽監査体制が充実した窶狽ﾈどの理由から可能と判断された。収入役廃止後の業務は助役が兼務する。
2411/(日)