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リニア県独自試算求める
伊那市の小坂樫男市長は、県市長会会長としてルート別のリニア建設にかかる工事費などについて長野県独自の試算をまとめるよう県に要望していくとの考えを示した。
9日開かれた伊那市議会一般質問で明らかにした。
先月、大町市で開かれた市長会では伊那谷経由のBルートの早期実現を求める県への要望案が飯田市などから時期尚早として採択が見送られていた。
また要望案については市長会会長を務める小坂市長らに対応が一任された。
要望として小坂市長は県に、ルート別のリニア建設にかかる費用など積算根拠を示さないJRの試算について、鵜呑みにするのではなく県独自での試算を求めていくとしている。
またルートについて県内で意見が分かれていては効果がないとして、地域振興に、より効果があるルートに意見を統一するよう、県にリーダーシップを求めていくとしている。
また商工団体がCルートを求めている飯田市については行政がCルートと言っているわけではないとして、意見調整などの話し合いをする予定はないとしている。 -
環境アセス学習会
新しいごみ処理施設の建設に必要な環境アセスメントについて学ぶ学習会が8日、伊那市高遠町の上山田区で開かれた。
学習会は、上伊那広域連合が計画している新しいごみ処理施設の建設候補地に隣接する上山田区の対策委員会が開いた。
地区住民およそ60人が集まり、日本環境衛生センターの池本久利技師からアセスの手順や評価方法について説明を受けた。
池本さんは、環境アセスとは、大規模な事業を行う時、それが周辺に与える影響をあらかじめ調査し、環境に配慮した事業にしていくためのものであることを話し、「事業の実施を規制したり、許認可を与えるものではない」と説明した。
参加者からの「アセスの結果、事業が中止になったことはあるのか」という質問に対しては「これまでに関わった事業では、そういった事例はない。ただ、貴重な自然がどうしても壊されてしまう場合などは、中止もあり得るかと思う」と話した。
対策委員会では、環境アセスの実施については上山田区の合意を得てから行ってほしいとする要望を市に提出していて、今後については、協議していく予定。 -
複数の地点でのアセス想定にない
伊那市の小坂樫男市長は、環境アセスについて施設建設候補地以外の複数の地点で実施することは想定していないとの考えを示した。
9日開かれた一般質問で議員の質問に答えたもの。
議員からは用地選定委員会は環境への影響が大きい排ガスの飛散や大気の流れについて調査項目から外していたとして、候補地としての得点が上位だった複数の候補地でアセスを実施する考えはあるかとただした。
これに対し小坂市長は「県の条例に基づいてアセスを行う。候補地を決め施設規模を想定して実施する。」として複数の地点について実施することは想定していないと述べた。 -
村議会開会
南箕輪村議会9月定例会が8日開会し、本年度の補正予算案など16議案が提出された。
開会にあたり唐木一直村長は「経済状況はいまだに厳しい状況が続いている。こうした中、より一層の生活を優先した村政運営と経済対策を講じていかなければならない」とあいさつした。
本年度の一般会計補正予算案は歳入歳出に4億5400万円を追加するもので、このうち村内の小中学校への太陽光パネル設置に6240万円、第2回目のプレミアム商品券の発行に500万円などとなっている。
この一般会計補正予算案など3つの議案は同日、全会一致で可決された。
9月定例会の会期は18日までの11日間で、16、17日に一般質問が予定されている。 -
箕輪町町有施設耐震診断へ
箕輪町は、町が所有する保育園などの施設や、災害時避難所となる公民館の耐震診断を進めていく。
これは、7日開かれた箕輪町議会9月定例会一般質問で、議員の質問に平沢豊満町長が答えた。
町が所有する建物は44棟あり、そのうち小中学校の校舎や役場庁舎など16棟は、本年度までに耐震工事が終了する予定。
町では、安心安全なまちづくりを進める中で、次の段階として保育園や箕輪中学校、箕輪中部小学校、箕輪北小学校の体育館などについて、耐震診断を行いたい竏窒ﾆしている。
このうち、箕輪北小の第2体育館については、制度上、耐震診断や耐震工事費用について国の補助が受けらず、耐震工事が必要な場合は取り壊しも含め学校や地域と協議していく竏窒ﾆしている。
また、町内15区の公民館のうち、現在の建築基準法に改定された昭和56年以前に建てられたのは、沢公民館、中曽根公民館、上古田公民館の3施設ある。
公民館は、災害時に避難所となることから、町ではこれらの区と協議を進め、耐震診断を実施していく計画という。 -
南ア北部地区遭対協班長任命式
南アルプス北部地区山岳遭難防止対策協会救助隊の班長の任命式が、4日伊那市役所で行われた。
対策協会会長の小坂樫男市長から班長の二人に任命書が手渡された。
南アルプス北部地区山岳遭難防止対策協会の救助隊は、これまで80人が一つの班として編成されていましたが、より実践的で活動しやすいようにと8月から2つの班に分かれている。
1班は30人で45歳以下の若手で編成され、緊急時には、消防活動と同様に優先して救助に向かう。
2班は、33人で食料の手配など1班の後続部隊としてサポート的な役割を果たす。
4日班長に任命された二人は、ともに1班で、伊藤さんは市役所土木部建設課の職員、宮下さんは長谷総合支所総務課の職員。
南アルプス北部地区山岳遭難防止対策協会の救助隊は、市の職員を中心にほとんどが公務員で構成されている。 -
貝沼区が防災ヘルメットそろえる
伊那市富県の貝沼区はこのほど、災害時に迅速な対応ができるよう、区役員が常に持ち歩く防災ヘルメットと懐中電灯をそろえた。
ヘルメットは、災害時に避難誘導などを行う区の役員が、常に持ち歩いてもらうため貝沼区が購入したもの。
これまで貝沼区では、防災対策として懐中電灯などが公民館に置かれていた。
しかし、実際に災害が発生した場合、公民館までとりに行っていたのでは対応が遅れるため、区の役員それぞれが防災ヘルメットなどを持ち歩き、災害時にそなえようと考えた。
ヘルメット横にはそれぞれの役職名が、後ろには名前と血液型が書かれている。
防災ヘルメットは6日に行う区の防災訓練でも、使用するという。 -
リニア上伊那期成同盟会総会
リニア中央新幹線の早期建設実現を目指す上伊那地区期成同盟会は、3日、Bルートでの建設実現を県内同一歩調で推進していけるよう、国や県などに要望していくことを決議した。
3日は、上伊那8市町村や経済団体など期成同盟会を組織する34団体の代表らが集まり、総会を開いた。
同盟会の会長を務める上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は、「JR東海が工事費などを示しているが、積算根拠もデータの開示もなく、納得できるものではない。全員が一丸となり、Bルートの早期実現に向けて決議を頂きたい」と挨拶した。
総会では、「県がリーダーシップを発揮する中で、関係市町村や団体がBルート建設促進に向け、同一歩調で推進活動を展開できるよう、国や県に対し、積極的な運動を展開する」ことなどを決議した。
決議は、総会で毎年行われていて、今年は新たに、県内「同一歩調で」という文言が付け加えられた。
同盟会では、諏訪地域の期成同盟会と歩調を合わせながら、国や、県、県議会に対し、できるだけ早い時期にBルートでの実現について要望を行いたい考え。
なお、総会では、沿線9都府県でも名称が変更されているとして、これまでの「リニア中央エクスプレス建設促進上伊那地区期成同盟会」から、「リニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会」と名称を変更する案が示され、承認されている。 -
第4回伊那市ごみ減量化・資源化推進委員会
伊那市ごみ減量化・資源化推進委員会が3日、市役所で開かれ、生ごみの減量化、資源化を進める具体的な方法について話し合った。
3日は生ごみの減量化、資源化を進めるための具体的な方法を話し合うため、3グループに分かれて意見を出し合った。
そのうち、生ごみ処理機の導入については、「住宅が集中している市街地では、各家庭で個別の生ごみ処理機を持つことに抵抗がある」として、「市街地では一か所に収集するようにして、家が離れている郊外では、個別の生ごみ処理機を設置してもらうなど状況に応じた対応が必要」といった意見が出された。
また、地域とのつながりが薄いアパートやマンションの住民には、情報が伝わりにくいことから、「ごみの日に収集所の近くでチラシを配り、伊那市全体でごみの減量に力を入れていることを知ってもらう」などの意見が出された。
そのほかにも、「生活サイクルが違い、どうしても朝の時間帯にごみを出せない人もいる。そういう人のために、朝でなくてもごみが出せるごみステーションを設置してはどうか」などといった意見が出されていた。
委員会では、出された意見を集約して、次回、生ごみの減量化、資源化施策の最終案を出す予定。 -
伊那市議会9月定例会開会
伊那市議会9月定例会が2日開会し、9億円を追加する総額309億円の伊那市一般会計補正予算案など27議案が提出された。
補正予算案のうち、歳出の主なものとして、小中学校の校舎耐震整備事業のほか、伊那北小学校の増築工事に7千万円、下県地域交流センターを新築する地域材利用促進対策事業に6700万円、緊急雇用創出事業に1千4百万円などが盛り込まれている。
開会あいさつで小坂樫男伊那市長は、5月に販売されたプレミアム商品券について、3億3千万円のうち、8月24日現在でおよそ70%が使われ、うち3分の1が大型店、3分の2が中小の商店で利用されたと報告し、一定の経済効果があったと評価した。
伊那市議会9月定例会は9日から3日間一般質問、18日に委員長報告、採決が行われる。 -
箕輪町議会9月定例会開会
箕輪町議会9月定例会が1日開会し、補正予算案など25議案が提出された。
補正予算案の総額は約1億5900万円で、県の緊急雇用創出事業補助などが含まれている。
そのうち人事案件などの4議案は即決され、残る21議案はそれぞれの委員会に付託された。
9月定例会の会期は14日までで、7、8日に一般質問の予定。 -
衆院選5区加藤学氏初当選
30日投票が行われた第45回衆院選は、県内の小選挙区すべてで民主党が勝利する結果となった。
5区は、新人の加藤学さんが、自民党前職の宮下一郎さんを破り初当選した。
1万5千票余りの差で敗れた宮下さんは、比例での復活もならず、父創平さんと親子で重ねた連勝は、10で止まった。
宮下さんは、伊那市と駒ヶ根市で加藤さんを3200票ほど上回ったが、飯田、上伊那、下伊那で下回った。
5区の投票率は、最も高く79.46パーセント、その中で上伊那は80.26パーセントだった。 -
全国交通安全母の会キャラバン隊が来伊
みんなですすめよう交通安全をスローガンに、全国を回っている交通安全母の会キャラバン隊が28日、伊那市を訪れた。
東京都文京区にある社団法人全国交通安全母の会連合会が、県交通安全婦人団体連合会とともに28日伊那市を訪れた。
県交通安全婦人団体連合会の久保田紀代会長が、内閣府特命担当大臣交通対策本部長から託されたメッセージを読みあげ、伊那市の酒井茂副市長に伝達した。
交通安全母の会キャラバン隊は、全国を7つのコースに分け、伊那市を訪れたキャラバン隊は、山梨、静岡、長野、新潟などを回り、9月11日に東京に戻る。
伊那市役所での伝達式が終わるとキャラバン隊は、上の原保育園に移動し、園児の保護者を対象にした交通安全教室が開かれた。
教室では、チャイルドシートの安全性について学び、保護者たちはチャイルドシートの選び方や取り付け方について理解を深めていた。 -
伊那市成人式出席率わずかに減少
今年度から公民館単位で開催となった伊那地区成人式の全体の出席率は63・9%で、昨年度よりわずかに減少した。
これは28日開かれた伊那市教育委員会定例会で報告されたもの。
伊那地区の成人式は14日、15日の2日間、市内8地区で開かれた。
対象者は787人、出席者は503人。出席率は63・9%で、昨年度の64・8%より0・9%減少した。
出席率が最も高かったのは手良地区で22人のうち20人が出席し90・9%、最も低かったのは西箕輪地区で91人中42人が出席し46・2%だった。
各地区の公民館長や職員から、「会場の規模が大きすぎず、一体感があって良い」という意見の一方、「地区単位の開催では中学、高校の友達に会えない」などの意見があったという。 -
衆議院総選挙街頭啓発
30日の衆議院議員総選挙を間近に控え、長野県選挙管理委員会は、28日県下一斉に投票を呼びかける街頭啓発を行った。
上伊那地域では、宮坂正巳上伊那地方事務所長らが管内の企業などに出向いて、啓発活動をした。
南箕輪村のルビコン株式会社西駒工場では、通勤する社員らに投票日が書かれたティッシュを手渡していた。
長野県選挙管理委員会では、30日は、棄権することなく投票するよう呼びかけている。
尚8月17日現在の上伊那地域の有権者数は、男性74，609人、女性78，493人の153，102人となっている。
前回平成17年9月のいわゆる郵政選挙の衆議院議員選挙の投票率は、上伊那地域は、76.15%だった。 -
県議会危機管理委へ要望
上伊那広域連合は26日、現地調査に訪れた長野県議会危機管理建設委員会(7人)に、道路整備などを要望した。
広域連合長の小坂樫男伊那市長は、南信は国道や県道の整備が遅れているとして▽権兵衛トンネルの開通により交通量が増加した西部広域農道の改良整備▽国道153号伊那バイパス、伊南バイパスの建設促進▽伊北インター付近の渋滞緩和対策竏窒≠ﾟた。
また、河川関係では戸草ダム建設の推進、砂防関係では地すべりや急傾斜地の崩壊対策の促進、住宅関係では老朽化した県営住宅の建て替えを要望した。
これらに対し清沢英男委員長は、「地元選出の議員と相談しながら、委員会審査の中で検討していきたい」と答えていた。 -
衆院選期日前投票出足好調
30日投票の衆議院議員選挙。期日前投票の出足は、前回の選挙に比べ好調となっている。
期日前投票は、公示日の翌日19日から29日まで、各市町村役場などに投票所が設けて行われている。
選挙戦前半の19日から23日までの5日間に、期日前投票を済ませた人は伊那市では2139人。これは、前回の平成17年の衆議院選と同じ期間での投票者数を比較すると、合併前の旧伊那市・高遠町・長谷村を合わせた数より934人多くなっている。
箕輪町は、今回が638人で前回比で167人増え、南箕輪村は350人で前回と比べ127人増えている。
県全体では、5万4800人で前回より2万4541人増えている。
県選挙管理委員会では、「投票の出足は好調で、今回の選挙に関心が高い事がうかがえる」と話していた。 -
上伊那地域安全安心システム導入
上伊那広域連合は本年度新たに、災害が発生した位置などをインターネット回線を通じて地図情報として共有できるシステムの導入を目指す。
24日開いた上伊那広域連合議会8月定例会で提案された。
システムは、上伊那情報センターの地図情報シスンテムを利用し、特別なプログラムを用い、「住所」や「地番」「建物」の位置情報を上伊那の8市町村で連携し活用できるようにする。
これにより、地震や水害などの災害が発生した場合、被災地の情報収集や情報提供、要救護者の支援に活用することができる。
システム導入の事業費は、約9500万円で、全額国からの補助金で行われ、本年度末までに導入される見込み。 -
箕輪町新事業「子育てメモリーブック」表紙決定
箕輪町が本年度新たに、赤ちゃん誕生の記念としてプレゼントする「子育てメモリーブック」の表紙イラストが決まった。
表紙は、町内外の小学1年生から大人まで28点の応募があり、4点が選ばれた。
選ばれたのは箕輪町の鳥山貴栄さん、同じく箕輪町の早川美佳さん、伊那市の宮脇千穂さん、茅野市の前田ちひろさんの作品。
メモリーブックは成長記録を書きこむページと子育て情報で構成され、表紙は4点から選ぶことができる。
町では、健康づくり支援係の窓口で10月1日から出生届けを出した人に渡すという。 -
伊那市保健センター安全祈願祭
荒井区から移転新築される伊那市保健センターの建設工事の無事を祈る安全祈願祭が21日、旧市営伊那中央総合病院跡地行われた。
新しい伊那市保健センターは、旧市営伊那中央総合病院の跡地に建設される。
旧病院の解体費用を含む総事業費は、6億2，800万円で、ほとんどが合併特例債でまかなわれる。
乳幼児健診や各種予防接種など現在のセンターの機能をそのまま移し、加えて高齢者の介護予防のためのトレーニング施設が追加される。
駐車場は、施設周辺に200台分が確保され、これまで懸案だった駐車場不足も解消される。
建物は、鉄筋コンクリート平屋建てで、延べ床面積は、1，700平方メートル、上伊那では初となる太陽熱を利用した床暖房システムも導入される。
小坂樫男市長は、「保健福祉の拠点として病院跡地一帯の整備を進めてきた。新しい保健センターは、介護予防施設としても大きな役割を果たすものと期待している」とあいさつした。
新しい伊那市保健センターは、来年3月末に完成する予定。 -
長谷地域協議会 今後の定住促進策を要望
伊那市の長谷地域自治区地域協議会は21日、これまで10回に渡って検討を進めてきた定住促進策についての意見を、小坂樫男市長に具申した。
21日は協議会の窪田清彦会長など4人が伊那市役所を訪れ、意見を説明した。
長谷地区では、今年度末に定住促進策が終了することから、継続に向けて検討を進めてきた。
小坂市長に提出された意見書には土地売買、物件売買に対する補助や、教育の充実、農家への就業支援などが盛り込まれている。
小坂市長は「貴重な意見がいくつもあった。伊那市としても具申された意見を取り入れていけるよう、来年度に向けて検討を進めていきたい。」と話していた。 -
南箕輪村保育料特別減免制度の相談受付始まる
南箕輪村で20日から、失業などにより所得が大幅に減少した世帯を対象とする保育料の特別減免制度の相談受け付けが始まった。
保育料の特別減免制度は、去年からの経済不況に対応するための特別対策事業。
20日は、午後4時までに1件の相談が寄せられた。
減免対象は、平成20年の世帯全員の所得合計が500万円以下で今年の所得や預貯金などの合計が去年の所得と比べ5割以上減る人、同じく所得合計が700万円以下で災害などにあった人など。
減免割合は2割から10割で、今年7月分からさかのぼり、来年3月分まで適用される。
村役場に相談し、要件に該当する場合は手続きをして審査が行われる。
住民福祉課福祉係では、「まず相談をしてください」と話している。 -
県議会農政林務委員会に要望
上伊那広域連合は19日、県議会農政林務委員会に地域が抱える農林業の課題について、改善に向けた支援を要望した。
伊那合同庁舎で開かれた会合で上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は、地域の農林業について、後継者不足や耕作放棄地の増大、木材価格の低迷など課題が山積みしていると委員に訴えた。
そのうえで小坂市長は農業について、農業生産の維持を目的に交付金を出す中山間地等直接支払制度が本年度で終了することから、この事業を継続することなどを要望した。
上伊那地方事務所によると、上伊那地域は65歳を超える農家が70・6%と県平均の63・9%を上回り、ほかの地域と比べ高齢化が進んでいるという。
会合では林業について、林道整備や治山事業について計画的推進と予算の確保などを要望したほか、有害鳥獣による農作物の被害防止についても補助を求めた。
これらを受け農政林務委員会の高見沢敏光委員長は「要望については慎重に検討するとともに、検討結果については報告していきたい」と返答した。 -
衆院選 期日前投票始まる
18日に公示され、今月30日に投票が行われる衆議員選挙の期日前投票が19日から始まった。
伊那市役所1階市民ホールに設けられた投票所には朝から多くの人が訪れ、票を投じていた。
伊那市の選挙人名簿登録者数は17日現在で5万6938人、内訳は男性2万7597人、女性2万9341人。前回、平成17年の衆院選で期日前投票をした人は、旧伊那市の数字で6206人、全体の12・6%だった。
箕輪町の登録者数は2万133人で男性9990人、女性1万143人。前回の期日前投票者数は2443人で全体の12・3%。
南箕輪村の登録者数は1万1019人で男性5447人、女性5572人。同じく前回は1175人で全体の11・1%。
期日前投票は市役所のほか各役場で29日まで、また高遠町総合福祉センターと長谷総合支所では26日から投票が可能となり、時間は午前8時半から午後8時まで。 -
衆院選 18日公示
衆議院議員総選挙が18日公示され、30日の投開票に向けて12日間の選挙戦に突入した。
長野5区からは前職1人と、新人4人の合わせて5人が立候補した。
届け出順で、共産党で新人の三沢好夫さん(65)、幸福実現党で新人の原山幸三さん(47)、民主党で新人の加藤学さん(40)、社民党で新人の池田幸代さん(37)、自民党で前職の宮下一郎さん(51)。
衆議院議員選挙は今月30日に投票が行われ、即日開票される。 -
消防広域化について考える集い
県が平成24年度末までの実施を目指す消防組織の統合、消防広域化について、現場の消防士が話し合うイベントが17日、伊那市のいなっせで開かれた。
17日は、中南信地区の7消防組織から、約180人の消防士が集まり、中南信地区の消防広域化について意見を出し合った。
これは、中南信地区の消防体制について検討している中南信消防広域化協議会が開いたもの。
現場で働く消防士に消防広域化について感じている期待や不安を話し合ってもらい、広域化の運営計画に反映させることなどを目的としている。
年代別討論会では、20代、30代、40縲・0代の3グループに分かれ、話し合った。
40縲・0代では、「大きい組織の方が体制強化もできる。広域化は基本的に必要」とする意見が出た一方、「部下の育成指導もしなくてはならないが、地域特性がある中、別の土地できちんと指導ができるか心配」などといった意見が出た。
また、30代では、「広域になれば、異動も広範囲になる。新居を構えたばかりで、遠くまでの通勤は大変」、「異動への不安を解消できる方向性を出してほしい」といった声が挙がった。
20代では、「昔からその地域で呼ばれている地名もあり、今の場所の方が働きやすい」と言った声や、現在、それぞれの消防本部で違っている昇任試験について、「今後試験が統一されるのか」などといった質問が出された。
協議会では、これらの意見を踏まえながら、消防広域化の運営計画となる将来ビジョンを、今年度中に策定する予定。 -
選挙ポスター掲示板設置
8月18日公示、30日投票の衆議院議員総選挙のポスター掲示板の設置作業が11日、伊那市役所付近などで行われた。
設置掲示板は8区画用意されている。
市内では13日までに伊那地区234カ所・高遠43カ所・長谷20カ所の合わせて297カ所に設置される予定。
期日前投票は市内3会場で行われることになっていて、伊那市役所では8月19日から29日まで、高遠町総合福祉センターやますそと長谷総合支所では8月26日から29日まで。 -
わがまち探検ぐるりん号
伊那市内の公共施設を見学
小学生とその保護者に伊那市内の公共施設を見学してもらうわがまち探検ぐるりん号が11日、行われた。
「知ろう、学ぼう、私たちのまち」わがまち探検ぐるりん号は、市政に関心を高めてもらおうと毎年、夏休み中に行われている。
今回は60人の親子が参加し今年初めてジオパークについて学ぶため長谷を訪れたほか、市役所や消防署などを見学した。
市役所では、市長室や議場を見学し、小坂樫男市長が「質問はありますか」と子どもたちに尋ねると、元気よく質問を投げかけていた。
このあと、小坂市長が子どもたちをひざに抱え記念写真を撮った。
伊那市では「親子でふれあいながら市の施設を知ってもらうことで市政をより身近に感じてもらい、夏休みの一つの思い出にしてもらいたい」と話していた。 -
長谷の定住促進策 意見書提出へ
伊那市の長谷自治区地域協議会で検討が進められてきた、定住促進策の意見がまとまり、7日報告された。
長谷総合支所で協議会が開かれ、定住促進策について検討を進めてきた小委員会から意見書が示された。
小委員会は7月中に4回開かれ、小坂市長に提出する意見書の具体的な内容を検討してきた。
内容は、居住支援、子育て支援、起業・就業支援の3つに絞られている。
具体的には、土地の売却希望者と購入希望者を結びつける「空き家・空き土地バンク」の創設や、延長保育・学童クラブの充実、農機具の売却・貸出希望者と利用希望者を結びつける「空き農機具バンク」の創設などがある。
窪田清彦会長は「過疎化に歯止めをかけるためにも、来年度予算への盛り込みを期待したい。」と話した。
協議会では、この意見書を21日に小坂市長に提出する予定。 -
北新区環境アセス学習会
上伊那広域連合が計画している新ごみ中間処理施設の環境アセスメントについての学習会が6日夜、伊那市新山の北新公民館で開かれた。
学習会は、施設の建設候補地となっている北新区の住民が、環境アセスについて理解を深めようと開いたもので、住民約30人が集まった。
講師を務めたのは、環境問題について、調査研究を行っている財団法人日本環境衛生センターの池本久利さん。
池本さんは、環境アセスについて、ごみ処理施設建設など大規模な開発事業を実施する際、事業者自ら、事業が環境に与える影響を予測、評価することで可能な限り影響を緩和することを促す制度だと説明した。
学習会では、住民から「これまでアセスにより、環境への影響が大きいため事業が中止になった例はあるのか。」という質問が出された。
これに対し、日本環境衛生センターは「アセスの結果は良かったが地元の反対で取りやめになった例はある」と答えていた。
環境アセスについては地元の同意を得てから実施することになっていて、北新区では、しっかりした判断をするため、さらにアセスについて学習していくとしている。
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