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伊那市国保出産一時金引き上げへ
伊那市は、少子化対策の一環として、市の国保加入者に支払う出産育児一時金を現行の38万円から42万へ引き上げる。
伊那市の国民健康保険は、自営業者など1万8300人が加入している。
被保険者が出産したときに現行では38万円を支払っていたが、4万円引き上げ42万円とする。
伊那市は、3月定例市議会に関係する議案を提出する予定で、可決されれば今年の1月までさかのぼり適用される。
市では、今年度分の予算額として概算で120万円を見込んでいて、来年度以降も継続していく考え。 -
伊那市緊急経済支援策まとめる
伊那市は緊急経済雇用対策本部設置に伴う支援対策をまとめた。
対策は金融支援や受注支援、雇用、福祉など8項目となっている。
このうち農家支援対策として、施設園芸農家などに対し今年3月末までの間に使った燃料1リットルあたり2円を上限に補助するとしている。
ほかに、国の緊急経済対策である定額給付金事業の実施が決定した場合、緊急経済活性化対策室を設置し対応するとしている。 -
旧伊那中央総合病院の解体安全祈願祭
旧伊那中央総合病院の解体工事の安全祈願祭が15日、行われた。伊那市や解体業務を請け負う建設業者などが集まり、工事の無事を祈って神事をした。
解体されるのは、福祉まちづくりセンターに隣接する5階建ての旧病棟や3階建ての旧診療棟など。
解体工事は今年3月末までの完了を目指していて、解体後は、現在伊那市荒井にある市保健センターが移転新築される。
伊那市では、解体を含めセンターの移転新築事業費に6億2000万円を見込んでいる。
新しい保健センターでは、乳幼児の健診、予防接種、高齢者のリハビリなどが行われる予定。
伊那市では新たな健康増進の拠点施設として整備していきたい考え。
福祉センターの完成は、来年度末になる見込みという。 -
国道153号の役割について意見交換会
伊那谷の交通の背骨的な役割を果している国道153号についての実情を把握し、今後の整備方針について考えようと15日、上伊那の市町村職員などが意見交換した。
上伊那8市町村や伊那消防組合、上伊那広域連合、長野県の職員など50人ほどが参加して、道路網について意見を交わした。
この意見交換会は、国道153号改良期成同盟会上伊那部会が始めて開いた。
上伊那の交通網の背骨的な役割を果す国道153号線を中心に、上伊那全体の道路をどのように整備していくのが望ましいかを考えていこうというもの。
まず伊那建設事務所の山浦直人所長が、現在の交通網の課題を提起した。
山浦所長は、伊北インターチェンジ付近の渋滞や、伊那市の中心市街地に交通が集中していることなど課題を挙げ、これからの道路は行政だけでなく、使う人や守る人が考えていく必要がある竏窒ﾆした。
そのあと、医療・救急問題と観光振興の2つのテーマに分かれて意見を交わした。
医療問題のグループでは、救急搬送について、「凹凸が激しい道は、患者に負担がかかる」「バイパスなどのセンターポールは救急車両にとっては障害である」などの具体的な意見が出ていた。
また、観光振興のグループは、「初めて伊那地域を訪れる人は国道を頼りに訪れるが、伊那市のみはらしファーム、箕輪町のながた荘、南箕輪村の大芝高原と実際の観光地は広域農道に多く存在している」「冬場の凍結で怖い思いをした観光客は来なくなるかもしれないので冬場の対策が必要」といった意見が出されていた。
この意見交換会は今後、定期的に年4回ほどのペースで開催していきたい竏窒ﾆしていて、県も出された意見を参考に道路整備をしていきたい竏窒ﾆしている。 -
箕輪町特別職報酬等審議会
箕輪町の平澤豊満町長は13日、特別職らの報酬などについて審議会に白紙諮問した。
平澤町長は、「町民の立場になった形で検討していただきたい」とあいさつした。
平成20年度の特別職の給料は月額一律5%減で町長は78万8500円、副町長は63万6500円、教育長は53万3900円となっている。
また、議員報酬については条例通りの額となっていて、議長が31万7千円、副議長が25万3千円、委員長が24万3千円、議員が22万7千円となっている。
次回の審議会は今月30日に開かれ、2月中旬には検討結果を町長に答申する予定。 -
伊那市仕事始め式
伊那市役所で5日、各課の代表300人が出席して仕事始め式が行われた。
小坂樫男市長は今年の伊那市の課題として▽地元の合意を得て、新ごみ中間処理施設の環境アセスメントに着手すること▽リニア中央新幹線のBルート実現に向けた運動の展開▽戸草ダムの建設推進▽保科正之の大河ドラマ化▽伊那中央病院を含めた上伊那公立3病院それぞれの再構築竏窒ﾌ5点を挙げ、「行政改革を目標に、工夫をこらしながら自分達の仕事のあり方を考えてほしい」と呼びかけた。
職員は最後に万歳三唱をし、新たな気持ちで1年の業務をスタートさせた。 -
戸草ダム見送りから建設へ
30年間建設見送りの方針が示されていた伊那市長谷の戸草ダムについて、建設する方向で調整が進められていることが4日分かった。これは、伊那市内で同日開かれた小坂樫男伊那市長の後援会の新年会で、宮下一郎衆議院議員が明らかにした。
宮下衆議院議員は、昨年末に国土交通省の関係者と会い、「整備計画案にダム建設を盛り込む方向でまとめていると聞いた」と話した。
5日、国土交通省天竜川上流河川事務所の北澤利実副所長は取材に対し、「現時点では調整中としか言えない」と内容を明らかにしないものの、否定はしなかった。
宮下衆議院議員によると、経済、社会情勢の変化で設計変更は伴うが、整備計画案には、見送るとする表現から、建設に向けた方向づけが明確に位置づけられる表現へと変更されるという。
昨年6月に建設見送りが発表された戸草ダムだが、180度方向性が変わり建設へと進むことになりそうだ。
これを受け、
戸草ダム整備も関係する天竜川河川整備計画は、当初昨年中に策定される計画だったが、作業はずれ込んでいる。 -
箕輪町保育料審議委員会答申
保育料などを検討してきた箕輪町保育料審議委員会が26日、3人目の保育料を無料化することなどを盛り込んだ審議の結果を平澤豊満町長に答申した。
この日は審議委員会の加藤壽一郎委員長が平澤町長のもとを訪れ、答申書を手渡した。
1カ月前、白紙諮問を受けた審議会では、町の保育料体系のあり方などを検討してきた。
その結果、この日の答申では、保護者が負担する保育料の割合が保育園運営費のおおむね30%程度に設定するよう求めた。
また平成19年の税制改正後、保育料が上がっている世帯の保育料を調整するため、保育料徴収金額表の改正を行うこととしている。
現在町では、3人目の子供が保育園に入った場合、3人目の保育料を通常の10分の1に減額しているが、これを無料化することも盛り込まれている。
答申を受けた平澤町長は、「できるだけ来年度予算で意見を反映させていきたい。保育の中身の充実にも努めたい」と話した。 -
JR東海が村井知事にあいさつ
国土交通省がJR東海に対しリニア新幹線着工の前提となる需要やコストなど4項目の調査を指示したことを受け26日、松本正之社長が長野県庁を訪れ村井知事と会談した。
村井県知事とJR東海が会談するのは今回が初めて。
国土交通省がJR東海に輸送需要や技術開発、建設費、その他の4項目の調査を24日に指示。
これを受けJR東海は、2025年の東京竏猪ｼ古屋間の開業を目指し1都5県の沿線自治体などと調整を本格化させる。
この日は、JR東海の松本正之社長が村井知事を訪ね、冒頭部分を除いて非公開でおよそ20分会談した。
争点となっているルートの問題については、具体的にBルート・Cルートなどといったやりとりはなかったという。
松本社長は、村井知事との会談を終えるとその足で愛知県に向かった。
村井知事は、情報の共有化がまず第一という考えを示した。
リニア新幹線のルート問題は、県は上伊那を通るBルートを主張し、JR東海は南アルプス直下を貫く直線ルートのCルートを想定しており、調整は難航が予想される。 -
新山保育園 休園決定
伊那市は、園児数が基準に達しないとの理由から、新山保育園を来年度休園する考えを示した。
25日開かれた定例記者会見で小坂樫男市長は、「やむを得ないが休園にする」と話した。
新山保育園の園児数は、定員40人に対し現在11人。来年度の園児数が20人に満たない場合は休園する考えを示していた。
来年度の入園希望者の集計をしたところ、新山保育園を希望する園児数は10人だった。
伊那市では、地元から存続を求める声が上がる中、市内全域から園児を募集するなどの対応をしてきたが、20人に達しなかったため休園を決めた。
休園の理由として、少人数では、集団生活での社会性を身につけることが困難なこと、効率的な保育園運営が難しいことなどが挙げられている。
伊那市では、新山保育園を希望していた園児の保護者に対しては、ほかの保育園を紹介し、休園についてほぼ全員から了承が得られた竏窒ﾆしている。
なお、新山保育園の来年度以降については、入園希望者が20人に達すれば復活させ運営する考えを示している。 -
伊那中央病院の19年度決算、およそ4億5千800万円の赤字
伊那中央行政組合議会の12月定例会が24日、あり、伊那中央病院の平成19年度事業決算が約4億5千800万円の赤字決算となったことを示された。赤字額は前年度より約9千万円減少した。
報告によると、診療や入院などといった病院事業による収益は約87億800万円で、前年度比3.8%の増加。
収益が増加した半面、支出額も増加しており、前年度比2.6%増の約91億6千万円となっている。
支出が増加した要因としては、医師、看護師の増員に伴う人件費の増加、病棟の改築費などを挙げている。
決算審査を行った監査委員は「経営の資金繰りの目安となる流動比率などが高く、赤字にも関わらず比較的良好な経営状況」と総評したが、今年度の赤字を含む、繰越欠損金は24億5千万円になり、平成20年度も赤字決算が見込まれることから、開院当初からの目標である、平成22年度までに黒字となるよう、経営改善を求めている。
伊那中央病院の小川秋實院長は「中央病院の経営改革プランの中では、平成22年度に黒字となるよう見込みを立てて取り組んでいくことになっている。経営的にはぎりぎりだが、黒字化に努めていきたい」と語った。
また、中央病院の分娩料値上げについても、今日の議会に提出され、賛成多数で可決した。 -
アマランサス研究会 「地域発 元気づくり大賞」受賞
伊那市のアマランサス研究会は、県が行っている地域づくり支援金事業で優れた成果を上げたとして、第一回「地域発 元気づくり大賞」に選ばれた。
22日、長野市の長野県庁で贈呈式が行われ、村井仁長野県知事から賞状などが伊那地域アマランサス研究会会長の登内英夫さんに手渡された。
地域発元気づくり大賞は、県が初めて事業の中からすぐれた団体を選定したもので、平成19年度は県内の4団体が選ばれた。
県はアマランサス研究会を選んだ理由として、市内の保育園や小学校の給食に活用され、地産地消が進んでいること、アマランサスを活用した加工食品が年間を通してレストランや商店で提供される体制が整っていることなどから、取り組みの成果が地域に根付き、継続して効果を発揮することが期待できることを挙げている。
アマランサス研究会の登内会長は「地道にやってきた活動が大きな形で評価されうれしい。仲間と共にこの受賞を喜びたい」と話していた。 -
伊那市営の山小屋業務委託へ
伊那市は、市営の南アルプス仙丈小屋や中央アルプスの西駒山荘などの山小屋を民間事業者に指定管理者制度で業務委託していく考えを19日開かれた市議会全員協議会で示した。
唐木好美産業振興部長は、議会全員協議会で、「指定管理者制度で業務委託するよう準備を進めていく予定。サービスの向上などの点で民間経営が本来の姿」と報告した。
民間への業務委託については、山小屋のあり方検討委員会が先月市長にその旨を答申している。
現在市営の山小屋は、仙丈小屋、西駒山荘、長衛荘、塩見荘の4つの施設で、公募にするのか指名にするのかも含め検討を進め、今年度内には指定管理者を決定する方針。 -
伊那市幹線道路網整備計検討委員会発足
国・県・市と関係団体が伊那市の道路網について検討する伊那市幹線道路網整備計画検討委員会が18日、発足した。国土交通省や長野県建設部、市内の各種団体の代表など15人が集まり、小坂樫男市長を委員長に選任した。
小坂市長は「天竜川を挟んだ東西の交通をどう進めて
いくかが重要。権兵衛トンネルを抜けて大型トラックが市街地を通り、すれ違いもできない状況が発生していて早急に検討しなければならない」と語った。
委員会では、伊那市役所内のプロジェクトチームが独自にまとめた整備計画案のたたき台が示された。
たたき台では、20年以上前からある伊那市の内側と外側を循環する道路「環状網構想」や、高遠町、長谷地区とつなぐ「新市一体構想」、他市町村と結ぶ「広域連絡道路網」の3つを軸とする案が示された。
環状網構想については、国道361号の迂回路としての重要性も高まっていることから、市街地を通らず主要幹線へとつなぐ意味で、概ね5年以内での整備が必要としている。
今回のたたき台には、5年、10年、10年以上と、優先順位が付けられていて、こうした目標が示されたのは今回が初めて。地元からは「東西をつなぐ道路はなんとしても必要だ」として、アクセス道路からの環状北線を竜東線までつなぐ道路や、ナイスロードから広域農道方面へ抜ける環状南線の早期実現の必要性が挙げられている。
国や県からは「道路財源が非常に厳しい中、集中と選択が必要」として、「最優先すべき道路を話し合うことが大切」とする意見が出された。
今後は、委員会の下部組織である幹事会で詳細について検討し、委員会で方針を決めていく。
伊那市では、平成21年中に意見をまとめ、平成22年度からの伊那市の都市整備計画審議会に提出したいとしている。 -
まっくんバス ルート変更へ
南箕輪村巡回バス「まっくんバス」が、来年4月からルート変更することが、18日開いた南箕輪村地域公共交通会議で決まった。
まっくんバスは、平成15年から運行されている地域循環バスで、4便が設けられている。
今回のルート変更は、バスを利用して伊那市の伊那養護学校に通う村内の児童の保護者から、学校近くに停留所を設置してほしいとの要望があり、検討が進められてきた。
現在、最寄のバス停から養護学校までは、およそ900メートルあり、児童はそのバス停から歩いて通学している。
ルート変更は、児童の通学に利用される1便と4便のみで、現在大芝高原前の伊那西部広域農道を直進しているルートを、大芝高原の信号で曲がり、村道113号線沿いにある伊那養護学校前に停まる。
また変更に伴って、伊那市の西箕輪郵便局前に新しくバス停が設置されることも決まった。
会長の唐木村長は、「地域の足として利用者の声に答え、利便性の向上に努めていきたい」と話した。
南箕輪では今後、今回決まったルート変更を北陸信越運輸局に申請し、来年4月から運行を開始したい考え。 -
元気づくり支援金説明会
地域づくりを支援する長野県の「元気づくり支援金」の説明会が19日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれた。
この日は来年度、支援金を活用しようと考えている団体や市町村関係者などおよそ70人が集まった。
元気づくり支援金は、各地域が独自で取り組む自主的な地域づくり事業に、県が事業費の一部を補助するもので、地域の活性化などを目的としている。
今年度上伊那では74事業が採択され、すでに実施された事業分も含め総額で約9600万円が支給される予定になっている。
全体的な傾向として、民間の団体などが行う活動への支給が増えているという。
来年度、上伊那では、行政と住民などが協働で取り組む事業や子育て少子化対策に向けた事業など5項目に関する事業を優先的に採択する方針。
募集期間は来年1月5日(月)から2月4日(水)まで。
来年度元気づくり支援金の予算枠などは、来年2月の長野県議会2月定例会で正式決定する予定。 -
箕輪町職員改善提案 褒賞授与
箕輪町の職員から集まった業務の改善提案で、優れた提案に対し19日、褒賞金が贈られた。
業務の改善提案は去年から行っていて、今年は147件が提出された。
金賞には、母子手帳を数種類作り内容やデザインを選べるようにするというものと、住民からのクレームを共有しミスの低減や防止につなげるというものが選ばれた。
集まった改善提案は、実行できそうなものから形にしていくということで、去年は100件ほどの提案があり、そのうち半分が実行されている。
平澤豊満町長は、「少数精鋭で業務を行う時代がきている。みなさんが核となって改善を進めていってください」と呼びかけた。 -
南箕輪村が経済対策本部設置
南箕輪村は悪化する経済状況に対応するため、19日に緊急経済対策本部を設置する方針を17日開いた南箕輪村議会で示した。
対策本部は村内企業の経営安定化や失業者の就労支援のため、役場産業課を窓口に設置される。
対策本部は融資制度の紹介や失業者への福祉面での支援などを行う。
村の緊急経済対策本部の設置は、18日の庁議で決定後、各部署が連携を図りながら対応していくことにしている。 -
ごんべえ号 来年3月末で廃止へ
伊那と木曽を結ぶ連絡バス、ごんべえ号の運行が来年3月いっぱいをもって廃止となることが、16日伊那市役所で開かれた伊那市地域公共交通会議で決まった。
ごんべえ号は、伊那・木曽地域の交流を活発化させようと、今年4月から試験的に運行が始まった。
平日・休日ともに1日あたり8便4往復していて、今年4月から9月までの乗車人数は累計で2977人、1便あたり2人。ダイヤ改正後の7月から10月までの乗車人数は累計で2308人で、1便あたり2・4人だった。
運行状況は、ダイヤ改正により利用増加を図ったが、低調な状況が続いた。また、およそ3割の利用者は伊那中央病院やみはらしファームなど、市内の利用だったという。
会議では、これらの状況から、ごんべえ号の運行廃止を決めた。
委員からは、「予想以上に厳しい状況。このような状況ではやむを得ない」「期待の割に利用に結びつかなかった。自家用車で移動する人の割合が多い」などの意見が出された。
一方、「利用客が少ないから廃止するのではなく利用者を増やしていく方法を考えるべき」「もう1年料金を下げて1日2往復ぐらい運行してみては」など、存続を希望する声もあった。
事務局では、「バスの運行に年間2600万円の費用がかかる。そのお金を地域の交通機関に優先した方がよいのではないか」と話している。
小坂樫男伊那市長は、「一番あてにしたのは観光客と病院だったが意外に伸びなかった。アンケートでは乗ってくれるのではという感じだったが、残念」と話した。 -
唐木村長、定額給付金考え示す
南箕輪村の唐木一直村長は15日、国の定額給付金の支給方法について、口座降り込みにしたい考えを示した。
この考えは、村議会一般質問の中で示したもの。
唐木村長は、定額給付金自体については、生活支援という面からは一定の効果があるとした。
しかし、所得制限については「事務手続きが煩雑になる」として制限は設けない方針。
村では、庁舎内の体制を整え、口座を持っていない人の対応など具体的な給付方法を検討していく事になっている。 -
唐木村長立候補表明
南箕輪村の唐木一直村長は15日、任期満了に伴い来年4月に行われる村長選挙に立候補する事を表明した。
唐木村長は1期目を振り返り、1期目の公約の、『子育て福祉教育に優しい安全安心な村づくり』に向けた取り組みは、ほぼ手をつける事ができ多くの種をまいたとして、「その芽を育てる事が私の2期目の責任である」と語った。
唐木村長は、昭和21年5月14日生まれで現在60歳。昭和42年に村職員となり、産業課長、総務課長、助役などを歴任し、H17年、2005年に南箕輪村長に初当選した。
村では他に、立候補者を模索する動きがあるが、今のところ候補者擁立にはいたっていない。
南箕輪村長選挙は、来年4月7日告示、12日投開票の予定。 -
高遠町子育て支援センター移設の方向
伊那市は、利用者の少ない高遠町子育て支援センターを、統合により来年度廃園となる美篶東部保育園へ移設する方向で検討を進めている。
これは、10日開かれた高遠町地域協議会で、市側が説明した。
現在の高遠町子育て支援センターは、高遠町図書館に併設する形で2006年にオープンした。
伊那市が移転先として考えている美篶東部保育園の後利用については地元で利用したいとの要望がなかったため、市では、センター利用者にアンケートをして移設の方針を決めた。
理由として▽他の市内3施設が毎日開設しているのに対し、高遠町の支援センターは週3日の開設で利便性が低い▽利用者の数が一日平均13.5人で、富県の39・2人、上の原の36・7人、竜南の27.6人と比べると市内4施設の中で一番利用者が少ない▽移設することで美篶地域の利用者増加を図る竏窒唐ｰている。
地域協議会の委員からは、「母親が気軽に通えるのは近くにあるから。存続させてほしいとのお母さんの意見を大事にしてほしい」といった意見があった。
これについて伊那市では、市内全体の施設の充実と利便性を考えた場合、移設が望ましい竏窒ﾆしている。
高遠町地域協議会では、次回1月下旬の協議会までに地域の意見を集約し、移設か存続か、協議会としての意思を決め伊那市に要望する竏窒ﾆしている。 -
南箕輪村長選4月12日投開票
南箕輪村選挙管理委員会は任期満了に伴う村長選挙について、投開票の日程を来年4月12日(日)とすることを決めた。
村選管では現村長の任期が来年4月15日までとなっていることから、村長選について、告示日を4月7日(火)、また投開票日を4月12日(日)とすることを決めた。
ただ衆議院議員選挙が行われた場合は、日程を変更することもあるという。
来年の村長選については現職の唐木一直村長が今開かれている村議会中に出馬するかどうか態度を明らかにする見通し。 -
ベトナムの子ども作製 箕輪町「もみじちゃん」携帯ストラップを町が発注
箕輪町は、県外などから表敬訪問した人達に、イメージキャラクターもみじちゃんの携帯ストラップのプレゼントを始めた。
9日は、平澤豊満町長を表敬訪問したアジアからの留学生に、もみじちゃんの携帯ストラップがプレゼントされた。
ビーズで出来たもみじちゃんの携帯ストラップは、箕輪町松島の雑貨屋「ぷちらぱん」で一つ300円で販売されている。
これは、ベトナムの貧しい子どもたちがひとつひとつ手作りしたもの。この売上を子どもたちは、学費や生活費にあてている。
子どもたちの支援活動をしている店主の戸田真理子さんは今年、町からキャラクターを使う許可を得た。
作った携帯ストラップは箕輪まつりや、現在開催中のイルミネーションフェスタで販売したところ多くの反響があった。
この取り組みを知った箕輪町では、今回ストラップ100個をまとめて購入し、県外から訪れた人たちにプレゼントする。
平澤豊満町長は、「企画もすばらしく、ベトナムの子どもさんの教育、育成に役立つので一石二鳥、三鳥にもなることを含め、町の正式なマスコットとして購入することにした」と話しました。
これを受け戸田さんは、「ストラップがこの町から全国に行くので、全国の方にこういうものを作っている子どもたちがいることが分かってもらえることが一番の成果」と話していた。 -
南箕輪村議会開会
南箕輪村議会12月定例会が8日開会し、村側から11議案が提出された。
一般会計補正予算案の内訳は、南原住宅団地の焼却灰処理のため村土地開発公社に支払う費用に3千万円、新しい大芝高原味工房に設置する総合案内看板などの費用に75万円、民間の介護福祉施設などの灯油代補助に30万円などとなっている。
南箕輪村議会12月定例会は15、16日に一般質問、17日に委員長報告、採決が行われる予定。 -
グリーンツーリズムのウォーキングロード調査報告
「健康増進の効果期待できる」
グリーンツーリズム事業の一環として箕輪町の東部地域に設定されるウォーキングロードで、体への効果を調査した信州大学の寺沢宏次教授は、「ウォーキングにより、住民の健康を増進させる効果が期待できる」と結果を報告した。
町は今年度から「農業・食・健康」をキーワードとしたグリーンツーリズム事業に取り組んでいて、ウォーキングロードの設定もその一つとして検討してきた。
今年の7月に行われた調査では、実際に町の職員7人が予定区間の5.5キロを歩き、歩く前と歩いた後の体の変化を調べた。
寺沢教授によると、ウォーキング中は脳が活性化するため認知症の予防に有効で、免疫力も上がるため病気にかかりにくくなる竏窒ﾆいう。
そのほかにも、生活習慣病予防などへの効果が期待できる竏窒ﾆしている。
設定場所も、現在検討している場所は「距離的にも景観、環境面から見ても適当」としていて、多くの人が利用しやすいよう、コースの修復などを進める必要がある竏窒ﾆしている。
これを受けて町では、今年度中に整備計画を立て、コースの改修工事やトイレ、休憩場所の整備を行い、来年秋ころまでに完成させたい竏窒ﾆしている。
また、より多くの町民に親しんでもらうため、コースのエリアを広げる予定。 -
ごみ減量へ
大型生ゴミ処理機貸出モデル事業 大萱団地で開始
ごみの減量を目的に、伊那市が大型の生ゴミ処理機を地区に貸し出す県内でもめずらしい取り組みが、モデル事業として伊那市西箕輪の大萱団地で始まった。
生ゴミ処理機は250万円で伊那市が購入し、県営住宅大萱団地に無料で貸し出す。
7日は、住民が参加して処理機の稼働式が行われた。
伊那市では、ごみの減量と循環を目的に、地域ごとに生ゴミ処理機を貸し出す事業を進めていて、大萱団地はこの事業の初めての対象地区となる。
処理機は、微生物によって生ゴミを分解するもので、できた堆肥は地区の畑や花壇の肥料として利用する。
団地の自治会では、利用時間や、ゴミの重さを量るために全員で同じ三角コーナーを利用するなどの決まりをつくり、管理、運用は地区で行っていく。
大萱団地は67世帯あり、1世帯が1日に出す生ゴミの量は約28キロ、1年間では10トンの計算で、この分の生ゴミが削減できる。
伊那市では、今年度末にどのくらいの生ゴミを処理したか統計をとり、今後の事業展開に活かしていくという。 -
箕輪町来年度予算80億円前後の見込み
箕輪町の平澤豊満町長は、来年度予算について、今年度よりおよそ4億円少なくなるとの見込みを示した。8日開かれた箕輪町議会12月定例会の一般質問で答えた。
平澤町長は、景気悪化などに伴い、来年度は歳入が減るとして、総額で80億前後になるとの見込みを示した。
その上で平澤町長は、「すべての事業をしゃにむにやるのではなく、収入に見合った事業推進をしていきたい」。また、「先送りにしなければならない事業も出てくると思う。将来を見越して堅実に運営をしていきたい」と述べた。 -
いなし出会いサポートセンター利用好調
11月4日から業務を開始した「いなし出会いサポートセンター」。この1カ月で新規利用者が88人、相談件数は延べ108件と順調な滑り出しをみせている。
親しみやすい口調で電話応対しているのは、伊那市社会福祉課の職員で、出会いサポートセンターの八幡善弘さん。
市町村が主体となって結婚推進事業を展開するのは県内では2例目。
伊那市は、進行する少子化に歯止めをかけようと結婚推進事業を重要な施策に位置づけた。
今年11月、いなっせ5階に結婚相談の総合窓口となるいなし出会いサポートセンターを開設。市内在住者や伊那市に勤務する20歳以上の独身者を対象に、結婚相談や出会いのきっかけづくりなどの縁結びを支援している。
事業開始から1カ月、新規利用者数は88人、相談件数は男性72件、女性36件の合わせて108件にのぼった。
1カ月を過ぎ、課題も浮き彫りになってきた。
市が主体となっているため、広域的な対応が難しく、相談があっても断る場合が数多くあるという。
こうした市町村や関係する団体の要望にこたえていこうと、県も動き出している。
5日は、伊那合同庁舎で上伊那を単位とした出会いイベントのプロジェクト会議が行われた。
県職員や伊那商工会議所、辰野町の社会福祉協議会職員が出席し、来年1月から2月にかけて行なわれるイベントの打ち合わせをした。
6日に伊那商工会議所青年部が主催する出会いイベント「ウィンターパーティー」は、男性・女性とも募集を上回る状況だという。
しかし限られたエリアの中で結婚相手を探すのは限界があり、行政の枠を超えた連携体制の整備やそれぞれの機関の役割分担の明確化、また全県的なサポート体制の構築がこれから求められそうだ。 -
「定額給付金」説明会
政府の追加経済対策「定額給付金」について県は4日、市町村の担当者を対象に説明会を開いた。
3日県庁で開かれた説明会に引き続き、4日は伊那市役所で説明会があり、35市町村から関係部署の職員80人ほどが参加した。
説明会では、県の市町村課から事務的な手続きについての概要が示された。
今回の概要はたたき台で、詳細が詰まっていない段階でもあり、説明会は市町村の意見を参考にする目的もある。
説明会後の質疑応答では、「交付対象者が亡くなった場合はどのようにしたらよいのか」「準備をすすめて、もしも定額給付金が支払われないことになったら、準備にかかった費用は国が負担してくれるのか」といった意見や質問が出されていた。
伊那市の職員は、「現金での支給ではなく、平成10年度の地域振興券のような商品券での交付はできないか」と質問した。
これに対し県は、「国は商品券の交付は想定しておらず、あくまでも現金での支給をお願いしたいとしている」とした。
伊那市の小坂樫男市長が、現金での支給より商品券のほうが地域振興には役立つとの考えを示していることや、市長会でも同様の意見が多かったとして、伊那市の職員は、「現金以外の交付も考えていただきたい」と要望していた。
説明会の後、伊那市の職員は、「今回の事務手続きは莫大で、市町村としてとまどいはある。粛々と進めなければならないが、市としての考えは要望していきたい」と話していた。
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