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上伊那地域懇談会 次期総合５か年計画について意見交換
県の次期総合５か年計画について話し合う、上伊那地域懇談会が、伊那市の伊那合同庁舎で、３１日に開かれました。
この日は、上伊那の各種団体の関係者や県の職員およそ３０人が出席し、来年度からの総合５か年計画の上伊那地域計画について意見交換が行われました。
上伊那地域計画では、移住定住の推進や、脱炭素社会に向けた取り組みなどを目指す姿としています。
出席者からは「脱炭素の取組の木質ペレットは、年々販売量が増えている。生産者だけでなく、地域一体となった取り組みが必要だ」「地域振興には各分野の技術が欠かせない。人材育成のための学びの場を作ることが必要だ」などの意見が出されました。
次期総合５か年計画は、来年度から２０２８年度までで、県は年内をめどに計画案をまとめる予定です。
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南箕輪村議会９月定例会開会 １６議案提出
南箕輪村議会９月定例会が３１日に開会し、１億５千万円を追加する、一般会計補正予算案など１６議案が提出されました。
一般会計補正予算案のうち、主な事業は、村内の消防団屯所で起きた備品窃盗事件を受け、防犯カメラなどの設置に９９万円、保育園・小中学校などの保護者の学校への連絡の効率化を目的としたＩＣＴシステムの導入に６４万円となっています。
ほかに、前年度の繰り越し金１億１千万円を予備費とし、あわせて１億５千万円を追加し、総額６９億６千万円とする補正予算案が提出されました。
また、育児休業を取得する職員の増加に対応するため、職員定数を５人増員する条例改正案も提出されました。
可決されれば、１０月１日から施行されるということです。
村議会９月定例会は、９月１２日と１３日に一般質問、１４日に委員長報告・採決が行われます。
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伊那谷三市議会 議員が合同研修
伊那市と駒ヶ根市、飯田市の３つの市議会で作る、伊那谷三市議会連絡協議会の合同研修会が、伊那市役所で２２日に開かれました。
この日は、伊那市と駒ヶ根市、飯田市の市議会議員などおよそ７０人が参加しました。
研修会では、伊那市富県で製品の設計開発を行う、有限会社スワニーの橋爪良博社長が、伊那中央病院、伊那食品工業株式会社と共同開発した臓器モデルについて話しました。
こちらが肝臓の臓器モデルで、スワニーが伊那中央病院からのデータをもとに３Ｄプリンタで血管や臓器の型を作り、その型に伊那食品工業が開発した植物性のゲルを流し込むことで、人間の臓器に近いものができるようになったということです。
橋爪社長は「地域の中で協力し、今後もものづくりを通して課題解決をしていきたい」と話していました。
研修会は、伊那谷三市議会連絡協議会が、それぞれの地域で共通する課題などについて調査・研究をすることで伊那谷の振興をはかろうと毎年開いていて、新型コロナの影響で３年ぶりとなりました。
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羽広荘西山亭１２月末で営業停止
伊那市観光㈱が運営している西箕輪の羽広荘西山亭は、建物の老朽化や経営状況が厳しいとして、１２月末で営業を停止し解体することが２６日わかりました。
２６日開かれた市議会全員協議会で報告されました。
羽広荘は昭和５１年に宿泊施設として営業を開始し、令和２年１１月から料理提供をメインとした西山亭として営業を再開しました。
集客を図ってきましたが、新型コロナ感染拡大前から厳しい経営状況となっていました。
建物は昭和５１年３月に建設され、築４６年が経過しているため耐震基準を満たしていません。
また、水廻りやボイラーなどが老朽化し、修繕には多額な予算が必要となります。
土地は、羽広生産森林組合からの借地で、年間およそ９７万円の借地料を支払っています。
今後、この施設に多額の費用を投じるのは非効率だとし、伊那市では１２月末をもって営業を停止し、建物を取り壊すとしています。
また、市内２つの日帰り温泉施設みはらしの湯とさくらの湯については、燃料費の高騰などにより今後の経営が厳しいとして、１０月１日から現在の５００円を６００円に値上げする考えが示されました。
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上伊那で就職希望の学生対象の企業見学会
上伊那地域に就職を希望する学生を対象にした企業見学会が、25日と26日の２日間の日程で開かれています。
25日は、大学生や短大生など学年を問わない１８人が３つのコースに分かれて、上伊那の企業を訪れました。
このうち福祉施設を巡るコースには４人が参加しました。
箕輪町の特別養護老人ホーム「グレイスフル箕輪」では、ホームを運営する社会福祉法人サン・ビジョンの人事担当者から話をききました。
キャリアアップの流れや、新人研修があることなどの説明を受けていました。
この見学会は、上伊那広域連合が上伊那出身の学生に地元に就職してもらいたいと開いたものです。
７年前から若手人材確保の取り組みを行っていて、見学会はその一環です。
26日も見学会が予定されていて、25日と合わせて１９の企業を訪問します。
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箕輪町長選 現職白鳥氏出馬表明
任期満了に伴う１１月１５日告示２０日投開票の箕輪町長選に、無所属で現職２期目の白鳥政徳さんが立候補することを２４日正式に表明しました。
白鳥さんは２４日、町役場で記者会見を開き１１月の町長選に出馬することを表明しました。
白鳥さんは「３期目となりますが、町長選に挑戦してみたい、挑戦しようと決意しました。リーダーが積極的に施策を決めるとか、僕がやれば日本一になるとか、行政のトップとしてそういった事をしようとは思っていません。職員のみなさんと一緒に地域の事を考え、地域の課題を解決するという手法は持ち得ていると思っている。そういった事を使命として頑張っていきたい」と話しました。
白鳥さんは、昭和２９年８月１７日生まれの６８歳です。
伊那北高校を卒業後、中央大学に進学し昭和５５年に長野県職員となりました。
県立病院機構本部事務局長や松本地方事務所長などを務めたのち２０１４年の町長選に初めて立候補し、新人同士の一騎打ちを制して初当選しました。
２０１８年の前回は無投票で、現在２期目です。
箕輪町長選は１１月１５日告示、２０日投開票となっています。
町長選については、他に表だった動きはありません。
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村の地方創生交付金事業 有効と答申
南箕輪村のむらづくり委員会は、令和３年度地方創生交付金事業について、村創生総合戦略の達成に有効であったと藤城栄文村長に23日、答申しました。
きょうは、むらづくり委員会の足立芳夫会長らが村役場を訪れ、藤城村長に答申書を手渡しました。
村では昨年度に、「伊那地域で女性が輝くためのプラットホーム構築事業」や「お試し移住拠点整備」など地方創生交付金を活用した７つの事業を行いました。
むらづくり委員会では、その事業に関する効果検証を行い、全て村創生総合戦略の達成に有効であったと答申しました。
藤城村長は「村としてしっかりと事業を進めて来られた」と話していました。
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高校生就職に関する意識調査 「都会」希望が「地元」希望より２倍以上多い
上伊那広域連合が高校生を対象に行った将来の就職に関する調査で、都会を希望する人が地元希望者よりも２倍以上多いことが分かりました。
上伊那広域連合議会全員協議会が２２日に、伊那市役所で開かれ、事務局が概要を説明しました。
上伊那広域連合では、上伊那の高校生を対象に進路希望などに関するアンケート調査を行い全体のおよそ６割にあたる２，４４６人から回答があったということです。
大学や短大、高校卒業後の就職先の希望について、「上伊那」を希望したのは３２６人だったのに対し、「都会」を希望した人は７０２人でした。
都会を希望した人のうち、女性は４１６人と男性の１．５倍だったことがわかりました。
また、企業を対象に行った調査では、過去３年の新卒採用者数が男性１３８人、女性９６人だったということです。
これを受け広域連合では、女性を含めた雇用の場を創出するため、２０代を中心とした企業や団体、市町村の職員などでつくる「上伊那×若者つなぐプロジェクト」を今年６月に立ち上げました。
企業の人事担当者やキャリアコンサルタントをアドバイザーとし、今後多様な人材が活躍できる事業や取り組みを検討していくということです。 -
消防無線デジタル化談合で上伊那広域連合が富士通ゼネラルに対し違約金を請求へ
２０１３年に発注した消防救急無線デジタル化整備工事で談合があったとして、上伊那広域連合が工事を請け負った富士通ゼネラルに契約上の違約金を請求していくとする議案が２２日に、全会一致で可決されました。
上伊那広域連合議会全員協議会で、長谷川洋二顧問弁護士が経緯について説明しました。
この問題では、入札に参加した４社のうち３社は談合を認めていますが、工事を請け負った富士通ゼネラルは見解の相違があるとして公正取引委員会を相手に取消訴訟を起こしています。
このことから今回提出された議案は、談合による損害賠償請求に関する訴訟を取り下げ、改めて富士通ゼネラル対して契約上の違約金およそ１億６，０００万円を請求するというものです。
定例会での採決の結果、違約金に関する議案は全会一致で可決されました。 -
物価高騰 福祉施設など支援
伊那市は、新型コロナ対策として、物価高騰の影響を受ける福祉施設や児童福祉施設支援など盛り込んだ１億１千万円の補正予算案を２６日に開会する９月定例会に提出します。
19日開かれた定例記者会見で白鳥孝市長が概要を説明しました。
新型コロナ対策の予算規模は１億１千万円となっています。
物価高騰の影響を受ける介護や障害者サービスなどの福祉事業所の支援に２４００万円。
給食用の材料費の高騰の影響を受ける公立保育園の支援に６００万円。
燃油高騰の影響を受ける給食事業者支援に１００万円などとなっています。
新型コロナウイルス感染症対策予算案は２６日に開会する伊那市議会９月定例会に提出されます。
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伊那市教育委員会 児童虐待マニュアル改定
伊那市教育委員会は、児童虐待を早期発見し、未然に防いでいこうとマニュアルを改定し「教職員の為の児童虐待対応の手引き」を作成しました。
7月27日は市役所で定例教育委員会が開かれ、新たに作成した児童虐待対応の手引きが示されました。
児童虐待が年々、深刻化する中で、県教委は今年３月に市町村の教育委員会などへマニュアルの見直し行うよう通知を出しています。
市教委では、今回平成２６年度に作成したマニュアルを見直し、教職員が虐待が疑われる事案に躊躇なく対応きるよう、事例集などを取り入れた「教職員の為の児童虐待対応の手引き」を作成しました。
また、県内で令和２年度に性的虐待の重大事案が発生した事から、新たに性的虐待に対応する項目を設けています。 -
クラウド上の地域コミュニティ「こころむすび」お披露目
伊那市は、ＩＣＴを活用したクラウド上の地域コミュニティ、シェアリングエコノミーサービス「こころむすび」を開発し、９日から運用を始めました。
９日は伊那市役所で「こころむすび」がお披露目されました。
こころむすびは、ICTを活用したクラウド上の地域コミュニティで、「たすけあい活動」「コミュニティ活動」「エコ活動」の３つの機能があります。
たすけあい活動では、利用者同士でモノを譲りあうことができます。
コミュニティ活動は、情報交換やイベント告知などができます。
エコ活動では、エコに関する活動を見える化できます。
エコ活動やたすけあい活動を行うとポイントが付与され、協賛企業が提供する商品と交換することができます。
「こころむすび」は、ICTを活用し豊かな自然や環境を守りながら、地域に暮らす人同士を結ぶサービスとして伊那市が開発したものです。
事業費は３，２００万円で、そのうち９５％は国の交付金等を充てています。
こころむすびはＷＥＢとアプリどちらでも利用することができます。
利用には会員登録が必要で、料金は無料です。
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大芝高原まつり 中止
今月２０日に南箕輪村で予定されていた大芝高原まつりは、長野県独自の新型コロナウイルス感染警戒レベルが６に引き上げられたことから中止とすることが決まりました。
これは9日に役場で開かれた村議会全員協議会で報告されたものです。
８日に長野県が県独自の新型コロナウイルス感染警戒レベルを６に引き上げたことを受け大芝高原まつり実行委員会が中止を決めたものです。
大芝高原まつり実行委員会では来年の大芝高原まつりの開催を目指し新型コロナの感染状況を考慮し準備を進めていくとしています。
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県議補欠選挙上伊那郡区 原氏が初当選
現職県議会議員の死去に伴い欠員１となった上伊那郡区の県議会議員補欠選挙の投開票が７日に行われ、無所属新人の原健児さんが初当選を果たしました。
県議補欠選挙には、新人２人が出馬し、無所属で箕輪町松島の会社員原健児さん５７歳が１万７，７２９票、共産党で辰野町赤羽の前辰野町議会議員瀬戸純さん５６歳が１万４，４６８票
で、原さんが初当選を果たしました。
７日は、原さんの支持者およそ６０人が集まり、当選を祝いました。
「当選が決まり本当のスタートがきれることに感謝申し上げます。８か月先が見えているので、皆様とそれにむけても頑張っていきたい。皆様の所に必ず足を運び、選んでいただいたご恩返しができるようにがんばっていきたい」
原さんの任期は、９日から来年４月２９日までとなっています。
一方、敗れた瀬戸さんは、支持者を前に、敗戦の弁を述べました。
「至らない部分がたくさんある中でのこの結果だと思っています。みなさんに応援いただき本当に感謝しかないです。申し訳ありませんでした。ありがとうございました。」
上伊那郡区の県議補欠選挙は、有権者数６万７，０３２人に対し、投票者数は３万３，５０７人で、投票率は４９．９９％となっています。 -
伊那市「市街地デジタルタクシー」実証運行始まる
伊那市は、市街地に居住する高齢者などのタクシー料金を補助する「市街地デジタルタクシー」の実証運行を、１日から始めました。
市街地デジタルタクシーは、一般タクシーの利用運賃の一部を市が補助する移動支援策です。
１回の乗車にかかったタクシー代のうち、５００円を超えた分を市が負担するものです。
乗降は、伊那中央病院を含む市街地のみとなっていて、タクシーを待機させて用事を済ませるような利用はできません。
対象は、ぐるっとタクシーの利用対象ではない地区に住む６５歳以上の人、運転免許返納者、障害者手帳保持者などです。
運転免許返納者などは、２５０円の負担で乗車することができます。
サービスを利用するには登録が必要で、タクシーを降りる際に市から交付される「でかけま証」を提示すると割引となります。
市によりますと、７月２９日現在３４７人が登録しているということです。
運行事業者は、伊那タクシーと白川タクシーの２社で、利用可能日時は平日の午前９時から午後３時までとなっています。
実証運行は今年度中を予定していて、市では来年度以降の本格運行に向けて乗客の情報や運行状況を管理するアプリの開発をしていきたいとしています。 -
県議補選告示 新人２人立候補
現職県議会議員の死去に伴い欠員１となった上伊那郡区の県議会議員補欠選挙が２９日告示され新人２人が立候補しました。
県議補選に立候補したのは届出順に辰野町の瀬戸純さん５６歳。
日本共産党の新人で元辰野町議会議員です。
瀬戸さんは伊那市出身で辰野高校、松本理容・美容専門学校卒業後、上伊那医療生協などに勤めました。
２００５年に辰野町議に初当選し今回の選挙のため２期目途中で辞職しています。
箕輪町の原健児さん５６歳。
無所属新人の会社員で中心市街地活性化団体の代表です。
原さんは箕輪町出身で伊那弥生ケ丘高校卒業。関東学院大学中退後神奈川県の電子機器開発会社に入社しました。
２０００年に箕輪町に戻り同じ会社で在宅勤務をしています。
瀬戸さんは午前９時に辰野町内でおよそ１６０人の支持者が見守る中第一声を上げました。
瀬戸さんは学校給食費無償化などの子育て支援や、辰野から塩尻、岡谷間の道路整備による渋滞解消などを政策に掲げています。
原さんは午前９時に箕輪町内でおよそ７０人の支持者が見守るなか第一声を上げました。
原さんは孤立しがちな母子父子家庭の十分なケアや上伊那の特性を生かした産業づくりなどを政策に掲げています。
上伊那郡区の有権者数は２８日現在６万７,８７９人となっています。
上伊那郡区の県議補選は知事選と同じ来月７日投開票となっています。
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伊那市と第一生命保険㈱ 包括連携協定締結
伊那市は、、東京都に本社を置く第一生命保険株式会社と地域課題の解決などに関する包括連携協定を、２０日に締結しました。
この日は、市役所で締結式が行われ、白鳥孝市長と、第一生命保険松本支社の小俣哲也支社長が協定書を取り交わしました。
協定は、カレー大作戦への協力や、認知症見守りネットワークの登録など、福祉や防犯、防災など６項目について連携して取り組むものです。
白鳥市長は「新しい課題に対処し、市民のみなさんが安心して暮らせる地域づくりをしていきます」と話していました。
小俣支社長は「様々な分野で連携し、伊那市の発展のために全力で取り組みたいです」と話していました。
協定にあたり、第一生命保険は、伊那市に災害時に避難所などで活用するテント５つと、企業版ふるさと納税５０万円を贈りました。
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箕輪町の地元応援券の事業費を追加
箕輪町は8月５日から販売するプレミアム商品券「コロナに負けるな！みのわ地元応援券」の申し込みが想定を上回ったことから、申し込みすべてに対応するため事業費を追加する一般会計補正予算案などを26日に開かれた町議会臨時会に提出し、全会一致で可決されました。
第３弾となる「コロナに負けるな！みのわ地元応援券」販売事業では、当初６，３００万円の予算を計上していました。
地元応援券は商品券かカードのどちらかを選ぶことができます。
プレミアム率３０パーセントの商品券は１３，０００冊に対し、２１，０３８冊の申し込みがありました。
プレミアム率５０パーセントのみのちゃんカードは、３，０００口に対し、５，５２８口の申し込みがありました。
補正予算は申し込み数が想定を上回ったことから、超過分の３，８００万円を追加するものです。
ほかに法人や個人事業主を対象にした、事業継続支援金事業では、３，２００万円の予算に対し、５，３００万円の申し込みがあり、２，０００万円を増額しました。
２６日に提出された一般会計補正予算案など３議案は全会一致で可決されました。
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箕輪町がデマンド型タクシーの利用者が伸びず
箕輪町は町内全域で実施した乗り合いのデマンド型タクシーの実証実験結果について、登録者のうち実際に利用した人は２５パーセントと想定よりも伸びなかったことを報告しました。
箕輪町では去年１１月から今年３月まで、デマンド型タクシーの実証実験を行いました。
町では人口減少、少子高齢化に対応した新たな公共交通サービスの構築をすすめています。
デマンド型タクシーの対象者は６５歳以上の高齢者と免許返納者、障がい者などとなっています。
停留所を３００か所設置しました。
利用料金は１回５００円、障がい者は３００円となっています。
事前登録制で、１７２人の登録者のうち実際に利用したのは４３人と、利用率は２５パーセントだったということです。
実験期間中には１４３回の利用があったということです。
アンケートでは「停留所でなく自宅まで送迎をしてもらいたい」、「土日も運行してほしい」などの回答があったということです。
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南箕輪村議会臨時会で補正予算案など可決
南箕輪村議会臨時会が２５日役場で開かれ、歳入歳出にそれぞれ１億２，６００万円を追加する一般会計補正予算案など２議案が可決されました。
補正予算案の主な内容は、食料品や燃料などの物価高騰対策として住民１人あたり５，０００円分の商品券と非課税世帯にさらに１万円分の商品券を配布する事業に９，８００万円、来年８月の竣工を目指し進められている学校給食センターの工事で、建設資材の高騰などにより増額が見込まれることから追加分として２，０００万円、村内の消防団数か所で発電機やチェーンソーなどの機材が盗難にあったため、それら必要な機材の整備に１００万円などとなっています。
他に、財産取得に関する議案は、給食運搬車を購入するもので、金額は６６０万円です。
一般会計補正予算案と給食運搬車購入に関する２議案は、全会一致で可決されました。 -
伊那市三峰川総合開発事業対策協議会
三峰川総合開発事業について協議する会議が、伊那市役所で２１日に、開かれました。
伊那市三峰川総合開発事業対策協議会には、会長の白鳥孝伊那市長をはじめ委員ら１６人が参加しました。
協議会では、国土交通省天竜川上流河川事務所や三峰川総合開発工事事務所の職員が事業について説明しました。
職員は、気候変動による降雨量の増加を考慮した河川整備の見直しや、去年３月に完成した、美和ダムのストックヤードの試験運用について報告していました。
ストックヤードとは、美和ダムの土砂を一時的にためる施設です。
大雨時に水の勢いを利用して土砂バイパストンネルに泥や砂を流します。
去年７月に行われた試験運用では、ストックヤードにたまっていた、１万５千立方メートルの土砂が全て排出されたということです。
白鳥会長は「住民が安心して住めるように、三峰川に戸草ダムを建設するよう、関係機関に働きかけていきたい」と話していました。
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箕輪町と東京都豊島区 姉妹友好都市協定締結
平成１４年から交流を続けてきた箕輪町と東京都豊島区は、さらなる交流を推進しようと、姉妹友好都市協定を２１日締結しました。
２１日は、東京都豊島区内で締結式が行われ、豊島区の高野之夫区長と、箕輪町の白鳥政徳町長が協定書を取り交わしました。
豊島区は、人口約２８万人で、池袋や駒込、巣鴨などがある東京２３区の北西部の区です。
箕輪町と豊島区の交流は、豊島区商店街連合会の役員が箕輪町出身ということが縁で平成１４年から始まりました。
平成１７年には防災協定、令和２年には森林の里親協定を結んでいます。
豊島区にある大正大学の学生の実習の受け入れや、職員の相互派遣、イベントの相互参加など様々な取り組みを行っています。
今回は、交流開始から２０年を迎え、さらに絆を深めていこうと姉妹友好都市協定を締結しました。
協定式では、豊島区からは両区の名前が入った提灯、箕輪町からは箕輪町のケヤキと豊島区のサクラで作った額装などが贈られました。
協定締結を記念し、８月２２日から豊島区のサンシャインシティ内の飲食店で箕輪町産のりんごを使ったメニューの提供、９月にはながた自然公園内にあるとしまの森に、豊島の木ソメイヨシノの記念植樹が予定されています。
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伊那市と東京都三宅村が親善交流締結
伊那市は、旧高遠町時代に友好町村盟約を締結した東京都三宅村と、盟約５０周年を記念して、21日、あらたに親善交流を締結しました。
この日は市役所で親善交流締結の調印式が行われました。
白鳥孝市長と、東京都三宅村の櫻田 昭正村長が、親善交流書に署名しました。
調印式には、三宅村から、櫻田村長のほか、三宅村議会、友好交流協会など２０人ほどが出席しました。
伊那市と東京都三宅村は、１９７０年 昭和４５年、旧高遠町時代に友好町村盟約を締結しました。
締結５０周年を迎えた２０２０年に記念式典を予定していましたが、新型コロナの影響で延期となっていました。
高遠北小学校に三宅小学校の子どもたちが訪れるなど、毎年交流が行われていて、親善交流締結後も、こうした交流を続けていくということです。
なお、今回の締結を記念して、三宅村の花、ガクアジサイの一種「タマアジサイ」が伊那市に贈られ、市役所正面玄関前に植樹されました。
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AIが移住ライフプランを提案
年々増加する移住相談に対応しようと、伊那市は人工知能ＡＩの会話型システム「チャットボット」を活用し、移住希望者それぞれにあった伊那でのライフスタイルを提案するサービスの提供を２０日から始めました。
２０日は、伊那市役所で記者会見が開かれ伊那市とシステムを開発した沖電気工業株式会社の担当者が説明を行いました。
チャットボットとは、ユーザーが入力するテキストに対応してＡＩが自動的に回答する会話型システムです。
今回のチャットボットを活用した「ＩＮＡ ＬＩＦＥ ＤＥＳＩＧＮ ＲＥＣＯＭＭＥＮＤＥＤ」のサービスは、伊那市公式ホームページと公式ラインで利用できます。
用意された６つの質問に答えると、「暮らし」や「住まい」「仕事」「教育」についてそれぞれに合ったライフプランが表示されます。
質問のうち、移住したら「どんな事をしたいか」「どんな家に住みたいか」などは自由入力となっています。
入力した単語に応じて沖電気が開発したＡＩがおすすめのライフプランを提案するという事です。
チャットボットを活用する事で、時間や場所にこだわらず、手軽に情報にアクセスできます。
伊那市と沖電気は、包括連携協定を結んでいて、新産業技術を用いた地域課題解決に取り組んでいます。
伊那市では、今回のサービス提供により、多岐にわたる移住相談への対応強化を図っていきたいとしています。
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南箕輪村 物価高騰で独自支援へ
南箕輪村は食料品や燃料などの物価高騰対策として、１人あたり５，０００円分の商品券の配布や非課税世帯への生活支援などをおこないます。
１３日は、南箕輪村役場で村議会全員協議会が開かれ、村が事業の概要について説明しました。
商品券は、住民１人あたり５，０００円分を配布するもので利用期間は１０月から１２月末までです。
９月下旬に発送する予定で、対象は１６，０００人、事業費は８，３００万円を見込んでいます。
また、非課税世帯に対しては、さらに１人あたり１万円分の商品券を追加発送します。
対象は１，５００人で、事業費は１，５００万円を見込んでいます。
また村では新型コロナに加え、物価高騰により打撃を受けた、村内の飲食店に応援金を支給します。
応援金は１事業者あたり１０万円で、県のコロナ対策の認証を受けた飲食店が対象です。
藤城栄文村長は「国の交付金を活用しながら予算を再配分し、物価上昇対策に重点を置いて独自支援を行っていきたい」と話していました。
村は、２５日に開かれる臨時議会にこれら事業費を盛り込んだ補正予算案を提出する予定です。 -
三宅小児童と高遠北小児童が交流
伊那市と東京都三宅村は、旧高遠町時代に友好町村盟約を結び２０２０年で５０周年を迎えました。
１２日は三宅小学校の５年生が高遠北小学校を訪れ、これからも交流が続くことを願い短冊に願い事を書きました。
１２日は東京都三宅村の三宅小学校の５年生１１人が、高遠北小学校の５年生７人と交流しました。
児童たちは、今後も交流が続くことを願って短冊に願い事を書きました。
旧高遠町と三宅村は、１９７０年に友好町村盟約を締結しました。
江戸時代、大奥の女中だった江島と歌舞伎役者の生島新五郎の悲恋「絵島生島事件」で、絵島は高遠に、生島は三宅島に流されたことが縁となりました。
今日は、高遠北小の全校児童が参加して歓迎の会も開かれました。
三宅小と高遠北小の交流は１９９５年から始まり、三宅小の５年生が夏に高遠を訪れています。
高遠北小の中山貴史校長は「高遠で楽しい体験をして素敵な思い出を作ってください」と話していました。
三宅小の児童は、三宅村に伝わる太鼓を披露しました。
一行は、１３日高遠町内でウォークラリーを行い、１４日に帰る予定です。
なお、２０２０年に盟約を結び５０年を迎えたこともあり、伊那市と三宅村は、今月２１日に新たに「親善交流」を締結する予定です。
今回書いた短冊は会場に飾られる予定です。
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市民と議会の意見交換会を前に研修
伊那市議会議員が意見交換会の運営について学ぶ研修会が12日伊那市の富県公民館で開かれました。
研修会は８月に市民と議会との意見交換会が開催されることから、その運営について学ぼうと開かれたものです。
市議会議員と市職員合わせて２４人が４つのグループに分かれて「シミュレーションいな」というワークショップ形式で行われました。
「シミュレーションいな」は異なった考え方を持つ相手を否定せず対話をしながら適切な結論につなげる経験を積むものです。
市議会では今回のワークショップを８月の市民と議会の意見交換会の運営に役立てたいとしています。
意見交換会は８月１０日と１２日に伊那公民館などで防災対策や１５３号バイパス開通後の地域づくりなどをテーマに開かれる予定です。
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モバイル公民館の運用へ プロジェクト開始
伊那市新産業技術推進協議会の今年度初会合が、いなっせで５日に開かれ、今年度新たにモバイル公民館の運用に向けた取り組みを行うことなどが報告されました。
この日は、会場とオンラインで開かれ、委員やアドバイザーおよそ５０人が出席しました。
協議会では、路線バスを活用したモバイル公民館の運用に向けたプロジェクトなど、今年度の事業計画が報告されました。
伊那市では、今年４月からモバイル市役所の運用を開始していて、それに続く路線バスを活用した行政サービスとなります。
モバイル市役所同様、朝と夕方はスクール便として運行し、日中は、市内の主要公民館以外の６９の公民館に出向き、移動型交流サービスを提供します。
映画鑑賞や軽い体操、講演会など、基本的にはバスの車内でリモートでできるプログラムを行うということです。
伊那市新産業技術推進協議会は、人工知能ＡＩやドローンなど最新技術を活用して地域の課題解決などに取り組むものです。
伊那市では、来年度から令和９年度までの施策などをまとめた、「第２期伊那市新産業技術推進ビジョン」について、今年度中に策定し、公表するとしています。
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伊那防犯協会連合会 電話でお金詐欺の被害防止対策を推進へ
伊那市、箕輪町、南箕輪村の防犯協会などでつくる「伊那防犯協会連合会」の総会が４日に、伊那市役所で開かれ、電話でお金詐欺に対する被害防止対策を推進していくことなど、今年度の事業計画が承認されました。
総会では、防犯意識の普及を図り、高齢者等社会的弱者を守る活動を推進していくことなどを掲げた重点計画が示されました。
伊那警察署管内で去年１年間に発生した刑法犯の認知件数は３００件でした。
これは、前の年と比べて２２１件、率にして４２％の減少となっています。
一方で、電話でお金詐欺は、前年比１０件増の１６件で、被害額は５５１万円でした。
今年は先月末までに８件３１６万円の被害が発生していることから、高齢者対象の出前講座を開き被害防止を呼び掛けていくとしています。
総会では他に、昨年度防犯功労者に選ばれた美篶地区防犯協会の赤羽今男さんに表彰状が伝達されました。 -
モバイル市役所 高校に移動期日前投票所
伊那市選挙管理委員会は、１０日投開票の参院選のモバイル市役所を活用した移動期日前投票所を、伊那市の伊那弥生ケ丘高校に１日開設しました。
伊那市選挙管理委員会では、若者の投票率向上につなげようと今回初めて高校に出向き移動投票所を設置しました。
生徒たちは、バスの中に入り投票をしていました。
モバイル市役所は路線バスを活用して行政サービスを各地に出向いて行うものです。
この日は４人が利用したということです。
移動期日前投票所は、４日に高遠高校、７日に伊那西高校と伊那北高校で開設する予定です。
市内の有権者は誰でも投票できます。
232/(日)