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南箕輪村が原油高騰対策
南箕輪村の唐木一直村長は20日、原油高騰対策で、生活弱者への「福祉灯油券」交付をはじめ、農業や商工業に対する燃料費補助などの対策を講じる考えを発表した。同日の庁議で決定し、26日に開く村議会臨時会に議案を提出する。
福祉灯油券は、原則として住民税非課税世帯で、収入額に上限枠を設け、70歳以上の高齢者など一定要件に該当する世帯に交付する。1世帯に灯油18リットル券6枚(約1万円分)。約400世帯が対象の見込みで予算額は約400万円。
農業関係は、施設園芸(野菜、キノコ、花)に対して燃料費1リットルあたり2円の補助。対象は17戸。酪農家の飼料補助は配合飼料購入費1トンあたり400円。対象は21戸。いずれも上限5万円。
商工業は、村商工業振興資金制度に借入限度額200万円の別枠の項目を追加し、利子2・6%のうち1・8%の利子補給をし、実質0・8%の利子で借入できるようにする。農業と商工業への対策予算は約250万円。
予算は予備費を充てる。いずれも申請が必要で、08年1月1日を基準日とし、年明けから受け付ける。福祉灯油券と農業対策の申請は3月31日まで。商工業対策は期限を切らず当面続ける考え。
村議会12月定例会での原油高騰対策の質問を受け検討。唐木村長は「緊急的な弱者対策はしていかなければならない。農業、商工業にも対策が必要で配慮した」と話した。
自治体独自の原油高騰対策は、上伊那では飯島町が低所得世帯への福祉灯油券配布の補正予算案を、20日の町議会12月定例会本会議で可決した。箕輪町は対策を検討中。残り5市町村は現段階では検討していない。 -
箕輪町と上伊那猟友会箕輪支部が行方不明者捜索などの協定締結
箕輪町と上伊那猟友会箕輪支部(64人、小林弘人支部長)は19日、「災害時における行方不明者の捜索及び情報の収集伝達に関する協定」を締結した。
協定は、町内や周辺地域での行方不明者の捜索や情報の収集伝達の活動に、ボランティア精神に基づき協力するもの。上伊那猟友会の各支部で市町村との協定締結に取り組んでいる。
役場での調印式で小林支部長は、「協定にご理解いただき締結できた。会員は山野に精通し、約半数がアマチュア無線局を開局しているため、お役に立てるのではと思う」とあいさつ。平沢豊満町長は、「猟友会の皆さんでなければ出来ない協定を結んでいただき、なお一層、安全安心のまちづくりが強化されたと思う」と話した。
災害時の捜索や情報の収集伝達は町が協力要請するが、箕輪支部では要請がなくても取り組む考えという。 -
中沢バイパス地域開通
駒ケ根市中沢の主要地方道駒ケ根長谷線中沢地域バイパスが19日開通し、供用を始めた。開通に先立ってバイパス西端の道路上で完成を祝うセレモニーが行われた。バイパス改良促進委員会と駒ケ根市主催。関係者や地元の住民など約80人が出席し、テープカットやくす玉割りをするなどして開通を祝った=写真。地元の下割神楽保存会が獅子舞を披露して式典に花を添えた。
中原正純市長はあいさつで「幅が狭く、急カーブが続く区間にバイパスができたことで安全で安心できる交通体系が確立された。この道が中沢地域の一層の発展に寄与すると確信する」と述べた。
中沢バイパスの今回開通区間は延長1380メートル。愛称は住民から募集した結果「中沢大通り」に決まった。総事業費は15億5千万円。全体区間1730メートルのうち、天竜大橋から県道伊那生田飯田線との交差点までの第1期工区(延長350メートル)完成に続いて03年に着工し、今月完成した。 -
上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会が検討結果を報告
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の規模やごみ減量化などを検討してきたごみ処理基本計画推進委員会の小沢陽一委員長らは19日、伊那市役所を訪れ、小坂樫男連合長にこれまでの検討結果報告書を提出した=写真。
報告書にはごみの減量化、資源化への取り組み提案のほか、減量化、資源化推進後となる2013年度を試算年度とした一般ごみ量から算定した施設規模が1日当たり149トンとなることを報告。また、機種については広域連合があらかじめ機種を決めない入札方式を導入する方針を示したことに伴い、現時点で再評価を行わないこととした。
小沢委員長は「大変濃い内容となっている。ごみの問題は、行政、住民の連携が大切。市町村によって取り組みの温度差もあるが、広域で1施設をつくるなら、分別、収集などである程度統一した基準をつくることも必要」と語った。
小坂連合長は「多方面から検討していただいたということで、ぜひこれを19万市民にPRしていきたい」として、今計画を最大限尊重する意向を示した。
今後、同計画は各市町村の担当課などでつくるごみ処理広域化プロジェクトチームが各市町村に持ち帰り、次年度からの減量化施策を検討する。また、伊那市新ごみ中間処理用地選定委員会には同報告書を21日に示す。 -
箕輪町で福祉避難所設置協定調印
自治体と民間社会福祉施設の協定は上伊那初
箕輪町は19日、災害時に要援護者の避難施設として民間社会福祉施設などを使用する協定を町内外の11施設と締結した。自治体が災害時の福祉避難所として民間施設と協定を結ぶのは上伊那地域で初になる。
町には福祉避難所がまだなく、指定避難所(公民館15カ所)や指定避難地(校庭など15カ所)などでは避難生活が困難と思われる要援護者が、災害時に安心できる生活環境を確保する目的。06年3月の国のガイドラインに基づき検討してきた経緯があり、昨年7月豪雨災害で体制作りの必要性を感じたことなども教訓に、各施設と協議し締結に至った。
締結先はデイサービスセンターや特別養護老人ホーム、宅老所などの高齢者施設9施設、障害者施設2施設。町外は、伊那市にある伊那養護学校と身体障害者療護施設「大萱の里」の2施設。
協定における「要援護者」は、介護保険の要介護認定者や、何らかの障害により援護を求める人など。町災害対策本部が避難勧告や避難指示を発した地域で、倒壊などで自宅が居住困難、指定避難所で対応が困難などの状況になった要援護者のために、町が締結先の施設に受け入れの協力要請をする。
役場での調印式で平沢豊満町長は、「社会的弱者が万一の時に安心して避難できるよう協力をお願いしたい」とあいさつ。各施設の代表者は「できる限りの受け入れをし安心していただけるようにしたい」などと話した。
町は今後、研修や受け入れ状況把握のための福祉避難所ネットワーク会議、要援護者避難支援マニュアルの作成などに取り組み、耐震構造でバリアフリーの公共施設の福祉避難所指定も検討していく。 -
宮田村役場に証明書自動交付機
宮田村は役場玄関ロビーに証明書自動交付機を設置し、19日から稼動を始めた。住民基本(住基)台帳を活用した村民カードを交付機に挿入して所定の手数料を支払えば、住民票などの各種証明書が閉庁時の休日もその場で受け取れる。村民以外にも上伊那在住の住基カード保持者であれば利用でき、村住民福祉課は「利便性を高めカード交付も増やしていければ」と話す。
上伊那では7台目、伊南地域に限れば駒ケ根市役所に次いで2台目の導入となり、設置費は約1380万円。
交付手数料は住民票、印鑑登録、納税、資産、課税所得の各証明書が300円、戸籍証明(謄本・抄本)は450円、軽自動車納税証明書は無料となる。
年中無休で稼動し、午前7時から午後8時まで利用可能。事前に村民カードの発行を受けておけば、証明書交付のたびに窓口へ出向く手間も省くことができる。
同村民カードの発行有効枚数は1367枚で、住民の15%が保有している割合になる。県内では高い発行率だが、村では交付機の設置を契機にさらに住民への周知を図っていきたい考えだ。 -
税滞納者の通告書は赤色封筒に
宮田村は税金の滞納整理対策として、滞納者に送付する通告書の封筒を通常の茶色から赤色に変更した。見た目にも目立つ色を採用した背景には、通告書すら開封しない滞納者が存在することもあげられ、税務係は「警告の意味合いも強い赤色の封筒で、収納につなげたい」と話している。
同係によると県内では箕輪町、東御市に先進事例があり、それを手本に赤色を採用。12月から導入し、19日までに滞納者全員に送付を終えた。
滞納者以外が対象となる通常の納税通知書などの封筒は、茶色で今までと変わらない。
村は同じく滞納整理対策として、自動車の差し押さえに使うタイヤロック装置も導入。
昨年度は滞納による預貯金の差し押さえ件数が36件にものぼっており、警告のインパクトも与えながら収納改善を図っていきたい考えだ。 -
中・大型風力発電施設に関する影響想定地域マップ「桑沢山周辺版」 県が公表
県は18日、中・大型風力発電施設に関する影響想定地域マップで、箕輪町と辰野町の「桑沢山周辺版」を公表した。
地域マップは、中・大型風力発電施設に関し、山地災害や自然・景観などへの影響が想定される地域などをあらかじめ地図に表し、地域住民、市町村、事業者などが計画の早い段階で活用できるようにしている。マップで対象とする施設は、定格出力が50キロワット以上、地上から風車中心までの高さが25メートル以上、風車直径が15メートル以上のいずれかに該当するもの。
桑沢山の尾根筋には、東京の建設会社が風力発電施設の建設を検討しているが、マップでは事業計画地の大半がレベル2(立地については慎重に検討すべき地域)と示されている。
レベル2の4要素のうち、要素1(保安林、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域)、要素4(希少猛きん類の行動圏及びその推定域)と、要素1と4の重複の地域がある。
県は伊那市、諏訪郡富士見町などの「入笠山周辺版」、須坂市などの「峰の原周辺版」を既に公表。県内他地域(全県版)も本年度内を目途に公表する予定。 -
南箕輪村役場庁舎ロビーを改修
南箕輪村の役場庁舎ロビーが、改修工事で明るく生まれ変わった。
86年の庁舎建設から26年が経過し、ポスターを掲示した跡がカウンターに残っていたり、ソファーが古くなるなど少しずつ施設に痛みが生じてきていたことから改修した。
床は通路を色分けし、黒色だったカウンターは白の布張りに変え、棚はニスを塗った。ロビー正面は、日本ピスコからのテレビ寄贈にあわせ、テレビをはめ込むように直し、温もりが感じられるよう壁は木を使っている。ソファーはカラーセラピーも考慮し緑系のツートンカラーで、背もたれのないタイプにした。
事業費は150万円。工期は約1カ月間で土・日曜日や夜間に行った。
村は、「庁舎に来た人が待っている間、いくらかでも安らぎのある環境になったのでは」と話している。 -
箕輪町議会12月定例会閉会
箕輪町議会12月定例会は17日、一般会計補正予算案など8議案と意見書提出案5件を可決し閉会した。町選挙管理委員会委員及び補充員選挙もあった。
高齢者等介護予防施設設置条例制定案は、(1)使用料減免規定の該当者を明確にするよう措置を講ずること(2)高齢者(65歳以上)の使用料について減免とするよう図ること-の2点の付帯事項を付して可決した。
後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情書の採決は、委員長報告の「不採択」に対し賛成多数で「不採択」となった。「採択」は2人だった。
12月31日の任期満了に伴う町選挙管理委員会委員及び補充員選挙は、委員4人に佐々木孝則さん(松島)、戸田昭嘉さん(長岡)、小林昌明さん(木下)、佐藤勝代さん(沢)、補充員4人に井上彦七さん(木下)、白鳥正さん(福与)、浦野喜右衛門さん(松島)、小林慶子さん(下古田)を当選人に決定した。任期は4年。
請願・陳情の採決結果は次の通り。
◆採択=▽深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求める陳情書▽「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正を求める陳情書▽保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書採択についての陳情▽米価の安定対策を求める陳情
◆閉会中の継続審査=▽6カ所再処理工場の本格稼働に反対し、その中止を求める意見書の決議を求める請願書
◆不採択=▽後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情書▽高齢者の医療制度に関する請願 -
飯島町が08年度から医療費無料化 対象を中学3年まで引き上げ
飯島町の高坂宗昭町長は、17日の町議会一般質問で「08年度予算編成に当たり、乳幼児医療費支給対象年齢を中学3年まで引き上げる」と答えた。
松下寿雄議員が「町長は2期目の公約に、医療費無料化を中学3年まで引き上げることを掲げているが、いつからか、引き上げた場合の増加額は」と質問した。
高坂町長は「県は就学前まで。町費で小学6年生まで上乗せしているが、08年度予算編成に当たり、中学3年までに引き上げたい。上伊那では初めてになる。県に対しても引き上げを要望していく」とした。
中学3年まで引き上げると、対象は870人で1129万円となり、現行の小学6年までよりも350万円の増額となる。 -
バス路線再編案を了承 来年度から試行運転を開始
第7回伊那地域における新たな交通ネットワークシステム構築のための検討会が17日、伊那市役所であった。24路線から20路線に再編したバスの運行計画案を了承。路線の統合、予約制による乗合デマンドタクシー新設などで現行のサービスを維持、利便性を上げた。新設する伊那竏猪ﾘ曽線は1日4往復運行する。
再編の特徴は▽高遠三義線を長谷地区へ伸ばす▽若宮・美原線と手良・福島線を統合し、路線を伸ばす▽利用の多い富県・東春近方面は1便を追加する▽西箕輪方面の地区循環バス休止の代替策として地区循環タクシーを新設する竏窒ﾈど。小沢、平沢、横山、城南町など8地区は乗合デマンドタクシーに切り替える。運行時刻や所定ルートを定め、電話予約によって受け付ける。全居住者が対象となるが、利用登録が必要。
市街地循環の路線バスは採算性を確保するため、運賃を現行の100円から150円に値上げする。
伊那竏猪ﾘ曽線は権兵衛トンネルを通り、伊那バス本社竏猪ﾘ曽病院(運行距離43キロ)を結ぶ。伊那中央病院、みはらしファーム、権兵衛峠伊那口、木曽福島駅など12の停留所を設ける。1日(午前7時縲恁ﾟ後8時)4往復で、観光に加え、通院、通学、高速バスや新幹線と接続できる時間帯を設定。料金は終点まで乗って千円。
詳細は今後、煮詰めて運行計画を作成。運行の手続きなどを済ませ、08年度に試行運行を開始する。1年間の試行運転の利用状況などを検証し、見直していく。
石沢孝座長(信州大学教育学部教授)は、利用状況によって本運行にならない場合もあるため、多くの利用を促した。
検討会は昨年11月から▽新市発足に伴う旧市町村の生活交通のあり方▽権兵衛トンネルを利用した広域的な交通ネットワーク竏窒ﾈど木曽地域を含めて検討。委員は行政機関、バス・タクシーの交通事業者、高齢者クラブ代表など利用者ら20人が務めた。 -
医療費無料化は中学3年まで
飯島町の高坂町長は17日、議会一般質問で「08年度予算編成に当り、乳幼児医療支給対象年齢を中学3年まで引上げる」と答えた。
松下寿雄議員が町長は2期目の公約に、医療費無料化を中学3年までに引上げるを挙げているが、何時から実施するのか、引上げた場合の増加額はと質問した。
高坂町長は県は就学前まで、町費で小学6年生まで上乗せしているが、08年度予算編成に当り、中学3年までに引上げたい。上伊那では初めて、県に対しても引き上げを要望していくとした。
また、中学3年まで引上げると、870人で1129万円となり、現行の小6年までよりも350万円の増額となる。 -
箕輪町滞納整理17日から
箕輪町は滞納整理強化月間として、17日から職員による町税・使用料などの滞納整理に取り組む。
5・8・12月が強化月間で、これまでは係長級以上の職員が滞納整理にあたってきた。
今回は2人1組の班で各課、議会事務局、土地開発公社にそれぞれ編成する班数を割り当て、担当する職員については各課の中で調整する方式にした。庁内の研修会を終え、全体で35班体制にし各班が3回以上は訪問することにしている。
実施期間は08年1月15日までの約1カ月間。718件、約3800万円の滞納を対象とし、町内だけでなく今回は転出した町外の滞納者も訪問する。 -
箕輪町行政経営講演会
箕輪町と町議会は13日夕、町文化センターホールで町行政経営講演会を開いた。集まった町職員ら約400人に対し、早稲田大学大学院教授で前三重県知事の北川正恭さん=写真=が地方分権時代の地域経営について語った。
北川さんは三重県議会議員に3期連続、衆議院議員に4期連続当選し、95年から2期連続で同県知事を務めた。講演では、県知事時代などの体験談を交えながら、「ないものねだりから、あるものさがしへ」と題して話した。
「時代は中央集権から地方分権に変わった。自分たちで決定し、それに責任を持つことが分権時代の経営。こんな町をつくりたいというビジョンが必要となる」と強調。そのためには「情報を公開することで、みんなに関与してもらう環境をつくることが大切」とした。
「蝶々が飛ぶのを見て、となりの蝶々も飛ぶと、地球の裏側にハリケーンができる」竏窒ﾆの理論を用いて、「最初の気づき、努力が共鳴すると大きなものをつくり出す」と説明。「箕輪町では、みんながその気になって議論し合って、町づくりを進めることを期待する」とエールを送った。 -
駒ケ根市議会一般質問2日目
駒ケ根市の中原正純市長は昭和伊南病院の産科が4月以降休止される問題に関連して「設備拡充により、伊那中央病院ですべての出産を引き受けることが可能となる見通し」であることを明らかにした。一方で両病院の診療を受ける妊産婦に対して共通カルテを作成し、母子手帳に添付して利用者の利便性向上に努めたい竏窒ﾆする考えも併せて示した。開会中の12月定例市議会で加治木今議員の一般質問に答えた。さらに、医師不足の原因とされる医師の過酷な勤務の緩和のため「市民にかかりつけ医をもってもらい、必要な時だけ紹介状を持って昭和伊南などの病院を受診するよう意識改革をすることが地域医療を守るための第一歩だ」として、市報やケーブルテレビなどを通じて市民に呼び掛け、理解と協力を求めていきたいとする方針を示した。
今議会が最後の答弁の場となる中原市長は坂井昌平議員の質問に答えて5期20年の市長生活を振り返り「万感の思いが募っている。大変長かったが、あっという間のようでもあり、図りかねる心境。苦労は大変多かったが、市民、議会の皆さんの協力のおかげで務め上げることができた。心から感謝する」と述べた。 -
南箕輪村議会12月定例会閉会
南箕輪村議会12月定例会は14日、南箕輪村むらづくり委員会条例などの一部改正案など10件、陳情採択に伴う意見書提出の発議3件、村議会委員会条例の一部改正案、村一般職の職員の給与に関する条例の一部改正案など追加議案5件を可決し閉会した。
村議会委員会条例の一部改正は、収納対策課の設置により総務文教常任委員会に収納対策課の所管に関する事項を加える。
07年度一般会計補正予算案は職員給与の改定に伴う補正が主な内容で、給与費の給料210万2千円と職員手当13万8千円、共済費14万6千円の合計238万6千円の減額を予備費に充当する。
陳情の採決結果は次の通り。
◆採択▽地方財政の充実・強化を求める意見書提出に関する陳情書▽「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正を求める陳情書▽深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求める陳情書
◆趣旨採択▽米価の安定対策を求める陳情
◆継続審査▽後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情書▽保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書採択についての陳情 -
単年度赤字あるも財政改善へ、村の財政見通し
宮田村は本年度から3年かけて村債の一部1億2500万円を繰り上げ償還する計画となり、昨年作成した2011年度までの中期財政見通しを修正した。08年度に8700万円、10年度に1100万円の単年度収支で赤字を試算したが、本年度21・4%の実質公債費比率は11年度に11・8%まで低下すると見込み、中長期的に財政改善が進むと示した。
修正によると、借金にあたる公債費は本年度6億2100万円(うち元金償還分は5億3千万円)だが、11年度には3億8800万(うち元金償還は3億3700万円)にまで減ると試算した。
実施予定の繰上げ償還は金利5%以上で借りた公的資金分で、本年度3700万円、08年度に7400万円、09年度に1400万円を予定。
同資金を繰り上げ償還した場合には1200万円の補償金を没収されるが、今回有利な返済が可能となり、村は国へ申請を行っている。
一方で、中期財政見通しで計画していた村民会館建設時の村債の一部2億4300万円の繰上げ償還は当面実施しない。
また、本年度、09年度の繰り上げ償還にあてる財源は一般会計から捻出するが、08年度は多額でもあり4200万円積み立ててあった減債基金を全額取り崩すなどして対応を図る。
14日の村議会全員協議会で説明した。 -
箕輪町保育料審議委員会が平沢町長に答申
箕輪町の保育料審議委員会(星野和美委員長)は13日、町役場を訪れ、26日に平沢豊満町長から白紙諮問された08年度保育料について「現行の保育料を据え置き、保育内容の充実を図ることに満場一致決定した」と答申した。
審議会では、原油価格の高騰による影響で保育園の運営費の増加が予想されること、06年度には階層変更により5%減額、07年度には3・6%減額と2年連続で引き下げていること、保育園で運動あそびや英語あそびなど先進的な取組みをするなど質の高い保育をしていることなどを考慮し、今回の答申となった。
平沢町長は「できるだけ中身を充実させて、良い保育ができるよう考えていきたい」と述べた。
保育料運営費に対する保護者の負担割合は30%前後が理想とされ、箕輪町では06年度決算で32・26%、07年度決算見込みで31・01%と理想に近い数字となっている。 -
駒ケ根市議会一般質問1日目
駒ケ根市の中原稲雄教育長は、文部科学省が全国の小学6年生と中学3年生を対象に4月に行った全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果について「結果は一般には発表しないが、テストの結果を分析し、指導のあり方や生活環境の改善などに役立てるため、学校の代表者らで構成する活用委員会を立ち上げた。今後の教育改善に生かしていきたい」と述べ、テスト結果を学力向上策に反映させていきたいとする考えを示した。市議会12月定例会の馬場宣子議員の一般質問に答えた。テストへの参加についても「来年度以降も参加するつもり」として継続的に参加していく意向を示した。
中原正純市長は住民基本台帳カードの普及状況と今後の取り組みについて宮沢清高議員が質問したのに答え「新たに環境活動を支援するためのエコポイント機能を追加することを検討している。新年度のできるだけ早い時期に導入したい」として新たな機能を搭載する考えを明らかにした。伸び悩みが指摘されていた市内の発行枚数については「8月に印鑑登録証と一体化、11月につれてってカードのポイントサービスと電子マネー機能を搭載した結果、発行枚数は急速に伸び、11月現在で千枚を超えた。今後もさらに普及に努めたい」と述べた。 -
南箕輪村議会12月定例会一般質問(2)
◆県が実施している希望の旅事業の継続について孕石勝市議員が質問した。
唐木一直村長は、「100人の利用がある。08年度に県の補助が廃止になっても、村独自の補助で実施したい。事業対象は現在も広く参加募集しているので、今までどおり実施するよう、委託事業なので村社会福祉協議会にお願いしていく」と述べた。
◆大芝公園の中央園路脇駐車場からセラピーロードに横断する際の安全対策について高見利夫議員が質問した。
村長は、「横断の誘導線など何らかの対応が必要と思っている。08年度の事業として実施していく」と答えた。
◆後期高齢者医療制度について三沢澄子議員が尋ねた。
住民への周知について住民福祉課長は「1月下旬から2月上旬、もしくは中旬になるかと思う」と説明した。
◆味工房新施設について小坂泰夫議員が質問した。
村長は、新施設の一部への民間導入の検討について「施設の話し合いはしているが、販売面まで議論が詰まっていない。味工房部門は一生懸命やっている皆さんの気持ちを大切にしたい」とし、焼肉ハウスの民間委託は「バーベキューコーナーに一体的にできればと今は考えている。委託は可能と思っている」と答えた。 -
上伊那地域ふるさと市町村圏計画後期計画第2回審議会
上伊那地域ふるさと市町村圏計画後期計画を審議する2回目の会議が13日、伊那市であった。委員らの意見をもとにして、後期基本計画素案に追加する修正個所などを確認。最終の審議会で修正を加えた答申内容を確認し、来年1月15日に小坂樫男広域連合長へ答申することとなった。
事務局では、前回審議会などで各委員から出された73の意見をもとに、各項目を再度検討。委員から新たに提案された土地利用計画や市街地づくりなどの計画立案に際して、自然環境に配慮することや、森林機能の活用、観光面での資源開発、担い手育成などを推進することなどを新たに追加することを案を提示し、了承を得た。 -
飯島町副町長に箕浦税夫氏を選任
飯島町の高坂町長は12日、任期満了に伴う副町長に、箕浦税夫氏(59)=飯島=を選任し、議会本会議で全会一致で同意された。
現副町長の山田敏明氏が任期満了で勇退するためで、高坂町長の提案説明に先立ち、山田副町長が「熱い合併論議を経て、自立の道を選択し、極めて厳しい財政運営を迫られる中で、行政と住民の距離が縮まったことは意義深かった。行政の一端を担い、十分とは言えないまでも、職責を全うでき、無事退任の日を迎えられたのは、町長さんをはじめ、議員のみなさん、職員に支えられたたまもの。若い有能な人材に後を託し、さわやかな気持ちで退任できる。市井の1町民として、町の限りない発展を祈っている」と、別れの言葉を述べた。
また、新たに副町長に選任された箕浦氏は「40年余の職員経験を生かし、微力ではあるが、一意専心の気概を持ち重責を果たしたい。山積する行政の諸課題に対し、職員の先頭に立ち、自立し持続可能な町づくりに精いっぱい取り組みたい」とあいさつした。
議会を代表し、織田議長が山田副町長の輝かしい経歴や業績を紹介し「その時々の懸案、課題に卓越した行政手腕を発揮し、町の発展に尽力した。職員や町民に信頼され、公務員として範をたれた。温厚な人柄は誰からも親しまれた。長い間、ご苦労様でした」と送別と労いの言葉を贈った。
箕浦氏は1948年飯島町飯島生まれ、赤穂高校卒業後、66年7月飯島町役場に奉職。教育委員会社会教育課長、住民税務課長、企画財政課長、総務課長などを歴任し、07年3月、役場を退職した。 -
高坂町長が2期目スタートに当り所信表明
2期目の再選を果たした飯島町の高坂宗昭町長は12日の就任初議会で「住民主役の協働のまちづくり」「人口増、活性化」「行財政改革の推進」-を3本柱とする所信を表明した。
具体的施策に▽バイパス開通を踏まえた土地利用計画を2010年度に策定▽町内幹線道路網の整備促進▽伊南バイパス-堂前線アクセス間は11年度を目標に開通▽新エネルギービジョンの策定(08年3月)▽本郷公民館、田切公民館の耐震化(10、11年実施)▽地域医療の確立▽公費による妊婦健診は年5回に▽乳幼児医療無料化は中学生まで引き上げ▽各種検診の拡大▽地域の魅力を生かした産業振興▽住民意見(パブリックコメント)・住民自治基本条例など、重要事項の決定に町民が参画する手法の実施▽行政評価制度を含め一層開かれた町政運営▽職員定員管理計画の推進-などを挙げ「健全財政と自主財源確保に手段を尽くし、メリハリある行政運営、選択と実行で町の発展に全力で取り組みたい」と決意を述べた。 -
駒ケ根市長選告示まで1カ月
任期満了(08年1月28日)に伴う駒ケ根市長選の告示(1月13日)まで1カ月。これまでに立候補を表明しているのはいずれも新人の、前市議会議長で市社会福祉協議会会長の北沢洋氏(56)=無所属、上赤須=と、元県教育次長の杉本幸治氏(58)=無所属、上穂町=の2人。ほかに北割二区の男性が出馬する意向を示していたが、11月に断念を決めた。共産党や市民団体は引き続き候補擁立を模索しているが調整は難航しているもようで、三つ巴か、それ以上の戦いになるかどうかは微妙な情勢だ。
北沢氏、杉本氏とも精力的にあいさつ回りやミニ集会などを行い、政策のアピールと知名度の向上を図っている。北沢氏は「中原市長が取り組んできた社会基盤整備など、良いところは継続する。財政が厳しい中、必要なものを取捨選択し、市民と相談しながら政策を実行していきたい」として、基本的に中原路線を踏襲しつつ独自色を出していきたいとする方針を示している。杉本氏は中原市政について「財政基盤を築いたことは評価するが、誰でも自由にものが言える雰囲気がなくなるなど多選の弊害が出た。市民がもっと市政に参加できる場をつくる必要がある」と・ｽ長期政権・ｽを批判している。
だが掲げる政策はいずれも医療、福祉、教育、子育て支援の充実や産業振興などで、大きな違いは見られない。争点が見えにくい上、政治的な実行力もともに未知数とあって、選挙に向けての市民の関心はいまだ高まっているとはいえない。町三区の無職の男性(83)は「どちらでもいいが、高齢者が希望を持てるような市にしてほしい」と話している。
立候補手続き説明会は12月20日、届け出書類事前審査は1月8日に行われる。投開票は同20日。 -
南箕輪村議会12月定例会一般質問(1)
◆本年10月以降の導入を検討していた公共工事の制限付き一般競争入札の導入について原悟郎議員が質問した。
唐木一直村長は、村ホームページへの入札公示などに関わるサーバー準備の遅れを挙げ、開始時期について「年明けに始めたい」と答えた。一般競争入札の対象を当初300万円以上の工事としていたが、地方自治法に定める随意契約を除く範囲で工事契約は130万円、委託契約は50万円を超える工事にする考えを示した。
◆大芝公園の村民プールの維持管理について原司宣議員が尋ねた。
村長は、「大芝は多様なスポーツ施設があることが魅力。必要最小限の修繕をしながら出来るだけ持たせていきたい」と答えた。村民プールは79年に建設。02年度に50メートルプールと幼児プール、本年度25メートルプールの修繕を終えている。
◆農業振興対策で南箕輪ブランドについて山口守夫議員が質問した。
村長は、「米で『コシヒカリ森の大地』を販売する。04年度から取り組み、07年度はまっくんファーム内に専門部会を設けてやってきた。ほかの米と差別化して販売する。販路拡大はJAが責任をもってやっていただけるという。作っていただける人がいないと成り立たないが、来年以降面積拡大も考えている。大変ありがたい。強力に推進したい」と答えた。 -
箕輪町議会12月定例会一般質問(2)
◆後期高齢者医療制度の住民説明について藤田英文議員が質問した。
平沢豊満町長は、「きめ細かな説明をしたい」として、来年1月11日から夜間に町内9カ所で対象者の家族向け、1月下旬から2月上旬の昼間に対象者向けに説明会を開く計画を示し、1月に75歳以上の町民に通知を出すことを説明した。
◆グリーンツーリズムの構想について3人の議員が質問した。
町長は、「グリーンツーリズムと健康づくりでまとめていきたいと思っている。みのわ健康アカデミーのプログラムをうまく使い、さらに農作業、森林浴、ハイキング、温泉などを使って検討したらどうかと、まとめをしている」と答えた。 -
伊那西スケート場 来年度の廃止を検討
伊那市ますみケ丘の伊那西スケート場が暖冬傾向で氷が張らず、利用者が減っている。市は、本年度の利用状況を見て、来年度に廃止する方向で検討している。
昨年度の滑走日は19日間。過去には準備をしながら、滑走日がゼロだった年もあった。延べ利用者数は85年度に2万3700人を超えたが、昨年度は1170人と激減。運営費に対し、入場料収入が少なく、150万円の赤字。行財政改革から見直しが求められている。11月のスポーツ振興審議会で廃止が了承され、市体育協会スケート部にも説明した。
12日の市議会一般質問で、飯島尚幸議員は「赤字だからといって切るのではなく、底辺拡大に努力するべきではないか」と指摘。
小坂市長は「学校での利用は、近くの伊那西小学校だけ。本年は続けるが、来年度以降はどうするのか再検討したい」と答えた。
伊那西小学校区の関係区は、市長に対して存続に向けた陳情をする予定という。
スケート人口を増やすため、ちびっこスケート教室や市民体育祭スケート競技などに取り組んでいる。
上伊那の天然リンクは、伊那西スケート場と箕輪町の上古田スケート場のみ。伊那西スケート場は4縲・1月はグラウンドとして利用している。 -
箕輪町議会12月定例会一般質問(1)
◆08年度の子育て支援で学童クラブの充実について唐沢荘介議員が質問した。
平沢豊満町長は、「利用負担金の見直し、(利用者の多い)中部教室の分割の検討をしたい」と話した。
◆老朽化が著しく定員オーバーになっている沢保育園の改築計画について大槻久人議員が尋ねた。
町長は、「最も古い園舎で早急に対応しないといけない。08年度は用地確保と方向性の検討をしてもらいたいと思っている」とした。
◆学校給食の民間委託で箕輪北小学校の状況と箕輪中部小学校への導入について小島常男議員が質問した。
井内吉彦教育委員長は、北小について「05年から実施され、大きな問題なく順調に運営されている」と説明。給食室の新築工事が進んでいる中部小については、「新設に伴い民間委託したいとPTAに話し、説明会や北小の視察・給食試食などをし理解を深めてきた。PTAから8項目の要望書が出て、誠意ある回答したい。民間委託の同意が得られたかと思う。北小の2年間の実績を踏まえ大丈夫だろうと思っている」と答えた。 -
建設工事年末現場パトロール
建設業労働災害防止協会伊那分会などが11日、建設工事年末現場パトロールを行った。同協会の会員と、伊那労働基準監督所、上伊那地方事務所、伊那建設事務所、上伊那広域連合、市町村などの職員、合わせて92人が参加し、上伊那の55カ所の建設現場を回り指導した。
パトロールは毎年度、年末と3月に行われており、今回は「土砂崩壊災害防止・重機災害防止・墜落転落防止・転倒防止」に特に力を入れて行った。
工事看板、安全・危険標識の整備はされているか、掘削現場に地すべり警報機が設置されているかなど、さまざまな項目を点検、指導した。またパトロール員が現場で気付いた点や気になる点を施工業者に質問するなど、災害防止のための配慮を徹底した。
252/(火)