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大田切の県単農道2車線と歩道確保へ
宮田村大田切区と新田区をつなぐ県単農道事業で、広域農道と国道153号を結ぶ大田切の区間は全線で2車線と歩道を確保して整備される見通しになった。県は2003年、財政難を理由に同区間の事業縮小を発表。しかし、地元や村などは、当初計画通りの整備を県に求めていた。村は引き続き、貴重な動植物保護を理由に中止となった広域農道から西側の331メートルの区間についても再考を県に要望する。
全幅9・2メートル(うち歩道は2・5メートル)の2車線道路として01年度に着工。しかし03年に全線の2車線確保は見直され、区間の一部は待避所などを設ける「1・5車線」に格下げされた。
・ｽ復活・ｽとも言える今回の事業見直しにより、全線でほぼ当初計画通りの幅員に。数十メートルのみ幅員が狭くなるが、2車線と歩道は確保できるという。
03年に事業縮小が明らかになって以降、地元住民や地権者らでつくる整備推進委員会は、1・5車線では安全面、経済効果などに影響が大きいと懸念。
村とともに県へ再考を促し、昨年には三者立会いのもと、現地調査にこぎ着けていた。
JR飯田線と農道が立体交差する線路高架橋が5月末までに完成。本年度末までに広域農道から国道の全区間が完工する運びだ。
4日の村議会6月定例会冒頭、清水靖夫村長は経過を説明した。 -
登場
上伊那農業改良普及センター長兼上伊那地方事務所農政課長
佐藤光吉さん(57)
上伊那の農業産出額・生産額はピークだった16年前の4分の3以下まで落ち込み、担い手不足、荒廃農地の拡大などといったさまざまな課題がそれに拍車をかけている。
「まずはこの再構築に取り組んでいきたい。とにかく外に打って出るものが必要だが、生産技術は高いレベルにあるため、必要なのはマーケティング能力。独自産業的な農業を確立して、市場流通とは別の販路を確保していく必要がある」として、直売所を通じた地産地消の促進、アンテナショップでの地元農産物PR、こだわり農産物の販路開拓などを掲げる。
高森町出身。下伊那農業高校を卒業後、県農業大学校に進学し、稲作を学んだ。1970年、木曽地方事務所の農政課に入庁。現場と市町村や農業団体との調整役を担当することが多かったが、03年に配属となった木曽農業改良普及センター長はそれまでと一転。農業者とじかに接する機会が増え、その中でも精力的に活動する農村女性の姿が強く印象に残った。
木曽の農家人口わずか1%弱。地理的条件にも限りのあるにもかかわらず、女性たちは伝統の赤カブやすんき漬けの保護や消費拡大のためにさまざまな活動を展開していた。
「現場とじかに携わり、農村女性の活動的なパワーを分けてもらった。伊那でもそういう場所へ積極的に出て行きたい」と語る。
最近は土日の農作業でリフレッシュするのが習慣。高森町在住。妻、両親、長男、長女の6人暮らし。 -
07年度箕輪町目標管理キックオフ大会
箕輪町は31日、07年度目標管理キックオフ大会を町文化センターで開き、職員が各課の本年度の目標を聞いて共通認識を深めた。
町は目標管理制度を04年度に試行し、05年度から取り組んでいる。キックオフ大会は、職員が各課の目標を共有すると同時に、それぞれの業務を理解した上で業務に取り組むことをねらう。昨年度までは前年度の反省と目標発表を同時にしていたが、本年度は目標報告のみで、各課がチームとして参加報告した。
総務課は人材育成の推進を重点目標に掲げ、4月選挙に新たに導入した開票事務で学んだ目標を掲げる大切さ、縦割りの打破、職員が意見を出し合い改善していく姿勢などノウハウを日常業務に波及させることをねらい、人が育ちやすい職場環境の形成、互いに学び合い活気ある職場づくりを挙げた。
経営企画課は、土地利用計画の見直しを挙げ、町が目指すまちづくりのため役場職員10人によるワークショップからの提言を基に方向付けし、町民の意見も聞いて本年度末までに方針を決める計画を示した。 -
箕輪町まちづくり住民提案事業採択結果
2次募集は20日まで箕輪町は、「まちづくり住民提案事業補助金」で応募のあった15事業を採択し、発表した。
同事業は、町民と町の協働によるまちづくりを進めるため、住民自らが創意工夫し、企画したまちづくり事業を公募し、審査で選考した事業に補助金を交付する。06年度に始まり2年目。補助額は1団体当たり原則10万円で、連続2年を限度とする。
住民代表7人で構成する審査委員会(丸山亮審査委員長)の審査を経て、町長が決定した。補助金交付予定額の総額は142万4千円。
採択事業は次の通り。かっこ内は団体名、金額は補助金交付予定額。
◇新規▽ハンドメイドタウンみのわ構築事業(ぷち・どぅ Club)8万4千円▽文化的まちづくり企画(辰巳クラブ)10万円▽もっと手話普及プロジェクト(箕輪手話サークル)10万円▽聴覚障害者の生活と文化を町のみなさんに正しく伝える事業(みみずくの会)10万円▽手筒花火によるまちづくり、地域活性化事業(みのわ手筒会)12万5千円▽「どっこいしょ」運動事業(がんばる会)7万円
◇継続▽有機農業研究・普及事業(箕輪町有機農業研究会)7万2千円▽ひまわり畑「憩の場」運営事業(ひまわり畑)10万円▽イルミネーション設置事業(西部花街道をつくる会上古田支部)6万6千円▽みのわダム周辺環境美化事業(みのわダム郷里を愛する会)9万1千円▽地域活性化「観光農園」づくり事業(これからの農業林業を考えるEグループ)11万5千円▽知的発達障害者自立支援事業(サークル・つばさ)10万円▽みのわ御棒サ!里曳きタイムレース(箕輪まちづくり同友会)8万1千円▽メタセコイアや桜の木でコカリナを作り、森のコンサートを開こう(メタセコイアの森の会)10万円▽もみじカップ第2回小学生かけっこ大会(ちいむもみじ)12万円
◆まちづくり住民提事業2次募集
箕輪町は、まちづくり住民提案事業の2次募集をする。
補助対象は、まちづくりに熱意やアイデアを持つ住民が自主的に実施する事業。対象団体は構成員5人以上で複数の箕輪町民(町内在住・在勤・在学)を含み、主に町内で活動する団体。政治活動、宗教活動、営利活動を目的としない団体。補助金額は原則10万円以内。審査結果により補助要望額より交付予定額が増減する場合もある。
審査委員会で審査し町長が決定する。採択された場合は1年間の事業実績を報告する。
募集期限は20日。提出書類は申込書、構成員名簿、提案事業収支予算書。役場の経営企画課に提出する。事業内容や申込書の簡単なヒアリングをするため、申請書は事前に電話予約の上、事業内容などがわかる人が持参する。
申込み、問い合わせは経営企画課(TEL79・3111内線113)へ。 -
伊南行政組合議会
伊南行政組合議会は31日、第3回定例会を開き、人事2、報告2、条例1の計5議案を原案通り同意、可決して閉会した。駒ケ根市議会議員の改選により議員が交代したため、正副議長の改選、常任委員の選任などが行われ、指名推薦により議長に小林茂氏(宮田村議会)、副議長に前原茂之氏(中川村議会)が選出された。監査委員には堀内祥平さん(71)=飯島町田切、塩沢崇さん(62)=駒ケ根市南割=が選任された。
一般質問で馬場宣子議員が昭和伊南総合病院の医師不足の現状と対策について質問したのに対し中原正純組合長、千葉茂俊院長は、5月現在、昨年度比2人減の常勤30人体制だが8月に1人、12月に1人の医師を補充できる見通しだ竏窒ﾆ回答した上で、医師の確保に今後も全力を尽くしていくと述べた。
委員会構成は次の通り。
▼消防衛生委員会=織田信行(委員長)木下力男(副委員長)坂井昌平、宮沢勝人、平沢晃、前原茂之、松村隆一、小林茂、松田英俊▼保健福祉委員会=竹内正寛(委員長)桃沢時江(副委員長)塩沢崇、馬場宣子、宮沢清高、松下寿雄、内山淳司、牧田茂成▼議会運営委員会=竹内正寛(委員長)牧田茂成(副委員長)木下力男、織田信行、松下寿雄、前原茂之、桃沢時江、小林茂 -
駒ケ根市政モニター会議
市政に対する市民の生の意見を聞こうと駒ケ根市は30日、07年度の市政モニター会議の第1回を市役所で開いた。応募した9人のうち7人が出席、中原正純市長から委嘱状を受け取った。モニターらは自己紹介した後、早速市長らに質問や意見を述べていた。
会議に先立って市内の施設見学が行われ、一行は特別養護老人ホーム観成園や国道153号線伊南バイパスの建設工事現場など4カ所を訪れた=写真。
会議は来年3月までにさらに2回程度開かれる予定。市政モニター制度は市民の意見や要望などを市政に反映させるため、市が1971年から毎年実施している。 -
駒ケ根市保健計画策定検討委員会
駒ケ根市は第3次総合保健計画(03縲・7年度)が本年度末で終了するのに伴い、08年度から実施される第4次総合保健計画の策定検討委員会をスタートさせた。29日、第1回委員会が保健センターで開かれ、委員など約30人が出席して市担当者から説明を受けたほか役員の選出が行われ、委員長は市村善弘さん、専門部会長を兼ねた副委員長に座光寺正治さん、吉沢勝治さん、野坂俊哉さんがそれぞれ決まった。
委員会は来年3月にかけて4回の全体会議を開き、健康づくりについての実態調査を行って得たデータを分析して課題を把握した上で、11月をめどに素案を作成。市民の意見を聞くなどして2月に計画案を策定する計画。
原寛恒副市長はあいさつで「市の保健計画はこれまで脳卒中対策などに一定の効果があったが、それでも医療費の伸びは著しい。第4次計画が、健康の駅構想や食育推進計画などとも連動した効果的なものとなることを期待する」と述べた。 -
07年度各交付金などの内定・内示
07年度各交付金などの内定・内示の上伊那分は次の通り(宮下一郎事務所提供)
【安心・安全な学校づくり交付金】
◇伊那市▼手良小の校舎のトイレ、法令などの大規模改造=2千74万◇駒ヶ根市▼東中の体育館の地震補強、校舎トイレの大規模改造=2千223万◇南箕輪村▼南箕輪中の体育館、校舎の地震補強=3千371万
【児童厚生施設など整備費】
◇伊那市▼伊那北小低学年学童クラブ室=254万円▼伊那北小高学年学童クラブ室=162万◇南箕輪村▼南箕輪小児童クラブ室=416万
【地域介護・福祉空間整備など交付金】
◇伊那市▼高齢者介護予防イーナプラン(竜東・美篶・手良)=137万円▼高齢者介護予防イーナプラン(富県・東春近・西春近)=164万円◇南箕輪村▼南箕輪村介護予防拠点整備計画=750万▼南箕輪村整備計画書=300万◇箕輪町▼地域支え合い拠点整備=300万 -
伊那市観光基本計画のまとめを市長へ報告
伊那市の観光基本計画策定委員会(秋山智弘委員長)は31日、総合産業としての観光振興を目指すため、このほどまとめた市観光基本計画の内容を小坂樫男市長へ報告した。秋山委員長や藤沢秀敬副委員長、アドバイザーの森田芳夫氏ら4人が市役所を訪れた=写真。
計画は、新市発足に伴い、観光振興の基本理念や展開方策などを明かにする目的。「パノラマ伊那市」を表示理念とし、同市の立地、観光特性を端的に表現するとともに観光施策の展開を目指すため、委員らが約50時間かけて策定した。
掲げた基本方針は▽新市にふさわしい観光のまちづくり▽多彩なニーズに対応した魅力ある観光地づくり▽市民参加型の観光体制の構築▽観光客受け入れのための環境整備竏窒ﾌ4点。
観光基本計画の概要は市報7月号の配布に合わせ、市民に周知する予定。今後は6月中旬を目標に同策定委員を中心とした構成で観光計画推進協議会を立ち上げ、年次ごとの実施計画をつくっていく。
小坂市長に観光基本計画の内容を報告する秋山委員長(右)ら -
駒ケ根市議会全協で土地開発公社決算など報告
駒ケ根市議会は30日、全員協議会を開き、駒ケ根市土地開発公社、エコーシティー駒ケ岳、駒ケ根市文化財団、駒ケ根観光開発の06年度事業、決算などについて報告を聞いた。
工業団地の開発や販売などを行う市土地開発公社の経常利益は854万円。駒ケ根ビューホテル四季、国民宿舎すずらん荘、こまくさの湯、駒ケ根キャンプセンターを運営する駒ケ根観光開発の経常利益は208万円だった。 -
「広報みのわ」6月号で一新
箕輪町の広報誌「広報みのわ」が6月号から、読みやすく分かりやすいオールカラーの情報誌「みのわの実」として新しくなった。
広報製作業務民間委託化によるもので、町によると、広報みのわは、住民に読んでもらえる広報誌を目指し、企画に重点を置いた。
従来より情報誌色を強め、インタビュー記事を掲載。1カ月の行事が一目でわかるカレンダー「くらしの情報」は抜き取って使えるようにし、各種相談日、ごみ収集日なども載せた。郷土博物館、図書館、公民館の情報は通常は簡潔にし、イベントなどは別刷りの案内を差し込む。
民間委託化の対象は広報みのわ、もみじチャンネル、新聞、文字放送。町民に分かりやすい編集、質的内容の向上、民間委託による費用削減をねらう。
メディアに合った情報提供ができるよう担当係、企画員に任命した職員5人、委託業者のデザイナー、コピーライター、ディレクターら、伊那ケーブルテレビジョンで月1回の企画会議で協議する。
もみじチャンネルは6月から、29チャンネルで土・日曜日の放送を開始する予定。
町は「読んでもらえる、見てもらえる内容を目指して柔軟に対応し、よりよい広報づくりをしたい」としている。 -
重要水防カ所合同巡視
国土交通省天竜川上流河川事務所・飯島町は出水期を前に29日、天竜川天王橋縲恃ﾑ沼橋までの7カ所で、重要水防カ所合同巡視を行なった=写真。同事務所や町、消防、駒ケ根署など関係者20人が参加し、昨年7月豪雨災害の復旧カ所を中心に、水防資材置き場も見て回った。
天王橋右岸、田切中平地籍に集合した参加者は堤防から、コンクリートブロックによる復旧カ所を見たり、6脚ブロック、コーケン、土砂など水防資材を確認した。
引き続き、天王橋を渡り、日曽利では、カゴマット施工による復旧工事の説明を受けた。
重要水防カ所は堤防高、堤防断面、工作物、水衝洗掘、漏水など6種別で、一定の基準を満たしていない区間をA、Bとランク付けしている。飯島町は水防上最も重要な区間とされるAランクが10カ所、重要な区間のBランク11カ所あり、予想される状況は堤防高不足、堤防断面不足、水衝洗掘-など。 -
駒ケ根市住基カードに新機能搭載へ
発行枚数が伸び悩む住民基本台帳カードの普及を図ろうと駒ケ根市は本年度、伊南4市町村の商店など約160事業所が加盟する「つれてってカード」(運営・つれてってカード協同組合)のポイントと電子マネー機能を新たに住基カードに搭載して運用を始める。
同市の住基カード発行枚数は約310枚(3月末現在)と、近隣の伊那市(9200枚)や箕輪町(2800枚)宮田村(1380枚)などに比べ極端に少ない。これに対し「つれてってカード」は同市内で約1万4600枚が発行され、世帯数当たりの保有率は120%超と高い普及率を示している。機能拡大により、市は住基カードの発行目標を7500枚とするなど、状況の打開に大きな期待を寄せている。
運用開始は08年1月の見通し。経費4千万円は地方自治情報センターの「ICカード標準システム実証実験事業」から全額補助を受けることが決まっている。6月市議会で関係条例の改正と補正予算の議決を経た上で、システム開発や設備調整などの作業に入る。 -
まちづくり懇談会七久保地区
飯島町は協働のまちづくりに向け、町民と町が相互理解を深めるまちづくり懇談会が26日夜から1日まで4地区で開催する。初日は七久保林業センターで行なわれ、60人余が出席。役場からは高坂町長をはじめ、理事者、各課長など町幹部8人が出向き、07年度予算概要を説明し、住民の意見を聞いた。ごみ減量化や教育問題など幅広い意見、提案、要望が出された。
会の冒頭で、高坂町長は「今年度は中期総合計画の2年目、ふるさとづくり計画の3年目に当り、住民との協働のまちづくり、子育て支援、若者定住支援など5項目を行財政運営の柱とし、予算を重点配分した」と予算概要に触れ、七久保地区の課題について「下水道事業が山場を迎え、浄化センターは来年4月に完成し、供用開始になる。道路改良など耕地からの要望については、優先度の高い事業から鋭意進めたい」とあいさつ。
予算概要の説明に続き、意見交換。住民からは「ごみ軽量化に向け、目標値を設定した方がいいのでは」「小学校からの英語教育が必要では」などの意見、提案が出された。
今後は29日飯島地区、1日本郷地区を予定する。 -
箕輪町まちづくり住民提案事業補助金審査結果報告
箕輪町の「まちづくり住民提案事業補助金」で、同事業審査委員会(丸山亮審査委員長)は23日、審査結果を平沢豊満町長に報告した。委員会として応募のあった15件を採択し、補助金額を示した。今後、報告を尊重し町長が最終決定する。
同事業は、町民と町の協働によるまちづくりを進めるため、住民自らが創意工夫し、企画したまちづくり事業を公募し、審査で選考した事業に補助金を交付する。06年度に始まり2年目。補助額は1団体当たり原則10万円以内で、連続2年を限度とする。
募集期間は3月22日から4月22日までで、新規6件、継続9件の応募があった。審査委員会(7人)は4月27日、5月11、16日の3日間で、公益性、独創性、発展性、実現性、自立性の5つの審査基準に基づいて審査し、応募の15件すべてを採択し、補助金額を査定した。
応募件数が昨年度の10件から6件に減少したことから、「あらゆる広報媒体を活用して今後もPRすることを望む」と意見を添えた。
平沢町長は、「わずかな予算だが、まちづくりの気概があらわれてくれたらと思う」と話した。丸山委員長は、「活動はそれぞれ特長がある。補助制度から外れた以後に継続していただく方策をぜひ検討してほしい。活動の輪が大きな輪に広がることに期待したい」とした。
審査委員会が採択した事業は次の通り。かっこ内は団体名。
◇新規▽ハンドメイドタウンみのわ構築事業(ぷち・どぅ Club)▽文化的まちづくり企画(辰巳クラブ)▽(もっと)手話普及プロジェクト(箕輪手話サークル)▽聴覚障害者の生活と文化を町のみなさんに正しく伝える事業(みみずくの会)▽手筒花火によるまちづくり、地域活性化事業(みのわ手筒会)▽「どっこいしょ」運動事業(がんばる会)
◇継続▽有機農業研究・普及事業(箕輪町有機農業研究会)▽ひまわり畑「憩の場」運営事業(ひまわり畑)▽イルミネーション設置事業(西部花街道をつくる会上古田支部)▽みのわダム周辺環境美化事業(みのわダム郷里を愛する会)▽地域活性化「観光農園」づくり事業(これからの農業林業を考えるEグループ)▽知的発達障害者自立支援事業(サークル・つばさ)▽みのわ御棒サ!里曳きタイムレース(箕輪まちづくり同友会)▽メタセコイアや桜の木でコカリナを作り、森のコンサートを開こう(メタセコイアの森の会)▽もみじカップ第2回小学生かけっこ大会(ちいむもみじ) -
箕輪町振興計画審議会
箕輪町振興計画審議会(柴寿会長)は21日、町役場で会議を開き、町が第4次振興計画実施計画(17縲・8年度)の実施状況を報告した。
07年度は、第4次振興計画の前期基本計画(05-09年度)の中間年で、07-09年度の実施計画策定の年でもある。このため、町は05、06年度の実施計画に基づく事務事業の進ちょく状況を審議会に報告。今後、委員の意見を聞いて実施計画(07-09年度)の素案を作成し、9月初旬ころ審議会に示し修正などを経て策定する計画をしている。
報告では、7章からなる計画のうち各地区の地域づくりの章を除く6章について、担当課長が資料に沿って取り組みと成果を説明した。
審議会委員の3年任期が23日で満了になるため、委員再任も了承した。 -
梅雨前に確認 伊那合同防災訓練
伊那市と国土交通省天竜川上流河川事務所(駒ヶ根市)、県伊那建設事務所の3機関は22日、出水期を控え、大規模な洪水や土砂災害を想定した初の合同防災訓練を市内各所で開いた。関係職員や陸上自衛隊、伊那署、消防団など約20団体から550人が参加。ヘリコプターによる現地調査や災害現場の衛生中継のほか、地元住民の避難誘導などの模擬訓練を実施し、それぞれの役割分担や情報の共有方法などについて確認した。
伊那市役所を主会場に午前10時から開いた訓練では、次々と本部に寄せられる災害情報を各職員らが共有しながら対策を講じる「ロールプレイング方式」で実施。中南部に停滞した前線の影響で3日間の総降雨量が400ミリとなったとの昨年、7月豪雨災害と同様の規模を想定した。
高遠町、長谷地区では土砂災害(前兆現象)のある場所が4カ所確認されたとして実動訓練を実施。長谷保育園、小学校の園児・児童ら約140人が午前11時ごろから消防団らの誘導で長谷公民館へ避難した。同公民館には、市と災害応援協定を結んだ団体による救援物資が届いた。
訓練が終了すると関係機関の代表者があいさつ。小坂樫男市長は「昨年の7月豪雨災害でも天竜川と諏訪湖がそれぞれ違う管轄のため情報の共有化が必要との反省点が出た。梅雨期を前に合同訓練が実施できたことは意義のあること」と話した。
伊那市は今後も規模を変えて合同防災訓練を開いていくことを検討している。
伊那市役所を中心に実施した合同訓練の本部会場の様子
天竜川の堤防侵食を想定した実動訓練で関係者が大型土のうを積む(市役所前の天竜川) -
伊南バイパス飯島工区が着工
飯島町本郷と駒ケ根市福岡を結ぶ、国道153号伊南バイパス(延長9・2キロ)の飯島工区(延長5キロ)が20日、起点の飯島町本郷で起工した。工事は本郷側から進め、与田切川、中田切川、郷沢川など4河川に長大橋を架けて、駒ケ根市側につなげる。10年以内の完成を見込む。
現地での起工式には、事業主体の国交省飯田国道事務所をはじめ、町や伊南4市町村首長、議会議員、地元選出の国会議員、県会議員ら百人余が出席し、工事の安全と、早期全線開通を願った。
伊南バイパスは国道153の交通緩和、地域振興、交通安全確保を目的に、駒ケ根市赤穂-飯島町本郷地区9・2キロを建設省の直轄事業として97年事業着手した。全工区のうち駒ケ根工区4・2キロのうち2・9キロが2車線による暫定供用され、残る1・3キロも本年度中の開通を目指し、工事中。標準幅員は4車線28メートル、橋りょうは2車線。
飯島工区は03年、田中前知事が「県外資本が進出し、駅前の活力がそがれてしまう」などとして、計画の見直しを提示した経過もあった。
式で、高坂町長は「伊南バイパスは飯島町の10数年来の悲願、知事の見直し発言もあったが地元の熱意で再開できたことに感謝したい。本郷地区より槌音高く工事が着手され、新しい時代の幕開けを感じている。全線の早期開通を切にお願いしたい」と感慨を込めてあいさつした。 -
駒ケ根市監査委員辞令交付
駒ケ根市は14日、市議会議員改選に伴う議会選出の市監査委員に議会の同意を得て塩沢崇さん(62)=南割=を新たに選任した=写真。塩沢さんは「精神誠意職務に精励する」と述べた。中原正純市長が塩沢さんに辞令を手渡し「監査委員の務めは市民に代わって行政をチェックすること。市の発展、市民益のために経験を生かして活躍を」と激励した。
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元気づくり支援金2次分を募集
上伊那地方事務所は6月15日まで、07年度「地域発元気づくり支援金」上伊那地域の第2次分を募集している。
今回の選定する支援金の予算額は約1600万円。対象は市町村、広域連合、一部事務組合、公共団体(NPO法人、地域づくりグループ、協議会など)。対象事業はその団体が主体となって行う地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業で(1)域協働の推進に関する事業(2)保健、医療、福祉の充実に関する事業(3)教育、文化の振興に関する事業(4)安全・安心な地域づくりに関する事業(5)環境保全、景観形成に関する事業(6)産業振興、雇用拡大に関する事業(▽特色ある観光地づくり▽農業の振興と農山村づくり▽森林づくりと林業の振興、商業の振興▽その他地域の特色、個性を生かした産業振興、雇用拡大に資する事業)(7)その他地域の元気を生み出す地域づくりに資する事業竏窒ﾌいずれかに該当するもの。
支援金の交付額は道路、水道、建物などの建設または改修、1件10万円以上の備品の取得などといったハード事業の場合3分の2以内、ソフト事業は10分の10以内。
応募に際しては(1)元気づくり支援金事業計画書(2)事業計画図書(3)公共団体などの概要書(4)公共団体などの規約(会則)(5)予算書(6)その他必要に応じて事業内容、経費の積算を説明する書類竏窒oする。公共団体などは活動拠点のある市町村(企画担当課)に応募書類を提出すること。
6月に地方事務所担当者によるヒアリングなどがあり、7月以降、選定委員会の審査を経て採択事業が決定する(最終決定は8月上旬の予定)。
問い合わせは上伊那地方事務所地域政策課企画振興係(TEL76・6801)へ。 -
地域づくり支援金上伊那地域1次分に61事業が内定
上伊那地方事務所は15日、コモンズ支援金の後継事業「地域発元気づくり支援金」の上伊那地域一次分に内定した事業を公表した。
今回は61団体から109件、約1億5千万円の要望があったが、2回の選考委員会を経て61事業を選定。支援額は総額で7758万円となった。事業区分では昨年7月の豪雨災害を受けて「安全・安心な地域づくり」などの要望が多かった。
結果は次の通り。
【地域協働の推進】◇駒ヶ根市▼市民参加を協働のまちづくり推進事業=34万円◇辰野町▼協働のまちづくり支援金事業=150万円◇中川村▼ずく出し協働事業=150万円◇宮田村▼地域づくり支援事業=144万円◇よりあい東春近地区会議(伊那市)▼東春近資源拡充事業=32万円◇おてて倶楽部(伊那市)▼地域資源の活用による集落の活性化など=60万円◇三峰川みらい会議(伊那市)▼三峰川につり天国復活事業=18万円◇沢底活性化委員会(辰野町)▼生きものとの共生・里山の健康診断プロジェクト=42万円◇下古田区(箕輪町)▼花街道手作りベンチ設置事業=28万円
【保健、医療、福祉の充実】◇伊那市▼すこやか健康塾=283万円◇箕輪町▼精神障がい者のためのひまわりボランティア育成・支援事業=30万円▼保育園保護者用メール配信事業=83万円
【教育、文化の振興】◇駒ヶ根市▼性教育プロジェクト実践事業=241万円◇辰野町▼みんなで広げる美術館運動=30万円◇箕輪町▼フェンシングのまちづくり事業=84万円◇飯島町▼早ね・早起き・朝ご飯・テレビを見ないで外遊び町民運動=47万円▼森の学校開設事業=30万円▼飯島陣屋元気もりもり塾=15万円◇ものづくり委員会▼サイエンス・キャンプ=38万円◇美和湖倶楽部(伊那市)▼バドルを作って高遠湖へでかけよう=70万円◇ホットコミュニティサポート(駒ヶ根市)=9万円◇飯島町郷土研究会▼ふるさとの昔話第二集編集出版事業=150万円◇飯島町国際協力会▼伊那谷国際フェスティバルIN与田切開催=93万円◇宮田城址保存会(宮田村)▼宮田城址の保存と伝承事業=45万円
【安全・安全な地域づくり】◇駒ヶ根市▼防災時住民ささえあい情報システム整備事業=249万円◇辰野町▼防災ハンドブック家庭保存版の作成=180万円▼自主防災組織資機材整備事業=50万円◇南箕輪村▼防犯灯整備事業=135万円▼天竜川ハザードマップ作成事業=80万円◇伊那国際交流協会(伊那市)▼在住外国人共生ネットワークづくりなど=65万円◇県石油商業組合上伊那支部南部地区会(駒ヶ根市)▼AEDの導入と救急救命講習会の開催=180万円◇辰野町社会福祉協議会▼支え合いマップ策定事業=20万円◇北小河内区(箕輪町)▼防災想定親子キャンプ(災害に負けない知恵と体験活動)継続事業=44万円◇道の駅花の里いいじま利用組合▼AEDの導入と救急救命講座の開催=26万円◇中川村社会福祉協議会▼災害ボランティア養成講座=19万円◇中越区(宮田村)▼区民の協働による安全な地域づくり事業=15万円
【環境保全・景観形成】◇駒ヶ根市▼循環型社会推進(BDF・生ごみ液肥化)事業=373万円◇箕輪町▼天竜川せせらぎロードプロジェクト=83万円▼廃食用油リサイクルによるBDF増産事業=188万円◇高遠花摘み倶楽部(伊那市)▼杖突街道沿線の景観美化などの実施=80万円
【特色ある観光地づくり】◇伊那市▼サインシステム設置事業=632万円▼秋葉街道再生事業=220万円◇箕輪町▼東山山麓歴史コース整備事業=180万円▼赤そばの町・箕輪発地域ブランドづくりプロジェクト=516万円◇飯島町▼植栽ボランティア活動による広葉樹の名所づくり事業=16万円◇中川村▼ふるさと自然公園小渋峡活性化事業=261万円◇宮田村▼里山の観光利用促進事業=39万円◇御堂垣外地域活性化委員会(伊那市)▼藤沢城址整備事業=55万円◇伊那地域アマランサス研究会(伊那市)▼雑穀アマランサスによる地域活性化推進事業=70万円◇美篶下県桜愛好会(伊那市)▼下県桜トンネルPR事業=31万円◇中川赤そば花まつり実行委員会▼中川赤そば花まつり=257万円◇宮田村商工会青年部宮田村名物丼プロジェクトチーム▼宮田村名物丼プロジェクト=141万円
【農業の振興と農山村づくり】◇伊那土地改良区(伊那市)▼木製甲ふた設置事業=82万円◇辰野白ねぎ共選出荷組合▼白ねぎ省力化推進事業=146万円◇田切地区営農組合(飯島町)▼白ねぎ省力化推進事業=146万円◇道の駅花の里いいじま利用組合▼千ヘクタール自然共生農場づくり発信基地など=153万円
【森林づくりと林業の振興】◇南箕輪村▼大芝公園森林整備事業=750万円▼里山道再生事業=90万円◇森の座(伊那市)▼伊那谷ジグザグ隊活動=139万円◇中山もりもり元気組(伊那市)▼白山北里山林整備事業=47万円◇里山の暮らしと豊かな森を守る会(中川村)▼カラマツ間伐材の利用促進と森林整備の拡大推進=77万円 -
駒ケ根市議会臨時会閉会
開会中の駒ケ根市議会第2回臨時会は14日本会議を開き、市条例の一部改正条例など専決処分6、市老人保健医療特別会計補正予算、市監査委員選任についての計8議案をいずれも原案通り承認、可決、同意したほか、伊南行政組合議会議員、上伊那広域連合議会議員、県上伊那広域水道用水企業団議会議員を選出して閉会した。
伊南行政組合議会議員、上伊那広域連合議会議員、県上伊那広域水道用水企業団議会議員は次の通り。
▼伊南行政組合議会議員=竹内正寛、木下力男、塩沢崇、坂井昌平、馬場宣子、宮沢清高、宮沢勝人▼上伊那広域連合議会議員=竹内正寛、木下力男、塩沢崇、宮沢清高▼県上伊那広域水道用水企業団議会議員=竹内正寛 -
ごみ処理施設用地選定委員会を6月下旬に設置
上伊那広域連合が計画しているごみ処理施設建設の用地選定について、小坂市長は14日、市議会全員協議会で「新ごみ中間処理施設用地選定委員会」(仮称)を6月下旬に立ち上げる考えを示した。
選定委員会は12月を目途に、区域内でいくつかある候補地から最終用地1カ所を絞り、市長へ報告する。
委員は市議会7会派の代表者、市民団体代表者、公募など21人。
候補地は、これまで受け入れを表明した地区を含む4カ所とするのか、広域連合事務局や委員会で候補地になり得るとみる場所を加えるか選定対象を検討。現地確認などを踏まえ、多角的に検討して決める。
選定作業案では6月29日に第1回を開き、7月に候補地を決め、関係地区への説明、候補地の比較検討へ入る。
用地選定は透明性を図るため、会議は原則として公開。会議の概要は市ホームページなどで公表し、市民からのパブリックコメントを募集する。
選定委員会の報告を受け、市長が最終候補地を決定する。
また、伊那市の選定委員会を設置後、上伊那広域連合に「ごみ処理基本計画推進委員会」(仮称)を設ける。圏域の住民団体代表、伊那市の用地選定委員会代表、公募など25人で構成し、ごみ減量化・資源化推進の検討、新ごみ処理施設の処理方法(機種)を検証する。
全協で説明を受けた議員から、関係区の範囲などに質問が出され、酒井副市長は「選定委員会で確認する」とした。また、透明性の確保、住民説明などに要望が出た。 -
5月臨時県会で決定した常任委員会・議会運営委員会における上伊那選出県議の委員会、役職
5月臨時県会で決定した常任委員会・議会運営委員会における上伊那選出県議の委員会、役職は次の通り。
◇向山公人(伊那市、創志会)=総務警察委員会、委員長
◇佐々木祥二(駒ヶ根市、創志会)=文教企業委員会、委員長
◇垣内基良(辰野町、自民党県議団)=商工観光生活環境委員会、副委員長
◇小林伸陽(箕輪町、共産党)=土木住宅委員会、副委員長
◇木下茂人(伊那市、自民党県議団)=文教企業委員会 -
小渋ダムでダム管理演習を実施
出水期を前に、中川村大草の天竜川ダム統合管理事務所は11、14日、同村の小渋ダムと伊那市の美和ダムで、洪水を想定したダム管理演習を行なっている。
演習は、ダムの放流や洪水を貯水池に貯め込むダム操作や、関係機関への情報伝達、警報所のサイレンによる放流警報など一般への周知演習を行ない、安全なダム管理に役立てるもの。演習では実際に放流は行なわず、コンピューター操作で手順を確認する。
初日、小渋ダムでは放流時の危害防止のため、自治体や警察、消防など関係機関に通知し、午前10時17分に予備放流し、サイレンは1分ごと区切り5回、合計6分間に鳴らした。引き続き、10時47分に「急激放流」とし、サイレンを鳴らし、警戒を呼びかけた。放流量は最大500トンを想定した。
14日は異常出水を想定しゲートを全開、千トンを放流する演習を行なう予定。 -
自動車税の納期限内納付キャンペーンとして休日、夜間、出張納税窓口を設置
上伊那地方事務所は31日まで、自動車税の納期限内納付キャンペーンの一環として休日、夜間、出張納税窓口を設置する。
休日納税窓口の設置は26、27日の午前9時縲恁ﾟ後4時で、伊那市の県伊那合同庁舎にある税務課に休日窓口を開設する。
出張納税窓口の開設は27日の午前9時半縲恁ﾟ後3時半で、窓口の設置場所は駒ヶ根市のベルシャイン駒ヶ根店と箕輪町のジャスコ箕輪店のそれぞれ1階となる。
夜間納税窓口は16日縲・8日、21日縲・5日、28日縲・1日の3回で各日午後7時まで。伊那市の県伊那合同庁舎税務課に開設する。
06年度、上伊那地方事務所管内では約85千台の納税通知書が発送され、うち62・4パーセントが納期限までに納付している。 -
南アルプス鹿公園廃止を検討
伊那市長谷にある南アルプス鹿公園の継続が厳しい状況になっている。維持管理に経費がかかり、採算が取れないことから、市は07年度の廃止を検討している。
長谷地域協議会で10日夜、市の考えを示し、委員の意見を聞いた。今後も引き続き、継続できる方策を探ることにした。
鹿公園は85年、長谷村民からシカ2頭が贈られ、鹿牧場として始まった。89年、シカが村獣指定され、名称を鹿牧場から南アルプス鹿公園に変更。現在、広さ2ヘクタールで約60頭が飼育されている。シカは人に懐きやすく、休日には子どもたちが訪れている。
年間15縲・0頭の子ジカが生まれ、頭数が増える一方。希望者に出荷しているが、有料のため、引き取り手がほとんどいない。管理委託や飼料など年間230万円がかかる。
委員から「当時は人気があったが、今ではシカの有害鳥獣被害で困っている人がいる。おしまいにしても差し支えない」との意見も出たが、規模縮小や「食肉としての活用を検討してからでも廃止は遅くない」など継続に向けた取り組みを求める声が目立った。
今後、産業や観光面から、シカの肉や皮、角の活用法などを検討していく。
市は新年度予算の有害鳥獣対策として、シカなどを食材として有効活用するため、流通・加工などの調査研究を盛り込んでいる。 -
伊那市応援協定関係者会議
伊那市は11日、市役所で、災害時に応援協定を結ぶ団体関係者との連携を深めるための会議を開いた。災害発生の恐れのある梅雨期を前に、協定を結ぶ15団体の各担当者と市職員の計60人が集まり、昼夜の連絡先や協定内容の情報交換などをした=写真。
昨年7月の豪雨災害時に市と協定団体間で円滑に連携が取れなかったため、具体的な連携方法や応援手段などを確認するために開いた。あいさつに立った小坂樫男市長は「いざという時に向け、連絡形態の整備が必要となる。梅雨期に向けてこの会議で準備をしていきたい」と話した。
市は、95年から災害時の医療救護、緊急情報などの放送、応急生活物資供給などに関し、23団体と協定を結んでいる。 -
駒ケ根市議会改選後の初議会開会
駒ケ根市議会は10日、改選後初の議会を開いた。正副議長選挙を行い、議長に竹内正寛氏(56)=公明党、町三、5期目=、副議長に木下力男氏(66)=無所属、小町屋、3期目=が当選した。任期は申し合わせにより2年間。
議長に立候補していたのは竹内氏と馬場宣子氏(58)=共産党、東伊那、4期目=の2人。得票数は投票総数15票のうち竹内氏11票、馬場氏2票。ほか2票は無効票だった。副議長には木下氏一人が立候補していた。
各議員の議席を抽選で決めたほか、常任委員会などの構成も決めた。
会期は5日間。14日に本会議を開き、専決処分6、補正予算1の計7議案について審議、採決するほか、伊南行政組合議会議員、上伊那広域連合議会議員などの選挙を行う。
委員会構成は次の通り。
◇総務産業委員会▽委員長=坂井昌平▽副委員長=三原一高▽委員=坂本裕彦、塩沢崇、菅沼孝夫、中坪宏明、長谷部清人◇文教厚生委員会▽委員長=宮沢清高▽副委員長=加治木今▽委員=木下力男、小林敏夫、下平順一、馬場宣子、宮沢勝人◇議会運営委員会▽委員長=長谷部清人▽副委員長=宮沢勝人▽委員=坂井昌平、坂本裕彦、塩沢崇、宮沢清高 -
伊那市の同報無線がデジタル方式で一元化に
伊那市は3市町村合併に伴い、旧市町村で個別に整備していたアナログ同報無線を統合接続し、新市庁舎から市内全体に防災情報を伝達するデジタル方式によるシステムを構築した。10日、市役所で総務省信越総合通信局より無線局免許状が小坂樫男市長へ手渡され、同システムの運用が同日から始まった。
市消防防災課によると、合併特例法期限内に合併した市町村内ではデジタル方式の同報無線システムを構築したのは同信越総合通信局管内(長野県、新潟県)で初めて。「(合併特例法期間内で)1番最後に合併し、最初にデジタル方式を取り入れた」(関係者)ことになるという。
今後、計画される各アナログ同報無線のデジタル化更新へのスムーズな移行を目指すため、デジタル方式による通信方法を採用。旧市町村役場の既設アナログ親局を運用しながら新庁舎のデジタル親局を用いて各アナログ親局間を接続した。
これまでは、各旧市町村の親局からそれぞれの地区の屋外スピーカー(伊那地区147本、高遠町地区12本、長谷地区15本)へ防災情報などを流す方法のみのため新庁舎から情報を伝える場合は電話やFAXで高遠町、長谷地区の旧役場へ情報内容を連絡していた。通信方法を一元化しことにより、電話で内容を伝えるなどの手間が省けたため迅速な情報の共有が可能となった。
システムの構築は06年事業で、総額約6千400万円(うち95パーセントは合併特例債を使用)。事業費には、接続工事費のほか、既存のアナログ親局がデジタル波を受けるための装置や、デジタル親局の遠隔制御装置(伊那消防署と防災対策本部へ設置)の費用などが含まれている。
新庁舎に設置したデジタル親局の使用方法を確認する職員
252/(火)