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県と市町村の協働で滞納整理
県の個人県民税対策室は、県内の市町村と協働で市県民税の滞納整理に当たる。伊那市で13日、県職員3人を市職員と併任する辞令を交付した。
税源移譲で、市県民税の滞納額が増えると予想され、市町村が抱える困難な事案を県職員と協働で滞納整理に当たる。滞納整理を県職員がすることで、滞納者への心理的な影響など滞納額の縮減に効果があると考えられる。
上伊那地方事務所税務課に籍を置き、上・下伊那、諏訪、木曽を範囲とする。任期は08年3月末。1軒当たりの滞納額50万円以上の滞納整理事務に当たる。市内の対象軒数は100件弱。
県職員とともに、大口滞納者の事案を分析し、個別状況を確認。財産調査から収納までの計画を作成し、徴収事務に取り組む。市県民税に加え、固定資産税、国保税などの滞納がある場合は合わせて徴収する。また、公売や差し押さえなど県職員が持つ知識や経験を借りる。
辞令交付式で、小坂市長は「地方税の滞納が増えている。県と市の協調関係ができた」と取り組み効果に期待した。
税の滞納額(05年度末)は14億円。そのうち市税(06年度末累計)は1億9千万円。市は03年度から徴収対策室を設けて滞納整理に力を入れている。 -
記者室
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記者室大口一般質問
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今回から1問1答方式となった飯島町議会の一般質問が終った。自分自身勝手な思い込みで、1項目ごとまとめて、質問し、理事者が答える。答弁に対して意見、疑問があれば再質問する。納得したら、次の項目に移る-というように考えていた▼しかし、多くの議員は1項目を細目ごと5、6回に分けて質問、そのつど答弁。極めてわかり易いが、細目ごと同じ比重に聞こえた。この項目で、なにを1番聞きたいのか、何を強く主張したいのか、今1つよく分からなかったという難もあった。時間の無駄もあり、前段の部分で時間切れという場面もあった▼何と言っても今回は初めて、試行である。今後、工夫して、すばらしい一般質問になることを期待したい(大口国江) -
箕輪町議会6月定例会開会
箕輪町議会6月定例会は12日開会し、07年度一般会計など補正予算案、中部小耐震補強・大規模改造工事請負契約、地域交流センター・消防署建築本体工事の請負契約など19件を提案した。先決処分6件、請負契約4件を可決した。
中部小耐震補強・大規模改造工事請負契約の相手方は箕輪建設工業(白鳥和夫代表取締役)で契約金額は1億2579万円。工期は9月28日。
まちづくり交付金事業地域交流センター・消防署建築の本体工事請負契約の相手方は岡谷組箕輪営業所(貝梅実所長)で契約金額は3億1804万5千円。電気設備工事請負契約の相手方はエイ・エム・シイ(吉田卓美代表取締役)で契約金額は6405万円。機械設備工事請負契約の相手方はヤマウラ箕輪営業所(渡辺浩史所長)で契約金額は5985万円。工期はいずれも08年3月17日。
任期満了に伴う人権擁護委員の推薦は、唐沢清光さん(64)の再任について適任と決した。
報告は繰越明許費繰越計算書、町土地開発公社経営状況、みのわ振興公社経営状況など6件。
請願・陳情は次の通り。
◇請願 ▽異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書提出を求める件▽「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書提出に関する請願書▽少人数学級の早期実現や複式学級の編成基準の改善、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書▽長野県独自の30人規模学級の拡大及び市町村における自由度の拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書
◇陳情 ▽日豪EPA交渉及びWTO農業交渉に関する陳情書 -
南箕輪村議会6月定例会開会
南箕輪村議会6月定例会は11日開会し、村印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正、07年度一般会計補正予算、下水道事業会計補正予算の3議案を提出した。下水道事業会計補正予算案は即決した。
下水道事業会計補正は、収益的収入及び支出で収入を5794万2千円減額し、支出を543万5千円増額。資本的収入及び支出で収入を5934万2千円、支出を2万円増額する。
報告は村土地開発公社の経営状況、村開発公社の経営状況、繰越明許費の繰越計算についての3件。
請願・陳情は次の通り。
◇請願 ▽「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書提出に関する請願書▽35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書▽長野県独自の30人規模学級の拡大及び市町村における自由度の拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書
◇陳情 ▽久保原地区の冬期、児童スクールバス利用陳情書▽日豪EPA交渉及びWTO農業交渉に関する陳情書 -
箕輪町老人憩いの家「城山」利活用委員会初会合
箕輪町は6日、福与にある老人憩いの家「城山」の利活用について広く意見を聞くため利活用委員会を設置し、憩いの家で初会合を開いた。経過報告をし、利活用について協議した。今後、委員会を構成する各団体で検討し、結果を基に第2回会議で協議する。
城山は、地元要望にこたえて78年度当時の通商産業省所管「工業再配置促進事業」の認可を受けて建設。「老人に対して教養の向上、レクリエーションなどのため便宜を供与する」目的で79年4月に開設した。現在、老人憩いの家は町内では城山のみ。
建物は木造2階建て約215平方メートル。三日町区と福与区が交互に維持管理してきたが、06年4月から指定管理者として福与北沢常会に委託している。利用状況は、建設当時は地区長寿クラブを中心に活用されたが、現在は年間38回。
委員会は三日町区と福与区の区長、区会議員、長寿クラブ代表、福与北沢常会長ら、地元町議の13人で構成。委員長に細井紀光福与区長、副委員長に浅野忠彦三日町区長を選出した。
平沢豊満町長は、「これからどう活用するか、いい方向付けをしてほしい」と述べた。 -
福島区に大型店の出店計画
伊那市福島区に、大型店の出店計画が持ち上がっていることが7日、市議会一般質問で明らかになった。
場所は、天竜川東側の国道153号伊那バイパス沿い。
市として、事業者から話は聞いておらず、地権者の説明会が持たれた程度しかわからない状況。小坂市長は「大型店は消費者の利便性があるが、既存商店への打撃などマイナス面もある。全体のまちづくりにも影響を与える」と述べ「市内各地にあり、飽和状態という気がしている」と商工業者らの意見を聞きながら、慎重に対応したいとする姿勢を見せた。
伊那商工会議所は近く、商業連合協議会を開き、対応について検討する。
◆リニア新幹線の駅誘致 県ルートの中心は伊那
中村威夫議員は、東京竏酎蜊繩ﾔを結ぶリニア中央新幹線実現にかかわり、大都市圏内とするまちづくりの取り組みなどを質問。
リニア中央エクスプレス建設促進上伊那地区期成同盟会長である小坂市長は「伊那谷を通ることは確実」とし「現段階で、駅は各県1カ所であろうと思う。そうした場合、県ルートの中心は伊那。新市の5カ年計画で、周辺整備の見通しを立った計画にしたい」と述べた。「これまで実現可能かクエスチョンマークで、運動も盛り上がらなかったが、これから駅誘致は具体的な課題。争奪合戦になる」とみている。
◆旧3市町村の成人式 08年度に方向づけ
矢野隆良議員は、旧市町村単位で開かれている成人式の時期や開催方法について尋ねた。北原教育長は、08年度に方向づけることを示した。
成人式は伊那が8月15日、高遠町が1月2日、長谷が1月1日に開催。合併協議で3年間は現行のままとしている。
北原教育長は「成人式のスタイルはさまざま。時期や方法は本年度、成人者にアンケートを取り、検討したい」と答えた。 -
南箕輪村議会6月定例会日程
南箕輪村議会6月定例会は11日開会し、22日までの12日間開く。
提出議案は、村印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正、07年度一般会計補正予算、下水道事業会計補正予算。報告3件。
日程は次の通り。
▽11日=本会議開会・委員会審査▽12縲・9日=休会▽20、21日=一般質問▽22日=本会議 -
箕輪町議会6月定例会日程
箕輪町議会6月定例会は12日開会し、25日までの14日間開く。
提出議案は、07年度一般会計など補正予算案、中部小耐震補強・大規模改造工事請負契約、地域交流センター・消防署建築本体工事の請負契約、先決処分の承認など19件。報告6件。
日程は次の通り。
▽12日午前9時=本会議開会▽13縲・7日=休会▽18、19日=一般質問▽20、21日=常任委員会審査▽22縲・4日=休会▽25日午後1時半=本会議、全員協議会 -
県中期総合計画にかかる地域懇談会
県は5日、県中期総合計画(仮称)の策定に向けた地域懇談会を伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。市民団体代表者と総合計画審議会委員、行政関係者など約35人が参加。上伊那地区の実情を同計画に反映するため、各分野における問題点や今後の方向性について意見を出し合った=写真。
08年縲・2年を計画期間として県総合計画審議会が検討を進めている同計画は、少子高齢化やグローバル化などといったさまざまな現状を受けて今後の県づくりをどう進めていくべきかを示した県運営の基本となる総合計画。審議会の答申を受けて12月県会に提案する予定となっている。
同懇談会は策定に当たって地域の意見や提言を聴取するためのもので、各方面で活動する上伊那の地域づくり活動代表者、有識者など約25人が集まった。
各参加者は、それぞれが関わっている分野の現状や今後に向けた思いなどを提言。
社会教育の視点からは、「日本には昔から培ってきた“情緒”がある。これからはこの情緒を、いかにして子どもたちの中に養成していくかを具体的に示して方針を展開してほしい」という意見があったほか、子どもたちの地域離れが進んでいる現状から「長野県に戻ってきて地域を担っていく人材を育てていくのも教育の役割」とする声もあった。
最後に同懇談会に参加した審議会委員は「豊かさの尺度は地域で作っていくもの。それをしっかりと築いて計画策定を進めていきたい」と語った。 -
駒ケ根市議会6月定例会開会
駒ケ根市議会6月定例会は4日、開会した。会期は22日までの19日間。市固定資産評価審査委員に堀内睦さん(68)=下平=を選任する案に同意したほか、専決処分2件を承認した。議案は住民基本台帳カードの利用に関する条例改正案など条例案件7、07年度一般会計補正予算案など予算案件2、事件案件1の計10議案が上程され、いずれも常任委員会に付託された。最終日の22日に質疑・討論を経て採決が行われる。
日程は次の通り。
▽5縲・3日=休会▽14、15日=一般質問▽16、17日=休会▽18、19日=委員会▽20、21日=休会▽22日=本会議(委員長報告、質疑・討論、採決、閉会) -
大田切の県単農道2車線と歩道確保へ
宮田村大田切区と新田区をつなぐ県単農道事業で、広域農道と国道153号を結ぶ大田切の区間は全線で2車線と歩道を確保して整備される見通しになった。県は2003年、財政難を理由に同区間の事業縮小を発表。しかし、地元や村などは、当初計画通りの整備を県に求めていた。村は引き続き、貴重な動植物保護を理由に中止となった広域農道から西側の331メートルの区間についても再考を県に要望する。
全幅9・2メートル(うち歩道は2・5メートル)の2車線道路として01年度に着工。しかし03年に全線の2車線確保は見直され、区間の一部は待避所などを設ける「1・5車線」に格下げされた。
・ｽ復活・ｽとも言える今回の事業見直しにより、全線でほぼ当初計画通りの幅員に。数十メートルのみ幅員が狭くなるが、2車線と歩道は確保できるという。
03年に事業縮小が明らかになって以降、地元住民や地権者らでつくる整備推進委員会は、1・5車線では安全面、経済効果などに影響が大きいと懸念。
村とともに県へ再考を促し、昨年には三者立会いのもと、現地調査にこぎ着けていた。
JR飯田線と農道が立体交差する線路高架橋が5月末までに完成。本年度末までに広域農道から国道の全区間が完工する運びだ。
4日の村議会6月定例会冒頭、清水靖夫村長は経過を説明した。 -
登場
上伊那農業改良普及センター長兼上伊那地方事務所農政課長
佐藤光吉さん(57)
上伊那の農業産出額・生産額はピークだった16年前の4分の3以下まで落ち込み、担い手不足、荒廃農地の拡大などといったさまざまな課題がそれに拍車をかけている。
「まずはこの再構築に取り組んでいきたい。とにかく外に打って出るものが必要だが、生産技術は高いレベルにあるため、必要なのはマーケティング能力。独自産業的な農業を確立して、市場流通とは別の販路を確保していく必要がある」として、直売所を通じた地産地消の促進、アンテナショップでの地元農産物PR、こだわり農産物の販路開拓などを掲げる。
高森町出身。下伊那農業高校を卒業後、県農業大学校に進学し、稲作を学んだ。1970年、木曽地方事務所の農政課に入庁。現場と市町村や農業団体との調整役を担当することが多かったが、03年に配属となった木曽農業改良普及センター長はそれまでと一転。農業者とじかに接する機会が増え、その中でも精力的に活動する農村女性の姿が強く印象に残った。
木曽の農家人口わずか1%弱。地理的条件にも限りのあるにもかかわらず、女性たちは伝統の赤カブやすんき漬けの保護や消費拡大のためにさまざまな活動を展開していた。
「現場とじかに携わり、農村女性の活動的なパワーを分けてもらった。伊那でもそういう場所へ積極的に出て行きたい」と語る。
最近は土日の農作業でリフレッシュするのが習慣。高森町在住。妻、両親、長男、長女の6人暮らし。 -
07年度箕輪町目標管理キックオフ大会
箕輪町は31日、07年度目標管理キックオフ大会を町文化センターで開き、職員が各課の本年度の目標を聞いて共通認識を深めた。
町は目標管理制度を04年度に試行し、05年度から取り組んでいる。キックオフ大会は、職員が各課の目標を共有すると同時に、それぞれの業務を理解した上で業務に取り組むことをねらう。昨年度までは前年度の反省と目標発表を同時にしていたが、本年度は目標報告のみで、各課がチームとして参加報告した。
総務課は人材育成の推進を重点目標に掲げ、4月選挙に新たに導入した開票事務で学んだ目標を掲げる大切さ、縦割りの打破、職員が意見を出し合い改善していく姿勢などノウハウを日常業務に波及させることをねらい、人が育ちやすい職場環境の形成、互いに学び合い活気ある職場づくりを挙げた。
経営企画課は、土地利用計画の見直しを挙げ、町が目指すまちづくりのため役場職員10人によるワークショップからの提言を基に方向付けし、町民の意見も聞いて本年度末までに方針を決める計画を示した。 -
箕輪町まちづくり住民提案事業採択結果
2次募集は20日まで箕輪町は、「まちづくり住民提案事業補助金」で応募のあった15事業を採択し、発表した。
同事業は、町民と町の協働によるまちづくりを進めるため、住民自らが創意工夫し、企画したまちづくり事業を公募し、審査で選考した事業に補助金を交付する。06年度に始まり2年目。補助額は1団体当たり原則10万円で、連続2年を限度とする。
住民代表7人で構成する審査委員会(丸山亮審査委員長)の審査を経て、町長が決定した。補助金交付予定額の総額は142万4千円。
採択事業は次の通り。かっこ内は団体名、金額は補助金交付予定額。
◇新規▽ハンドメイドタウンみのわ構築事業(ぷち・どぅ Club)8万4千円▽文化的まちづくり企画(辰巳クラブ)10万円▽もっと手話普及プロジェクト(箕輪手話サークル)10万円▽聴覚障害者の生活と文化を町のみなさんに正しく伝える事業(みみずくの会)10万円▽手筒花火によるまちづくり、地域活性化事業(みのわ手筒会)12万5千円▽「どっこいしょ」運動事業(がんばる会)7万円
◇継続▽有機農業研究・普及事業(箕輪町有機農業研究会)7万2千円▽ひまわり畑「憩の場」運営事業(ひまわり畑)10万円▽イルミネーション設置事業(西部花街道をつくる会上古田支部)6万6千円▽みのわダム周辺環境美化事業(みのわダム郷里を愛する会)9万1千円▽地域活性化「観光農園」づくり事業(これからの農業林業を考えるEグループ)11万5千円▽知的発達障害者自立支援事業(サークル・つばさ)10万円▽みのわ御棒サ!里曳きタイムレース(箕輪まちづくり同友会)8万1千円▽メタセコイアや桜の木でコカリナを作り、森のコンサートを開こう(メタセコイアの森の会)10万円▽もみじカップ第2回小学生かけっこ大会(ちいむもみじ)12万円
◆まちづくり住民提事業2次募集
箕輪町は、まちづくり住民提案事業の2次募集をする。
補助対象は、まちづくりに熱意やアイデアを持つ住民が自主的に実施する事業。対象団体は構成員5人以上で複数の箕輪町民(町内在住・在勤・在学)を含み、主に町内で活動する団体。政治活動、宗教活動、営利活動を目的としない団体。補助金額は原則10万円以内。審査結果により補助要望額より交付予定額が増減する場合もある。
審査委員会で審査し町長が決定する。採択された場合は1年間の事業実績を報告する。
募集期限は20日。提出書類は申込書、構成員名簿、提案事業収支予算書。役場の経営企画課に提出する。事業内容や申込書の簡単なヒアリングをするため、申請書は事前に電話予約の上、事業内容などがわかる人が持参する。
申込み、問い合わせは経営企画課(TEL79・3111内線113)へ。 -
伊南行政組合議会
伊南行政組合議会は31日、第3回定例会を開き、人事2、報告2、条例1の計5議案を原案通り同意、可決して閉会した。駒ケ根市議会議員の改選により議員が交代したため、正副議長の改選、常任委員の選任などが行われ、指名推薦により議長に小林茂氏(宮田村議会)、副議長に前原茂之氏(中川村議会)が選出された。監査委員には堀内祥平さん(71)=飯島町田切、塩沢崇さん(62)=駒ケ根市南割=が選任された。
一般質問で馬場宣子議員が昭和伊南総合病院の医師不足の現状と対策について質問したのに対し中原正純組合長、千葉茂俊院長は、5月現在、昨年度比2人減の常勤30人体制だが8月に1人、12月に1人の医師を補充できる見通しだ竏窒ﾆ回答した上で、医師の確保に今後も全力を尽くしていくと述べた。
委員会構成は次の通り。
▼消防衛生委員会=織田信行(委員長)木下力男(副委員長)坂井昌平、宮沢勝人、平沢晃、前原茂之、松村隆一、小林茂、松田英俊▼保健福祉委員会=竹内正寛(委員長)桃沢時江(副委員長)塩沢崇、馬場宣子、宮沢清高、松下寿雄、内山淳司、牧田茂成▼議会運営委員会=竹内正寛(委員長)牧田茂成(副委員長)木下力男、織田信行、松下寿雄、前原茂之、桃沢時江、小林茂 -
駒ケ根市政モニター会議
市政に対する市民の生の意見を聞こうと駒ケ根市は30日、07年度の市政モニター会議の第1回を市役所で開いた。応募した9人のうち7人が出席、中原正純市長から委嘱状を受け取った。モニターらは自己紹介した後、早速市長らに質問や意見を述べていた。
会議に先立って市内の施設見学が行われ、一行は特別養護老人ホーム観成園や国道153号線伊南バイパスの建設工事現場など4カ所を訪れた=写真。
会議は来年3月までにさらに2回程度開かれる予定。市政モニター制度は市民の意見や要望などを市政に反映させるため、市が1971年から毎年実施している。 -
駒ケ根市保健計画策定検討委員会
駒ケ根市は第3次総合保健計画(03縲・7年度)が本年度末で終了するのに伴い、08年度から実施される第4次総合保健計画の策定検討委員会をスタートさせた。29日、第1回委員会が保健センターで開かれ、委員など約30人が出席して市担当者から説明を受けたほか役員の選出が行われ、委員長は市村善弘さん、専門部会長を兼ねた副委員長に座光寺正治さん、吉沢勝治さん、野坂俊哉さんがそれぞれ決まった。
委員会は来年3月にかけて4回の全体会議を開き、健康づくりについての実態調査を行って得たデータを分析して課題を把握した上で、11月をめどに素案を作成。市民の意見を聞くなどして2月に計画案を策定する計画。
原寛恒副市長はあいさつで「市の保健計画はこれまで脳卒中対策などに一定の効果があったが、それでも医療費の伸びは著しい。第4次計画が、健康の駅構想や食育推進計画などとも連動した効果的なものとなることを期待する」と述べた。 -
07年度各交付金などの内定・内示
07年度各交付金などの内定・内示の上伊那分は次の通り(宮下一郎事務所提供)
【安心・安全な学校づくり交付金】
◇伊那市▼手良小の校舎のトイレ、法令などの大規模改造=2千74万◇駒ヶ根市▼東中の体育館の地震補強、校舎トイレの大規模改造=2千223万◇南箕輪村▼南箕輪中の体育館、校舎の地震補強=3千371万
【児童厚生施設など整備費】
◇伊那市▼伊那北小低学年学童クラブ室=254万円▼伊那北小高学年学童クラブ室=162万◇南箕輪村▼南箕輪小児童クラブ室=416万
【地域介護・福祉空間整備など交付金】
◇伊那市▼高齢者介護予防イーナプラン(竜東・美篶・手良)=137万円▼高齢者介護予防イーナプラン(富県・東春近・西春近)=164万円◇南箕輪村▼南箕輪村介護予防拠点整備計画=750万▼南箕輪村整備計画書=300万◇箕輪町▼地域支え合い拠点整備=300万 -
伊那市観光基本計画のまとめを市長へ報告
伊那市の観光基本計画策定委員会(秋山智弘委員長)は31日、総合産業としての観光振興を目指すため、このほどまとめた市観光基本計画の内容を小坂樫男市長へ報告した。秋山委員長や藤沢秀敬副委員長、アドバイザーの森田芳夫氏ら4人が市役所を訪れた=写真。
計画は、新市発足に伴い、観光振興の基本理念や展開方策などを明かにする目的。「パノラマ伊那市」を表示理念とし、同市の立地、観光特性を端的に表現するとともに観光施策の展開を目指すため、委員らが約50時間かけて策定した。
掲げた基本方針は▽新市にふさわしい観光のまちづくり▽多彩なニーズに対応した魅力ある観光地づくり▽市民参加型の観光体制の構築▽観光客受け入れのための環境整備竏窒ﾌ4点。
観光基本計画の概要は市報7月号の配布に合わせ、市民に周知する予定。今後は6月中旬を目標に同策定委員を中心とした構成で観光計画推進協議会を立ち上げ、年次ごとの実施計画をつくっていく。
小坂市長に観光基本計画の内容を報告する秋山委員長(右)ら -
駒ケ根市議会全協で土地開発公社決算など報告
駒ケ根市議会は30日、全員協議会を開き、駒ケ根市土地開発公社、エコーシティー駒ケ岳、駒ケ根市文化財団、駒ケ根観光開発の06年度事業、決算などについて報告を聞いた。
工業団地の開発や販売などを行う市土地開発公社の経常利益は854万円。駒ケ根ビューホテル四季、国民宿舎すずらん荘、こまくさの湯、駒ケ根キャンプセンターを運営する駒ケ根観光開発の経常利益は208万円だった。 -
「広報みのわ」6月号で一新
箕輪町の広報誌「広報みのわ」が6月号から、読みやすく分かりやすいオールカラーの情報誌「みのわの実」として新しくなった。
広報製作業務民間委託化によるもので、町によると、広報みのわは、住民に読んでもらえる広報誌を目指し、企画に重点を置いた。
従来より情報誌色を強め、インタビュー記事を掲載。1カ月の行事が一目でわかるカレンダー「くらしの情報」は抜き取って使えるようにし、各種相談日、ごみ収集日なども載せた。郷土博物館、図書館、公民館の情報は通常は簡潔にし、イベントなどは別刷りの案内を差し込む。
民間委託化の対象は広報みのわ、もみじチャンネル、新聞、文字放送。町民に分かりやすい編集、質的内容の向上、民間委託による費用削減をねらう。
メディアに合った情報提供ができるよう担当係、企画員に任命した職員5人、委託業者のデザイナー、コピーライター、ディレクターら、伊那ケーブルテレビジョンで月1回の企画会議で協議する。
もみじチャンネルは6月から、29チャンネルで土・日曜日の放送を開始する予定。
町は「読んでもらえる、見てもらえる内容を目指して柔軟に対応し、よりよい広報づくりをしたい」としている。 -
重要水防カ所合同巡視
国土交通省天竜川上流河川事務所・飯島町は出水期を前に29日、天竜川天王橋縲恃ﾑ沼橋までの7カ所で、重要水防カ所合同巡視を行なった=写真。同事務所や町、消防、駒ケ根署など関係者20人が参加し、昨年7月豪雨災害の復旧カ所を中心に、水防資材置き場も見て回った。
天王橋右岸、田切中平地籍に集合した参加者は堤防から、コンクリートブロックによる復旧カ所を見たり、6脚ブロック、コーケン、土砂など水防資材を確認した。
引き続き、天王橋を渡り、日曽利では、カゴマット施工による復旧工事の説明を受けた。
重要水防カ所は堤防高、堤防断面、工作物、水衝洗掘、漏水など6種別で、一定の基準を満たしていない区間をA、Bとランク付けしている。飯島町は水防上最も重要な区間とされるAランクが10カ所、重要な区間のBランク11カ所あり、予想される状況は堤防高不足、堤防断面不足、水衝洗掘-など。 -
駒ケ根市住基カードに新機能搭載へ
発行枚数が伸び悩む住民基本台帳カードの普及を図ろうと駒ケ根市は本年度、伊南4市町村の商店など約160事業所が加盟する「つれてってカード」(運営・つれてってカード協同組合)のポイントと電子マネー機能を新たに住基カードに搭載して運用を始める。
同市の住基カード発行枚数は約310枚(3月末現在)と、近隣の伊那市(9200枚)や箕輪町(2800枚)宮田村(1380枚)などに比べ極端に少ない。これに対し「つれてってカード」は同市内で約1万4600枚が発行され、世帯数当たりの保有率は120%超と高い普及率を示している。機能拡大により、市は住基カードの発行目標を7500枚とするなど、状況の打開に大きな期待を寄せている。
運用開始は08年1月の見通し。経費4千万円は地方自治情報センターの「ICカード標準システム実証実験事業」から全額補助を受けることが決まっている。6月市議会で関係条例の改正と補正予算の議決を経た上で、システム開発や設備調整などの作業に入る。 -
まちづくり懇談会七久保地区
飯島町は協働のまちづくりに向け、町民と町が相互理解を深めるまちづくり懇談会が26日夜から1日まで4地区で開催する。初日は七久保林業センターで行なわれ、60人余が出席。役場からは高坂町長をはじめ、理事者、各課長など町幹部8人が出向き、07年度予算概要を説明し、住民の意見を聞いた。ごみ減量化や教育問題など幅広い意見、提案、要望が出された。
会の冒頭で、高坂町長は「今年度は中期総合計画の2年目、ふるさとづくり計画の3年目に当り、住民との協働のまちづくり、子育て支援、若者定住支援など5項目を行財政運営の柱とし、予算を重点配分した」と予算概要に触れ、七久保地区の課題について「下水道事業が山場を迎え、浄化センターは来年4月に完成し、供用開始になる。道路改良など耕地からの要望については、優先度の高い事業から鋭意進めたい」とあいさつ。
予算概要の説明に続き、意見交換。住民からは「ごみ軽量化に向け、目標値を設定した方がいいのでは」「小学校からの英語教育が必要では」などの意見、提案が出された。
今後は29日飯島地区、1日本郷地区を予定する。 -
箕輪町まちづくり住民提案事業補助金審査結果報告
箕輪町の「まちづくり住民提案事業補助金」で、同事業審査委員会(丸山亮審査委員長)は23日、審査結果を平沢豊満町長に報告した。委員会として応募のあった15件を採択し、補助金額を示した。今後、報告を尊重し町長が最終決定する。
同事業は、町民と町の協働によるまちづくりを進めるため、住民自らが創意工夫し、企画したまちづくり事業を公募し、審査で選考した事業に補助金を交付する。06年度に始まり2年目。補助額は1団体当たり原則10万円以内で、連続2年を限度とする。
募集期間は3月22日から4月22日までで、新規6件、継続9件の応募があった。審査委員会(7人)は4月27日、5月11、16日の3日間で、公益性、独創性、発展性、実現性、自立性の5つの審査基準に基づいて審査し、応募の15件すべてを採択し、補助金額を査定した。
応募件数が昨年度の10件から6件に減少したことから、「あらゆる広報媒体を活用して今後もPRすることを望む」と意見を添えた。
平沢町長は、「わずかな予算だが、まちづくりの気概があらわれてくれたらと思う」と話した。丸山委員長は、「活動はそれぞれ特長がある。補助制度から外れた以後に継続していただく方策をぜひ検討してほしい。活動の輪が大きな輪に広がることに期待したい」とした。
審査委員会が採択した事業は次の通り。かっこ内は団体名。
◇新規▽ハンドメイドタウンみのわ構築事業(ぷち・どぅ Club)▽文化的まちづくり企画(辰巳クラブ)▽(もっと)手話普及プロジェクト(箕輪手話サークル)▽聴覚障害者の生活と文化を町のみなさんに正しく伝える事業(みみずくの会)▽手筒花火によるまちづくり、地域活性化事業(みのわ手筒会)▽「どっこいしょ」運動事業(がんばる会)
◇継続▽有機農業研究・普及事業(箕輪町有機農業研究会)▽ひまわり畑「憩の場」運営事業(ひまわり畑)▽イルミネーション設置事業(西部花街道をつくる会上古田支部)▽みのわダム周辺環境美化事業(みのわダム郷里を愛する会)▽地域活性化「観光農園」づくり事業(これからの農業林業を考えるEグループ)▽知的発達障害者自立支援事業(サークル・つばさ)▽みのわ御棒サ!里曳きタイムレース(箕輪まちづくり同友会)▽メタセコイアや桜の木でコカリナを作り、森のコンサートを開こう(メタセコイアの森の会)▽もみじカップ第2回小学生かけっこ大会(ちいむもみじ) -
箕輪町振興計画審議会
箕輪町振興計画審議会(柴寿会長)は21日、町役場で会議を開き、町が第4次振興計画実施計画(17縲・8年度)の実施状況を報告した。
07年度は、第4次振興計画の前期基本計画(05-09年度)の中間年で、07-09年度の実施計画策定の年でもある。このため、町は05、06年度の実施計画に基づく事務事業の進ちょく状況を審議会に報告。今後、委員の意見を聞いて実施計画(07-09年度)の素案を作成し、9月初旬ころ審議会に示し修正などを経て策定する計画をしている。
報告では、7章からなる計画のうち各地区の地域づくりの章を除く6章について、担当課長が資料に沿って取り組みと成果を説明した。
審議会委員の3年任期が23日で満了になるため、委員再任も了承した。 -
梅雨前に確認 伊那合同防災訓練
伊那市と国土交通省天竜川上流河川事務所(駒ヶ根市)、県伊那建設事務所の3機関は22日、出水期を控え、大規模な洪水や土砂災害を想定した初の合同防災訓練を市内各所で開いた。関係職員や陸上自衛隊、伊那署、消防団など約20団体から550人が参加。ヘリコプターによる現地調査や災害現場の衛生中継のほか、地元住民の避難誘導などの模擬訓練を実施し、それぞれの役割分担や情報の共有方法などについて確認した。
伊那市役所を主会場に午前10時から開いた訓練では、次々と本部に寄せられる災害情報を各職員らが共有しながら対策を講じる「ロールプレイング方式」で実施。中南部に停滞した前線の影響で3日間の総降雨量が400ミリとなったとの昨年、7月豪雨災害と同様の規模を想定した。
高遠町、長谷地区では土砂災害(前兆現象)のある場所が4カ所確認されたとして実動訓練を実施。長谷保育園、小学校の園児・児童ら約140人が午前11時ごろから消防団らの誘導で長谷公民館へ避難した。同公民館には、市と災害応援協定を結んだ団体による救援物資が届いた。
訓練が終了すると関係機関の代表者があいさつ。小坂樫男市長は「昨年の7月豪雨災害でも天竜川と諏訪湖がそれぞれ違う管轄のため情報の共有化が必要との反省点が出た。梅雨期を前に合同訓練が実施できたことは意義のあること」と話した。
伊那市は今後も規模を変えて合同防災訓練を開いていくことを検討している。
伊那市役所を中心に実施した合同訓練の本部会場の様子
天竜川の堤防侵食を想定した実動訓練で関係者が大型土のうを積む(市役所前の天竜川) -
伊南バイパス飯島工区が着工
飯島町本郷と駒ケ根市福岡を結ぶ、国道153号伊南バイパス(延長9・2キロ)の飯島工区(延長5キロ)が20日、起点の飯島町本郷で起工した。工事は本郷側から進め、与田切川、中田切川、郷沢川など4河川に長大橋を架けて、駒ケ根市側につなげる。10年以内の完成を見込む。
現地での起工式には、事業主体の国交省飯田国道事務所をはじめ、町や伊南4市町村首長、議会議員、地元選出の国会議員、県会議員ら百人余が出席し、工事の安全と、早期全線開通を願った。
伊南バイパスは国道153の交通緩和、地域振興、交通安全確保を目的に、駒ケ根市赤穂-飯島町本郷地区9・2キロを建設省の直轄事業として97年事業着手した。全工区のうち駒ケ根工区4・2キロのうち2・9キロが2車線による暫定供用され、残る1・3キロも本年度中の開通を目指し、工事中。標準幅員は4車線28メートル、橋りょうは2車線。
飯島工区は03年、田中前知事が「県外資本が進出し、駅前の活力がそがれてしまう」などとして、計画の見直しを提示した経過もあった。
式で、高坂町長は「伊南バイパスは飯島町の10数年来の悲願、知事の見直し発言もあったが地元の熱意で再開できたことに感謝したい。本郷地区より槌音高く工事が着手され、新しい時代の幕開けを感じている。全線の早期開通を切にお願いしたい」と感慨を込めてあいさつした。 -
駒ケ根市監査委員辞令交付
駒ケ根市は14日、市議会議員改選に伴う議会選出の市監査委員に議会の同意を得て塩沢崇さん(62)=南割=を新たに選任した=写真。塩沢さんは「精神誠意職務に精励する」と述べた。中原正純市長が塩沢さんに辞令を手渡し「監査委員の務めは市民に代わって行政をチェックすること。市の発展、市民益のために経験を生かして活躍を」と激励した。
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元気づくり支援金2次分を募集
上伊那地方事務所は6月15日まで、07年度「地域発元気づくり支援金」上伊那地域の第2次分を募集している。
今回の選定する支援金の予算額は約1600万円。対象は市町村、広域連合、一部事務組合、公共団体(NPO法人、地域づくりグループ、協議会など)。対象事業はその団体が主体となって行う地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業で(1)域協働の推進に関する事業(2)保健、医療、福祉の充実に関する事業(3)教育、文化の振興に関する事業(4)安全・安心な地域づくりに関する事業(5)環境保全、景観形成に関する事業(6)産業振興、雇用拡大に関する事業(▽特色ある観光地づくり▽農業の振興と農山村づくり▽森林づくりと林業の振興、商業の振興▽その他地域の特色、個性を生かした産業振興、雇用拡大に資する事業)(7)その他地域の元気を生み出す地域づくりに資する事業竏窒ﾌいずれかに該当するもの。
支援金の交付額は道路、水道、建物などの建設または改修、1件10万円以上の備品の取得などといったハード事業の場合3分の2以内、ソフト事業は10分の10以内。
応募に際しては(1)元気づくり支援金事業計画書(2)事業計画図書(3)公共団体などの概要書(4)公共団体などの規約(会則)(5)予算書(6)その他必要に応じて事業内容、経費の積算を説明する書類竏窒oする。公共団体などは活動拠点のある市町村(企画担当課)に応募書類を提出すること。
6月に地方事務所担当者によるヒアリングなどがあり、7月以降、選定委員会の審査を経て採択事業が決定する(最終決定は8月上旬の予定)。
問い合わせは上伊那地方事務所地域政策課企画振興係(TEL76・6801)へ。
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