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伊那市・7月豪雨災害対応の反省事項を報告
「防災の日」に合わせて伊那市は1日、市役所で、7月豪雨災害検討会を開いた=写真。災害対応の社会福祉、建設など各課の部課長ら計約60人が参加。それぞれの課などから反省事項の報告があり、検討課題を確認し合った。
避難誘導、避難所での生活、災害現場から対策本部への情報伝達の混乱などについて、反省事項が集中。あいさつに立った白鳥孝収入役は「現場の生の声を聞いて、次に生かせる反省会にしたい」と呼び掛けた。
避難などの問題点として、「避難所が川の氾濫がある危険地域だった」「避難所に職員がいなかった」などの市民の声があったと報告。「障害者で避難できなかった市民がいた」との反省には、要援護者マップの作成と各自主防災会などでの情報の共有化がいるとした。
「避難勧告」「避難指示」といった用語の意味や危険度合いを、一部の職員らが理解できておらず、周知の必要性も提起。避難所職員が何をしてよいのか分かっていない竏窒ﾈどの対策で、職員研修が必要とした。
避難所、災害現場と対策本部を行き来した職員は、現地に対策本部を設置し、部長級の職員を充てることを提案。「住民の不満、要求をすぐに伝え、分かち合うことが、住民感情を和らげることになる」と「現場主義」の重要性を強調した。 -
駒ケ根市・伊南行政組合の職員共済組合が豪雨災害義援金寄付
駒ケ根市職員共済組合と、伊南行政組合職員共済組合は31日、7月豪雨災害の被災者に対する義援金を寄付した=写真。金額はそれぞれ約17万円、10万円。寄付金を受け取った中原正純市長は「職員の皆さんの温かい気持ちに感謝する。日赤を通じて被災者に届け、有効に活用したい」と礼を述べた。
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小町屋駅周辺整備住民説明会
駒ケ根市のJR小町屋駅前広場など駅周辺の整備事業が9月にも着工されるのを前に駒ケ根市は30日夜、小町屋区の住民を対象にした説明会を市役所で開いた。住民ら約20人が出席し、市の担当者の説明を聞いた=写真。出席した住民は周辺道路の通行止め区間や工事期間などについて質問していた。
計画によると、市が管理する同駅東側の空き地約2千平方メートルを新たに小町屋駅前広場として整備する。今年から来年にかけ、JRが現在線路の西側に設置されているプラットホームを撤去して東側に新たに設置し直すのに伴い、市はホームへのアクセスのための階段や車いす用のスロープなどを設置するほか、駅前広場には車の出入りのためのロータリーをはじめ、駐車場、バス停、自転車置き場、トイレ、電話ボックスなどを設置する計画。高校生などの歩行者が多い市道宮の北線も併せて道路両側の歩道を拡幅するなどの整備を行う。
総事業費は概算で約6千万円を見込んでいる。市は07年度中に工事を完了させ、08年度当初には供用を開始したい考え。 -
福祉大生2人が役場でインターンシップ
自立の村で地方自治をじかに学習
仕事に対する意識を学生のうちから養うインターンシップ制度を活用して、日本福祉大学(愛知県美浜町)福祉経営学部3年の男子学生2人が31日から、宮田村役場で就業体験している。2週間の日程で地方自治の現場にじかにふれ、自立に取り組む村政も学ぶ。
来村したのは伊藤晋也さん、北川英樹さんの2人。さっそく村の担当者から村の現況などについての講義を受けた。
期間中、駒ケ岳の自然保護パトロールに同行したり、水道施設作業、災害訓練準備なども手伝う。
インターンシップは学生の就業体験を卒業に必要な単位の一部として認める制度。
同大学と友好関係にある宮田村は2002年度から学生を受け入れ、幅広い仕事内容を少しでも多く体験してもらおうと、カリキュラムを組んでいる。 -
高遠町地域協議会 消防署移転を了承
老朽化などに伴い、伊那消防組合高遠消防署を移転新築する。本年度中に建設用地を取得し、07年度に建設、08年度に開署したい考え。30日、第2回高遠町地域協議会で建設の候補地を示し、了承された。
消防署は建設から27年が経過、老朽化に加え、管理室など手狭になっている。さらに合併で、出動エリアが高遠、長谷、手良・美篶・富県の一部に広がり、交通面から速やかに出動できる場所が必要となった。
建設の候補地は、小原の国道152号線沿い(私有地)。冬場に車庫前が凍結しないなどの条件から選んだ。
敷地面積は2800平方メートルと現消防署の約7倍。鉄骨2階建てで、延べ床面積770平方メートル。事務室、会議室、災害時に現場の対策本部を置くことができる講堂、訓練施設、駐車場などを設ける。上伊那で初めてとなる、車両に付着した血液などを洗い流す救急衛生車庫を設置したいとした。
地域協で、委員から消防署員の負担、エリア内の出動にかかる時間、現消防署の後利用などに質問があった。
署員の体制は当面、現行通り(署長を含む20人)で、勤務体制は伊那消防署と同じ。消防署から遠い長谷の浦地区まで20キロ、所要時間は20分程度という。
委員から異議はなく、今後、地元説明に入る。
伊東地域自治区長は「市長に報告し、早急に用地を取得して完成するように努力したい」と述べた。 -
第2回高遠町地域協議会
伊那市高遠町の第2回地域協議会が30日夜、町総合福祉センター「やますそ」であった。本年度の主要事業で、委員から伊那・高遠・長谷を接続する循環バス運行に要望が相次いだ。
委員は高遠高校への通学、伊那中央病院への通院も含めた検討を臨んだ。
合併協議で、旧市町村間を結ぶ循環バスの運行は合併後、速やかに運行できるように関係機関と調整することになっている。
市側は「秋ぐらいから検討することになっている」と答えた。
そのほか、横断歩道や防火水槽の設置、足湯などによる街並みを歩く施策、消防団員が活動できる組織づくりなど要望、提案があった。
伊東地域自治区長は、新たな発想による提案を歓迎し、行政任せでなく、自主的な活動に期待した。
また、合併して5カ月後が経過し、委員から「7月の梅雨前線豪雨のとき、不安だったが、不自由しなかった。ありがいたいこと」「伊那から高遠へ来るのは遠い感覚がある。プールや図書館などまちの魅力を宣伝してほしい」「会議を伊那で開くことが多い」などの感想があった。
次回は9月28日午後7時から、やますそで。会議は公開で、傍聴できる。 -
上伊那で村井仁氏の激励会
1日に長野県知事に就任する村井仁氏(69)の上伊那地区激励会が30日、伊那市内であった=写真。集まった約200人に、村井氏は「地域の課題には、地域に関する人の協力が必要。壊された長野県を作り直すには時間がかかる。あまりせっかちに効果を期待せず、2年を節目に中間評価をしてほしい」と語り、地域からの積極的な協力を求めた。
村井氏は「重要なのは何がみなさんの生活にとって必要かを見定めること」として、市町村を主体として必要な公共事業を判断し、県としてそれをバックアップする方向を提示。その上で「地元の積極的な協力がなければ何も進まない」として、地域の課題に取り組んでいく地元協力体制の構築を求めた。
また「現在一番の無駄は、税金で雇っている県職が十分に能力を発揮できない環境にあること」と指摘。田中政権の影響が残る組織運営が決して安易でないことにふれ「私も決してやわな人間でない。しっかりした仕事をしていきたい」と語った。 -
箕輪町議会9月定例会日程
箕輪町議会運営委員会は28日開き、9月定例会を6日に開会し19日までの14日間開くことを決めた。
提出議案19件、報告2件。議案は05年度決算認定、06年度補正予算案、条例案など。
日程は次の通り。
▽6日午前9時=本会議開会▽7縲・1日=休会▽12、13日=一般質問▽14、15日=常任委員会審査▽16縲・8日=休会▽19日午後1時30分=本会議、全員協議会 -
南箕輪村議会9月定例会日程
南箕輪村議会運営委員会は29日開き、9月定例会を6日に開会し22日までの17日間開くことを決めた。
提出議案18件。05年度決算認定、06年度補正予算案、条例案、教育委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員の選任など。
日程は次の通り。
▽6日午前9時=本会議開会▽7縲・2日=休会▽13縲・5日=連合審査▽16縲・9日=休会▽20、21日=一般質問▽22日=本会議 -
駒ケ根市議会9月定例会日程
駒ケ根市議会は9月定例会を9月4日縲・6日の23日間の日程で開く。提案される議案は人事3、条例5、決算13、予算2、事件1の計24件。
06年度一般会計補正予算案は歳入歳出それぞれに4億6千万円を追加し、総額141億6千万円とするもの。
精密小型モーターなどの製造販売大手の日本電産が赤穂中山原に技術開発センターを建設するのに伴う連絡道路の新設(約350メートル)、既存道路の拡幅や付け替えなどの整備費として1億2千万円、7月豪雨災害の復旧費として1億5千万円を計上している。
日程は次の通り。
▽4日=本会議(提案説明、質疑、委員会付託など)▽13・14日=本会議(一般質問)▽15・19日=総務文教委員会▽19・20日=建設経済委員会▽20・21日=厚生委員会▽26日=本会議(採決) -
伊南行政組合議会第4回定例会
伊南行政組合議会は29日、第4回定例会を開き、条例改正3、05年度決算2、06年度一般会計補正予算1など、計7議案を原案通り可決、認定して閉会した。中川村議会議員の改選に伴う正副議長の選挙が行われ、指名推薦により議長には前副議長の野村利夫氏(飯島町議会議長)が、副議長には小林茂氏(宮田村議会議長)がそれぞれ選出された。
05年度一般会計決算は、歳入が16億6800万円で対前年度比1200万円(0・7%)減、歳出は16億1千万円で、同1700万円(1・1%)増。繰越明許費を差し引いた実質収支は5800万円の黒字となった。
議会全員協議会が開かれ▽昭和伊南総合病院の累積欠損金の処理▽伊南行政組合3カ年計画▽消防本部・北消防署庁舎建設計画▽伊南福祉会決算報告竏窒ﾉついて説明が行われた。 -
上伊那8市町村で介護保険料300万円余を多く徴収
上伊那広域連合の上伊那情報センターは30日、事務的なミスで、介護保険の被保険者2万9637人(推定)から介護保険料を10縲・90円多く徴収したことを明らかにした。10月以降、対象者に還付する。
本年度の介護保険料改定に伴い、徴収の計算方法や年金から引き落とす特別徴収の連絡方法が変わったため、センター職員が社会保険庁へ変更連絡をしなかった。介護保険料は偶数月の徴収で、4月に6月分と一緒に8月分の徴収額を送ったと思い込んでいた。
対象者は上伊那8市町村の年金を受ける65歳以上。特別徴収する3万9660人のうち2万9千人余が影響を受けた。金額は約304万円と推定される。
対象者には9月8日付で、広域連合長と市町村長名でおわびの通知を出す。還付は口座振込みで、口座登録のない人は来年6月の徴収分で調整する。
8月中旬、年金受給者が辰野町役場へ「入金が少ない」と指摘、辰野町役場から情報センターに「おそらく介護保険料ではないか」と連絡が入ってわかった。
情報センターの中沢清明所長は「被保険者、各市町村に大変迷惑をかけ、申し訳ない。システムが変わり、複数でチェックすべきだった」と話し、再発防止につなげる。 -
多目的情報発信車両入魂式
箕輪町は28日、多目的情報発信車両を導入し、役場駐車場で入魂式をした。
災害時や防犯のための広報や、物資搬送を目的としたスピーカー搭載の小型貨物車両。公用車で同様の目的に使用できる車両が少ないため、今回新規に購入した。最大6人乗り。今後、防犯の広報のため、青色回転灯を装着したパトロールができるよう車両登録もする。
6月議会の補正予算で可決された桑沢昭一さん、遠藤寿子さん、唐沢千春さんから、それぞれ町に寄せられた親族の遺志金と町一般財源の計200万円で購入した。
入魂式で平沢豊満町長は、「安全を守るための広報車。有効な情報を町民に知ってもらう。災害時には物資の運搬を兼ねる。安全で安心なまちづくりのため最大限活用してほしい」とあいさつした。 -
決算監査報告書提出
経費削減の姿勢評価も宮田村監査委員はこのほど、2005年度村決算の監査報告書を清水靖夫村長に提出した。「適正処理」と認めたほか、経費削減に取り組んでいる村の姿勢を評価。長矢好幸、加藤恭一両委員は「良い点は認めあい、村民と村職員が協力して自立を前進していきたい」と話した。
報告書には05年度の監査報告するだけでなく、前年度と比較して決算内容で改善された点などにも言及。9月村議会で決算認定するが、資料として添付して議会報告する考えだ。
「我々は村に対して厳しいことも申し上げるが、経費削減に取り組んでいる職員の努力も評価しなければ」と長矢委員。
改善の努力を周知することで、一層のやる気や住民との協力関係も構築できると期待した。
清水村長は「評価してもらうことができ、職員の励みにもなる」と話した。 -
昭和病院累積欠損解消へ
駒ケ根市の昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)を運営する伊南行政組合(中原正純組合長)は29日、同院が抱える累積欠損金39億8千万円(05年度末時点)の解消のため、同額の資本剰余金を取り崩して充てたいとする議案を伊南行政組合議会に提出し、承認された。これにより、剰余金の残高は5億1千万円となる。
決算発表によると05年度の純損失はこの16年間で最大の4億2800万円。これまでの累積と合わせた欠損金は39億8千万円に上った。同病院は90年度から10期連続で赤字を計上。以降、01年度のみ黒字となったものの、02年度から再び4期連続の赤字経営を続けている。 -
駒ケ根市05年度決算は2億4千万円の黒字
駒ケ根市は29日、05年度普通会計の決算を発表した。歳入は149億7400万円で対前年度比3・4%増、歳出は147億2千万円で同3・6%増。繰越明許費などを差し引いた実質収支は2億4千万円の黒字となった。実質単年度収支は1億7800万円の黒字。
歳入の約30%を占める市税は44億5100万円で対前年度比9300万円(2・1%)増。このうち市民税は税制改正や景気の回復などの影響により同7200万円(6・8%)増。法人税は同1100万円(2・2%)減となった。歳入の21%を占める地方交付税は31億4900万円で対前年度比300万円(0・1%減)。
歳出では土木費が23億9200万円で、対前年度比1億1100万円(4・9%)増となった。南田市場土地区画整理事業、伊南バイパス関連の市道整備事業費が増加したことなどによる。教育費は17億900万円で同1億4200万円(9・1%)増。赤穂小体育館改築事業費の増加などによる。商工費は16億5200万円で同6500万円(3・8%)減。企業立地に伴う補助や企業誘致関連経費、物産・観光などのイベント経費は増加したが、中小企業振興資金預託金が1億500万円減少したことなどによる。 -
大曽倉市有林活用計画策定委員会
駒ケ根市は28日、市が05年に取得した大曽倉の山林、原野など約97ヘクタールの今後の活用計画などを審議する第1回大曽倉市有林活用計画策定委員会を市役所南庁舎で開いた。地元関係者、有識者、林業・教育関係者、公募など20人の委員のうち18人が出席。市が示した活用構想の素案についての説明を受け、現地を視察した。座長にコーディネーターとして参加している信州大農学部教授の伊藤精晤さんを選出した。
素案では同地を「市民がつくりだす安らぎの緑の空間」、「森林と遊ぶ緑の空間」を目指して市民の教育、交流などに活用していく竏窒ﾈどとしている。委員会は12月の活用計画策定に向け、全6回の会議を予定している。
同地は、所有していたカネボウ不動産の清算により処分されることとなったが、地域にとって将来好ましくない開発が行われる可能性などを考慮して市が約5670万円で取得した。 -
旧上伊那図書館後利用の基本計画策定へ
伊那市で29日、旧上伊那図書館の利活用・保存、周辺整備などを検討する第1回の後利用基本計画策定委員会があった。「博物館的施設として整備保存し、隣接する上伊那郷土館は老朽化に伴い、取り壊すこと」を前提に検討し、11月末、市へ答申する。
委員は文化財審議委員、教育関係者ら16人。委員長に、文化財審議委員会の春日博人さんを選んだ。
庁内検討委員会の報告にあった▽収蔵物を学びの材料とし、先人の先人を学ぶ▽市民憩いの場として整備する竏窒ﾈどをたたき台とし、耐震強度の診断結果を踏まえながら、計画をまとめる。
計画策定のため、建物や土地の有効利用について、広く住民から提案を募る。期間は9月1日縲・0月10日。
委員から「資料展示だけでなく、研究機関の意味合いを位置づけてほしい」などの意見が挙がった。
小坂市長は「昭和初期に建てられた歴史的建造物。耐震強度を調査し、市民が利用できる施設として整備したい」と述べた。
旧上伊那図書館は、昭和初期に建てられた歴史的建造物。一部4階建ての鉄筋コンクリート造り。蔵書は2万冊ある。
上伊那郷土館は空調設備がなく、雨もりもすることから取り壊し、膨大な収蔵品を保管する施設建設が必要としている。
本年度中に基本計画の策定、市土地開発公社からの用地買取を済ませ、07縲・9年度にかけて郷土館の解体、本体工事、周辺整備を予定する。 -
天竜川上流域豪雨災害対策検討委員会
国土交通省・天竜川上流河川事務所(天上)の呼び掛けで集まった、大学教授など治水関係者でつくる「天竜川上流域豪雨災害対策検討委員会」は28日、宮田村の村民会館で、第2回委員会を開いた。箕輪町松島の天竜川右岸堤防決壊の本工事について、工法を助言した。
委員会は非公開で開かれ、話し合い終了後に座長の北澤秋司信州大学名誉教授らが会見。決壊原因は「増水により河床が下がり、堤防基礎部分の下から洗掘した」ことが想定できるとした。
具体的な復旧工法として▽基礎部分中心の河床へコンクリートブロックを敷く▽護岸に石を積み上げ、石と石の間をコンクリートで埋める竏窒ﾈどを提案した。
現場の急激な左カーブについて、質問があると「カーブを変えることは難しいが」とし、堤防へ当たる水の勢いを和らげるために、コンクリートブロックを河床へ置く竏窒ﾈどの対策が検討できるとした。
天上では堤防の本復旧工事を、水の少ない秋口から着
工したいとしている。 -
伊那市議会9月定例会4日開会
伊那市の定例記者会見が28日、市役所であり、9月定例市議会(9月4日縲・1日、18日間)の日程、提出議案などについての説明があった。
議案は旧上伊那図書館敷地の取得などの一般案件、市議会政務調査費の交付などの条例案件、05年度の一般会計歳入出決算認定などの決算案件、一般会計補正予算などの予算案件など計64件を提出予定。決算案件は旧市町村分の36件を含むため、計48件となった。
補正予算については、3億1600万円を既定予算額に追加する予定。補正の主な内容として、災害関連で同報無線付ラジオ(500台)購入、ハザードマップ作成、小中学校CATV(ケーブルテレビ)加入費用の約900万円を盛り込んだ。
ハザードマップは1999年に旧伊那市で作成したが、旧高遠町、長谷村にはないため、最新情報の土石流、地滑り危険個所などを含んだ、新市全体のマップを年度内に作る。
CATV加入費用は、7月豪雨災害で避難場所となった小中学校体育館で、伊那ケーブルテレビジョンからの災害放送が見れなかったため、新市内の20校の体育館にケーブルの引き込み工事などをする予定になっている。 -
村長が3セク社長就任の経緯を行政懇談会で説明
宮田村大原区の行政懇談会は25日夜開き、住民が清水靖夫村長ら村理事者、職員と村政や地区の問題について懇談した。村の第三セクター宮田観光開発の社長に村長が就任した経緯について質問が挙がり、「このままの体制では(経営が)息詰まると判断し、私に任せてほしいと取締役会で話しをした」と村長は答えた。
宮田観光開発は長期債務を抱え、施設の老朽化も浮上。経営改革の一環で昨年、それまで社長を務めていた当時の村長、矢田義太郎氏=故人=が退任し、民間出身者が後継となった。
しかし、今年5月の取締役会、株主総会を経て清水村長が社長に就いた。
就任した経緯を聞く会場からの質問に対し、清水村長は「1度元に戻して、絶対にもうかるようにする。私に任せてほしいと話しをした。活性化も含め健全経営に向け再構築する。村民に応援してもらえる施設にする」と答えた。
そのほか懇談では区内の道路整備など要望のほか、村内各区の人口格差が拡大していると指摘も。適正規模になるよう、区割りの見直しを求める意見も出た。 -
議長に前原茂之氏
中川村議会は25日、改選後初の臨時議会を開き、正副議長、常任委員、議会運営委員などを決めた。
正副議長選挙は単記・無記名投票で行われ、議長に前原茂之氏(64)=無所属3期目、沖町=が当選し、副議長には桃沢時江氏(60)=共産4期目、田島=が選ばれた。
申し合わせ任期は2年。
就任あいさつで、前原氏は「村を取り巻く厳しい環境の中、伝統ある村議会の名を汚すことなく、活力ある議会に向け、議長の責務を全うしたい。秩序ある円満な議会運営ができますように協力を」と呼び掛け、桃沢氏は「10人の議員で、自立した村づくり、村民が主人公の村づくりに向け、議論を尽くし、全力を傾注したい」と誓った。
前原茂之議長(64)98年8月初当選、社会福祉委員長、社協会長を歴任。
桃沢時江副議長(60)94年8月初当選、建設経済委員長、伊南行政組合議会議員を歴任。 -
トリクロロエチレン浄化見学会
駒ケ根市町四区の旧龍水社赤穂工場跡地から国が定めた環境基準を超える化学物質のトリクロロエチレンが検出された問題を受けて、土地を管理していた上伊那農業共同組合と汚染土壌の浄化工事を行っている竹中工務店は25日、関係住民を対象にした現場見学会を現地で開いた。住民ら約30人が参加し、竹中工務店の担当者から土壌の掘削現場や浄化の工程などについて説明を受けた。住民は「工事はいつ終わるのか」「本当にこれで安心なんだろうな」などと質問していた。同工務店の木村玄さんによると「7月の長雨の影響で工事が中断した以外に大きな問題はなく、工事は順調に進んでいる。9月9日に完了の予定」という。
汚染土壌は敷地のうち、以前社員寮があった西端部分の約500平方メートル・深さ約5メートルの約2500立方メートル。「ばっ気浄化工法」(テント内でばっ気、揮発、吸着した後、埋め戻す)で浄化している。地下水は「揚水・真空吸引併用工法」により、今後2年間かけて浄化していく。
同地では04年10月以降数回にわたる調査の結果、国が定めた環境基準の1リットル当たり0・03ミリグラムを大きく超えるトリクロロエチレンが、地下水から最高8・9ミリグラム、土壌から1・4ミリグラム検出された。
トリクロロエチレンはドライクリーニングの染み抜きや金属・機械の洗浄などの用途に使われる有機塩素系溶剤の一種。人体に対しては皮膚や粘膜への刺激、頭痛や倦怠感などの症状を生じさせ、高濃度の暴露では死亡することもある。 -
全協で風力発電事業計画を説明
伊那市議会全員協議会が24日開かれ、入笠山縲恷ｭ嶺高原に風力発電事業を計画している丸紅と三峰川電力を招き、概要説明を聞いた。
風力発電は、尾根伝い11キロに風車30基前後を設置する計画。発電規模は3万キロワットで、約2万2千世帯へ電力供給できる。風車を立てる位置、工事用道路など具体的になっておらず、運転開始も未定。
業者側は、希少猛きん類等への影響評価検討会の結果や地元住民の意見によって事業計画の修正があり得るとし「クリーンエネルギーのまちづくりを考えてほしい」と議員に理解を求めた。
質疑のみで、討論はなかった。
そのほか、希少猛きん類等への影響評価検討会の中村浩志委員長=信州大学教育学部教授=、伊那谷自然友の会員の松島信幸さんがそれぞれの立場で意見を述べた。
6月定例会で、計画中止を求める「入笠山・鹿嶺高原周辺の風力発電事業についての陳情」(三峰川みらい会議提出)は継続審査になっている。 -
音声告知放送受信機の故障確認を
箕輪町の音声告知放送で、21日の落雷の影響により、受信機が聞こえなくなった加入世帯が出ている。町役場総務課広報係に問い合わせが来ており、係では「受信機が聞こえるかもう一度確かめてほしい」と呼びかけている。
受信機の緑色の電源ランプがついているのに放送が聞こえない場合、確認手順は(1)乾電池を取り外す(2)電源プラグをコンセントから抜く(3)電源プラグをコンセントに差し込む-。この操作で電源ランプが点滅すると通常の状態に戻り、放送が聞こえる。
確認手順に沿って操作しても電源ランプがつかないときは、機械本体の故障の可能性があるため、総務課広報係(TEL71・1610)へ連絡する。
音声告知放送は災害時などの情報も流れるが、万一のときに故障に気づいてもすぐ対応できない場合がある。係では、「確認をしてもらい、故障している場合は早めに連絡してください」としている。 -
アダプトシステムで伊那建と高遠5団体協定締結
道路や周辺の美化活動に努めるボランティア団体を支援する県の「信州ふるさとの道ふれあい事業(アダプトシステム)」で、伊那建設事務所は24日、伊那市高遠町の5団体、両者の連絡調整機関となる市と協定を結んだ。
アダプトシステムは、県道や県が管理する国道で活動する団体と締結して、活動内容に応じて作業に必要な道具や材料などを貸与、支給し、道路環境の向上や道路愛護意識の高揚、地域住民の交流促進を図っていく。
5団体は、「芝平管理委員会」「高遠町さくらんぼグループ」「桑の実グループ」「高遠花摘み倶楽部」「的場町内会有志」。それぞれ国道152号、県道芝平高遠線の約20メートルから約5キロ区間で、道路や歩道、側溝の清掃、道路沿い花壇の維持管理などにあたっている。
市役所で開いた調印式で松下泰見所長は「協働による住みよい地域づくりを進めていくうえで、一層の尽力をいただきたい」と述べ、団体代表者と協定書に調印した。
5団体を代表して、的場町内会有志代表の矢沢親男さんが「責任の重さを感じている。高齢化が進み末永く活動できるか疑問だが、できるだけ美化に努めていきたい」とあいさつした。
これまでに県内では107団体、うち上伊那は伊那市、箕輪町の2団体と協定を結んでいる。伊那建設事務所は今後「最低でも1市町村1団体と締結していきたい」としている。 -
駒ケ根市町二区市政懇談会
駒ケ根市の町二区(小松愼司区長)は22日夜、中原正純市長と市職員らを招いての市政懇談会をふれあいセンターで開いた=写真。区民約60人が集まり、市政についての質問や意見、要望などを述べて市の回答を求めた。
区内にある東小学校への通学道路の歩道の縁石や横断歩道の整備、防犯灯の設置などの要望が出たのに対し清水亀千代総務部長、柴政男まちづくり推進部長は「区長や自治会長、公安委員会とも相談して、できるだけ対応したい」「現地を見てできるところからやっていきたい」などと回答した。
自治会への未加入者が町二区1268戸のうちの4分の1にまで増加している傾向に関連し、市の対応の現状と今後の対策について質問が出たのに対し清水総務部長は「自治会加入率は赤穂地区で73%、中沢で91・9%、東伊那で84%。町部は未加入者が多い傾向で、行政としても対策に頭を悩ませている」とした上で「現在、転入者に対して窓口で加入を勧めているが限界がある。今後は区、自治会でのルールづくりも必要になってくるのではないか。市民の意見を十分聞き『まちづくり基本条例』を策定することも考えている」などと回答した。 -
打ち水大作戦
伊那市役所や公共施設46カ所で23日、環境省などが後援する「打ち水大作戦2006」があった。市役所で気温を測定したところ、打ち水直後に1・5度下がった。
打ち水は地球温暖化防止の一環で、3年目の取り組み。昨年まで本庁のみだったが、家庭や企業への波及効果をねらい、新たに小学校や保育園などを加え、総勢1260人が参加した。
竜東保育園では午後0時半、園児ら200人が庭へ出て、自宅から持ち寄ったペットボトルにプールの水を入れ、一人ひとり水をまいた。
園庭は、はだしで歩くのが暑いほどだったが、水をかけたあとは「ちょっと涼しくなった気がする」と気温の低下を体感した。
打ち水は3回を計画していたが、7月の梅雨前線豪雨の影響で1回になった。 -
村議と区長が懇親マレット
宮田村の村議会(小林茂議長)と区長会(会長・太田照夫町2区長)は22日、マレットゴルフで懇親。ともにプレーを楽しみながら、村のために今後も協力していこうと心をひとつにした。
新田区のマレットゴルフ場で行い、12人の村議と11人の区長の大半が参加。雨が降る天候となったが、3縲・人で1組となり仲良くラウンドした。
時に冗談も飛ばしながら、和気あいあいと。競技終了後は場所を移して懇談し、自立のむらづくりについて意見を交換した。 -
ポカラ市訪問団来駒キャンセル
駒ケ根市と友好都市協定を結んで5年目になることを記念して23縲・0日に同市を訪れる予定だったネパール・ポカラ市の訪問団の来駒が急きょキャンセルになったことが21日分かった。駒ケ根市の担当者によると、現地に派遣されている林光洋ボランティア調整員から19日夕、市に第一報が入り、出発を間近にひかえた現地で訪問団員の選抜方法などをめぐってトラブルが起きたため、訪問は急きょ延期せざるを得なくなったという。今後訪問計画が実施されるかどうかは不透明な見通し。
計画ではポカラ市の中学生5人と校長など計8人が駒ケ根市を訪れ、ホームステイ、体験交流、学校訪問、市内観光などをすることになっていた。
一方、駒ケ根市側でも秋までに市民の希望者らによる訪問団を結成し、11月にポカラ市を訪れる計画を立てているが、今のところ訪問の中止や計画変更などの考えはないという。
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