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伊那市がSMOUT移住アワードで１位
移住したい人と受け入れる地域をつなぐ仲介サイトSMOUT移住アワード２０２４上半期で人気移住地域として伊那市が１位に選ばれました。
これは２４日伊那市役所で開かれた記者会見で白鳥孝市長が報告したものです。
SMOUTは神奈川県の株式会社カヤックが運営する移住・関係人口促進のためのマッチングサービスで１,０７６の地域が登録しおよそ６万１,０００人のユーザーが利用しているということです。
伊那市は移住・定住の情報発信として活用していて、移住相談や体験ツアーなど４０のプロジェクトを発信しました。
４月１日から９月３０日の間に伊那市のプロジェクトに対し「興味がある」を選んだユーザーは２,１３７件で１位となりました。
２位は山口県萩市で７６０件、３位は鹿児島県和泊町の７４６件でした。
伊那市は２０２２年度と２０２３年度、連続で年間１位となっています。
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天竜川水系伊那圏域河川整備計画変更原案を公表
長野県は、天竜川水系伊那圏域河川整備計画の変更にともない、その原案を２１日ホームページなどで公表しました。
河川整備計画の原案には対象となる河川の整備区間や、維持管理に関する目標が記されています。
２０１２年に認可された計画を変更するもので高鳥谷山から下り天竜川に合流する大沢川と経ヶ岳を源流とし天竜川に合流する大清水川の課題や整備目標などが新たに追加されています。
河川整備計画の原案は長野県ホームページに掲載されているほか伊那市役所、箕輪町役場、南箕輪村役場などで来月１５日まで見ることが出来るほか計画変更に関する公聴会が１２月１０日に伊那合同庁舎で開かれることになっています。
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南箕輪村長選挙 日程決まる
南箕輪村選挙管理委員会は、任期満了に伴う村長選の日程を８日発表しました。
来年４月８日告示、１３日に投票が行われ、即日開票されます。
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外国人の入管手続きや就労の無料相談
外国人のための入管手続きや就労などに関する無料相談会が7日伊那市役所で開かれました。
相談会は長野県多文化共生相談センターが開いたものです。
訪れた外国人は、在留資格の申請の仕方など困っていることを通訳を通して相談していました。
長野県多文化共生相談センターでは今年度県内１０か所で無料相談会を開いていて伊那市での開催は初めてです。
長野県多文化共生相談センターでは１５か国以上の言語に対応している無料の電話相談のほかメールで予約することによりオンラインでの相談も受け付けていて、いつでも気軽に連絡してもらいたいとしています。
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古文書解読コンテスト始まる
高遠町図書館所蔵の古文書の翻刻を進める、古文書解読コンテストが５日始まったことに伴うオープニングイベントが、伊那市高遠町の高遠閣で行われました。
コンテストは全国の参加希望者がインターネット上で旧高遠藩主内藤家などの古文書の翻刻を進めるもので１文字翻刻するごとに１ポイントが付きます。
オープニングイベントにはコンテストに興味のある人など約２０人が集まりました。
イベントではコンテストの運営や審査などを行う、合同会社AMANEの堀井洋代表社員と、歴史資料の解読をオンランイン参加で進めるウェブサイトを運営する「みんなで翻刻」の加納靖之代表が古文書の楽しみ方などについて話をしました。
AMANEとみんなで翻刻に伊那市を加えた３者は古文書の保存と活用を目的とした産官学連携協定を結んでいます。
コンテストの上位入賞者には総額２０万円が贈られることになっていて来年１月まで行われます。
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街歩きで課題を見つける 実践型まちづくりセミナー
街中を歩いて地域の現状や課題を見つけ、まちづくりに生かす「実践型まちづくりセミナー」が、３日と４日の２日間、伊那市内で開かれています。
セミナーには、まちづくりに携わる県内の自治体職員や、信州大学の学生など、およそ７０人が参加しています。
３日は、ＪＲ伊那市駅から伊那北駅の間を歩きながら地域の現状や課題を見つけ、その解決方法を考えました。
伊那北駅周辺では、高校再編に伴う再開発についての意見が出ていました。
このセミナーは、県内の市町村をサポートし、まちづくりを支援する公・民・学の連携組織「信州地域デザインセンター」が伊那市と共催で開いたものです。
これまでは講師を招いての座学のみでしたが、今回初めて座学に加え、現地を歩く実践型のセミナーとなりました。
４日は、３日のまち歩きをもとに、まちづくりの方針や具体的な施策を話し合うグループワークを行う予定です。
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８月月間有効求人倍率 １．２３倍
上伊那の８月の月間有効求人倍率は、前の月を０．０５ポイント上回る１．２３倍となりました。
８月の月間有効求人数は３，１２１人、月間有効求職者数は２，５４４人で、月間有効求人倍率は１．２３倍となりました。
全国は１．２３倍、県は１．３０倍となっています。
雇用情勢については「求人が求職を上回っているものの、求人が鈍化傾向にあるなど弱い動きとなっている。物価上昇等が雇用に与える影響を注視する必要がある」として判断を据え置いています。 -
古文書のデジタル化で産官学連携協定
伊那市高遠町の高遠町図書館が所蔵する古文書のデジタルアーカイブの公開、活用に向けた産官学連携協定の調印式が３０日、伊那市役所で行われました。
協定は古文書のデジタルアーカイブ公開、活用や調査・研究に関する連携を進めるために結ばれたものです。
調印式では古典などの学術資料を調査、研究している石川県の合同会社AMANEの堀井洋代表社員と歴史資料の解読をオンライン参加で進めるウェブサイトを運営する「みんなで翻刻プロジェクト」の加納靖之代表、伊那市の白鳥孝市長が協定書を取り交わしました。
三者は連携して高遠町図書館が所蔵する江戸時代の旧高遠藩に関する古文書などの解読を進めていきます。
協定により賞金総額２０万円の古文書解読コンテストが「みんなで翻刻」を活用しインターネット上で来月５日から来年１月末まで行われます。コンテストの詳細はみんなで翻刻のホームページに掲載されています。
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南箕輪村と大明化学工業が連携協定締結
南箕輪村と北殿に本社を置く化学工業製品製造の大明化学工業株式会社は、子育て支援や防災・災害対策などに関する連携協定を１９日、締結しました。
１９日は役場で調印式が行われ、南箕輪村の藤城栄文村長と大明化学工業株式会社の武井淳社長が協定書を取り交わしました。
協定は、防災対策や子育て施策の充実を図り、活力のある村づくりを進めようというものです。
こども・子育てに関しては、母子手帳交付時に自社製品の化粧水などのセットを無償で配布する他、中学生の職場体験など教育活動に協力します。
防災・災害対策では、災害時に避難が長期化した場合に化粧水や石鹸など衛生用品を提供します。 -
光触媒除菌脱臭機を寄付
神奈川県横浜市に本社を置き、伊那市に工場がある株式会社JVCケンウッドは伊那市に光触媒除菌脱臭機を寄付しました。
１９日に市役所で寄付贈呈式が行われJVCケンウッドの江口祥一郎社長が白鳥孝市長に目録を渡しました。
寄付された光触媒除菌脱臭機は合計５０台で、市内の保育園などに届けられています。
伊那市に工場があることから贈られたもので、１台で広さ３０畳ほどの部屋を無菌化できるということです。
寄附贈呈式では保育士や園児が感謝の気持ちを伝えるビデオメッセージが流されました。
JVCケンウッドでは、集団生活による感染症拡大のリスクを抑え、安全安心な保育に役立ててもらいたいとしています。
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クマ排除へ 地域区分ゾーニング管理導入
伊那市はクマが生活圏に出没した際に迅速に排除することを目的とした地域区分（ゾーニング）を導入しました。
これは１９日市役所で開かれた記者会見で白鳥孝市長が明らかにしたものです。
地域区分（ゾーニング）は３つに分けられていて森林域の緑の部分はクマの生息地域、緑と赤の境の黄緑色の部分は約２００メートルの緩衝地域、市街地や農地が広がる赤の部分は排除地域としています。
これまではクマが出没した際、緊急時以外の捕獲は県の許可が必要でしたがゾーニングの導入により排除地域でクマが出没したさいは市の権限により捕獲ができるようになりました。
ゾーニングを導入するには県の同意が必要で県内では山形村に続いて伊那市が２例目で今月２日に県の同意が得られたということです。
伊那市の今年４月から８月までのクマの目撃件数は４６件で去年の同じ時期と比べて３０件増加しているということです。
現在上伊那地域にはツキノワグマ出没警報が発出されていて伊那市では市民の安全を最優先課題とし生活圏に出没した際には迅速かつ確実な排除を行うとしています。
なお箕輪町は県に対してゾーニング導入の要望を出していて、南箕輪村は検討中だということです。
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藤城村長 １２月議会で表明か
２０２５年４月に任期満了を迎える南箕輪村の藤城栄文村長は、２期目の出馬について「表明時期については１２月議会に向け考えていきたい」と述べました。
これは１８日、村議会一般質問の中で議員の質問に答えたものです。
藤城村長は現在１期目で２０２５年４月１５日で任期満了を迎えます。
また、公約については前半２年間は新型コロナや南原住宅団地の焼却灰撤去の対応を行ったことを振り返り、概ね実施できたと自己評価していました。
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おむすびアイデアコンテスト 一次審査
南箕輪村村政１５０周年記念事業のおむすびアイデアコンテストの一次審査が１０日に行われました。
おむすびアイデアコンテストは、村政１５０周年記念イベントのひとつで、村のブランド米風の村米だよりを使ったおむすびのアイデアを募集するものです。
８月１日から３０日まで募集し、村内外の１９人から２５の作品が集まりました。
村の食材の魅力を広げようと行われたもので、風の村米だよりと村産の食材が使用されていることが応募条件です。
審査は役場職員でつくる１５０周年記念事業プロジェクトチームのメンバーや、村開発公社の職員、管理栄養士合わせて２０人が行い、１人１０作品まで選び投票しました。
点数の多かった１１作品が一次審査を通過し、１１月の二次審査で最優秀賞を決めます。
最優秀のおむすびは商品化されるということです。 -
伊那市の休日部活地域移行の協議会立ち上げへ
伊那市教育委員会は、中学校の休日の部活の地域移行について、１０月に協議会を立ち上げ、検討していく方針です。
これは、１０日開かれた伊那市議会一般質問の中で、福與雅寿教育長らが答えたものです。
それによると、今年１０月に、仮称「伊那市立中学校部活動の地域移行協議会」を立ち上げる方針です。
伊那市と伊那市教育委員会が事務局となり、部活動の受け皿となる団体が参加します。
協議会では、休日の部活動の指導者や費用、開催場所など、地域移行の方針について検討するということです。
教育委員会では、７月に今の小学５年生から中学２年生とその保護者、教諭を対象に地域移行についてのアンケートを行っていて、協議に活用するということです。
なお、市内中学校６校に通う生徒１，７００人のうち、約５割が運動部、約３割が文化部に所属しています。
国・県では２０２６年度末までに中学校の休日部活の地域移行を完了させる方針を示しています。
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紅葉祭りで町民優待デー
箕輪町の今年のもみじ湖紅葉祭りは来月２６日から１１月１０日までの日程で開かれます。
町では地元の人たちに紅葉を楽しんでもらうため町民優待デーを設ける考えです。
これは９日、役場で開かれた町議会一般質問で白鳥政徳町長が議員の質問に答えたものです。
祭り中のマイカー規制の実施期間は１１月１日から５日までとしています。
臨時駐車場は去年と同様事前予約制で料金は１台１,５００円です。
町民優待デーはこの間の１１月１日と５日の終日、２日から４日までの午後２時以降で、臨時駐車場を予約無しで無料で利用できるようにする予定です。
今年は原油価格や人件費の高騰から無料だったシャトルバスは往復２００円となります。
利用者のダム周辺を散策しながら紅葉を楽しみたいという要望により、シャトルバス下りのダム管理棟前で途中降車ができるように検討しているということです。
またＪＲ伊那松島駅からの駅前シャトルバスは往復５００円でしたが今年は１,０００円となります。
町では去年より2千人ほど多い５万人の来場者を見込んでいます。
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南海トラフ巨大地震想定の訓練
美和ダムなどを管理する天竜川ダム統合管理事務所などは南海トラフ巨大地震の発生を想定した地震防災訓練を９日行いました。
訓練は震度６強の南海トラフ巨大地震が発生したとの想定で行われました。
地震発生を知らせる放送が流れると職員は机の下に身を隠していました。
その後被害状況の把握など情報収集を行いました。
職員は双眼鏡を使ってダムに異変がないかを確認していました。
訓練は美和ダムと小渋ダムを管理する天竜川ダム統合管理事務所が合同で行ったもので、それぞれの施設をテレビ会議システムで結び、情報共有していました。
天竜川ダム統合管理事務所では、毎年この防災訓練を行っていて災害が発生したときの対応の確認や課題解決に取り組んでいます。
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伊那青年会議所 ２１日に働く意義を知ってもらうイベント開催
伊那青年会議所は、高校生などを対象に働く意義や地元企業の魅力を知ってもらうイベントを、２１日土曜日に行います。
７日は、伊那市の伊那商工会館で記者会見が開かれました。
「なぜ僕らは働くのか～WORK LOCALLY～」と銘打ったこの企画は、参加者が企業に出向き、働く意義を体感してもらうものです。
伊那青年会議所エリアの伊那市、箕輪町、辰野町、南箕輪村の高校１年生～３年生と、就労意欲はあるものの就職に繋がらない１５歳から２０代前半の若者が対象です。
受け入れ企業は、伊那青年会議所に加盟するおよそ１５社で、希望する企業を訪問したり、担当者から話を聞いたりする内容です。
他に、青年会議所のＯＢが働くことについての話をします。
申し込みは、高校生はそれぞれ通っている学校に、それ以外の人は、電話080-5141-8407（中村さん）
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官民共創の新しいまちづくり協議会 発足
伊那市のまちづくりについて考える「官民共創の新しいまちづくり協議会」が２日に発足し、初会合が産業と若者が息づく拠点施設alllaで開かれました。
この日は協議会長を務める白鳥孝市長や市の職員、専門性のある民間人およそ２０人が出席しました。
協議会は伊那新校・上伊那技術新校の開校を見据え発足したもので、運営委員会と３つのワーキンググループ（WG）で構成されています。
WGは「伊那北駅周辺再生」・「伊那弥生ケ丘高校将来活用」・公共交通の再構築などについて考える「まちなかエリア高度化」の３つで活動します。
白鳥市長は「行政主導の計画ではなく、市民の視点・意見を取り入れて必要な事業を進めていきたい。官民一体となった仕組みを作っていきたい」と話していました。
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箕輪町議会９月定例会 開会
箕輪町議会９月定例会が２日開会し５億１,０００万円を追加する今年度一般会計補正予算案など１４議案が提出されました。
主な独自事業のうち箕輪町民体育館耐震改修リニューアル工事に３５０万円。
防災ハザードマップを更新する災害対策費に１５０万円。
箕輪町発足７０周年記念事業に７２万円などとなっています。
町議会９月定例会は９日と１０日に一般質問、１７日に委員長報告と採決が行われます。
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上伊那農業高GLコース １日限定のカフェをオープン
南箕輪村の上伊那農業高校の生徒は、手作りの食事や飲み物を提供する１日限定のカフェ「上農カフェGL」を２日、伊那市の通り町商店街に開きました。
午前１１時。開店です。
１日限定のカフェを開いたのは、上農グローカルコースの３年生です。
いなっせ北側にある「カフェ ロバート」を借り、およそ４時間営業しました。
生徒１８人は、接客班、ドリンク班、調理班に分かれ、注文を聞いたり、料理を提供したりしていました。 -
南箕輪村議会９月定例会 開会
南箕輪村議会９月定例会も２日開会し、今年度の一般会計に４億７，６００万円を追加する補正予算案など１７議案が提出されました。
主な独自事業のうち、障がい者グループホーム等施設整備事業補助金に５００万円、南箕輪小学校の体育館のガラス耐震化工事に２２０万円、林道の土砂撤去・施設災害復旧工事費に２５０万円などとなっています。
村議会９月定例会は、１８日と１９日に一般質問、２０日に委員長報告と採決が行われます。 -
フィンランド連携を推進へ 伊那市集落支援委員を委嘱
伊那市は、森と学びを軸としたフィンランド連携を推進するため、新たに集落支援員１人を２日に任命しました。
「フィンランド森と学びコーディネーター」として集落支援員に任命されたのは、神奈川県横浜市出身の平川真奈美さんです。
平川さんは、神奈川県内の小学校で６年間教員として務めたのち、１年間カナダに滞在し、その後は福岡県で英語教室の講師をしていました。
去年長野県を旅行に訪れた際、自然環境が気に入り、移住を決めたということです。
平川さんは、集落支援員としてフィンランドの関係機関と伊那市の活動団体・地元企業・研究機関などとの連携を図ります。
委嘱書を手渡した白鳥孝市長は、「新たな視点と発想を持ち、１日も早く地域に溶け込んで欲しい」と激励しました。
任期は、概ね３年間となっています。 -
ゆうあいマーケット 対象エリア竜東に拡大
伊那市は、食料品などを自宅まで配送する買物支援サービス「ゆうあいマーケット」の対象エリアに、２日から竜東地区の９地区を追加しました。
これにより、西箕輪、西春近、西部地区以外で利用が可能となりました。
２日から対象地区に追加されたのは、手良、美篶、東春近、野底、福島、美原、若宮、前原、仙美の竜東地区の９地区です。
ゆうあいマーケットは、市内対象エリアの登録者が、伊那ケーブルテレビや電話を利用して食料品などを注文すると、ドローンや自動車を使って集落支援員などが自宅まで届けるサービスです。
平日の午前８時３０分から１０時３０分までに注文すると、その日の午後２時から５時３０分までに自宅の玄関先まで商品が届きます。
利用は事前登録制で、きのう現在１０１世帯が登録しています。
お試し期間として、新たに追加された地域の住民は今日から３０日まで月額利用料の１，０００円が無料になります。
市によると、昨日現在新しいエリアで登録した世帯は６世帯となっています。 -
伊那市議会開会 ２７議案提出
伊那市議会９月定例会が２９日に開会し、今年度の一般会計に８億８千万円を追加する補正予算案など２７議案が提出されました。
主な事業のうち、物価高騰の影響を受ける子育て世帯に対して対象児童１人あたり１万円を給付する臨時特別給付金におよそ１億円。
市民税非課税の７５歳以上の人に冬の暖房費の支援として現金１万円を給付する事業におよそ８３００万円などとなっています。
市議会９月定例会は９日から１１日に一般質問、２０日に委員長報告と採決が行われます。
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伊那市 物価高騰対策予算案提出へ
伊那市は、長引く物価高騰下における子どもや高齢者の生活支援など市独自の事業を盛り込んだ３億６千９００万円の補正予算案を２９日に開会する９月定例会に提出します。
23日に開かれた定例記者会見で白鳥孝市長が概要を話しました。
市独自の事業は、物価高騰の影響を受ける子育て世帯に対して対象児童１人あたり１万円を給付する臨時特別給付金におよそ１億円。
この冬の暖房費の支援として市民税非課税の７５歳以上に現金１万円を給付する支援給付金におよそ８３００万円。
燃料高騰の影響を受ける施設園芸農家に対し、燃料の使用量に応じて燃料上昇分の一部支援に、１千万円などとなっています。
物価高騰予算案は、２９日に開会する伊那市議会９月定例会に提出されます。 -
救急車２台更新へ
上伊那広域連合議会８月定例会が２０日に伊那市役所で開かれ、救急車２台を取得する議案が可決されました。
取得するのは災害対応特殊救急自動車２台と資器材で価格は合わせておよそ6,200万円です。
現在使っている車両が老朽化したために更新するもので、伊那消防署と箕輪消防署に配備されるということです。
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市街地循環EVバス お披露目
脱炭素社会を目指す伊那市が導入した電気を動力とする市街地循環バス、EVバスが19日お披露目されました。
19日は伊那市役所正面玄関前で出発式が行われEVバスを生産しているトルコ共和国のメーカーの海外営業統括責任者から白鳥孝市長にセレモニー用の鍵が渡されました。
またデザインを考えた山口県のグラフィックデザイナー、ヤマシタタケシさんに賞状が贈られました。
出発式で白鳥市長は「二酸化炭素削減に取り組んでいる伊那市の象徴として注目されることになる」とあいさつしました。
トルコ共和国のカルサン社製のEVバスは世界２４か国で約１,５００台の販売実績があるということです。
全長約５．８メートル、幅２メートルの小型ＥＶバスは日本にはないサイズだということで、利便性や快適性、安全性に優れていることなどから導入されました。
フル充電での航続距離は２１０キロで乗車定員は２３人です。
デザインは公募により決まり、桜をイメージしたピンクを基調に伊那市のキャラクター、イーナちゃんが描かれています。
導入費用は充電設備などを含め、約５,５００万円です。
現在運行している市街地循環バス３台のうちの１台がこのEVバスとなり９月初めに試験運行を開始意し下旬に本運行を予定しています。
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箕輪町 来年度からの下水道料金について審議
箕輪町下水道運営審議会が、１９日に役場で開かれ、来年度からの下水道使用料について協議しました。
１９日は、委員１０人が出席し、下水道使用料の改定について話し合いました。
箕輪町の下水道料金は、基本使用料が１，６５０円で、従量使用料が８段階で分けられています。
国は、汚水処理にかかった費用に対する経費の回収率を１００％を目指すよう自治体に求めていますが、町の昨年度の回収率は８９％ほどになる見込みです。
料金改定は、電気代の高騰などによる支出が増加していることも踏まえ検討されるものです。
担当課からは、改定しなかった場合や従量料金のみを値上げした場合、基本料金と従量料金の両方を値上げした場合の９つの案が示されました。
委員からは、値上げはやむを得ないという意見が多くあげられた一方で、料金改定以外の解決方法を検討してはどうかとの意見も出ていました。
審議会は、次回１０月上旬に開かれます。 -
南海トラフ地震の対応を確認
８日の夜、気象庁が発表した南海トラフ地震臨時情報を受け、伊那市などでは、対応の確認などを進めています。
伊那市は９日、市役所で災害警戒本部会議を開き、地震が発生した際の対応や市民への注意喚起などについて確認しました。
伊藤徹副市長は「必ず連絡がとれる体制をとってもらいたい。また、各施設の事前の点検をお願いしたい」と幹部職員に指示しました。
気象庁は８日の夜、日向灘を震源とする地震を受け、南海トラフ巨大地震の発生の可能性が高まっているとして、「巨大地震注意」の臨時情報を初めて発表しました。
南海トラフで起きる最大クラスの巨大地震について、国は想定される震源域を東海から九州にかけてのエリアとしています
県内では伊那市、箕輪町、南箕輪村を含む３４の市町村が南海トラフ地震の対策推進地域となっていて、震度６弱から６強の揺れが想定されています。
伊那市では防災工事を予定している高遠町勝間の法面などを建設課の職員が調査しました。
箕輪町の白鳥政徳町長は、町民に対し、家具の固定、食料や水の備蓄など備えや、家族との連絡方法、避難場所を確認するようメッセージを発出しました。
南箕輪村でも、災害警戒本部会議を開き今後の体制などを話し合いました。
また、県では、「今後１週間は大きな地震に注意し、地震が発生したらすぐに避難できる準備をしてほしい」と呼び掛けています。 -
箕輪町が公共施設５か所をクーリングシェルターに
箕輪町は、町内の公共施設５か所を、暑さを避けて休憩がとれる場所「クーリングシェルター」に指定しました。
クーリングシェルターに指定されたのは、箕輪町役場１階町民ホール、箕輪町図書館１階、２階と世代間交流室なごみ～な、箕輪町文化センター１階エントランス、地域交流センターみのわの廊下と多目的交流ルーム、箕輪町防災交流施設みのわBASEの１階フリースペースとロビーです。
施設よって受け入れ可能人数は異なります。
冷房が効いた環境で過ごしてもらうことで、熱中症による健康被害を防止しようと定めたものです。
今年４月に運用が始まった「熱中症特別警戒情報」や「熱中症警戒アラート」の発表に限らず、指定された施設はこれまで通り誰でも自由に利用することができます。
町では今後、民間施設にも協力を求めシェルターとして登録していきたいとしています。
115/(日)