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伊那市人事異動 部長級への昇格は１人
伊那市は、６月１８日付けの人事異動を、１８日に発令しました。 移動規模は１１人、部長級への昇格は１人です。 水道部長に、水道部水道整備課長の福澤恒幸さんが昇格します。 部長級職員の病気治療と、組織改編による異動です。 組織改編では、「世界自然遺産登録推進室」を総務部から商工観光部に移し、名称を「世界自然遺産登録・エコパーク・ジオパーク推進室」としました。 地域資源を活かした交流人口の増加を図り、地域活性化策を推進していくという事です。
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住民主体 路線バス存続を考えるワーキンググループ設置支援へ
伊那市地域公共交通協議会は、住民主体による路線バスやデマンドタクシーの利用促進やダイヤの見直しなどを行うワーキンググループの発足を支援１７日は伊那市役所で総会が開かれ、今年度の事業計画等について協議しました。 これまでは、会を構成する行政や路線バスの事業者の視点から利用促進に向けた取り組みを行ってきました。 今年度は、利用する住民の主体的で積極的な活動が欠かせないとして、路線ごとに地域住民によるワーキンググループの発足を支援していきます。 見直し計画に基づき今年度は、新山地区と伊那西部地区でワーキンググループを発足させたいとしています。 沿線住民１０人程度で構成し、オブザーバーとしてバス運行事業者、事務局として市職員が入る予定です。 ダイヤや運行ルートについての意見をまとめ公共交通協議会に提言する他、地域の人達へのPRやバス停の整備など利用促進に向けた取り組みについて検討をするという事です。 伊那市地域公共交通会議と協議会が運営する公共交通は全部で１３路線あり、維持する為に今年度は運行費としておよそ７千万円の予算を見込んでいます。
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伊那市広報戦後７０年の今年 平和について座談会
伊那市は、戦後７０年の今年、戦争の悲惨さを後世に伝え、平和について考えてもらおうと１７日、伊那市の創造館で座談会を開きました。 伊那市では、毎年８月に「平和について考える」をテーマに特集を掲載しています。 戦後７０年の今年は戦争体験者や学生による座談会を企画しました。 参加者は、山寺の丸山希一(まるやまきいち)さん９４歳と長谷の中山しづ江さん９０歳、高遠町の樋口賢一(ひぐちけんいち)さん６９歳、伊那弥生ヶ丘高校３年の松村友絵(まつむらゆか)さん１７歳の４人です。 「今思う平和とは」との問いに、参加者は「人と人とが語り合いのできる事」や「食べ物に困らないこと」などと答えていました。 「怖いことは何か？」の問には、丸山さんは「今は何もない」と答えその理由を「命を投げ出して戦争へ行った。玉砕覚悟で戦って、今こうして命があることに感謝している」と話していました。 この日収録した、座談会の模様は、８月８日から放送の伊那市の広報番組、「いーなチャンネル」で放送されるほか、市報８月号に掲載されます。
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市内の土砂災害危険か所をパトロール
伊那市と伊那建設事務所は、６月の土砂災害防止月間にあわせて、市内の土砂災害警戒区域にある緊急指定避難場所のパトロールを１７日行いました。 パトロールには、伊那市や伊那建設事務所、消防、警察などから２０人が参加しました。 高遠町では、５か所、西箕輪では、３か所の緊急指定避難場所をパトロールしました。 このうち、土砂災害警戒区域に指定されている高遠町藤沢地区では、伊那市の担当者が地図を示しながら危険性や避難体制について参加者に説明しました。 避難所に指定されている荒町活動拠点施設は、土砂災害警戒区域内にあります。 荒町では、伊那市と合併以前に、土石流が発生していて、上流に砂防堰堤を設置しています。 近くには高遠第２第３保育園もあり、参加者からは、「水や土砂が流れ出る可能性がある。大人が園児を誘導するなど、避難の指示が必要」などの意見が出ていました。 このパトロールは、年に２回行われていて、次回は、台風シーズンにあわせて９月頃行なわれる予定です。
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園児数増に期待 信州型自然保育認定申請
伊那市の白鳥孝市長は今年度の園児数が定員の半数以下となっている高遠第二第三保育園について県の信州型自然保育認定の申請をしていることを明らかにしました。 関係者は特色ある保育で園児数増加につながればと期待しています。 これは１５日伊那市役所で開かれた市議会一般質問で明らかにしたものです。 信州型自然保育は屋外での体験活動を重視する県の認定制度です。 豊かな自然環境で過ごすことにより感性を高め社会性を育むことを狙いとしています。 このような保育が行われていることにより社会的信頼が高まり移住の促進や子育てのコミュニティの広がりが期待されています。 高遠第二第三保育園は今年度定員４５人に対し園児数が１９人で定員の半数以下となっています。 市では園児数が定員の半数以下が２年続くと翌年度から休園にすると定めていることから関係者は信州型保育に認定され特色ある保育が行われることに期待しています。 白鳥市長は答弁で「保育園休園などに関する基準を見直すことはない。」としたうえで地域の中でどのように子どもを増やしていくかを議論することが大事だとの考えを示しました。 園児数減少を受け保護者会や地域の有志は「高遠第二第三保育園の存続と未来を考える会」を立ち上げることにしました。 保護者会と地元有志は３０日に設立総会を開き、園存続に向けた取り組みについて協議することにしています。
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南アルプスユネスコエコパーク登録１周年で環境整備
南アルプスがユネスコエコパークに登録されて１周年を記念した環境保全作業が、伊那市長谷で１４日に一斉に行われ、地域住民が外来植物の駆除などを行いました。 長谷の地区ごとに地域住民が集まり、外来植物の駆除や、ごみ拾いなど環境整備を行いました。 長谷地区では、毎年一斉に環境保全の取り組みを行っていますが、今年は、南アルプスのユネスコのエコパーク登録１周年記念として行われました。 住民らは、資料を参考にしながら、ヒメジョオンやビロードモウズイカなどの外来植物を根元 から引き抜いていました。 長谷地区は、南アルプスのユネスコエコパークのエリア内にあり、自然と調和して人が暮らす「移行地域」に指定されています。 伊那市では、より多くの人に南アルプスのエコパークに関心を持ってもらい、地域の環境にも目を向けてもらいたいとしています。
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空き家バンク 市内全域へ
伊那市の白鳥孝市長は、現在高遠、長谷地区のみで実施している空き家バンク登録制度を市内全域に広げ、さらに近隣市町村とも連携していく考えを１２日に示しました。 市議会一般質問で議員の質問に答えたものです。 白鳥市長は、現在高遠と長谷地区のみで実施している空き家バンク登録制度を市内全域に拡大する考えを示しました。 さらに、広域的に取り組むべきだとして、近隣市町村とも連携する考えもあわせて示しました。 空き家バンク登録制度は、空き家を有効に活用し、田舎暮らしを求める都会などからのニーズにこたえ、人口増につなげようという取り組みで平成２２年度から高遠と長谷地区でスタートしました。 これまでに、高遠で２０件、長谷で２件契約にこぎつけたということです。 現在伊那市には、１か月に平均で２０件ほどの移住定住に関する問い合わせがあることから、空き家バンクを市内全域に拡大するものです。 伊那市は不動産組合と連携し、できるだけ早い時期からこの取り組みをスタートさせる考えです。
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伊那市の健康応援ポイント 食育活動でも活用
学校や家庭、地域での食育を推進するための、伊那市食育推進会議の今年度１回目の会合が、１０日に開かれ、健康応援ポイントを活用した食育活動の推進など、今年度の事業計画が決まりました。 今年度１回目の会議が、１０日伊那市役所で開かれ、２つの班に分かれて、事業計画を決定しまた。 家庭・地域班では、今年度から伊那市が行っている健康応援ポイントを活用した食育活動の推進などを進めていくということです。 検診やスポーツイベントに参加してポイントを貯めると抽選で商品券などが当たるもので、保育園での出前講座などを行っている食育応援団の活動でもポイントをつけ団員を増やしていきたいとしています。 会議では他に、減塩レシピの作成、小中学校での弁当の日の実施、食育川柳の募集などを行う事にしています。
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伊那市で修学旅行生初の受け入れ 大阪から中学生が農家民泊に
大阪府の中学生が修学旅行で農家民泊をするために、１１日から伊那市を訪れています。 伊那市で修学旅行生を受け入れるのは、今回が初めてです。 伊那市を修学旅行で訪れたのは、大阪府四条畷市にある田原中学校の３年生１２１人です。 １０日に昼神温泉に一泊した一行は、農家民泊をするために伊那市を訪れました。 市役所で入村式を終えた生徒らは、３人から６人のグループにわかれ、伊那市内の農家２８軒で農家民泊を行いました。 西箕輪の原易雄さん宅です。 原さん宅では、エンドウやレタス、イチゴを育てていて、中学生が収穫を体験しました。 伊那市観光協会では、３年前から教育旅行の誘致を進めていて、これまで移動教室や林間学校を受け入れてきましたが、修学旅行の受け入れは今回が初めてです。 生徒を受け入れてくれる農家の調整や体験プログラムの作成を行い誘致に力を入れてきたということです。 昼時には、農家でとれた野菜を使った料理を味わいました。 伊那市観光協会では、新しい旅行の形として、これからも修学旅行の受け入れを積極的に行っていくという事です。 田原中学の生徒は１２日まで伊那市に滞在する事になっています。
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西箕輪九条の会が看板設置
伊那市の西箕輪九条の会は、みはらしファーム近くの喫茶はるか沿道に憲法９条堅持を訴える看板を５月２９日に設置しました。 設置された看板は、たて９０センチ、横１８０センチのベニヤ板で、「みんなでまもろう憲法９条」と書かれています。 西箕輪九条の会は、西箕輪区民２００人の賛同を得て草の根的に活動する団体です。 九州出身で代表世話人の渡部さんは、８８歳。 宮崎県の延岡市で大空襲を経験しています。 西箕輪九条の会では、「多くのの人の目に触れる場所なので、関心が高まればうれしい。」と話しています。
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伊那東保育園 閉園
伊那市の保育園整備計画により、竜東保育園と伊那北保育園に統合される伊那東保育園の閉園式が５日行われ、４４年の歴史に幕をおろしました。 伊那東保育園は、昭和４４年４月に開園し、これまでに１，１８４人の子どもたちを送り出してきました。 式には、７３人の園児と市や地元関係者に加え、歴代の園長が出席しました。 竜東保育園に通う園児は、すでに移っていて、現在の園児たちは、全員が来週８日から新しくなった伊那北保育園に通うことになっています。 白鳥孝市長は、「伊那北保育園でたくさんのお友達と大きな声で歌を歌って、運動してほしい。成長が楽しみです。」とあいさつしました。 伊藤ちと世園長は、「地域や保護者の方に見守り、支えていただいた。」と感謝していました。
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箕輪町地域包括ケアシステム モデル地区指定へ
国の介護保険制度改正に伴い、箕輪町は、住民主体の生活支援や介護予防を進めるためのモデル地区を今年度中に指定します。 ４日、箕輪町の地域包括ケアシステム推進協議会が開かれ、モデル地区指定にむけた町の進捗状況が報告されました。 町では、今年度、２か所から３か所をモデル地区に指定する予定で、現在は、富田区で指定に向けた説明会が開かれています。 介護保険制度の改正により、要支援１と２の訪問介護と通所介護のサービスが介護給付から切り離され、市町村独自の支援へ段階的に移行する事になっています。 町では、これに伴い、住民主体の生活支援や介護予防を進めるためのモデル地区を指定します。 モデル地区ではまず課題を掘り起こし、地域でできる事を考える学習会を常会単位で開いて実践していくということです。
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JR飯田線でサイクルイベント開催へ
伊那市は飯田線の活性化策として自転車を列車に積み込み伊那市駅から好きな所に行くことができる、サイクルトレインを実施します。 ３日は伊那市役所でＪＲ飯田線活性化期成同盟会の総会が開かれ、今年度の事業計画が承認されました。 「サイクルトレイン」はJR飯田線の飯田駅から列車内に自転車を持ち込んで移動し、伊那市駅で下車して市内の観光を楽しんでもらうものです。 利用者には、チェックポイントを回ってもらい、地元の特産品やお土産を配布するほか、商工会議所などと協力して商店街で使えるクーポン券の作成も計画しています。
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伊那市の地域住民による筋トレ教室 代表者が情報交換
伊那市が行っている高齢者の筋トレ教室を修了した地域住民による教室の代表者会が、２８日に開かれ、参加者が活動の様子を報告しました。 代表者会は、情報交換の場として初めて開かれました。 伊那市では、平成１６年から介護予防を目的に地域の公民館などで筋力トレーニング教室を実施しています。 教室は３か月で終わる事から、その後は地域住民が主体となって自主教室を開いています。 現在は、３１の会場で約４００人の高齢者が教室に参加しているということです。 参加者からは、「仲良く活動する事で継続する事が出来ている」「体力測定で結果が改善されている」など良い成果の報告があった一方、「受講生が減少して続けていく事が難しい」などの課題もあげられました。 伊那市での６５歳以上の高齢者は去年２万人を超え、今年４月１日現在２万125人、このうち介護認定を受けているのは３，０８０人となっています。 伊那市では、一人でも多くの人に教室に参加してもらい、これからも積極的に高齢者の健康づくりを進めていきたいとしています。
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ごみ処理施設 事業概要示す
上伊那広域連合議会全員協議会が、28日、伊那市役所で開かれ新しいごみ中間処理施設の整備・運営事業の概要やスケジュールなどが示されました。 上伊那広域連合によりますと予定地の周辺である桜井区・北新区・上山田区・上大島区・上原区・中県区と、環境保全協定を締結する予定で、６月上旬までに協議を終えたいとしています。 事業期間は、設計・建設が平成２８年度からの３年間、運営・維持管理が平成３１年度からの１５年間の、合わせて１８年間です。 施設整備・運営事業にかかる債務負担として限度額２１０億円を計上していて、２８日、開かれた広域連合議会５月定例会で承認されました。 施設での売電収入については、広域連合の収入とし、提案売電量を超える売電量があった場合は、超えた収入の２分の１を事業者の収入に、不足の場合はペナルティを科すとしています。 なお、定例会で、伊那市議会の伊藤泰雄議員が、広域連合議会議長の辞職願を提出し、代わりに駒ヶ根市議会の菅沼 孝夫議員が議長に指名推薦され、選任されました。
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白鳥町長 就任から半年を振り返る
箕輪町の白鳥政徳町長は、「基本政策など良いペース進んでいる」と就任から半年を振り返りました。 ２６日は、白鳥町長が役場で会見を開き、就任から半年を振り返りました。 課題となっている新しい図書館建設については「庁舎内で検証を行っている。すべてを理事者が決めていくつもりはない。」と述べました。 基本施策については「良いペースで進んでいる。今、種をまいたところ。１年経った時に検証したい」と話していました。 今後については町民の声を丁寧に聞いて施策につなげていきたい」と抱負を話しました。
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南箕輪村地方創生総合戦略 諮問
南箕輪村は、地方創生総合戦略を策定するため、昨夜、むらづくり委員会へ検討を諮問しました。 ２０日夜は、原 茂樹副村長から、むらづくり委員会の清水 研夫(けんお)会長に、諮問書が手渡されました。 これは、国が去年11月に制定したまち・ひと・しごと創生法に基づき、南箕輪村版の総合戦略を策定するものです。 人口減少克服と地方創生を行うことで、活力ある社会を維持していこうと、各自治体で策定が進められています。 清水会長は、「村の人口は順調に増加しているが、これからいつまでも賑わいが続く村になるよう知恵を出し合い、良い計画ができるように頑張りたい」と話しました。 むらづくり委員会には、第５次総合計画策定の検討も諮問されていて、村では、総合戦略との整合性をとりたいとしています。 総合戦略の策定については、人口推計やアンケートなどの調査分析・戦略のベース作りは、専門業者に委託するとしています。 むらづくり委員会では、10月５日までに検討結果を、答申する計画です。
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東春近保育園 安全祈願・起工式
施設の老朽化や園児数の減少にともない、新しく建設される伊那市の仮称東春近保育園の安全祈願祭と起工式が19日、行われました。 19日は、市の関係者や建設業者など３０人が出席し工事の安全を祈願しました。 東春近保育園は、東春近中央保育園と東春近南部保育園を統合し新設されるもので、東春近中央保育園の園舎東側に建設されます。 木造平屋建てで事業費は４億９０００万円、主に合併特例事業債とふるさと応援基金が充てられます。 延床面積はおよそ１３６０平方メートルで保育室が９室、リズム室が２室などとなっていて定員は１５０人です。 19日現在の園児数は、東春近中央が１１１人、東春近南部が４４人となっています。 建物は県産材が利用される他、太陽光発電やペレットボイラーが設置されます。 園庭は、園舎南側に確保し今の園舎跡は駐車場になります。 東春近保育園は来年３月に完成を予定しています。
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南箕輪村都市計画審議会 景観計画素案について答申
南箕輪村都市計画審議会は、唐木一直村長から諮問されていた景観計画の策定の素案について検討結果をまとめ、３項目を追加して１２日に答申しました。 この日は、南箕輪村都市計画審議会の堀正秋会長らが役場を訪れ、唐木村長に答申書を手渡しました。 南箕輪村では、地域に合った良好な景観づくりの基本となる景観計画を２７年度中に策定する予定です。 村が示した素案では、建物の新築や改築の際には事前に内容に関する届け出が必要になるなどとされています。 答申では「住居地域の敷地緑化について、一人暮らしの高齢者宅の生垣の維持管理は状況によって行政の支援が必要となる」などとする３項目が加えられています。 唐木村長は今回の答申を尊重する考えを示しました。 南箕輪村景観計画は、７月１日から施行する予定で、今回の答申内容と後日行われる予定の景観審議会の答申内容をふまえ、村議会６月定例会に諮る予定です。
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伊那バイパスの工事促進 決議
国道１５３号伊那バイパス促進期成同盟会の総会が１３日伊那市役所で開かれ、伊那バイパス工事の事業促進などを決議しました。 総会には、伊那市内の関係する区や土地改良区などから７０人ほどが出席しました。 期成同盟会は、国道１５３号バイパス美篶青島から福島までの区間の整備促進を図るため組織されています。 総会では「伊那バイパス工事の事業促進」や「伊駒アルプスロードの早期事業化」「国直轄指定区間への移行」などを決議しました。 期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は、「バイパスが整備されていなければ、１２年後のリニア開通に伴う効果を出す事ができない。早期整備が行われるよう連携し、粘り強く国や県に要望をしていきたい。」と挨拶しました。 決議文は、地元選出の国会議員などに手渡されました。
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伊那市ふるさと納税 特典で好調
伊那市は今年度からふるさと納税の寄付した人の特典を充実させました。 11日までに去年１年間の１６４件を上回るおよそ２００件の申し込みがあり、伊那市では出足好調と話しています。 ふるさと納税は出身地や応援したい自治体を、寄付を通して支援する制度で平成２０年度から実施されています。 昨年度は１年間で１６４件、およそ１８００万円が寄せられました。 今年度は、２８０件を目標としていて昨日までにおよそ２００件の申し込みがあったということです。 好調の理由は、特典を充実させたことによるもので、新たにカタログを製作しました。 伊那市ではこれまで、５０００円以上と５万円以上の２種類の特典しかありませんでした。 今回新たに１万円以上にはみはらしファームの果物、そばや地酒の詰め合わせなど１１点。 ２万円以上は、地酒や米、野菜など８点を追加しました。 １００万円以上はガラス工芸作家の江副行昭さんの作品や２泊３日のツアーも用意し納税額に応じて選べるようにしました。 伊那市では今後、県の施設などにカタログを置いてＰＲしていきたいとしています。 ふるさと納税の寄付は、これまで文化財の保護などに活用されています。
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箕輪町の地域おこし協力隊に岡部園江さん
東京都調布市から移住し、箕輪町の地域おこし協力隊として活動することになった岡部園江さんの任命式が、７日、役場で行われました。 ７日、役場で任命式が行われ、白鳥政徳町長から岡部さんに任命書が手渡されました。 東京都調布市から、箕輪町松島に移住した岡部さんは、現在４８歳。 大学卒業後パソコン関係の民間企業に勤務していましたが、１０年ほど前に食に興味を持ち、短大で食品加工学を学び栄養士免許を取得しました。 農業体験や料理教室などイベントに携わってきた経験を活かし、箕輪町の６次産業化や特産品づくりなどの活動をしていくということです。 任期は１年間で、最長３年まで延長できます。 箕輪町では今年度、岡部さんを含め４人の地域おこし協力隊が活動しています。
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箕輪町議会 正副議長選任
改選後初めての箕輪町議会臨時会が１１日開かれ、議長に三日町の木村英雄さんが指名推薦され全会一致で選任されました。 改選後初めて開かれた、箕輪町議会臨時議会では、空席となっている正副議長が選任されました。 箕輪町議会の規定により、最年長議員の下原甲子人さんが仮議長をつとめ、下原議長の指名推薦で、木村英雄さんが全会一致で議長に選ばれました。 木村さんは２期目の６５歳です。 就任のあいさつで、「議論が円滑に進むよう与えられた職務に全力であたる」と話しました。 副議長選挙も指名推薦で行われ、唐澤千洋さんが選ばれました。 唐澤さんは２期目の７１歳です。 正副議長の任期は、申し合わせにより今日から２年となっています。 また、常任委員会では、総務産業常任委員長に浦野正雄さん、福祉文教常任委員長に釜屋美春さんが選ばれました。
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伊駒アルプスロード 県が３市村長の意見聞く
国道１５３号バイパスの伊駒アルプスロードについて、伊那市、駒ヶ根市、宮 田村の３市村長の意見を聞く会議が８日開かれました。 出席者からは、景観などへの配慮を求める意見が出されました。 ８日は伊那市のいなっせで会議が開かれ、伊那市の白鳥孝市長、駒ヶ根市の杉本幸治市長、宮田村小田切康彦村長の３市村長が出席しました。 伊駒アルプスロードは駒ヶ根市の北の原を起点とし、伊那市の青島を終点としています。 県は３月に天竜川右岸の区間のルート案を示し、４月にかけて住民説明会を開いてきました。 伊那市の白鳥孝市長は、リニア中央新幹線開通に向け早期整備を期待しているとし、「田園風景への配慮をしてほしい」と要望していました。 駒ヶ根市の杉本幸治市長は「ルートにかかる自動車学校や事業所の意見を十分に聞いて進めてほしい」と述べました。 宮田村の小田切康彦(おたぎりやすひこ)村長は、住民の中には現在の国道を活用する案を推す意見もあるとし「単なる通過交通となることを懸念している。新たな村づくりを進めていかなければならないので、県にも一体となって考えてほしい」と求めていました。 県では、これらの意見を踏まえルートを正式に決定していきたいとしています。
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南箕輪村議会 議長に原氏 副議長に丸山氏
南箕輪村議会の臨時議会が８日役場で開かれ、正副議長選挙の結果、新しい議長に原悟郎さん、副議長に丸山豊さんが選ばれました。 議長を決める選挙には、４期目で前の議長の原悟郎さんと元職で５期目の大熊恵二さんが立候補しました。 議員１０人の投票の結果、原さん９票、大熊さん１票で新しい議長に原さんが決まりました。 原さんは「村政発展のため住民の信頼と理解を得られる民主的な議会運営をすすめていきたい」と挨拶しました。 また副議長には、２期目の丸山豊さんのみが立候補し、丸山さん９票、無効１票で丸山さんが副議長に決まりました。 南箕輪村議会で議長の選任を選挙で行うのは、平成２１年５月以来６年ぶりです。 ３つの常任委員会の委員長には、総務経済常任委員長に百瀬輝和さん、福祉教育常任委員長に小坂泰夫さん、議会運営委員長に山﨑文直さんが決まりました。
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９議案 原案どおり可決
伊那市議会臨時会が８日開かれ、東春近保育園の請負契約締結に関する議案など９議案が原案どおり可決されました。 東春近保育園は、東春近中央保育園の現在の園舎東側に建設されます。 木造平屋建てで総事業費は、５億８，０００万円で、太陽光発電設備やペレットボイラーが設置されます。 園庭は、園舎南側に確保し、今の園舎跡は、駐車場になります。 市側が提出した建設工事請負契約に関する議案は、全会一致で可決されました。 東春近保育園は、東春近中央保育園と東春近南部保育園を統合し新設されるもので、来年３月完成予定です。 ８日の臨時会では、産業用地の売却に伴う議案も可決されました。 売却されるのは、伊那市西箕輪の伊那インター工業団地の一部約８，０００平方メートルで、メッキ加工などを行っているサン工業株式会社に１億２００万円余りで売却されます。 伊那インター北側の大萱産業用地の一部、約１万１，７００平方メートルは、食品機械の製造などを行っている南箕輪村の株式会社ミヤザワに１億５，１００万円余りで売却されます。 市によりますと、２件の用地とも土地開発公社から移管された評価額と同額ということです。
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環状南線 平面交差 ＪＲ了承
伊那市が平成大橋西から小黒川大橋線までの延伸を計画している環状南線は、ＪＲ飯田線と平面交差で建設される見通しとなりました。 ＪＲ東海は、７日付で了承する通知を市側に発送したことがわかりました。 平成大橋西で国道１５３号とＴ字交差している環状南線は、ＪＲ飯田線と交差し県道、さらに段丘上の小黒川大橋線まで延伸する計画です。 ８日開かれた市議会全員協議会で市側は、ＪＲ東海と事前協議が整ったと報告しました。 ＪＲ東海は、交差が計画されている付近の３つの踏切の閉鎖を条件に平面交差を了解したということです。 ３か所の踏切は、アピタ南側の中村踏切、小黒川北側の小黒北踏切、そして下島第３踏切です。 市の計画では、ＪＲと交差するのは、片側１車線で両側に歩道がある幅１９メートルの道路です。 市は今回の回答を受け、西町や西春近の対策協議会に丁寧に説明をして理解を求めていく考えです。 取材に対し市の幹部は、「１歩も２歩も前進した。１日も早い供用開始を進めたい。」と話しています。 環状南線のＪＲ飯田線との交差は、経費面や県道へのアクセスの点から平面交差を求めていました。 市では、平成３２年度の供用開始を計画しています。
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伊那市議会議員研修会
市議会や議員の在り方について考える議員研修会が、このほど伊那市役所で開かれました。 ４月23日は、市議会議員２１人と、市の職員合わせて２５人が研修会に参加しました。 講師を務めたのは、早稲田大学マニフェスト研究所事務局長の中村 健(けん)さんです。 中村さんは、「市議会議員は市民からどのように思われているか」などと質問しながら研修会を進めていました。 議員は「実感としては関心を持たれていない」「議員は何をしているのと時々聞かれる」などと答えていました。 中村さんは、「選挙公約で実現したい政策をあげると思いますが、どの政策にもお金が必要です。何かを始めるには何かを削減しなくてはならない」と話し、「これから人口が減少するなかで、予算も減っていきます。何を優先し何を削っていくのかをチェックすることが議会の大切な役目になる」と話していました。
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箕輪町みらい委員会が発足
今後の町の在り方について広く町民の意見をきく、箕輪町のみらい委員会が発足しました。 ３０日は１回目の委員会が開かれ、第５次振興計画の策定に向けた検討が始まりました。 振興計画策定にあたり視察も行い、町内の現状について理解を深めました。 委員は、農業、商工業、金融、教育などの各種団体の関係者１９人で構成されています。 みらい委員会は、町の「第５次振興計画」策定にむけた協議の他、少子化や人口減少に対応するための「人口ビジョン」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定も行います。 広く町民の意見を聞こうと今回初めて設置され、公募による３人も委員に加わっています。 第５次振興計画では、重要事項として６項目があげられました。 防災対策などの「協働のまちづくり」、子育てなどの「ファミリー応援」、農業・商工業の「産業の未来を考える」、学校教育など「明日を担う地域人材育成」などの６項目で、それぞれ専門部会を作って具体的な施策の検討を行います。 委員長には、前の福与区長で町教育委員の浦野正敏さんが選ばれました。 浦野さんは「色々な分野で強い思いを持った皆さんの意見を集約し、良い答えを出していきたい」と話しました。 みらい委員会は今後月１回のペースで開かれ、来年１月に第５次振興計画案を議会に提案する予定です。 議決が得られれば来年度から１０年間の振興計画として決定する事になります。
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伊那市地方創生総合戦略審議会 発足
伊那市の地方創生人口ビジョンと総合戦略を策定する審議会が30日発足しました。今年９月までに、策定案を提案する予定です。 30日は１回目の会議が伊那市役所で開かれ、各種団体や、公募での参加者など２０人が、白鳥孝伊那市長から委員に委嘱されました。 白鳥市長は「東京への一極集中にブレーキをかけて、地方から国を支えていく姿を描き出すエンジン役を伊那市が担っていきたい」と挨拶しました。 審議会の会長に選ばれた上伊那森林組合の伊藤 清専務理事は「重要かつ難しい課題だが、幅広く意見をいただき検討していきたい」と挨拶しました。 伊那市地方創生総合戦略審議会は、「国のまち・ひと・しごと創生法」の理念に基づき、少子高齢化に対応し、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある伊那市を維持していくための総合戦略を策定し、計画の推進、効果の検証を行うために設置されました。 市の人口の変化に係る影響と将来推計、総合戦略における基本目標と具体的施策などについて審議を行います。 30日の審議会では、基本方針、策定体制、スケジュールなどの審議が行われました。 地方創生の交付金について、伊那市には、約２億円分が配分されています。 審議会では、５月には、結婚・子育てなどに関するアンケート調査を行い、９月までに６回ほど審議を重ね、総合戦略案をまとめる予定です。
252/(火)