-
町議会９月定例会 ２０議案を提出
箕輪町議会９月定例会が２日開会し、一般会計補正予算案など２０議案が提出されました。 一般会計補正予算案は１億５千万円を追加するものです。 主な事業として、太陽光発電設置者に対する補助として１，４００万円、住宅リフォーム補助として１，０００万円などとなっています。 箕輪町議会９月定例会は、９日、１０日に一般質問、１７日に委員長報告、採決が行われます。
-
村議会９月定例会 １５議案が提出
南箕輪村議会９月定例会が２日開会し、一般会計補正予算案など１５議案が提出されました。 一般会計補正予算案は２億５千万円を追加するものです。 主な事業としては、商工振興事業の「南箕輪村の日」プレミアム商品券の補助金に５００万円。 南殿屯所改修費用に６００万円などとなっています。 南箕輪村議会９月定例会は、１１日、１２日に一般質問、１３日に委員長報告、採決が行われます。
-
伊那市の古い地名調査 中間報告会
伊那市が進めている古い地名の調査の中間報告が、２８日に行われ、代表グループが、昔の文献や聞き取り調査をもとにまとめた小字名や地名の由来などについて報告しました。 伊那市役所で中間報告会が開かれ、東春近の渡場と原新田、西箕輪の大泉新田と羽広の調査グループが報告を行いました。 調査は、古い地名を調べることで地域の歴史や先人たちの暮らしを後世に残していこうと今年度から伊那市が進めているもので、先行して、東春近と西箕輪の１８グループ、１２１人が、公民館の分館単位で作業を進めています。 西箕輪羽広は、調査の中で民家の土蔵から見つかった江戸時代の山林の絵図を紹介しました。 現在の西箕輪地区と南箕輪村の１３の村が生活のよりどころとしていた山の地名が沢ごとに細かく書かれているほか、福与城主が戦いに敗れてたどり着いたという言い伝えがある「殿小屋場(とのこやば)」という地名も記載されています。殿小屋場は、現在の南箕輪村地籍にあり大泉川上流の大泉所に位置しているということです。 大泉新田では、現在の地図には、記載されていない昔の小字名をまとめた地図を作成しました。 東春近原新田は、江戸時代に来た開拓者が「原新田」と名付けたことなどを報告しました。 伊那市では、来年２月まで調査を行い、結果を本にして各地区に配布するほか、来年度以降は、伊那市全域で調査を開始する計画です。
-
伊那市議会９月定例会開会
伊那市議会９月定例会が２７日開会し、一般会計補正予算案や景観行政団体への移行を目指す景観条例案など２５議案が提出されました。 一般会計補正予算案は５億３千万円を追加するものです。 今議会には、景観条例案が提出されました。 これは景観法の規定に基づき基準や規則をつくり地域性を活かした景観づくりを行うものです。 市では１１月１日の景観行政団体への移行を目指していて、建物の建設に必要となる届出や審査基準などを定めた景観計画の策定を進めています。 他に、伊那市土地開発公社解散に伴う財産取得や債権放棄に関する議案も提出されています。 伊那市議会９月定例会は、９月４日、５日、６日に一般質問、１３日に委員長報告、採決が行われます。
-
高遠さくら発電所平成２８年４月 運転開始へ
県企業局は、自然エネルギーの普及・拡大を目的に高遠ダムに発電所を建設します。 運転開始は平成２８年４月を予定しています。 ２６日夜、高遠町地域自治区地域協議会が開かれ、県の担当者が計画について説明しました。 発電所は、高遠ダムの放流設備付近に建設されます。 愛称は高遠さくら発電所で、総事業費はおよそ２億８千８００万円です。 発電所は、すでに設置されている放流設備を有効活用するものです。 平成２４年７月に施行された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用することで、１年間の売電収入は４千８百万円、維持にかかる経費などを差し引いた利益は、３千３百万円を見込んでいます。 これにより、買取制度の対象期間である２０年間に６億６千万円の純利益が見込まれると試算しています。 現在実施設計の段階で、平成２７年度に本体工事、平成２８年度運転開始を予定しています。
-
広域的な道路網の在り方を考える検討会
リニア中央新幹線の中間駅設置を契機に広域的な道路網の在り方を考える検討会が27日伊那市で開かれ、委員からは国道１５３号を交通の中核に位置付けるべきとする意見が出されました。 ２７日は、南信地域広域道路ネットワーク計画検討委員会の上伊那地区分科会が伊那市のいなっせで開かれ、上伊那地域の経済や観光、交通事業者などの団体から１３人が出席しました。 県では、広域道路としてのネットワークを定めた長野県広域道路整備基本計画を平成５年に策定しています。 今回リニア中央新幹線の中間駅が飯田市周辺に設置されることから、その計画を見直します。 会議では国道１５３号について、交通の中核道路として大量の交通を効率よく処理できるよう高速道路の次に位置付けられる「交流促進型区間」に格上げし、権兵衛峠道路並みに整備するべきとの意見がありました。 他に、天竜川をまたいで東西に結ぶ道路の整備を求める意見もありました。 県は、２７日に出された意見と２１日に開かれた飯伊地区分科会の意見を踏まえ、南信地域の広域道路網計画の素案を次回の検討委員会で示すことにしています。
-
市内の小中学校週4日米飯給食へ
伊那市の小中学校の学校給食が１０月１日から週４日米を主食とする米飯給食になりパン給食はなくなります。 これは、２７日開かれた伊那市議会全員協議会で報告されたものです。 文部科学省では米の消費拡大につなげようと米飯給食を週３日の学校は４日以上にすることを目標としています。 現在伊那市内の学校給食は、週３日が米で、それ以外はパンとソフトメンとなっています。 伊那市教育委員会では、学校の栄養士などと意見を交わすなどして７月の定例教育委員会で委員に図り了承されました。 教育委員会によると市内で学校給食に供給できる業者は年々減ってきており、現在は１社のみだということです。 米飯に移行することについて現在供給している業者と合意しているということです。 伊那市では、８月末から来月にかけて保護者に通知するということです。
-
新山保育園再開目指し意見交換
平成２１年度から休園となっている新山保育園の再開を目指す地元有志の会は今日、伊那市の職員を招き保育園再開について意見交換しました。 ２５日は、子育て支援課の福澤清保育係長が新山保育園を訪れ、保護者と意見を交わしました。 有志でつくる新山の保育園・小学校を考える会では、平成２７年度までの保育園再開を目指して取り組んでいます。 保育園再開には、定員の半分の２０人の園児が必要です。 会が７月に行ったアンケート調査によると、来年度再開した場合の入園希望者は２０人に達しています。 今回は、入園受付けを２か月後に控え、保護者が再開までの手続きや日程などの説明を職員から聞いた他、意見を交換しました。 保育園の入園申し込み手続きの締め切りは１１月１日となっていて、会では１０月６日に再度集まり独自に希望調査を行って対応をとっていきたいとしています。
-
「余熱活用の施設建設、現実的ではない」
上伊那広域連合が計画を進めている新しいごみ中間処理施設について、白鳥孝連合長は、「その余熱を活用する施設の建設は現実的ではない。」との考えを示しました。 これは２６日伊那市役所で開かれた上伊那広域連合議会一般質問で「施設の余熱利用をどう考えているか」との質問に答えたものです。 白鳥連合長は「温泉やプールは近隣に類似施設があり、採算も合わない。農業用ハウスへの熱の供給も初期投資が高い。」とし、余熱利用の施設は現実的ではないとの考えを示しました。 そのうえで発生した熱については、新ごみ中間処理施設内で利用し余剰分については売電するとの方向性を示しました。
-
第４次ごみ処理基本計画の素案を中間報告
上伊那広域連合廃棄物政策審議会はごみの減量化などを進めるための第４次ごみ処理基本計画の素案について、白鳥孝上伊那広域連合長に中間報告をしました。 ２１日は廃棄物政策審議会の白鳥嘉文会長が伊那市役所を訪れ、白鳥連合長に中間報告をしました。 白鳥会長は、「上伊那は全国でもごみの量が少ないが、さらに減量化する目標を設定した」と話していました。 白鳥連合長は、一人あたりのごみ排出量が自治体ごとで差があるとし、「自治体ごと検証をして目標を達成したい」、さらに「家庭用の生ごみ処理機を導入する人に補助をするなど焦点を絞って取り組んでいきたい」と話していました。
-
賠償早期解決へ 伊那市が民事調停申し立てへ
伊那市は、平成２２年１１月に、伊那市農業公園みはらしファームで起きた、落馬事故について、被害者との賠償問題を早期解決するために、民事調停を申し立てる考えです。 市によりますと、被害女性は、現在完治しているという事ですが、女性が求める賠償金と、市が提示している額に、開きがありこれまで解決に至っていないという事です。 市では、裁判所に民事調停を申立てる事で、その和解案を基に、被害女性と話し合いを進めていきたいとしています。 民事調停申立てに関する議案は、今月２７日に開会する市議会９月定例会に提出される予定です。
-
ごみ処理基本計画素案了承
ごみの資源化や減量化を効果的に進めるための第四次ごみ処理基本計画について事務局は２０日、計画の素案を示し、審議会で了承されました。 ９月からは、住民意見を募集します。 ２０日は、今年度５回目の上伊那広域連合廃棄物政策審議会が伊那市のいなっせで開かれました。 ごみ処理基本計画は、５年ごとの見直しが義務付けられていますが、人口の減少や景気低迷などによりごみの量が減少したことから、今回１年前倒しして策定するものです。 素案では、１人１日のごみの平均排出量を５３０グラムとした他、子どもへの環境問題に関する教育を推進するなどの施策について定めています。 ２０日は事務局が素案について説明し、了承されました。 ９月２日から１０月１日まで広域連合のＨＰや各市町村の窓口などで計画が閲覧でき住民から意見を求めます。 １０月の審議会で住民意見を反映させた素案が示され、１１月に白鳥孝広域連合長に答申するとしています。
-
リニア整備を活かした地域振興考える
JR東海が２０２７年に開業を予定しているリニア中央新幹線を地域振興に活かす伊那谷自治体会議の初会合が１９日、駒ヶ根市で開かれました。 会議には阿部守一知事をはじめ、白鳥孝伊那市長、牧野光朗飯田市長など１０人が出席しました。 この会議はリニア整備を上伊那と飯伊地域の発展に繋げるための方策について考えようと県が設置したもので両地域の広域連合、地方事務所、建設事務所が参加しています。 会の冒頭、阿部知事は「リニア整備を地域にとってプラスの効果が得られるよう積極的に取り組んでいきたい。」とあいさつしました。 会議では、リニア整備に伴う、まちづくりについて出席者から意見が出されました。 白鳥孝伊那市長は「伊那市からするとリニア駅周辺のまちづくりの姿というのは見えてこない。何を求めるかというと道路とリニア、飯田線を繋いで地域振興に寄与していくことを考えて行くことが重要。」 また牧野光朗飯田市長は「この地域は環境、地域づくり、文化とそれぞれ全国から見ても学ぶものが多い。この地域に学びに来るという学術研究的な機能というものを高めていく必要がある。」と話していました。 JR東海では今年秋に、環境影響評価準備書を公表することにしていて、その際、駅の位置やルートが明らかになります。 来年には工事に着工し２０２７年東京、名古屋間の開業を目指します。 伊那谷自治体会議では会議運営を円滑に進めるため幹事会のほか必要に応じて専門部会を設置し駅へのアクセスや周辺の整備、観光や産業振興などについて意見を出し合うことにしています
-
有賀さん旭日単光章伝達
昭和５４年からおよそ１２年間南箕輪村議会議員を務めた田畑の有賀助雄さんは、村政の発展に尽力したとして、旭日単光章を受章しました。 ７日は、有賀さんが南箕輪村役場を訪れ、唐木一直村長から表彰状が伝達されました。 有賀さんは、大正１４年生まれの８８歳。 昭和５４年から平成３年まで３期およそ１２年間に渡り、村議会議員を務めました。 昭和６２年から副議長、平成元年から３年までは議長を務めたほか、平成９年に完成した南箕輪浄化センター建設などに尽力しました。 唐木村長は、「これからも体に気をつけ、地域の為に活躍されることを願います」と話しました
-
伊那・南箕輪一部地域消防署管轄見直しへ
上伊那の消防広域化を目指す協議会が９日、伊那市内で開かれ伊那市と南箕輪村の一部を管轄する消防署を変更する方針が示されました。 この日は１０回目の上伊那消防広域化協議会が伊那市のいなっせで開かれ、広域化後の各消防署の出動区域の見直しについての基本方針が了承されました。 上伊那の６つの消防署の出動区域については、市町村の枠を超えて見直しを行い、最も近い消防署から出動する事が原則となります。 新たな出動区域をまとめた原案は、来月の協議会で示され、各市町村議会や消防団、地域住民などの意見を聞き、１１月にまとめる事にしています。 一部の地域で、管轄する消防署が変わる、伊那市と南箕輪村では、９月から住民説明会を開く事にしているという事です。 また、７日に長野県が上伊那地域の８市町村を全国で初めて「消防広域化重点地域」に指定した事を受け、協議会会長の白鳥孝伊那市長は、「消防広域化に伴い、大幅な条例改正といった経験した事のない事務作業を行わなければならない。円滑に広域化が進むよう県には、人員の派遣など人的支援をしていただきたい」と話していました。
-
伊那市の中学生サミット 地域活性化について意見交換
伊那市内６つの中学校の生徒会役員が、伊那市の活性化について意見を交わす第３回中学生サミットが、8日、市役所議場で開かれました。 今回初めて、議場でサミットが開かれ、市内中学校の生徒会役員３役が参加したほか、各学校から５人ずつが傍聴に訪れました。 各学校が、それぞれに取り組みをプレゼンテーションした後、提案、質疑応答が行われました。 １つの学校が提案すると、他の中学校から、質問や関連の提案が出されていました。 このうち、長谷中学校は、長谷地域のパンフレットについて「もっと文章を短く、分かりやすい言葉を使った方がいい」と提案しました。 伊那中学校は、ローメンでギネス認定に挑戦したいと提案しました。 ９月２８日の文化祭で、１００グラム以上盛り付けたローメンを何皿並べられるかという記録に挑戦するということです。 材料費は、アルミ缶回収などで賄うほか、ローメンズクラブが協力してくれることになったことを報告した上で、伊那市に助成を求めました。 伊那市によるとギネスの申請に３０万円、認定に７０万円かかるということです。 白鳥市長は、「がんばっている人は、応援したいと当初から言っている。ギネス挑戦をうれしく思うし、応援しなくてはいけないだろう」と答えていました。 サミットの講評で、白鳥市長は、「非常に楽しい一般質問だった。将来は伊那に帰ってきて、一緒に地域を作って欲しい」と呼びかけていました。
-
箕輪町まちづくり基本条例の策定に向け委員会発足
箕輪町は、自治体運営の基本事項を定める自治基本条例「箕輪町まちづくり基本条例」の策定に向けた委員会を７日発足させました。 ７日は、箕輪町役場で初めての会議が開かれ、関係団体から８人が出席しました。 委員長には箕輪町区長会の唐澤荘介さんが選ばれました。 自治基本条例は、住民自治に基づく街づくりや自治体運営の基本的事項を定めるもので、自治体運営における最上位の条例として位置づけられるものです。 箕輪町によりますと、県内では、飯田市や駒ヶ根市など８つの自治体で制定されているということです。 委員会では、条例の内容や素案について検討をし、平澤豊満箕輪町長に報告します。 平澤町長は、「自治基本条例の制定は念願だった。活発な議論のもと素晴らしい条例の策定をお願いしたい」とあいさつしました。 委員会では、今年度中の策定を目標に検討を進めていくとしています。
-
県が上伊那地域８市町村を「消防広域化重点地域」に指定
長野県は７日、上伊那地域８市町村を「消防広域化重点地域」に指定しました。重点地域に指定されたのは、県内で上伊那地域のみで、全国でも初めてだということです。 指定は、自主的な市町村の広域化を推進するためもので、施設整備などに国の財政支援が重点的に受けられるようになります。 上伊那地域は、伊那消防組合、伊南行政組合が上伊那消防広域化協議会を設置し、平成２７年４月の本部一本化を目指しています。 今回の指定で、国からの情報提供や、関係市町村間の調整、広域消防運営計画の作成に関する県からの助言が受けられます。 県によりますと、指定は、県内では上伊那地域のみ、全国でも初めてだという事です。
-
リニア工事の発生土９５０万立方メートル
上伊那地域リニア中央新幹線県・市町村連絡会議が５日伊那市のいなっせで開かれ、県内のリニアトンネル工事などで発生する土の量は概算で９５０万立方メートルになることが報告されました。 会議には、JR東海のほか県、市町村の担当者など２０人が出席しました。 JR東海の説明によりますとリニアのトンネル工事などで県内で発生する土の量は、 東京ドームの容積の７．６倍に相当する９５０万立方メートルとしています。 これを受け県では上伊那、飯伊、木曽の各広域単位で設置している建設発生土活用ワーキンググループに国土交通省の出先機関やJR東海を加え、搬出路対策や住民生活への影響対策などについて具体的な検討に入りたいとしています。 JR東海では今年秋に、発生する土の詳細などについて記した環境影響評価準備書を公表することにしていてその活用については公共事業などを考えているということです。
-
南箕輪村役場職員定数１０人増へ
南箕輪村は人口増加にともない役場職員の業務が増しているとして職員の定数を１０人増とする条例改正案を村議会９月定例会に提出します。 これは５日村役場で開かれた村議会全員協議会で報告されたものです。 条例で定められた村の職員数は、１４１人で今年７月１日現在、派遣を除き１３９人となっています。 条例改正案では保育士５人を含む職員数１０人増の１５１人としています。 村職員は３５歳から４４歳までの職員が全体の４６％を占めていて２０年後には大幅な減少が見込まれることから計画的な採用を実施していきたいとしています。 村全協では他に有害鳥獣からの農作物などの被害防止や村猟友会の会員減少を抑えることを目的とした村鳥獣被害対策実施隊設置と子ども子育て支援事業の策定を行う審議会設置の条例改正案が報告されました。 これらは村議会９月定例会に提出されます。
-
リニアを活かした地域づくり勉強会 初会合
リニア中央新幹線開業後の地域づくりについて検討を進めるリニアを活かした「地域づくり勉強会」の初会合が、31日、飯田市役所で開かれました。 勉強会は、上下伊那の市長や、県、国などで組織し、リニア新幹線開業後の地域の活性化を図る為、課題解決に向けた政策の立案を行います。 出席した、上下伊那の3市長は、リニア開業に向けこれまで以上に広域的な連携が必要とそれぞれ訴えました。 伊那市の白鳥孝市長は「観光、工業、農業とも国内ばかりでなく、世界に目を向けて検討する必要がある」と話していました。 飯田市の牧野光朗市長は「リニアを広域交通拠点ととらえ、それぞれの地域が相互に結びついていくことが大切」と話ました。 駒ヶ根市の杉本幸治市長は「海外までを視野にいれた集客拠点となるような、新たなモデルを作りたい」と話していました。 会議では、リニア中間駅への車でのアクセス向上を求める意見に対し、国交省の職員は、「リニアを新たな交通軸とし、地震や自然災害のリスクを検討し、道路ネットワークの在り方を検討したい」と答えました。 県に対しリーダーシップを求める意見について、県のリニア推進室長は、「リニア開業後の地域の在り方については有識者による検討を進めている。実現に向けたステップにつなげていきたい」と答えていました。 このリニアを活かした勉強会は、次回9月頃に開催される予定です。
-
山小屋資材ヘリ運搬 入札不成立
中央アルプスの西駒山荘建替えに伴う、建設資材のヘリコプターでの運搬に関する入札が31日、伊那市役所で行われ、不成立となっています。 伊那市によりますと、入札には県外の業者1社が参加しました。 入札の結果、予定価格を上回っていた為、入札は不成立となりました。 市では、今後、不成立となった原因について精査し、業務内容の仕様書の見直しを行い、建設に支障が無いよう、8月中旬に再度、入札を行う予定です。 西駒山荘は、来年7月に営業を再開する予定です。
-
仮称・東箕輪保育園 開園2か月延期
箕輪町は来年度開園予定の仮称・東箕輪保育園について、本体工事の入札が不調となっていることから、開園予定2か月延期し来年6月とする方針です。 31日は箕輪町臨時議会が開かれ、東箕輪保育園の建設事業費およそ6億円を来年度への繰り越しとする議案が可決されました。 これは、25日に行われた本体工事の入札が不調に終わり、工期が年度をまたぐ可能性があるためです。 町では、設計計画と工期を見直して改めて入札を行い、8月中旬には業者を決定したい考えです。 東箕輪保育園は、8月に着工、来年4月に開園を目指していましたが、入札の不調を受け、開園を来年4月から6月に延期する方針です。 東箕輪保育園は、長岡保育園とおごち保育園を統合し建設されるもので、4月からの2か月間、園児はそれぞれの園舎に通います。 平澤豊満箕輪町長は「いいものを作るために工期を2か月伸ばすことはやむを得ない。住民の皆さんに理解をしてもらいたい」と話していました。
-
西駒山荘改築 随意契約を結ぶ
伊那市は中央アルプス西駒山荘建て替え工事で伊那市に本社を置く建設会社西武建工と随意契約を結びました。 今年度建て替えが予定されている西駒山荘は中央アルプスの将棊頭山にある山小屋です。 伊那市は今年度当初予算に6，000万円の事業費を計上しましたがヘリコプターで資材を運搬するなど特殊な状況にあることから請負業者を決める入札が2回不成立となっていました。 30日は3回目の入札が行われましたが、不調に終わり、最低価格を提示した西武建工と随意契約を結びました。 西武建工の見積もり採用金額は、5，355万円でした。 市はヘリコプターでの運搬費用などとして2，100万円を追加補正していて、31日は資材運搬についての入札が予定されています。 西駒山荘は来年の7月に営業を再開する予定です。
-
リニア開通見据え 上下伊那が連携
上伊那と下伊那地域は、リニア中央新幹線開通を見据えた地域活性化に取り組むため、新たに3つの連携組織を設置します。 これは、29日伊那市役所で開かれた、市議会全員協議会で報告されたものです。 新たに設置されるのは、リニア中央新幹線の整備を地域振興に活かす組織で、構成員は県と上下伊那の関係市町村。発足は8月中旬以降で調整しています。 伊那市、駒ヶ根市、飯田市の3市は今月2日、阿部知事にリニアの整備効果が伊那谷全体の発展つながるよう県で広域的な調整を担うことなどを要望しています。 またこの組織に国土交通省中部地方整備局などを加えた別組織、リニアを活かした「地域づくり勉強会」が発足することになっていて、 主に道路整備について協議していきます。 勉強会の初会議は7月31日に予定されていて今年度中に4回の会合を開きます。 他に現在あるJR飯田線利活用促進連絡協議会を発展させたJR飯田線活性化期成同盟会が9月中旬以降に発足します。 伊那市ではリニア開通にともない上下伊那の連携を強化していくことで伊那谷全体の地域活性化につなげていきたいとしています。
-
三洋グラビア 手作りの感謝祭
包装用フィルムパッケージの企画・製造・販売を行っている伊那市西箕輪の三洋グラビア株式会社は、27日に感謝祭を開きました。 本社がある西箕輪のウイングファクトリーでは、かき氷やわたあめの模擬店のほか手作り講座のスペースも設けられ、子どもからお年寄りまで楽しむことができるよう趣向が凝らされていました。 感謝祭は、社員の家族や友人を招待し、交流を深める場として毎年開催されていましたが、東日本大震災以来自粛していて今年は3年ぶりとなりました。 社員がレクリエーションチームを組織して企画立案、運営をしました。 原敬明社長は、「職場を見てもらいながら家族間や来場者同士の交流を深めてもらいたい」と話していました。 ある来場者は、「三洋グラビアに西箕輪来てもらって感謝している。感謝祭は、社長にも会えるし、孫をつれてくるのも楽しみ」と話していました。 三洋グラビアは、今年で操業56年を迎えた全国でも屈指のグラビアラミネート企業です。
-
県議会委員会に市町村長が要望
長野県議会の危機管理建設委員会が25日、上伊那で現地調査を行い、上伊那の市町村長などが、国道153号バイパスの整備促進などを要望しました。
25日は、長野県危機管理建設委員会が視察を行った後、伊那合同調査で会合が開かれました。
上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長は、「2027年を予定しているリニア中央新幹線の開業を地域振興に生かすためには、国道153号バイパスの整備が欠かせない。このままのスピードでは、開業に間に合わない。災害時には重要な幹線道路であり国が直轄管理するよう、県議会からも要望して欲しい」と要望しました。
今井 敦委員長は、「陳情を委員会で検討していきたい」と答えていました。 -
伊那市河川治水砂防推進期成同盟会発足
伊那市内の4つの河川の期成同盟会などでつくる、伊那市河川治水砂防促進期成同盟会が25日発足しました。
25日は、伊那市役所で初会議が開かれました。
期成同盟会は大沢川、小黒川、小沢川、棚沢川の関係者で組織され、治水砂防事業を促進し、地域住民の生活の安全を図ることを目的としています。
期成同盟会の白鳥孝会長は、「今まで河川の氾濫など災害もあったが、沢山の恩恵を受けてきた水源をみんなで守りたい」と挨拶しました。
意見交換では小黒川について「平成22年度から着工している300mの護岸整備を急いで欲しい」との声が上がっていました。
これに対し、伊那建設事務所では、予算がつかずなかなか工事が進まないが、現在およそ半分が完了していると答えていました。
同盟会では、地元組織と連携を図り、国や県に対して事業促進を要望していくことにしています。 -
「ねじれ解消 望ましい形」
白鳥孝市長は、21日に投開票が行われた参院選の結果について、「国会のねじれが解消され、今後の経済や政治を行ううえで望ましい形」と歓迎していました。
白鳥市長は、ここ数年の国政について、「これまでは野生鳥獣害対策や農業用水路の改修など、地方の現状を把握せず予算がカットされ、都会中心で地方は軽んじられてきた。今回の選挙の結果により、もっと地方に目がむけられるよう期待したい」と話していました。
また、東日本大震災の被災地復興については、「地方の財政は厳しい状況だが、常に国民は、被災地に向いている。被災地が、一日も早く復興できるよう、国を挙げて取り組みを進めてほしい」と話していました。 -
1日の平均ごみ排出量の目標値を530グラムに
上伊那広域連合の廃棄物政策審議会が23日開かれ、平成35年度の1人当たりの1日の平均ごみ排出量の目標値を530グラムとしました。
23日は、上伊那広域連合廃棄物政策審議会が伊那市のいなっせで開かれました。
これまでのごみ排出量の目標値は、513グラムと定められています。
近年ごみの排出量は減少傾向にあるということですが、少子高齢化や景気の回復などにより今後は増加が予想され、今回予定より2年前倒しして新たに530グラムとの目標を策定しました。
他に、計画を推進するための施策として、子どもへの環境問題に関する教育や、広報活動の徹底、生ごみの水分を減らしていくことなどを確認しました。
今後、8月に開かれる審議会で目標値などを含めた第四次基本計画の素案が示され、協議します。
その後、計画をまとめ、白鳥孝連合長に報告するとしています。
この数値を参考に、建設が予定されている中間ごみ処理施設の規模を検討していくということです。
252/(火)