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村の広報紙で地域の医療問題を特集
宮田村の広報紙「みやだ」は1月、2月両号で、「地域医療は今」と題して、地域の基幹医療機関でもある昭和伊南総合病院の医師不足問題や若い母親らを取材して特集記事を組んでいる。同村、駒ケ根市、飯島町、中川村の伊南4市町村の共同企画。独自の取材も織り交ぜながら住民に現状を伝えており、担当した宮田村企画情報係の上條雅典さんは「地域だけで簡単に解決できる問題ではないが、広く考えてもらうきっかけになれば」と話す。
伊南の各市町村は宮田村と同様に広報紙で同特集を掲載。
昭和伊南総合病院への取材も共同で行い、千葉茂俊院長ら関係者のインタビューや医師不足の現状分析をそれぞれ掲載した。
2月8日以降に各家庭に配られる「みやだ」2月号は、地域医療を守るために取り組む現場の声や開業医との連携などを紹介。
出産環境が整うために勉強会を開いているグループの活動にもふれ、出産期にあたる若い女性の声も拾っている。
「取材して思ったのが現場の大変さ」と上條さん。「医療全体の根本が変わらないと、地方の格差はますます広がるようにも感じる」と指摘する。
そのうえで住民一人ひとりが関心を高めることが改めて重要と感じたとも語り、2月号の最後も「今私たちにできること」をテーマにすえて、問題提起している。 -
お産勉強会
医師不足により昭和伊南総合病院で4月から産科が休止されることを受け、市民有志でつくるグループ「安心して安全な出産ができる環境を考える会(in駒ケ根)」は30日「よりよいお産のための勉強会 助産師さんを活用しよう!」を駒ケ根市の駒ケ根駅前ビル・アルパで開いた。伊南地域の男女約40人が参加し、助産師の川手幸子さん、真木喜子さん、小林まゆみさんらとの対話や質問を通じて、お産のあり方と助産師の活用方法などを考えた=写真。参加者からは「医師確保が第一だが、病院、助産師、地域行政が協力し、連携していくことが安全、安心なお産につながる」などの意見が出た。
出産を控えた娘が大阪にいるという女性は「できれば里帰りで生ませてやりたいが、希望はないのか」と昭和病院勤務の助産師らに質問。助産師は「昭和は駄目だが、ほかの病院や助産院で出産できる」と回答した。助産院で出産しようとしたがなかなか生まれず、病院で出産したという女性は「出産は何が起こるか分からない。万一の場合に備える意味で病院との連携も大切」と体験を話した。助産院で2人目の子を出産した女性は「1人目は病院でだったが、苦しい思いをして二度と生みたくないと思った。助産院は病院とは全然違って自然な雰囲気で、精神的にも妊娠中の体調面からも大変よかった」と話した。 -
どうなる産科医療
駒ケ根市の昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)の産科診療と分娩(ぶんべん)は3月末で休止されることが決定的となっている。市内には開業医もない。まさかと思われていた、産科医師がゼロとなる事態が現実のものとなってしまったのだ。
千葉院長はじめ関係者は「診療再開に向けて、引き続き最大限の努力をしている」としているが、肝心の産科医師が全国的に不足している現状を考えると、医師の確保に向けた今後の見通しは極めて暗いと言わざるを得ない。
県の産科・小児科医療対策検討会が、医師は連携強化病院に重点配置する竏窒ﾆする方針を示したのを受け、信州大学は昨年、昭和病院に派遣している産婦人科の常勤医師2人を3月末までに引き揚げることを一方的に通告。引き揚げは信大でも深刻化が進む医師の絶対数不足からやむを得ない措置として決定され、信大に太いパイプを持つ千葉院長が、さまざまな機会をとらえて懇願してさえ、「交渉の余地はまったくない」(関係者)というほど強硬で、決定が覆る可能性は限りなくゼロに近い。
信大からの派遣のめどがつかないのであれば、病院が独自に医師を探すしか産科存続の道はない。千葉院長は「あらゆる方面に手段を尽くして医師を探している」というが、現在までのところ応じる医師は現れていない。地元出身の医師に対してもUターンを呼び掛けているが、これも望みは薄いようだ。
◇医師呼び込みへ組合が新制度導入
病院を運営する伊南行政組合(組合長・中原正純駒ケ根市長)は窮余の策として、医師を呼び込むための新たな制度を10月に導入した。県外から転入して3年以上勤務しようとする医師に500万円、2年以上勤務しようとする医師に300万円をそれぞれ貸与する竏窒ﾈどとする医師研究資金貸与制度がそれだ。対象の診療科は産婦人科のほか、整形外科など。貸与された資金は、それぞれの勤務期間を経過すれば返還の義務は免除されることになっている。
県が運用している同様の制度は3年勤務で300万円、2年勤務で200万円が貸与されるが、調整を図るため、適用者にはその差額(3年縲・00万円、2年縲・00万円)が貸与される。
私立を除く県内の病院では初の導入だが、県外では同様の制度がすでにあり、かなりの数の医師が適用を受けているという。だが、昭和病院への応募は今のところまだない。
◇院内助産院開設も…
「医師がいない状態でも、出産のプロとして助産師がいるじゃないか」という意見も、市民の間から多く出ている。実際に昭和病院は医師が確保できない場合の案として助産師が分娩をする「院内産院」の開設を模索している。だが、現段階では4月の開院は現実的に厳しい状況だ。なぜなら、法律により、助産師が扱うことができるのは正常な分娩に限られ、容態が急変した場合や帝王切開の必要が生じた時などに対応できる産科医師との契約が条件となっているからだ。
開設の見通しについて千葉院長は「医師がいないとリスクに対応できないから、助産師だけでの開設は現実的に無理。伊那中央病院(伊那市)の産科医師に応援を要請するという方法も考えられないことはないが、何か緊急事態が起きた場合、5分、10分を争う時に伊那まで行くのに30分もかかっていては難しい」と話している。
開設に向け、引き続き県や信大とともに検討を進めたいとしてはいるものの、院内助産院は県内でいまだ1カ所も開設に至っていない。県衛生部は「院内助産所が増えるよう支援していきたい」とする方針を示してはいるが、具体化するのは一体いつになることやら…。
◇なぜ医師不足?
そもそも、なぜ産科医師が全国的に不足しているのか竏秩B
原因の一つには医師の負担の大きさが挙げられる。出産はいつあるのか分からない。診療を求められれば医師は対応する義務があるから一日24時間、一年365日、まったく気の休まる暇もない。加えて陣痛から出産まで長時間にわたるケースも多いため、昼夜を問わないあまりの激務に耐えかねて退職する医師が後を絶たず、産科を希望する研修医も、この厳しい実態を目の当たりにしてほかの診療科を選択してしまうのだ。
二つ目には、医療が聖域ではなくなり、出産に当たって何か問題が起きた場合、医療事故としてすぐに裁判に訴えられるケースが増えたことがある。こうした要因によって医師の産科離れが進んでいるのだ。
それでも世のため、人のため竏窒ﾆ使命感に燃えて産科を選択してみても、その報酬は激務に見合ったものとはいえないことも多いようだ。くしの歯が欠けるように1人、2人と医師が減っていく結果となり、残った医師の負担はさらに重くなっていくという悪循環が起きている。
千葉院長は「昭和をどうするというより、上伊那全体の医療のあり方を真剣に検討しなければ地域医療は崩壊してしまう」として、伊那中病などに協力、連携を呼び掛けている。中原組合長も異口同音に「今の状態では地域医療は守れない。経営的なことも含め、将来は上伊那広域で、場合によっては、飯田との連携も視野に入れながらやっていくべきだ」として、広域連携の必要性を強調している。
目先の医師確保だけでなく、数年先を見越した中長期的な視点が求められている。
【伊那中央病院の対応】
昭和伊南総合病院の産科診療と分娩休止を受け、伊那中央病院は、地域医療を守るため、4月からの里帰り出産の自粛や施設改修などの対応を取る。
昨年8月、記者会見で、地域住民らに対し▽郡外からの里帰り出産は遠慮してほしい▽産婦人科の初診は紹介状を持参してほしい竏窒ﾆ理解を求めた。
上伊那の年間の分娩件数は1600件。内訳は伊那中病が千件、昭和病院が500件、民間・助産所が100件。
伊那中病の産婦人科医師は4人。来年度、1人増員の見込みだが、昭和病院分をそのまま受け入れることは厳しく、里帰り出産を制限して対応する。
里帰り出産は伊那中病で200件、昭和病院で160縲・70件が占める。
全体の分娩数から里帰り出産を除くと、伊那中病で800件、昭和病院で330縲・40件。年間1140件と計算上では受け入れ可能となる。
しかし、近隣の下伊那赤十字病院はすでに分娩を休止し、飯田市立病院も4月から医師の減員が見込まれ「里帰り出産と、飯田下伊那以外からの出産は予約枠に余裕がない限り原則として断る」とホームページなどで広報している。
中川村など上伊那から、下伊那の病院を利用する年間50縲・0件も引き受ける形となる。
医師確保に目途が立たず、分娩できる場所がなければ、里帰り出産は「断りきれない」。
伊那中病では年間1200件を見込み「何とか上伊那の需要にこたえたい」としている。
上伊那広域連合は昨年12月、県知事に対し、医師確保についての要望書を提出。
要望事項は▽産科医の増員についてあらゆる手段の検討・実施▽産科医以外の医師確保竏窒ﾌ2点で、地域の実態を知って、地域医療への確保に配意してもらいたいと切実な思いを訴えた。
医師の増員が見込めない中、助産師の果たす役目も大きくなっている。
助産所は伊那市と駒ケ根市の3カ所にあり、来年度には4カ所に増える予定。2、3年後には6カ所を見込み、自宅出産を含めて年間100人くらいは対応できるのではないかという。
正常分娩のみを取り扱う助産所は、妊娠中の健康管理や不安解消など一人ひとりと向き合いながら、万全の状態で出産できるようにケアする。
日本助産師会長野県支部上伊那地区長の池上道子さんは「お母さんたちに、自分のお産について考えてもらいたい」と選択肢があることを伝える。 -
伊那中央行政組合議会 07年度補正予算など可決
伊那中央行政組合議会12月定例会が27日、伊那市役所であった。専決処分1件、06年度決算2件を承認、07年度補正予算2件を可決した。
伊那中央病院事業会計の07年度補正予算は、企業債に5560万円を追加。医師不足に伴う産科問題対応で、伊那中病の産科病棟の改修、08年度に増築する産婦人科外来診療棟の実施設計を盛った。産科病棟は4階にある分娩(ぶんべん)室を2室から3室に増やすなど改修。分娩台や監視モニターなど分娩に必要な医療機器もそろえる。
伊那中央行政組合の一般会計補正予算は、19万円を追加し、総額を16億3300万円とした。
伊那中央病院事業の06年度決算は、病院事業収益84億600万円(前年度比2・1%増)、病院事業費用89億4300万円(同4・9%増)だった。
5億4900万円の赤字決算で、主な要因は伊那中病の建設や医療機器の購入にかかる償還。
償還ピークが07年度であることから、監査委員から「07年度も赤字決算が予想されるため、10年度の黒字化に向け、経営改善と経営基盤の安定化に努めてほしい」と意見があった。
1日平均の入院患者数は335人(前年度比16人増)。06年度に増床して394床としたが、4縲・月は前年度並みにとどまり、一般病床の利用率は85・9%と前年度の92・7%を下回った。
外来患者は907人(同10人増)で、地域救急医療センターの時間外患者数は43人(同1人減)。
未収金は10億2300万円。個人未収金は前年度比430万円の減少で、職員の取り組みに成果があった。 -
産科医療の拠点に伊那中病を位置づけ、各医療機関が役割分担
第3回上伊那地域における医療検討会が25日、伊那合同庁舎であった。来年度からの産科医療の連携体制について、拠点病院に伊那中央病院(伊那市)を位置づけ、各医療機関で役割分担することを了承した。
産科医療の連携体制は、医療機関、住民、行政が協力し、安心して出産できる体制を確保するためのもの。
各医療機関は「妊婦健診」「妊婦健診・分娩(ぶんべん)」「妊婦健診からハイリスク分娩」の取り扱いをそれぞれ担う。「健診」は診療所5カ所(うち2カ所が初診のみ)で、公立病院(昭和伊南総合病院、辰野総合病院)は非常勤医師の確保、医師の派遣元である信大の協力が前提となる。「健診・分娩」は民間病院1カ所・助産院3カ所、「竏茶nイリスク分娩」は伊那中病の1カ所。
連携に当たり、妊婦の分娩にかかわる情報や血液検査の結果などを記した「産科共通連絡票」を作成。妊婦が健診を受けた病院から、出産する伊那中病に転院する際に連絡票を持参し、医師間で情報を共有する。
検討会内に設けた「上伊那地域産科連携体制研究会」で、連携体制の枠組みを検討。公立病院、上伊那医師会、日本助産師会長野県支部など専門家9人がまとめ、検討会に提言した。
会議では、公立病院の医師確保の見通しや病院での助産師外来の考え、住民への周知方法などに意見があった。 -
伊那中央病院 来年1月に施設改修へ
伊那中央病院運営審議会(北原敏久委員長)が19日夜、伊那市の伊那中病であった。医師不足に伴う産科問題対応で、伊那中病の施設改修について、諮問通り答申した。27日の中央行政組合議会で施設改修にかかわる補正予算を提案する。
来年4月、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)の常勤産科医がいなくなることから、産科診療を休止せざるを得ない状況で、受け皿として伊那中病の施設改修が必要になっている。
上伊那の年間の分娩(ぶんべん)件数は1600件。内訳は伊那中病が千件、昭和病院が500件、民間・助産所が100件。
伊那中病の産婦人科医師は4人で、来年度に1人増員となる見込み。
小川秋実院長は「開院当初、分娩室は年間500件を想定していたが、千件を扱っている」と人的、施設的に足りない状況を説明。昭和病院分をカバーするために、里帰り出産の自粛などに理解を求め「来年度の分娩件数は年間1200件の見込み。何とか上伊那の需要にこたえたい」と述べた。
産科病棟の改修は、4階にある分娩室を2室から3室に増やす。分娩に必要な医療機器もそろえる。陣痛室1室が分娩室に変わるが、新たに陣痛室としても活用できる病室1室を設ける。
来年1月に着工し、3月上旬にしゅん工予定。
08年度には、1階の産婦人科外来の南側に、産婦人科外来診療棟を増築。初診は紹介状の持参を求めているが、外来が増える見込みで、産科と婦人科の診察室・内診室を1室から2室に増やすなど現在の2倍の広さにして対応する。
5月に着工し、8月中旬にしゅん工予定。
改修費は1億1700万円を見込む。
委員は上伊那医師会、住民代表ら15人で構成。施設を増改築する場合、審議会へ諮問することになっているため、臨時に開いた。 -
駒ケ根市議会一般質問2日目
駒ケ根市の中原正純市長は昭和伊南病院の産科が4月以降休止される問題に関連して「設備拡充により、伊那中央病院ですべての出産を引き受けることが可能となる見通し」であることを明らかにした。一方で両病院の診療を受ける妊産婦に対して共通カルテを作成し、母子手帳に添付して利用者の利便性向上に努めたい竏窒ﾆする考えも併せて示した。開会中の12月定例市議会で加治木今議員の一般質問に答えた。さらに、医師不足の原因とされる医師の過酷な勤務の緩和のため「市民にかかりつけ医をもってもらい、必要な時だけ紹介状を持って昭和伊南などの病院を受診するよう意識改革をすることが地域医療を守るための第一歩だ」として、市報やケーブルテレビなどを通じて市民に呼び掛け、理解と協力を求めていきたいとする方針を示した。
今議会が最後の答弁の場となる中原市長は坂井昌平議員の質問に答えて5期20年の市長生活を振り返り「万感の思いが募っている。大変長かったが、あっという間のようでもあり、図りかねる心境。苦労は大変多かったが、市民、議会の皆さんの協力のおかげで務め上げることができた。心から感謝する」と述べた。 -
上伊那広域連合11月定例会、条例案件1件を可決
上伊那広域連合(連合長・小坂樫男伊那市長)の11月定例会が22日、伊那市内であり、広域連合の機関などに関連する申請、届け出などを電子化し、住民がコンピューターを利用した手続きを可能にする事業にかかる条例案件1件を原案通り可決。人事案件1件を承認した。
人事案件では任期満了に伴う飯島町長選で再選された高坂宗昭氏を、上伊那広域連合副連合長に選任。任期は飯島町長としての任期である2011年11月29日までとなる。
一般質問では、柳川広美議員が産婦人科の医師不足について、母子保健センターの設置、助産師外来での妊婦検診実施などに広域連合として取り組む方針がないかなどを質問。小坂連合長は、母子保健センターの設置などに関してはいずれの場合にも専門的知識を持つ医師の立会いなどを希望するケースが多いことに触れ「いずれにしても医師の確保が先決」とした。
また、改修に伴い産科医1人の増員が必要とされる伊那中央病院のについては「現在の現場には4人の産科医がいるが、信州大学から1人派遣してくれることになっている」と説明。しかし、対象となる産科医が産休などに入った場合は、要望に沿えないこともあるとしていることを示した。
また、新ごみ中間処理施設建設に伴い、上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会で、箕輪町八乙女の最終処分場として再生利用する方針が示される中、根橋俊夫委員は「地元住民にとっては今までの状況とは少し異なる新しいこと。納得のいく説明を早期にしてほしい」と指摘。
事務局は来週早々に話し合いの場を予定していることを示した。 -
夜間一次救急センター開設は「しばらく見送る」
上伊那の公立3病院事務長、8市町村担当課長らでつくる上伊那医療問題研究会の第3回会議が25日、伊那市内であった。上伊那医師会に検討を依頼していた夜間の一次救急センター開設について「しばらく見送る」とする暫定的な結果が報告された。
夜間の一次救急は7月から、伊那中央病院で上伊那医師会の協力を得て対応している。
上伊那医師会は▽現時点で、数カ所に開設した場合、医師供給は困難である▽一次救急を始めて3カ月余と短期間であることから、年間を通した患者数の状況を把握したい竏窒ﾆ判断。
出席した上伊那医師会事務長の井上清人さんは「マンパワーが確保できるか、365日対応できるのか、継続できるかなど責任ある救急体制を取るために議論が必要」と述べ、今後も開設について検討するとした。
中病での一次救急は伊那中央行政組合と上伊那医師会との間で12月までの契約となっているが、続行する意思を示した。
北部(辰野町)、伊南(駒ケ根市・飯島町・中川村)でも各病院と連携し、院内での一次救急を模索する対応策も挙げた。
来年4月に分娩(ぶんべん)の取り扱いを休止する昭和伊南総合病院の受け皿となる中病の施設整備は伊那中央行政組合の補正予算に計上。外来診療棟の増築は新年度事業とすることが報告された。 -
昭和伊南病院が医師確保に向けた新制度創設
不足している産科医師などの確保に向け、昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)を運営する伊南行政組合(組合長・中原正純駒ケ根市長)は、県外から転入して同院で3年以上勤務しようとする医師に500万円、2年以上勤務しようとする医師に300万円をそれぞれ貸与する竏窒ﾈどとする医師研究資金貸与制度を新たに創設する。私立を除く県内の病院では初の導入という。15日の伊南行政組合議会で条例案と補正予算案を可決した。
貸与された資金は、それぞれの勤務期間を経過すれば返還の義務は免除される。対象となる診療科は産婦人科、整形外科、そのほか。県が運用している同様の制度では3年勤務で300万円、2年勤務で200万円が貸与されるが、その適用者には差額(3年竏・00万円、2年竏・00万円)が貸与される。
同日の全員協議会で、同院で1年以上の後期研修を受けた外科、内科医師に対し、1回限り100万円を交付する後期研修医奨励金制度も示され、了承された。 -
第58回南信医学会
第58回南信医学会(神山公秀会長)が13日、伊那市狐島のJA上伊那本所であった。会員発表のほか、県衛生部の渡辺庸子部長(=写真)による特別講演があり、南信地区医療の諸問題を中心として長野県医療の現状と将来について考えた。
同学会は南信地区にある5つの医師会で構成し、毎年各地区の持ち回りで開催している。上伊那医師会が担当となった今年は、医師不足が深刻となっている地域医療問題について理解を深めるため、県衛生部の渡辺部長による特別講演を企画。約60人が集まった。
渡辺部長は、現在の医師不足は急に浮上した問題ではなく、前々から内在していたことを説明。従来は町部の中核病院には一定の医師が確保されていたため、大きな問題にはなってこなかったが、現在はこうした病院でも医師確保が難しくなってきており、地域医療が崩壊しつつあることを示した。
また、深刻な問題となっている産科医の不足については、上伊那では診療所で分娩を扱っている病院が一つもないことから、「(病院と病院が連携する)「病病連携」を考えていかなかればならない状態」と指摘。また、院内助産院や助産師外来については「基本的に産科医がいなければ設置できず、産科医が一人しかいない状況で設置するのも難しい」と語り、医師と助産師の思いが合致したところから取り組みを促進していく考えであることを示した。 -
長谷の伊那里診療所 11月から休止
伊那市長谷市野瀬にある伊那里診療所が11月から休止となる。男性医師(78)が体調を崩し、8月10日から休診していた。「医師の回復を待って再開したい」(長谷総合支所)としている。
診療所は市野瀬、中尾、杉島などの地域住民が利用。1日平均の受診者は10人前後。
患者は往診も含め、美和診療所の医師(2人体制)が対応している。
患者の交通手段を確保するため、福祉バスを美和診療所竏宙ﾉ那里診療所間に伸ばした。
男性医師が務めていた上伊那福祉協会の特別養護老人ホーム「サンハート美和」(長谷非持)の嘱託医は、美和診療所医師が当たっているが、今後については検討する。
1カ月半ほど休診しているが、諸経費がかかるため、休止の形を取る。
男性医師から診療所閉鎖の提案もあったそうだが、宮下市蔵長谷総合支所長は「当面、休止とし、回復を待ちたい」と伝えたという。
28日夜の長谷地域協議会で明らかになった。地元住民にも説明した。 -
産科連携体制研究会設置へ
伊那保健所が主催する「上伊那地域における医療検討会」の第2回会議が25日、駅前開発ビル「いなっせ」であった=写真。産科医療の機能分担を示し、具体的に連携体制の枠組みを検討する「上伊那地域産科連携体制研究会」(仮称)をできるだけ早い時期に設置することを決めた。
来年4月、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)の常勤産科医がいなくなることを受け、上伊那全体で産科体制について検討している。
機能分担で伊那中央病院(伊那市)、民間病院、助産所などが「妊婦検診」「分娩(ぶんべん)」、出産後、母体が回復するまでの「産褥(さんじょく)管理入院」をそれぞれ受け持つ。分娩は、中病が年間1200件、民間が100件、助産所・自宅出産が30件と想定。
助産所は伊那市と駒ケ根市の2カ所にあり、出張助産師は2人いる。来年は4施設になる予定で、2、3年後には6施設と見込み、年間100人くらいは対応できるのではないかとみている。
昭和病院は来年4月以降、信州大学産婦人科からの非常勤医師による妊婦検診をする予定。「院内助産院は事実上、できない」との考えを示したが、引き続き、検討するという。
新たに設置する産科連携体制研究会では、機能分担の詳細、公立病院間や助産院を含めた共通カルテの導入などを検討する。人選はこれからで、中病、昭和病院、上伊那医師会、上伊那助産師会の医師、助産師らで構成。検討内容は、医療検討会へ提言する。
医療検討会メンバーは公立3病院長、上伊那医師会長、市町村担当課長ら16人で、6月に第1回会議を持った。 -
伊那中央病院の施設改修の必要性を確認
地域の安定的な医療確保を図るため、医療問題を研究し、解決案を検討する上伊那医療問題研究会の第2回会議が18日夜、駅前開発ビル「いなっせ」であった。医師不足に伴う産科問題対応で、伊那中央病院(伊那市)の施設改修の必要性を確認した。
来年4月、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)の常勤産科医がいなくなることから、産科診療を休止せざるを得ない状況で、受け皿として中病が施設整備を検討。陣痛待機室や分娩(ぶんべん)室の増設、監視モニターの設置など病棟改修に加え、パンク状態になっている外来診察室を増築する必要がある。改修費用は1億200万円と試算する。
中病を運営する3市町村以外の市町村関係者から「喫緊の課題。中病の増設をお願いしたい」「住民に不便を来たさないようにしてほしい」など改修を求める声が挙がった。
施設改修に対する県の財政支援はない。費用負担は課題で、中病だけに任せるのではなく、上伊那医療圏の問題として考えることにした。県にも助成を要請していく。
昭和病院は来年4月以降、非常勤医師が検診で対応し、中病で出産する方法を調整中。院内産院設置の可能性も検討しているが「医師がいないと難しい」としている。
委員は公立3病院事務長、各市町村担当課長、上伊那医師会事務長らで、今回から消防組合関係者を加えた。
次回は10月上旬を予定している。 -
安心して出産、子育てを宮田村議会が意見書採択
来年4月から昭和伊南総合病院(駒ケ根市)の産科が休止する問題を受け、宮田村議会は9月定例会初日の11日、安心して妊娠、出産、子育てができる環境整備を求める意見書を全会一致で採択した。県知事に提出する。
宮田村内では年平均90人の出産があるが、その7割が同病院で出産している。
9月定例会にはこのほか、村が2006年度決算認定など12議案を提出。
そのうち固定資産評価審査委員に土地家屋調査士の小町谷勝也さん(46)=町一区=、村教育委員に村公民館長の白鳥剛さん(72)=町三区=を選任する案について同意した。
2人はいずれも新任で、任期は小町谷さんが11月1日から3年間、白鳥さんは10月1日から4年間。
その他の議案については最終日の20日に採決する。
また、村内の男性から提出があった議会改革に対する陳情書については、議員の一部に今会期中に議員定数削減の条例改正案提出を模索する動きもあり、それらも踏まえたうえで最終日までに文書で男性に回答すると全会一致で確認した。 -
9月1日付で伊那保健所長に着任
山崎宗広所長(57)
9月1日付で伊那保健所長に着任した。公衆衛生専門学校伊那校の校長を兼務する。 「保健活動、食品や医薬品の安全、医療体制の整備など、住民の健康を請け負う責任の重さに身の引き締まる思い。各領域の専門家集団である保健所スタッフと協力して、業務に精一杯努めていきたい」と抱負を語る。
◇ ◇
東筑摩郡麻績村出身。1976年に信州大学を卒業後、信大総合病院の小児科に入局した。以降、小児科医として北信総合病院、長野赤十字病院、篠ノ井総合病院などに勤めたほか、松本赤十字血液センター在籍時には、米国コネチカット州立大学で細胞生物学の研究にも取り組んだ経験を持つ。
10年ほど在籍した中信松本病院では、それまでの一般小児科診療だけでなく、重症心身障害児に関する診療や思春期対応などにも携わった。
より幅広い領域からの対応が求められる中、養護学校の教員や、保健、福祉の関係者、小児科以外の医療分野からの協力を得ることも多く、連携の重要さを実感。その中で、子どもたちの自主性・自発性を尊重し、動くことを通じて心、体、頭の調和のとれた発達を助ける「ムーブメントセラピー」を導入したニューリハビリテーションのセミナーを立ち上げた。
「連携協力の重要さは保健所業務にも通じてくることだと思う」と話す。
◇ ◇
医療を取り巻く情勢がさまざまに変化する中、全国的に問題となっている産科、小児科不足は上伊那でも深刻化している。
「県内の産科医不足は、信大で産科医の退職が続いている中、これまでのようにほかの病院への派遣が難しくなったというのが発端。県では、緊急対策として産科、小児科医の拠点化を提言している。保健所としては、広域連合や上伊那医師会などといった関係団体と上伊那の産科医療を守るための話し合いを進めていきたい。医療を取り巻く環境もさまざまに変化しているので、タイムリーに対応していくことが必要」と語る。
また、生活習慣病予防などといった健康づくりへの取り組み、食品の安全・安心の確保など、さまざまなニーズに対応していきたいと考えている。
趣味は読書、音楽鑑賞、最近はなるべく歩くことも心掛けている。
家族は妻、息子1人、娘3人。現在は単身赴任で伊那に住む。 -
旧中病後利用
旧伊那中央病院の後利用として、伊那市は荒井区にある伊那市保健センターを移転したい考えで、医師不足に伴う夜間診療所を併設できないか庁内で検討している。年度中にまとめ、理事者へ報告する。
市議会9月定例会の一般質問で、竹中則子議員が市保健センターの移転、共同作業所など福祉施設の集約などを尋ねた。
02年11月の旧中央病院後利用検討委員会の提言で、旧中病を改修して活用することになっていたが、小坂市長は「耐震工事に膨大な金がかかる」と述べ、改修せず、解体・撤去して新たに建設する方向を示した。
看護師宿舎への共同作業所など3つの福祉施設の集約についても検討する。
市保健センターと同じ場所にある公衆衛生専門学校歯科衛生士学科は10年度から、教育過程が2年制から3年制になることから、1学年分が不足する。そのため、県に対し、保健センターが移転したあとの活用を投げかけたという。
小坂市長は「公衆衛生専門学校と密接に関係している。早急に県と検討したい」と述べた。 -
産科医師確保と安心して妊娠，出産ができる環境の早急な整備を求める意見書が全会一致で採択
飯島町議会は10日、議員発議で「産科医師確保と産科医師不在の中安心して妊娠・出産・子育てができる環境の早急な整備を求める意見書」を提出、全会一致で採択した。村井知事に提出する。
昭和伊南総合病院が来年4月から産科分娩の休止が避けられない状況になったが、飯島町では年間70件の出産があり、その7割が昭和伊南病院で出産している。連携強化病院として指定されている伊那中央病院でも受入数に限界であり、昭和伊南病院での年間500件を受け入れるには新たな要員確保、施設の拡充が必要とした上で、意見書には▽昭和伊南総合病院の産科医師確保のために、関係市町村が連携し、信大など関係機関に働き掛けること▽連携強化病院に対し、必要な要員の確保、設備の充実を図るとともに、昭和伊南病院に院内助産院を設置するなどの対策を講ずること▽有事には2次、3次医療機関への搬送が迅速確実に行なわれるための対策を講じること-などとした。
この日は子育てサークル「親子リズム」のメンバーら10数人が傍聴、赤ちゃんをあやしにながら、熱心に聞入っていた。
傍聴を呼び掛けた下平まち子さん(59)=七久保=は「伊南病院で出産でなくなるのは、お母さんたちにとって自分たちの大きな問題。議会を傍聴することで、関心を高め、自分たちが何ができるか考えたい」と話していた。 -
昭和伊南病院産科を考える勉協会
産科が来年3月で休止となる昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)の現状と今後について考える勉強会が5日、駒ケ根市の駒ケ根駅前ビル・アルパで開かれた。駒ケ根市内の子育てサークルなどでつくる駒ケ根市子育てサークル連絡会と市民有志の主催。約150人の市民が集まり、千葉院長と日本助産師会県支部上伊那地区の武村博美副地区長の話を聴いて意見を述べ合った。
千葉院長は産科医師の全国的な不足や産科休止に至るまでの経緯について詳しく説明。「医師確保に全力を挙げているが、信大にも産科医師が足りない状況でどうにもならない。昭和をどうするというより、上伊那全体の医療のあり方を検討しなければ地域医療は崩壊する」として、切実な医師不足の現状を説明し、産科休止についての理解を求めた。助産師を活用しての院内産院の実現も医師がいなければ難しい竏窒ﾆの見解を示した上で「4月から助産師外来を設置し、伊那中央病院と連携して対応していく予定」と述べた。
参加者からは「多くの人が助産院で出産すれば、激務である病院の産科医の負担軽減になるのでは」との提案も出たが千葉院長は「確かに昔はそれが普通だったが今は事情が違う。出産をめぐる訴訟が多く、何かあった場合に助産院では責任を取れない」として、病院での出産が多い最近の状況は簡単に変わらないだろうとの認識を示した。
多くの参加者らは思ったよりもはるかに危機的な状況を聞いてショックを受けた様子。「何とか出産を受け入れる体制ができるよう行政も含めて努力を」と悲痛な訴えの声を上げていた。 -
駒ケ根市議会9月定例会開会
駒ケ根市議会9月定例会は4日開会した。会期は28日までの25日間。人事2、報告2、条例5、06年度一般会計決算など決算13、07年度一般会計補正予算など補正予算3、事件1の計26議案が上程され、22議案が委員会に付託された。決算審議は今回初めて常任委員会ではなく、議員全員が参加しての決算特別委員会(宮沢清高委員長)で行う。付託議案は最終日の28日に採決される。
昭和伊南総合病院の参加が来年4月から休止となる問題に関連して市民から提出された請願「産科医師の確保と産科医師不在の中で安心して妊娠、出産、子育てができる環境整備のための具体的対策を県に求める意見書提出の請願」は文教厚生委員会の審議を経て採択された。これを受け議会は、請願の内容を踏まえて作成した意見書を県知事に提出する議案を全会一致で可決した。
07年度一般会計補正予算案は歳入歳出それぞれに1億3100万円を追加し、総額144億9700万円とするもの。新春日街道をはじめとする道路改良などに3320万円、昭和伊南総合病院への繰り出し金として1700万円を計上している。
人事案件では、市教育委員会委員の任期満了に伴い、山口久人氏(62)=中沢=の再任に同意した。任期は10月1日から4年間。人権擁護委員として推薦される山本美子氏(55)=赤須町=の人事案に同意した。任期は08年1月1日から3年間。
日程は次の通り。
▽13・14日=本会議(一般質問)▽18縲・0日=決算特別委員会▽21・25日=委員会▽28日=本会議(委員長報告、質疑・討論、採決) -
県市長会総会
第121回県市長会総会が30日、駒ケ根市内のホテルで開かれた。県下19市の市長らが一堂に会し、県と市を取り巻くさまざまな課題について話し合った。産科医師不足で出産の受け入れができない病院が増えている問題に関連して「医師不足の解消と地域医療の充実に関する特別決議」が緊急提案され、全会一致で採択された。
決議は▽医師の絶対的な不足を解消するため、特段の措置を講じること▽早期に県内各地の産科医療が均質に提供できるよう医師確保に努めること▽異常時において地域格差が生じないよう、連携強化病院や中核病院との協力関係を強化するための対策を進めること▽地域の医療を担う病院等の運営に対し財政的な措置を講じること竏窒ﾈどを要望したもの。来賓の村井知事は「重要な問題で、なりふり構わず検討していきたい」として状況の打開に前向きな姿勢を示した。決議は県に送られるほか、北信越市長会(10月25日)の採択を経て国に提出される。
開催市の中原正純市長はあいさつで「景気はようやく回復に向かっているが格差も生じている。地方が元気になるための仕組みづくりが大切。大都市有利にならないような税制の見直しをすべきだ」と述べた=写真。
総会は年に2回、市制順に持ち回りで開催される。 -
上伊那医療問題研究会が発足
上伊那広域連合は30日、地域の安定的な医療確保を図るため、上伊那医療問題研究会を立ち上げた。医師不足に伴う産科、夜間救急医療の対応など解決案を検討し、12月に上伊那広域連合正副連合長会へ報告する。
委員は公立3病院事務長、郡内8市町村担当課長、上伊那医師会事務長、伊那保健所次長ら14人。座長に上伊那広域連合事務局長の唐沢茂さんを選んだ。
早急に検討すべき事項は▽1次医療(初期救急医療)と、入院が必要な2次医療のすみ分けによる病院の過剰負担の軽減方法▽産科医不足による分娩(ぶんべん)対応竏窒ﾈど。長期的には、医師不足などに対応するための3病院の連携体制を構築する。
初回は、夜間救急医療や産科の実態を聞き、意見を交換。
辰野総合病院では出産を扱っておらず、昭和伊南総合病院は来年4月に産婦人科常勤医師がいなくなる。伊那中央病院は出産件数が年間千件で、施設的にパンク状態。医師1人の増員を見込み、施設改修を検討している。
施設改修には3縲・カ月かかり、11月初旬に着工しなければ、来年4月に間に合わないという。今のところ、整備の費用負担をどうするかは未定。
次回、上伊那医療圏で施設整備が必要であるのかを検討する。
委員から「産科医不足に地域住民から不安の声が出ている」と意見があった。
夜間の救急診療については、上伊那医師会の協力を得て対応している。医師会から夜間診療所設置の申し入れがあり、各市町村担当課長らでつくる検討委員会で想定できる案をまとめた。▽夜間在宅当番医を医師会に依頼する▽夜間診療所を設置する竏窒ﾌ2案で、今後、医師会に検討を依頼する。
また、地域住民にかかりつけ医での診療や、中病の里帰り出産の自粛などを広報し、理解を求めていくことを確認。
次回から委員に消防組合も加える。 -
「昭和病院充実を」市民団体が要望書
昭和伊南総合病院が来年4月以降のお産の取り扱いを休止するとしている問題で、伊南地区の市民らでつくる「昭和伊南総合病院の充実を求める会」(林奉文代表、40人)は29日、伊南行政組合の中原正純組合長を訪ね、お産取り扱い休止の撤回と医師の確保などを求める要望書を提出した。会員らは、若い夫婦や妊婦らの間で今後出産をどうしていくかについて不安が広がっていることなどを挙げ、病院の機能維持を強く訴えた=写真。
中原組合長は、医師不足など、病院を取り巻く現状を詳しく説明した上で「助産師が分娩を行う院内産院を何とか開設したい。引き続き県や信州大などとともに解決に向けて努力していくが、とにかくまず医師確保。できれば皆さんも力添えを」と述べた。 -
中病の施設整備を検討
来年4月に昭和伊南総合病院(駒ケ根市)の産婦人科常勤医師がいなくなることを受け、伊那中央行政組合長の小坂伊那市長は27日の定例記者会見で、伊那中央病院(伊那市)の施設整備を検討していることを明らかにした。
上伊那の出産件数は年間1600件。内訳は中病が千件、昭和病院が500件、助産院など100件。医師の勤務体制のほか、診察室や分べん室など施設面からも、中病で昭和病院の出産をそのまま受け入れるのは難しい状況にある。
そのため、分娩室や陣痛待機室の改修、外来の診療室など部屋割りの変更などで、どう施設整備ができるかを検討している。
整備費用の負担について「中病を運営する3市町村だけで負担することに不満が出る。見積もりが出た時点で、県と協議し、助成をお願いしたい」と述べ、来年4月に間に合わせ、対応したいとする意向を示した。
医師の確保は、県に医師派遣を要望し、増員1人を見込む。検診など他病院にお願いして医療分担すれば、年間200縲・50人増の受け入れは可能とした。
上伊那の公立病院の連携体制について、小坂市長が救急救命センターの指定替えで県を批判した発言を、伊南行政組合議会定例会で、昭和病院から中病に替えなければ、協調できないというように受け止めていることに対し「指定替えの条件がなければ、産科を引き受けないとは言っていない。上伊那広域連合長の立場で、協力し合って上伊那の医療を考えていかなければならない」と述べた。 -
中原市長高齢者学級で講演
駒ケ根市の中原正純市長は24日、赤穂公民館主催の高齢者学級の第5回定例会で講演した=写真。
5期目の任期が来年1月28日に満了となる中原市長は「市長として残された任期はわずかだが、最後まで誠心誠意務めたい」と述べるにとどまり、1月20日に行われることが決まっている市長選については特に言及しなかった。
伊那中央行政組合の小坂樫男組合長が昭和伊南総合病院の救急救命センター指定を伊那中央病院に変更してもらわなければ連携協力はできないなどと発言したとされる問題について中原市長は「本意ではないと思う。公の席で言ったことではないのでは」とした上で「指定の返上はするはずも、するつもりもなく、今後ともしっかり守っていきたい」と述べた。 -
昭和伊南病院と伊那中央病院の連携今後も
伊那中央病院を運営する伊那中央行政組合の小坂樫男組合長(伊那市長)が22日に、昭和伊南総合病院の救急救命センター指定が伊那中央病院に変更されなければ今後協調していくことはできない竏窒ﾈどと発言したと一部で報道された問題について伊南行政組合の中原正純組合長(駒ケ根市長)は23日の議会定例会で「公の席での発言ではないと思う。本意は違うのではないか。信じられないし、あり得ない」と述べた上で「救急救命センターの返上は考えていない」とあらためて強調。両病院を中心とした連携体制はこれまで話し合ってきた通り進めていきたいとする考えを示した。馬場宣子議員(駒ケ根市)の質問に答えた。
昭和伊南病院の産婦人科に派遣されている信州大の医師2人が来年3月で引き揚げることにより、以降の同科常勤医師がゼロとなる問題について中原組合長は「助産師が分娩を行う院内産院の開設を検討しているが、現段階では来年4月の開院は大変厳しい状況にある」と述べた。引き続き県や信州大とともに解決に向けて検討を進めたいとした上で、住民の不安に対応するため「産科についての専門窓口を新たに病院内に設置し、市民の相談に乗れる体制をつくりたい」とする考えを明らかにした。
院内産院の見通しについて同病院の千葉茂俊院長は「医師がいないとリスクに対応できない。何かあった場合に伊那中央病院に医師の応援を要請するとしても5分、10分を争う時に30分もかかっていては難しい」とした上で「引き続き医師確保、伊那中央との連携、地域の医師を嘱託とするなどの方法を検討し、努力を続けていく」と述べるにとどまった。 -
中央行政組合議会全協
伊那中央行政組合議会の全員協議会は22日開き、医師不足の現状と、伊那中央病院職員同士の暴力行為にかかる処分の報告があった。
医師不足について、中央病院の小川秋実院長は医師不足の背景や、来年4月の昭和伊南総合病院(駒ケ根市)産婦人科休止を受けた対応などを説明。地域で医師を育てる環境づくりの必要性も挙げた。
特に急を要する産婦人科は、昭和病院の出産をそのまま受け入れるのは難しい状況で、郡外からの里帰り出産の制限、初診の紹介状持参で「地域医療の崩壊を食い止める措置」を取る。
また、昭和病院整形外科、小児科で医師が減員するのに伴い、今後の受け入れ体制を考えたいとした。
上伊那の医療問題については辰野、伊那中央、昭和が連携し、協議している。
職員の処分は21日付で、診療技術部診療放射線科主任(38)を懲戒処分(15日間の減給10分の1)、管理監督者の診療技術部長を厳重注意、診療技術部診療放射線科長を訓告とした。
中央病院地域医療救急医療センターで7月28日夜、救急患者のレントゲン撮影の使用機器や撮影角度をめぐって、診療放射線科主任が信大から派遣されている非常勤医師(40)の指示に不満を持ち、顔面を殴った。けがはなかった。
患者の前で不平を述べるなど職場の秩序、信頼をなくしたとして、理事会で処分を決定した。 -
伊那中央病院が産婦人科診療を制限
全国的な医師不足で、伊那中央病院は10日記者会見し、産婦人科の診療を制限したいと発表した。来年4月、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)の産婦人科常勤医師がゼロになる見込みで、中病は▽来年4月以降、郡外からの里帰り出産は遠慮してほしい▽産婦人科初診は紹介状を持参してほしい竏窒ﾌ2点を挙げる。
上伊那の出産件数は年間1600件。内訳は中病が千件、昭和病院が500件、助産院など100件。
中病は医師の勤務体制のほか、診察室や分べん室など施設面からも、昭和病院の出産をそのまま受け入れるのは難しい状況にある。
里帰り出産は全体の20%を占めており、診療を制限することで昭和病院分をカバーする。
紹介状の持参は産婦人科外来の「パンク状態」を解消するため、10月ごろから始めたいという。ここ数カ月、外来受診は増加が顕著に表れ、6月は1624件だった。
小川秋実院長は「地域医療を守るため、制限しなければ対応できない」と理解を求める。
地域住民らに対しては、中病や各市町村の広報などで周知していく。 -
第2回ボイス81地域会議、上伊那地区で開催
知事と市町村長らが地域のことについて意見交換する「ボイス81地域会議」が30日、伊那市の県伊那合同庁舎であった。村井知事や県幹部を迎え、上伊那地区の市町村長らがそれぞれに直面する地域の課題について提言。医療提供体制の充実や有害鳥獣駆除など、早急な対応が必要な問題に対する県の支援を求めた=写真。
10広域ごとに開催する地域懇談会は昨年に続き2年目。
医師、産科医不足が深刻化していることを受け、医師確保のための具体的取り組みを求める声が多く、小坂伊那市長は「県立病院から産科医を配置するか、院内助産院を設置する早急に対応してほしい」と指摘。それに対し村井知事は「県が本気になって取り組まなければどうしようもない問題。病院が研修医を抱え込むことができるようなインセンティブをつけるなどの工夫ができないかと検討している」として、具体的には研修環境の充実、女性医師の確保、研究助成金の増額などを挙げた。
有害鳥獣対策としては、適正かつ広域的な駆除体制の確立を求める意見が出たほか、駆除した肉を食肉として活用するためのガイドラインの策定を早急に示してほしいとする声があった。 -
全員協議会で千葉院長らが説明
駒ケ根市の昭和伊南総合病院の深刻化する医師不足を受け12日、飯島町議会は議会全員協議会を開き、昭和伊南総合病院の千葉院長、福沢事務長らを招き、病院の現況と当面の対応について説明を受けた。
説明では整形外科の常勤医4人が新規開業や派遣元の信州大学の異動で、8月末には1人になる。産婦人科は常勤医2人が来年3月で信大に引上げになるため、以降は常勤医師がゼロになる見込み。 対策として、伊那中央病院、飯田市立病院などと協力、連携するとともに、日直は近隣の開業医の協力を得て、なんとかやりくりしていく-とした。
これを受けた質疑で、議員からは「医師の絶対数が不足しているのか」「まずは近所の開業医を受診するなど、1次医療と2次医療のすみわけ意識が必要では」「院内産院への取り組みは」など質問や意見が出された。
また、「1部住民が不安を煽るような会議が持たれている。医師不足は全国的なこと、昭和伊南病院だけの問題ではない。誤解を受けるような言動は慎もう」と言った意見もあり、町議会として、町広報や議会報を通じて、町民に正しい情報を伝える。勤務医の負担軽減に向け、1次医療と2次医療のすみわけを呼び掛ける-などを確認した。
2211/(金)