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合同就職面接会に前年13社下回る27社、求人減に対して求職者倍増
伊那公共職業安定所(ハローワーク伊那)は23日、上伊那地域合同就職面接会を伊那市西町のプリエ・キャスレードで開いた。参加企業は前年同期に開いた面接会を13社下回る27社だったのに対し、職を求めて訪れた人たちは前年の倍近い153人。特に現場製造職の落ち込みは激しく、前年の面接会に61人もあった求人はわずか1人にまで激減した。働いていた職場の経営悪化に伴い解雇や雇い止めされた人の姿もあり、厳しい雇用情勢を如実に示した。
製造業で正社員として働いていたが不況の影響で解雇されたという上伊那郡内の30歳男性は、企業との面接を終えて「やはり厳しい」と唇をかんだ。製造の職を求めて求職活動の毎日だが「ひとつの求人に対して10倍や20倍の競争率が普通になっている」とも。実家で暮らすため何とか生活をつなぐが「今後もあたるだけ、あたるしかない」と続けた。
同じく製造現場の仕事をしていたという伊那市内の40代男性は、この日の会場に足を運んだものの希望職種の求人がなく面接を受けなかった。「技術力があるとか、手に職があるとか必要になっていて難しい。若くもないですから」ともらした。
面接会には数社の製造業が参加したが、大半は技術専門職。ある製造業の採用担当者は「現場の製造職は募集する状況にない。高い専門的な能力がある人に限って採用している」と話す。
製造の求人が激減する一方で、目立ったのが介護や看護職などの求人。ある福祉施設の担当者は「製造業の派遣などで解雇された人からの求人問いあわせが急激に増えている」と説明する。「中途で入った人は経済が立ち直った時に再び転職されてしまうのではと不安もあるが、この不況が私たちにとって労働力を確保する絶好機であることもたしか」と話し、求職者との面接に臨んでいた。
また、会場には農業法人への就職や就農を考えている人たちの相談窓口も設けられ、若者らが熱心に担当者から説明を受ける姿もみられた。
生産工程管理の仕事をしていたという伊那市内の男性(31)は「不況だが自分をもっと試したいと思い会社を辞めた。今日の面接を受けに来ている人の数を見ても厳しいと感じるが、適正をみながら長く働ける職場をあわてずに探していきたい」と語り、食品業界に勤めながら職を探している上伊那郡内の男性(30)は「このような時でも自分にあった仕事があるはずなので、求職活動を続けていきたい」と話した。
同安定所の野口博文所長は「今日の面接会でも切迫感の高さが伝わってきたが、今までと違った職種、企業に入るチャンスであるとも言える。幅広く考えてほしい」と語った。 -
あるしん中小企業景気動向
アルプス中央信用金庫は、去年10月縲・2月の伊那谷の経済動向をまとめた。それによると今年の見通しについて、9割の企業が自社の業績悪化を予想していることがわかった。
これは、あるしんが年に4回行っている定期的な景気動向調査によるもの。
今年の見通しについては、ほぼ100%の企業が「景気は思わしくない」と回答している。
自社の業績の見通しについては、「普通」「回復へ向かっている」と答えた企業が1割にとどまり、9割の企業で業績悪化を予測する結果となった。
売り上げ額の伸び率については、8割の企業が「減少する」と回答し、特に製造業・建設業・卸売業では、「減少する」との回答が去年の3割から今年は8割へと増加していて、悪化傾向が強まり厳しさが増す見通しとなっている。
自社の業績が好転する時期については、今年中に「良好感が出る」と回答した企業が3割だが、製造業・建設業・卸売業では、半分の企業で業績が上向くのは2年以上先と予測している。
サービス業では半数を超える企業が「業績改善の見通しがたたない」と回答している。
あるしんでは、「景気回復や中小企業支援の政策が急務であり、今年も厳しい景気の状況となる見通し」としている。 -
太陽光発電補助金説明会
住宅用太陽光発電の設置費用を国が補助する制度の説明会が21日、伊那合同庁舎で開かれた。
この説明会は、国の補助制度を広く知ってもらおうと、長野県が県内4会場で開いている。
この日は、上伊那や諏訪地域からの一般や企業関係者など60人が会場を訪れ、県の担当者から説明を聞いた。
一般家庭で太陽光発電システムを設置する場合、平均で210万円から280万円ほどの費用がかかる。
国の制度は、その費用の約1割程度を補助するもので、金額は1キロワットあたり7万円となっている。
対象となる発電システムは▽設置費用が1キロワットあたり70万円以下のもの▽余った電力を電力会社に販売できる機能があるもの竏窒ﾈど。
また上伊那では、伊那市と駒ヶ根市が独自に太陽光発電の設置補助を行っているが、国の補助制度と市町村の補助制度の併用も可能となっている。
県の担当者によると、長野県は日照時間が比較的長く涼しい気候のため太陽光発電に適しているということで、地球温暖化防止のための新エネルギーの普及を図っていく考え。
今年度の申請の締め切りは3月31日までで、県の窓口は長野県環境保全協会となっている。 -
28社が参加して上伊那地域合同就職面接会23日に
伊那公共職業安定所(ハローワーク伊那)は23日午後2時から、上伊那地域合同就職面接会を伊那市西町のプリエ・キャスレードで開く。一般求職者と就職先が未定の今春新規学卒者が対象で28社が参加を予定。未曾有の不況の影響で参加企業は昨年同時期に開いた面接会に比べて12社減っているが、「各企業と直接話ができる貴重な機会」と求職者に呼びかけている。
昨年11月の上伊那地方の有効求人倍率は0.87倍。2002年12月以来6年ぶりの低水準で、雇用情勢は年明け後も一層の厳しさに。今回の面接会でも製造業の落ち込みを受けて現場生産職の求人が減少する一方で、介護職など福祉分野や営業系の割合などが強まっている。
「職種の転換も含め、現実を重視しながら仕事をどのように考えていくかが就職のカギを握っている」と同職安の担当者。面接会は午後4時(受け付けは同3時20分)まで。参加費や事前申し込みは不要で、問い合わせは同職安0265・76・1000。 -
県政課題について意見交換
「こんにちは県議会です」開催
県政の課題について意見を交わす「こんにちは県議会です」が20日、伊那市のいなっせで開かれ、産業について活発な意見交換が行われた。
これは、特定の県政課題について、県議会の正副議長、議員が市町村長や市町村議会議員、関係団体と意見を交わし、問題解決に努めようというもの。
今回は「地域を支える力強い産業づくり」をテーマに、南信地域を対象に開かれた。
県商工部の荒井英彦部長が産業づくりの現状を説明し、続いて行政や関係団体の代表が意見発表した。
上伊那地区では、伊那商工会議所副会頭でサン工業社長の川上健夫さんが、「若手の人材育成は欠かせない。工科短大をこの地に設置してほしい」と要望した。
これについて木下茂人県議会議員は、「人材の地域定着には工科短大は意義がある。実現の方向を県としても考えてほしい」と話した。
また、長野県経営者協会上伊那支部長で伊那食品工業会長の塚越寛さんは、「企業は研究開発型でないといけない。研究開発に対する補助がもう少しあってもいいのではないかと思う」と話した。
上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は企業誘致や人材確保への支援、箕輪町商工会会長でマツシマ社長の小林紀玄さんは高度な技術育成の体系的な取り組みを要望していた。 -
平成21年度大学入試センター試験始まる
平成21年度の大学入試センター試験が全国一斉に始まった。上伊那地区でも南箕輪村の信州大学農学部、駒ヶ根市の長野県看護大学の2会場で試験が行われた。
このうち信州大学農学部には、朝8時頃から伊那北高校や伊那弥生ヶ丘高校などの生徒たちが足を運んでいた。
生徒たちは、高校の担任から励ましの言葉を受けながら、教室へと向かった。
1日目は公民、地理歴史、国語、外国語の試験が行われた。
独立行政法人大学入試センターによると、今年度のセンター試験の志願者数は、全国では去年より596人多い54万3981人。長野県では去年より14人多い1万3人。
また、上伊那地区2会場でのセンター試験志願者数は、合計で1364人となっている。
センター試験は各会場で18日も行われ、理科、数学の試験がある。 -
伊那ファイターズ卒団式
上伊那の中学生を対象にした硬式野球チーム「伊那ファイターズ」の卒団式が10日、箕輪町の伊那プリンスホテルで行われた。
式には、チームの関係者や保護者ら約100人が出席し、中学3年生の卒団を祝った。
去年、伊那ファイターズは、春の信越大会への出場をかけた一戦で、ノーヒットノーランで勝つなど、勝負強いチームだった。
伊那ファイターズ代表の登内英夫さんは「チームで学んだ精神を忘れる事なく、より磨きをかけ、これからの人生を歩んでほしい」とあいさつし、一人ひとりに修了証を手渡した。
チームを指揮し生徒達を指導した松・ｽ一成監督は、卒団する8人との思い出を振り返り、これからの野球人生にエールを贈った。
卒団する8人を代表して、前主将の藤綱友広くんは、残った後輩たちに「全国大会出場を目標に練習に励んでください」と激励し、「自分たちも甲子園出場を目指し頑張ります」と決意を述べた。 -
信濃の国のDVD寄付
県の歌「信濃の国」を信州の映像でつづる番組を制作したNHK長野ビデオクラブのメンバーが15日、上伊那の小中学校にDVDを寄付した。
NHK長野ビデオクラブ南信支部長の武田忠芳さんら4人が、上伊那教育事務所で開いた小中学校の校長会会場を訪れ、DVDを寄付した。
DVDは、県内全ての小中学校と特別支援学校600校に1枚ずつ寄付されていて、この日は上伊那52校分が学校長会に渡された。
南信支部長の武田さんは、「最近の子どもは、信濃の国を歌えなくなってきている。DVDをみて理解を深め、途絶えることなく歌って欲しい」と話していた。
信濃の国のDVDは、県の歌が制定されてから40年になることを記念して、県内各地のビデオ愛好者が協力し、1年半の撮影期間をかけて制作した。
小諸高校音楽科などによる合唱にあわせ県内各地の四季折々の映像をつづっているほか、歌詞の解説、歴史やエピソードなどが盛り込まれた35分の内容になっている。 -
上伊那高卒者の就職内定状況
伊那公共職業安定所は、昨年11月末現在の高校新卒者の求人、就職状況をまとめた。
それによると11月末現在の就職内定率は、前の年を3.4ポイント上回る90・9%となっている。
これは、県平均の81・1%を10ポイント近く上回っている。
この要因について伊那公共職業安定所では、「各企業とも中途採用はしなくなっているが、新卒者は人材育成の一環として別扱いしているケースが多いのではないか」と話している。
ただ、内定率は高いものの製造業などの求人者数は前の年より7・8ポイント低くなっている。 -
国道153号の役割について意見交換会
伊那谷の交通の背骨的な役割を果している国道153号についての実情を把握し、今後の整備方針について考えようと15日、上伊那の市町村職員などが意見交換した。
上伊那8市町村や伊那消防組合、上伊那広域連合、長野県の職員など50人ほどが参加して、道路網について意見を交わした。
この意見交換会は、国道153号改良期成同盟会上伊那部会が始めて開いた。
上伊那の交通網の背骨的な役割を果す国道153号線を中心に、上伊那全体の道路をどのように整備していくのが望ましいかを考えていこうというもの。
まず伊那建設事務所の山浦直人所長が、現在の交通網の課題を提起した。
山浦所長は、伊北インターチェンジ付近の渋滞や、伊那市の中心市街地に交通が集中していることなど課題を挙げ、これからの道路は行政だけでなく、使う人や守る人が考えていく必要がある竏窒ﾆした。
そのあと、医療・救急問題と観光振興の2つのテーマに分かれて意見を交わした。
医療問題のグループでは、救急搬送について、「凹凸が激しい道は、患者に負担がかかる」「バイパスなどのセンターポールは救急車両にとっては障害である」などの具体的な意見が出ていた。
また、観光振興のグループは、「初めて伊那地域を訪れる人は国道を頼りに訪れるが、伊那市のみはらしファーム、箕輪町のながた荘、南箕輪村の大芝高原と実際の観光地は広域農道に多く存在している」「冬場の凍結で怖い思いをした観光客は来なくなるかもしれないので冬場の対策が必要」といった意見が出されていた。
この意見交換会は今後、定期的に年4回ほどのペースで開催していきたい竏窒ﾆしていて、県も出された意見を参考に道路整備をしていきたい竏窒ﾆしている。 -
暮らしいきいき健康講座始まる
健康づくりを楽しく学ぶ「暮らしいきいき健康講座」が15日、伊那市の伊那合同庁舎で始まった。
この講座は、健康づくりに必要な知識を学び、食生活改善推進員などの仲間づくりにつなげようと開かれ、上伊那在住の16人が参加した。
初回のこの日は、メタボリックシンドロームの話を聞いたあと、自分の体を知るために身長や体重などを測定した。
参加者は順番に身長、体重、腹囲を測り、体重測定では、併せて体脂肪率なども調べた。
測定結果を基に、標準体重などをそれぞれ計算して、自分の体の状態を確認していた。
参加者の一人は、「油を摂り過ぎない食事などを勉強したい」と話していた。
この講座は4回コースで、今後は食品衛生の基礎知識や食生活改善推進員の活動などを学ぶほか、脂肪を控えたメニューなどの調理実習も行う予定。 -
消防意見発表会
消防職員が普段の活動を通じて感じていることを発表する意見発表会が14日、伊那市役所であり、箕輪消防署の内堀佑樹さんが最優秀賞に選ばれた。
この日は、伊那消防組合の4消防署に所属する7人が意見を発表。
このうち最優秀賞の内堀さんは「この手からこぼれる命を救うために」というテーマで発表し、救急救命士が行える救命処置の範囲の拡大を訴えた。
内堀さんは来月19日に松本で開く県大会に出場する。 -
冷え込みで水道管破裂相次ぐ
最近の厳しい冷え込みで、水道管の破裂が相次いでいる。伊那市では、凍結防止帯の電源確認などを呼びかけている。
市役所上水道課によると、14日の午前中、水道管の凍結や破裂に関する問い合わせが18件寄せられた。
伊那市では、防止対策として▽凍結防止帯の電源が入っているか確認する▽普段使わない所は不凍栓を閉め水抜きをする竏窒ｱとなどを挙げている。
また、万一破裂した場合は、不凍栓を閉めて水を止め、伊那市指定の水道工事店に修理を依頼するよう呼びかけている。 -
インフルエンザ注意報発令
県は14日、今シーズン初のインフルエンザ注意報を発令した。
県によると、今月5日から11日の1週間で1医療機関での患者が10人を超えており、流行が本格化している。
注意報の発令は去年同時期と比較して2週間早い。
上伊那では1医療機関での患者が22人を超えており、全県と比較しても増加傾向にある。
県では、「今後1カ月程度の大きな流行の発生が懸念される」として、うがいや手洗いなど感染予防を呼びかけている。 -
障害者福祉施設の製品販売に反響
去年12月に行われた障害者福祉施設の製品注文販売は、50万円以上を売り上げる反響があった。
製品の注文販売は、12月3日から9日までの「障害者週間」に、伊那市の伊那合同庁舎と上伊那の各市町村庁舎で行われた。
上伊那地方事務所によると、販売金額は、製品の売上が約38万1千円、障害者施設が共同で制作した年賀状の印刷が約16万8千円で、全体で約55万円になった。
製品はカレンダーやクッキー、エコたわしなどで、最も売り上げが多かったのはアンサンブル伊那のクッキーだった。
年賀状は、個人事業者などからの受注が多かったという。
この販売会は、共同作業所や授産施設の製品を多くの人に知ってもらい、障害者の社会参加を支援しようと、今年初めて上伊那地方事務所が開いた。
各施設では販路の拡大が課題となっていて、今回の販売会をきっかけに、上伊那地域の作業所製品の販売カタログを作ることが決まり、今月中に完成する予定という。 -
110番の日に合わせて各地で街頭啓発
1月10日の110番の日に合わせて10日、上伊那各地で街頭啓発活動が行われた。そのうち伊那市のアピタ伊那店では、警察官や伊那市防犯協会の会員が、買い物客に110番通報に関するチラシを配布した。
この日は、1日署長に任命された市の職員や、長野県警のマスコット、ライポくんも参加。街頭啓発を呼びかけた。
伊那署によると、去年1年間の110番通報の件数は、県全体で9万9千278件。伊那署管内では、3千339件となっている。
警察では「緊急性のある事件、事故を目撃した時は、あわてず、落ち着いて、現場の状況を伝えてほしい」と呼びかけている。 -
県立高校入学志願予定者数 第2回調査結果
県は9日、来年度の県立高校入学志願予定者数の第2回の調査結果を発表した。
高校入試前期選抜は2月9日(一部10日も)、後期選抜は3月10日(一部11日も)行われる。 -
中小企業の経営実態まとまる
最近の経済情勢における上伊那地域の中小企業の経営実態がまとまった。
70%を超える企業で売り上げが減少していて、今後更に人員削減が進められることが懸念されている。
これは、昨年12月に長野県が行った中小企業の経営実態調査から、上伊那地方事務所が地域独自の結果をまとめたもの。
調査は、上伊那地域の中小企業78事業所を対象に行った。
それによると、昨年10月から11月は、56の事業所(全体の71.8%)が、前年の同じ時期と比べ売り上げが減少したと答えている。
特に影響が出ているのは製造業で、90%の事業所が売り上げが減少したと回答している。
県全体では75%が減少したと答えていることから、上伊那地域への影響が大きいことがうかがえる。
県によると、上伊那地域は製造業が産業の中心になっていることや、製造業が車産業にシフトしてきた傾向により、長野県全体よりも上伊那のほうが経済危機の影響を受けているという。
こうした状況の中で、上伊那で11月までに人員削減を行った製造業は18.5%。
今後、売り上げが減少すると予想している事業所が多いことから、今後更に人員削減が進められることが懸念されるという。
長野県では、中小企業の支援策として金融融資など総額58億円の補正予算案を、13日の臨時議会に提出する考え。 -
上伊那の有効求人倍率0・87倍に
昨年11月の上伊那の有効求人倍率は、前の月を0・12ポイント下回る0・87倍となり、依然として厳しい状況が続いている。
これは、伊那公共職業安定所がまとめたもので、職安によると、世界的な経済危機のあおりを受け、上伊那ではすべての職種で新規の求人が減っていて、前の年の同じ時期より4割ほど減少しているという。
一方、就職を希望する求職者の数は2割ほど増加していて、職安ではしばらくこうした状況が続くと見込んでいる。
有効求人倍率が0・87倍まで落ち込んだのは、2002(平成14)年の12月以来、実に6年ぶり。
派遣や契約の打ち切りを理由に失業した人の数は、昨年の倍以上となって、事業主の都合で解雇される失業者の数が増加傾向にあるという。
派遣、契約社員として働いていた外国人労働者の相談も増加しているという。 -
県内丑年生まれの人口17万7400人
長野県は、丑年生まれの年男・年女の人口をまとめた。
それによると年男・年女は17万7400人で、総人口に占める割合は8・2パーセント。十二支の中では8番目。
内訳では、昭和24年生まれの60歳が最も多く、ついで昭和48年生まれの36歳となっている。
ちなみに十二支で一番人口が多いのは子年、一番少ないのは酉年となっている。 -
JR東海が村井知事にあいさつ
国土交通省がJR東海に対しリニア新幹線着工の前提となる需要やコストなど4項目の調査を指示したことを受け26日、松本正之社長が長野県庁を訪れ村井知事と会談した。
村井県知事とJR東海が会談するのは今回が初めて。
国土交通省がJR東海に輸送需要や技術開発、建設費、その他の4項目の調査を24日に指示。
これを受けJR東海は、2025年の東京竏猪ｼ古屋間の開業を目指し1都5県の沿線自治体などと調整を本格化させる。
この日は、JR東海の松本正之社長が村井知事を訪ね、冒頭部分を除いて非公開でおよそ20分会談した。
争点となっているルートの問題については、具体的にBルート・Cルートなどといったやりとりはなかったという。
松本社長は、村井知事との会談を終えるとその足で愛知県に向かった。
村井知事は、情報の共有化がまず第一という考えを示した。
リニア新幹線のルート問題は、県は上伊那を通るBルートを主張し、JR東海は南アルプス直下を貫く直線ルートのCルートを想定しており、調整は難航が予想される。 -
上伊那地方事務所が県営住宅の緊急相談窓口を設置
上伊那地方事務所は24日、解雇などで住居を失った人のための緊急相談窓口を県伊那合同庁舎2階の建築課内に設置した。
これは、今年10月1日以降に解雇され、来年1月末までに住む場所がなくなってしまう人に対し、県営住宅の一次使用を認めるもの。窓口では、解雇により、社員寮や社宅から退去せざるを得ない人や住宅手当が貰えず、家賃が支払えない人などを対象に相談を受け付ける。
県営住宅は駒ヶ根市や飯島町、宮田村など5つの団地の7世帯分が充てられる。
窓口は30日まで。
また、中小企業の資金融資に関する相談についても、年末休み期間中、伊那合同庁舎3階の商工観光課で受け付けている。
県営住宅の入居に関する相談、資金融資に関する相談の休み期間中の窓口設置は、27日から30日までで、時間は午前8時30分から午後3時15分までとなっている。 -
伊那中央病院の19年度決算、およそ4億5千800万円の赤字
伊那中央行政組合議会の12月定例会が24日、あり、伊那中央病院の平成19年度事業決算が約4億5千800万円の赤字決算となったことを示された。赤字額は前年度より約9千万円減少した。
報告によると、診療や入院などといった病院事業による収益は約87億800万円で、前年度比3.8%の増加。
収益が増加した半面、支出額も増加しており、前年度比2.6%増の約91億6千万円となっている。
支出が増加した要因としては、医師、看護師の増員に伴う人件費の増加、病棟の改築費などを挙げている。
決算審査を行った監査委員は「経営の資金繰りの目安となる流動比率などが高く、赤字にも関わらず比較的良好な経営状況」と総評したが、今年度の赤字を含む、繰越欠損金は24億5千万円になり、平成20年度も赤字決算が見込まれることから、開院当初からの目標である、平成22年度までに黒字となるよう、経営改善を求めている。
伊那中央病院の小川秋實院長は「中央病院の経営改革プランの中では、平成22年度に黒字となるよう見込みを立てて取り組んでいくことになっている。経営的にはぎりぎりだが、黒字化に努めていきたい」と語った。
また、中央病院の分娩料値上げについても、今日の議会に提出され、賛成多数で可決した。 -
09年度の米の生産目標決まる
上伊那水田農業推進協議会が19日、伊那合同庁舎で開かれ、上伊那8市町村で来年度生産する米の生産目標を決定した。
協議会は、来年度の市町村別の米の生産目標などを決めるために開かれたもので、この日は各市町村や農業関係団体などおよそ30人が集まった。
来年度米の生産目標は、伊那市が1万3274トン、箕輪町が2714トン、南箕輪村が1767トンで、上伊那全体では3万1770トンとなっている。
県の協議会では、上伊那で来年度生産できる米の配分を上伊那の目標値より1032トン少ない3万738トンとしている。
しかし、上伊那では優良農地の保全などを目的に前年よりも生産量を減らさないよう取り組んでいて、県の配分枠を超える1032トン分は、生産調整の対象とならない加工用の米を栽培したり、上伊那以外の地域と配分枠の調整を行い、対応する方針。 -
元気づくり支援金説明会
地域づくりを支援する長野県の「元気づくり支援金」の説明会が19日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれた。
この日は来年度、支援金を活用しようと考えている団体や市町村関係者などおよそ70人が集まった。
元気づくり支援金は、各地域が独自で取り組む自主的な地域づくり事業に、県が事業費の一部を補助するもので、地域の活性化などを目的としている。
今年度上伊那では74事業が採択され、すでに実施された事業分も含め総額で約9600万円が支給される予定になっている。
全体的な傾向として、民間の団体などが行う活動への支給が増えているという。
来年度、上伊那では、行政と住民などが協働で取り組む事業や子育て少子化対策に向けた事業など5項目に関する事業を優先的に採択する方針。
募集期間は来年1月5日(月)から2月4日(水)まで。
来年度元気づくり支援金の予算枠などは、来年2月の長野県議会2月定例会で正式決定する予定。 -
インフルエンザ県内流行の兆し
長野県の感染症情報によると、県内のインフルエンザ患者の届出が増え、流行の兆しが見られるという。
県では、今後さらに感染が広がると見ていて、手洗い、うがいなどの予防に努めるよう呼びかけている。 -
不法投棄防止巡回パトロール
監視カメラ見学
上伊那地区不法投棄防止対策協議会は16日、箕輪町に設置している不法投棄の監視カメラを見学した。
不法投棄防止対策の参考にするための見学で、上伊那8市町村の担当職員や県が委嘱している不法投棄監視連絡員、警察署員、上伊那地方事務所の関係者ら24人が参加した。
見学したのは、番場原に設置している監視カメラ。中部地方環境事務所が貸し出していて、10月から12月までの3カ月間設置している。
見学後、町地域交流センターで開かれた協議会で、箕輪町の担当者は、「明確な効果はないけれど、周知による抑止効果はあったと思う」と話した。
また、設置については費用や運用上のプライバシーなどの課題があることを説明していた。
参加者からは、「監視カメラの値段はいくらか」「夜に撮影した映像はどのように見えるのか」などの質問が出されていた。 -
JA上伊那女性まつり
JA上伊那女性まつりが13日、伊那市の県伊那文化会館で開かれ、参加者が交流を深めた。
JA上伊那生活部会のメンバーなど、およそ1200人が参加した。
女性まつりは、各地区にある生活部会の情報交換や交流の場として毎年開かれている。
ステージ発表では、各地区の役員が参加しての沖縄舞踊が披露された。
またメンバーが、食と農について考える主婦たちを寸劇で演じ、会場を盛り上げていた。
ある参加者は、「みんなで集まって、さまざまな発表をするので、連体感も生まれ、今後の交流のきっかけにもなると思う」と話していた。 -
保科正之のNHK大河ドラマ化実現へ
上伊那地区議員連盟設立
保科正之のNHK大河ドラマ化実現へ向け、上伊那の市町村議員有志で作る議員連盟が13日、発足した。
伊那市役所で開かれた上伊那地区保科正之公NHK大河ドラマ化実現議員連盟の設立総会には、上伊那8市町村の議員およそ80人が出席した。
議員連盟は、保科正之の功績を称え、大河ドラマ化実現により上伊那地域の活性化を図る目的で、市町村議会の全議員114人が名を連ねている。
設立総会では役員の選出が行なわれ、原浩伊那市議会議員が会長に選ばれた。
原会長は、「議員連盟の果たす役割は一部だが、テレビから映像が流れる夢を追い、実現に向け協力し活動していきたい」とあいさつした。
議員連盟では、保科正之生誕400年にあたる2011年のドラマ化実現に向け、伊那市観光協会などと協力し、署名活動やNHKへの要請活動を行う計画。 -
産業観光の振興へ先進企業の事例に学ぶ
地域観光の振興を目指す上伊那地域観光戦略会議の分科会は、企業活動を通しての産業観光に向けた取り組みを始めている。
12日、県内外から観光客が工場見学に訪れる伊那食品工業から産業観光について学ぼうと、メンバーが現地を訪れた。
この分科会は、県の呼びかけで開かれているもので、商工会議所や商工会の関係者のほか、今回、活動に賛同した上伊那の18企業が会員に加わった。
この日は、企業が集まる初めての勉強会で、伊那食品工業秘書広報室取締役室長の丸山勝治さんが、産業観光の取り組みについて話した。
丸山さんは、「美しいところには人が集まり、人が集まるところは栄える。まず、きれいにすることから始まる」と話し、整理、整頓などの5Sの大切さを強調した。
また、初めからもうけようとすると失敗すること、知名度を上げるために力を注ぐことなどをアドバイスしていた。
参加者からは、「情報発信をして知名度を上げたい」「産業観光のしかけを楽しんで作れたらと思う」などの意見が出ていた。
分科会では今後、ほかの企業も訪問して取り組みを学ぶ勉強会を開くと同時に、参加企業を紹介するホームページを作り、今年度中に情報発信をしていきたいとしている。
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