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県経営者協会上伊那支部と上伊那8市町村の理事者が地域活性化について懇談
長野県経営者協会上伊那支部と上伊那8市町村による地域活性化懇談会が11日、伊那市駅前ビル「いなっせ」であった。上伊那支部の役員や行政の理事者など、およそ30人が集まり地域振興について4つのテーマで話し合った。
同懇談会は、経協上伊那支部の呼びかけに行政側が応じたもので、経協支部と行政サイドとの懇談は県内でも初の試み。
懇談のテーマの一つ「人材の育成と確保」では、全般的に新入社員の学力や人間力が低下している傾向にあることから、学校教育のあり方から、考えていく必要性を確認した。
また、観光については、一市町村のみで利益を追求しようとするのではなく、広域的な連携のもと、観光振興に取り組んでいくべきとする意見があった。
懇談会終了後、上伊那支部の塚越寛支部長は「経営者側、行政側、それぞれの問題点を出し合えたことに、大変意義があった」と語った。
懇談会は今後も継続していく予定で、行政側、経営者側がお互いに連携しながら、地域を活性化するための方向性を模索していく。 -
経営者協会と8市町村長が初の懇談会
長野県経営者協会上伊那支部(支部長=塚越寛伊那食品工業会長、以下「経協」)は11日、上伊那8市町村の首長との「地域活性化懇談会」を伊那市の駅前ビル「いなっせ」で開いた。「地域活性化に関わる問題を、経営者・行政の相互の立場から、忌憚なく意見交換することを目指した」(塚越支部長)もので、今回が初の試み。長野県内に10ある経協の支部の中でも、地域の市町村長と経協の役員が勢ぞろいするのは初めて。
意見交換は、報道・一般市民には非公開で行なわれたが、大きく、(1)「人材の育成と確保」、(2)「自然環境の更なる引き上げ」、(3)「住環境の更なる整備」、(4)「産業活動に関わるインフラ整備」、(5)「産・官の情報ネットワークの整備」竏窒ﾌ5つの視点から、様々な意見が出されたという。 -
伊那市の樋代さんが「現代の名工」に
厚生労働省は10日、卓越した技能を持つ全国の150人を本年度の「現代の名工」として発表し、上伊那からはオリンパスの陽極酸化処理メッキ工で伊那市の樋代卓司さん(56)が選ばれた。県内受章者は樋代さんを含め4人で、11日に東京都内で表彰式が開かれる。
樋代さんは金属表面処理技術全般の技能にすぐれ、表面処理の職業訓練指導員として社内外の後進指導にも積極的で晴れの栄誉に輝いた。 -
信越デジタル映像コンテスト予備審査会
総務省信越総合通信局と信越地区のケーブルテレビ局が行なう信越デジタル映像コンテストの長野会場の予備審査会が6日、伊那ケーブルテレビで行われた。
コンテストは、アマチュアから映像作品を募集し、地域からの情報発信をさらに進めていこうと今回が初めて。
4日に応募を締め切り、長野、新潟地区合わせて70作品が集まった。
予備審査会は、14日の本審査会へと進む作品を選ぶもので、長野・新潟2会場で行なわれた。
審査は、総務省信越総合通信局の職員立会いのもと、県内のケーブルテレビ局社員3人が行い、創造性・技術力・表現力で採点した。
審査の結果、長野県41作品のうち、上位10作品が14日に上田市で行なわれる本審査会に進むことになった。
本審査会では、大学教授らが審査委員をつとめ、最高賞となるグランプリ作品が決まる。 -
長野県ミニバス選手権中南信地区大会
長野県ミニバスケットボール選手権中南信地区大会が8日から、伊那市や箕輪町の体育館を会場に開かれ、コートでは熱戦が繰り広げられている。
大会には、中南信地区から男子31チーム、女子34チームが参加し、トーナメント戦で優勝を争う。
この大会は、3月に東京の代々木体育館で開かれる全国大会への予選を兼ねていて、上位8チームは次の県大会への出場権が与えられる。
子どもたちは、日頃の練習の成果を出し、ボールを奪うとドリブルやパスで相手の守備を崩し、得点を決めていた。
会場からは、子供たちのプレーに大きな声援が送られ、どのコートでも熱戦が繰り広げられていた。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内では、男子が伊那ミニ、箕輪、竜東、女子がアストラム伊那、伊那ミニ、TOSC、箕輪健全がベスト8に勝ち残り、10日は決勝戦が行われる予定。 -
南信地区労働フォーラム、仕事と生活の調和「ワークライフバランス」をテーマに率先3社が事例発表
県南信労政事務所(三石真所長)は6日、仕事と生活の調和を考え労使双方が働く意識を見直す「ワークライフバランス」をテーマにした労働フォーラムを伊那市生涯学習センターで開いた。各企業の人事労務担当者のほか、一般従事者など約60人が参加。率先してワークライフバランスに取り組む管内3企業が事例を発表し、少子高齢化が進み労働人口の減少が迫りつつあるなか、会社と社員がともに幸せになれる働きのあり方を見つめ直した。
寒天食品など製造の伊那食品工業(伊那市)の担当者は「いい会社とは、社員の幸せを通じた人々の幸せの場」と同社の理念を紹介。ものづくりの前に人づくりがあるとして、次の仕事への活力となる社員旅行、本人の希望を加味した職場異動など、福利厚生を会社の最優先投資にしていると説明した。支えあい、助け合いの意識醸成により、ひとつの部署に仕事が集中したら全社員が助っ人になる体制もできていると続け、会社全体が運命共同体のファミリーとして機能しているとふれた。
自動車部品用精密バネなど製造の日本発条伊那工場(宮田村)は、同社が実施する福利厚生の制度を紹介。会社が目標を掲げて有給休暇の取得を推進したり、育児退職者などを対象にした再雇用制度などを実施していると話した。また、同工場独自にママさん社員を対象に「子育て座談会」を行っているとも話し、仲間に悩みを打ち明け共有する機会を設けていることにもふれた。
コンデンサ製造のルビコン(伊那市)も、育児休業後の職場復帰支援、育児短時間勤務制度や妊娠出産後の女性社員の健康相談体制など、次世代をにらんだ支援を展開していることを説明。今後も社員にアンケートなどを実施しながら、さらに取り組みを推進していきたい考えも示した。
この日講師として参加した長野労働局基準監督課の野田直生課長は、3社の事例について「社員、会社双方のことを考えた取り組み。このような会社がさらに地域で成長し、これを目指すような企業が増えてほしい。できるところからコツコツとやって頂ければ」と話した。
同フォーラムは本年度2回目の開催。次回は12月4日に「メンタルヘルス」をテーマに職場でのいじめやパワーハラスメントなどについて考える。問い合わせは同事務所76・6833まで。 -
北原さん(駒ヶ根市)、熊谷さん(伊那市)ら県内23人が信州の名工に
県商工労働部は5日、卓越した技能で県内産業の発展に貢献した23人を「信州の名工」として発表した。知事が表彰するもので、上伊那関係からは2人、飯田下伊那関係からは4人が選ばれた。
上伊那からは陽極酸化処理めっき工で駒ヶ根市の北原一由さん(オリンパスオプトテクノロジー辰野本社)、木製家具・建具製造工で伊那市の熊谷次勇さん(熊谷木工所)が名工に。
飯田市からは染色工の石黒純治さん(染物処スミツネ)、日本料理人の萩原幸夫さん(割烹柚木元)、造園工の宮澤良弘さん(宮澤造園)、大工で清内路村の櫻井三也さん(三清建築)が選ばれた。
表彰式は19日午後1時半から長野市のメルパルクホールで行う。 -
中国における知的財産の権利と模倣被害対策学ぶ講習会
中国における知的財産の戦略と模倣被害対策を学ぶ中小企業などを対象にした講習相談会がこのほど、箕輪町の伊那プリンスホテルであった。経済のグローバル化が進むなか、国際的視野で自社の製品、サービスを知的財産化していく必要性が高まっており、特許庁の委託事業として発明協会が開催。上伊那地方の企業を中心に経営者や技術者50人が参加し、市場拡大や模倣品被害対策などに理解を深めた。
知財に関する訴訟実務に数多く携わる中国法事務弁護士の何連明さん(TMI総合法律事務所)が講師。中国の法律から説明し、「中国は香港、マカオ、台湾と司法が分かれており、地域ごとに契約をつくる必要もある。地域を分けて法律を考えなければいけない」とも話した。
訴訟事例を示しながら模倣被害対策にふれ、参加者は組織的に対応する必要性など知的財産に関する権利執行の方法を学んでいた。 -
上伊那教育会が少年の塔慰霊祭
戦争中、満蒙開拓義勇軍として満州で命を落とした若者の霊を慰める「少年の塔慰霊祭」が27日、伊那市の伊那公園で行われた。
慰霊祭は、上伊那教育会が毎年行っているもので、今年は役員など26人が集まった。
北原和俊会長は「多くの若者が義勇軍として満州へ渡り、若き命を散らせた。私たちはこの負の遺産を風化させることなく、永久に語り継ぎたい」と話した。
また、実際に満蒙開拓青少年義勇軍として満州に渡った伊那市の北原和夫さんは「終戦後は強制労働を強いられた。生活は飢えと病気との闘いで、本当に今思い起こしても言葉に詰まる」と当時を振り返った。
上伊那教育会の保存資料によると、昭和12年から昭和19年までに送り出された上伊那出身の青少年義勇軍は507人。終戦後、強制労働に就き、伝染病などで命を落とした若者は89人に及んでいるという。
戦争が進むに連れ、14歳から19歳までの青少年団員も満州へと送り出されるようになった。
参列者は少年の塔に花を手向け、平和への願いを強くしていた。 -
年賀はがき発売
年賀はがきが30日から発売になった。伊那郵便局では、さっそく年賀はがきを買い求める人の姿が見られた。
郵便局によると、今日1日で千枚ほど販売したという。
中には、予約などですでに売り切れの種類も出ていた。
今年、伊那郵便局は48万2千通の年賀状を配った。年賀状の数は年々減少傾向にあるということだが、来年用は50万通の配達を目標にしている。
また、パソコンの普及で販売される7割ほどがインクジェットプリンター用だという。
郵便局では、年賀はがきの予約を受け付けていて、必要があれば無料で配達するサービスも行っている。
なお、年賀状の受け付けは12月15日から始まる。 -
伊那商工会議所「経営革新塾」開講
伊那商工会議所主催で4年目を迎えた「経営革新塾」が28日夜、全9講義の日程で開講した。新規ビジネスで成功した著名な経営者や経営コンサルタントら多彩な講師陣を招き、今年も上伊那地方の企業家ら約30人が受講。厳しい時代にあって、マーケティング、現場改善と幅広く生き残りの戦略を学んでいる。
初回は既存の自動車板金業から客が修理点検などを自ら行うシステム「レンタルガレージ」に大転換を図り成功を収めた栃木県の有限会社ジュントオルの谷田貝孝一社長が、「お金をかけず、モノも売らずにもうける方法」と題し講義した。
客とつながる方法をみつけることが、経営革新の第一歩であることを説明。つながりを持った客から広がるクチコミやたえずアンテナを張った新たな発想と実行力が、マスコミも動かして経費をかけずに大きな宣伝効果を生み出すとも紹介した。
「明確な目標を持つことが大切」と繰り返し指摘。「目標のために何をするのか。お金をかけずに経営するにはどうやっていくのかと考え戦略を練ることこそが経営革新。お金をかけないなら頭を使って工夫するしかない。体を使って行動すること」と話した。
最終講義は11月28日。その後12月にはフォロー講座として、個別相談会も行う。 -
上伊那が県内最多の7件、今年上半期の工場立地
上伊那地方の今年上半期(1縲・月)の工場立地件数は7件で、県内で最多だったことが29日、県が公表した2008年上期工場立地動向調査で分かった。1千m2以上の用地取得が対象。前年同期に比べると2件減だが、県内他地域に比べると依然高い水準で推移しており、県商工労働部経営支援課は「関東、中京圏双方に近い交通至便な立地条件などが受け入れられている」と分析する。全県の立地件数は前年同期を5件下回る19件で、上期としては4年ぶりの減少。地域別では上伊那に続いて北信が5件、佐久が3件と多かった。飯田下伊那は立地がなかった。
上伊那の立地件数は昨年1年間だけで17件に達するなど、近年順調に伸びを示してきた。同課は「立地的環境のほかに、上伊那の各自治体が特に誘致に力をいれてきた部分も大きい」と話す。
今回の調査でも県内立地の36・8%を占める堅調さを示したが、「企業全体の設備投資意欲が落ち込んでいる」(同課)状況にあり全県的な傾向として立地件数は減少に転じ始めている。また、金融危機に端を発した不透明な経済情勢も重なり、上伊那地域にも例外なく先行きの厳しさが見込まれる。 -
長野県戦没者遺族大会
長野県戦没者遺族大会が29日、伊那市の県伊那文化会館で行われた。今年で56回目となる大会には、県内各地からおよそ千人の遺族が集まった。
意見発表では、サイパン島で父親が戦死した上伊那郡遺族会の牛山敞司会長が「戦争は人の殺し合いで、共存、共生の手段ではない。遺族の方々には、家族の戦跡を訪ね、遺骨の収集に積極的に参加してほしい」と訴えた。
また今年の大会では▽総理大臣などが靖国神社に参拝することを定着させること▽靖国神社に変わる新しい戦没者追悼施設の建設を阻止すること▽遺骨収集を拡充していくこと竏窒ﾈどを決議した。
遺族会の運営などに尽力してきた人の表彰も行われ、表彰された一人、駒ヶ根市の北村四郎さんは「戦争を知らない世代が増えてきているが、私達遺族があの戦争の悲惨さを伝えていかなければならない」と話した。
30日は追悼式が行われる。 -
信州機能性食品研究会 第2回研究会を開催
信州機能性食品研究会(会長=塚越寛伊那食品工業会長)は10月28日、2008年度第2回研究会を伊那技術形成センターで開いた。約50人が参加。
第一講演では、(社)食品需給センター調査研究部の長谷川潤一主任研究員が、農林水産省が進める食料産業クラスター事業の理念・制度内容・推進方法・先行事例などを説明し、食品産業を中心に、農業生産者・商工業者・運輸業者・大学など研究機関が連携して、「食」を基軸にした地域振興を進める際に、食品産業クラスター事業を有効に活用するべきことを訴えた。
石川県で進む伝統野菜中島菜を利用した産学官連携の取組みなどが事例紹介され、参加した食品関連企業の関心をひいた。
第二講演では、信州大学繊維学部応用生物学系の野末雅之准教授が、「植物ポリフェノールと酸化酵素」と題して、昨今注目が集まっている植物成分ポリフェノールの植物や人体に置ける役割や、その効果が現れる仕組などについて説明。食品産業において、この有効成分を活用することを訴えた。
講演の後に、信州大学農学部の教員による研究内容の発表もあった。発表内容は、(1)大谷元教授による「食品素材の免疫調整機能の解明と利用技術の開発を目指した産学官連携研究例の紹介」、(2)中村宗一郎教授による「アルツハイマー症を含むコンフォメーション秒予防抑制物質の構造機能相関に関する研究」、(3)藤田智之教授による「酵素阻害物質を中心としたきのせい食品素材の探索」「高圧処理装置を用いた食品などの加圧処理」、(4)藤井博教授の「機能性分子によるゲノム情報の発言および機能抑制に関する研究とその応用」、(5)濱渦康範准教授の「貯蔵・加工による果実の機能性成分の制御と利用」、(6)中村浩蔵准教授による「スプラウトを活用した新食品開発」。
いずれも専門的な先端研究だが、食品分野で新たな商品開発を目指す意欲的な企業は、それぞれの発表に熱心に聞きいっていた。
機能性食品研究会は、県テクノ財団伊那テクノバレー地域センターと信州大学農学部が約20社の企業と連携して設置している。事務局は伊那テクノバレー地域センターにある。 -
JA上伊那フォトコン審査会
伊藤好幸さんが最優秀賞JA上伊那が農業と暮らしをテーマにしたフォトコンテストの審査会が27日行われ、伊那市山寺の伊藤好幸さんが最優秀賞に選ばれた。
最優秀となった伊藤さんの作品は、テーマが「新鮮に育ってます」。冬の時期にハウスの前で撮影したもので、写っている人の表情が生き生きしていること、季節感が出でいることなどが評価された。
今回のコンテストでは、上伊那を中心に松本や下伊那から47人、85点の応募があった。
これらの作品は、11月8日・9日に行われるJA上伊那まつりの会場に展示される。 -
伊那中病経営改革プラン素案まとまる
伊那中央病院は平成22年度を目途に単年度の経常損益を黒字化とする経営改革プランの素案をまとめ、この素案は、27日開かれた伊那中央病院運営審議会で承認された。
経営改革プランは、国が示した公立病院改革ガイドラインに沿って策定。
同プランでは、今年度はおよそ2億6千万円の赤字となる見通しだが、経営改革により平成22年度には1000万円、また平成23年度には8400万円の黒字を見込む。
改革の主なものとして、特殊勤務手当の見直しや、コンサルへの委託による診療材料費の削減などをあげている。
また業務の効率化を図るため電子カルテシステムを導入するほか診療費の未収金対策にも力をいれていく方針。
他には分娩料について、県内の同規模病院と比較しても低額で、一回の出産に対し数万円の赤字が出ていることから、それを補う分の値上げも計画。
伊那中央病院では改革プランについて運営審議会の意見を参考にし、年度内にまとめることにしている。 -
初の人材確保・育成支援施策説明会に15社参加
上伊那地方事務所は27日、地元企業など対象に「人材確保・育成支援施策説明会」を伊那市西箕輪の伊那技術形成センターで開いた。企業側から「県など各機関の支援施策を詳しく聞きたい」という要望が強く初めて開催し、製造業を中心にした15社と市町村、商工会関係者ら約40人が出席した。先行きが見えない経済情勢を受けて、新規採用にも厳しい影響を及ぼす見方があるなか、出席したある企業の担当者は「厳しいことは確かだが、将来を考えれば新しい人材を採用して技術研さんも図っていかなければ」と話した。
県商工労働部は、県外からのU・Iターン希望者や新規学卒者らを対象に登録制で情報提供したり、ガイダンスや相談会なども実施していると説明。Iターン希望者の登録者数は今年度445人で、うち上下伊那地域への希望者は91人にのぼるとも話し、「潜在的な就職希望者は多い」と続けた。
昨年度の上下伊那へのIターン希望登録者は82人。うち上伊那で8人、飯田市下伊那は2人が実際に就職した。県商工労働部は「全県的にみても少ない数字ではないが、もっと県の施策などを活用してさらに伊那谷への就職を促進できれば」と話す。
この日は県のほかに、伊那公共職業安定所や県テクノ財団伊那テクノバレー地域センターなども支援策を紹介。すべての説明を聞き終えたある製造業の人事担当者は「人材という面では、大手も派遣や期間労働者に頼るなど厳しいのが実情ではないか」と漏らす。その一方で「他社との競合などに勝ち抜くためにも有能な人材を登用していかなければ」とも。「行政の支援なども活用しながら、人材育成を進めたい」と話した。 -
地蜂の巣コンテスト
地蜂の巣の重さを競うコンテストが26日、伊那市のみはらしファームで行われた。
コンテストは、地蜂(クロスズメバチ)の巣の重さを競うもので、伊那市地蜂愛好会が毎年行っている。
11回目となった今回は、伊那市を中心に諏訪や大町市などから24人がエントリーした。
今年は、夏場にエサとなる虫が少なく、例年より小さいという事だが、訪れた人達は出来栄えに感心していた。
また、今回は初めて、見るだけでなく味も楽しんでもらおうと、抽選で3人に、蜂の巣がプレゼントされた。
審査の結果、下諏訪町の藤森政美さんが、5.6キロで優勝。藤森さんは、「去年は4位だったので、今年は優勝できてうれしい」と話した。 -
木のアウトレット市
薪や板材などの木材が安く販売される木のアウトレット市が25日から、伊那市高遠町の上伊那森林組合中部支所で始まった。
このイベントは、地元の木材を多くの人に利用してもらおうと毎年、春・秋の2回開催している。
会場には、良い木材を安く仕入れようと、多くの人たちが集まっていた。
薪の掘り出し市では、通常1万円のところ5千円で軽トラックの荷台につみ放題ということで、訪れた人たちが工夫しながら積み込んでいた。
岐阜県からインターネットを見て訪れたという人は、「薪にするにはもったいないような木がこの値段で手に入るとは思わなかった。また来たい」と話していた。
26日は午前10時から午後3時まで。 -
Jリーガー三澤慶一さんを応援
サッカーJリーグ1部のヴィッセル神戸に去年入団した伊那市福島出身の三澤慶一さんを応援しようと、サポーターが25日、横断幕を作った。
横断幕には三澤慶一さんの名前などを書く計画で、南箕輪村内の駐車場で布に丁寧に文字を書いていた。
横断幕を作ったのは、サッカーチーム松本山雅のサポーター集団「松本山雅南信・上伊那ペーニャ」。
天皇杯4回戦で松本山雅とヴィッセル神戸の対戦が決まったことから、地元出身の三澤さんを応援する横断幕づくりを考えたという。
サポーターは、「松本山雅が勝つことを願いながら、三澤選手に出場してもらって、いいプレーをしてほしい」と話していた。
横断幕は11月2日、天皇杯4回戦が開かれる兵庫県神戸市のホームズスタジアム神戸で、地元サポーターに渡すという。 -
伊那谷うまいもん市
地域の農産加工品を紹介し消費者と交流を図ろうと、伊那谷うまいもん市が25日、伊那市のアピタ伊那店で始まった。
14団体が出店し、おやき、みそ、パン、漬物など手作りの加工品を販売した。
伊那谷うまいもん市は、地域の農産物を生かした特産品の研究や加工、販売に取り組んでいる「のうさん味ネット上伊那」が開いている。
3年目の今年は、下伊那や木曽からも参加があった。
各団体は試食品を用意していて、買い物客は味見をしながら気に入った品を買い求めていた。
のうさん味ネット上伊那の伊藤道子副会長は、「地元産の安全安心なものを食べてほしい」と話していた。
伊那谷うまいもん市は26日まで。 -
県みそ品評会知事賞に伊那谷から3社
第58回長野県みそ品評会(県など主催)の審査結果が24日発表され、伊那谷からは淡色系I部漉しの部でハナマルキ伊那工場(伊那市)、マルマン(飯田市)、淡色系I部粒の部でひかり味噌飯島グリーン工場(飯島町)がそれぞれ最高賞の県知事賞に輝いた。
県内の醸造業者から6部門に309点の応募があり、そのうち淡色系I部漉しの部には69点が出品。同部門の県知事賞6席のうち、2席が伊那谷の醸造所という結果になり、みそづくりが盛んな県内にあって上下伊那の高い技術力を示した。マルマンは前回に続いての県知事賞。淡色系I部粒の部には57点の出品があり、4席の県知事賞のなかにひかり味噌が見事に選ばれた。
出品した全てのみその一般公開は11月4日午前10時から同11時半、きき味会は正午から午後2時まで長野市の県工業技術センター食品技術部門講堂で開く。表彰式は同日午後2時半から長野市のメルパルク長野で開く。 -
地域のふるさとの伝承芸能
上伊那地域に伝えられてきたふるさとの伝統芸能の公演が、23日に伊那市のいなっせで行われた。
伊那節や伊那市長谷のざんざ節など上伊那各地に伝わる伝統芸能が披露された。
この公演は、県シニア大学の卒業生などで作る上伊那賛助会が地域の伝承文化の維持・発展に貢献できればと初めての企画。
南箕輪村大泉に伝わるおんたけやま御嶽山は、伊那節の原点とも言われているということで、大泉の保存会が踊りを披露していた。
与地や富県など各地の伊那節も披露され、歌い方や踊り方の違いも楽しめる趣向となっていた。
賛助会では、今後も、会員が積極的に地域の祭りなどに参加し、地域文化の伝承につなげていきたいとしている。 -
観光土産品公正規約の予備審査
観光土産品の、賞味期限などの表示が適正かをみる、審査会が23日に伊那商工会館で開かれた。
28日に長野市で開かれる県の土産品審査に向けて、上伊那から出品する61品が適正か審査するもの。
上伊那の小売店や製造業者でつくる、上伊那観光土産品公正取引協議会の役員6人が審査にあたった。
県の審査を通過すると、安心・安全な土産品の印となる、認定証のシールを貼って販売することができる。
審査員は、「材料を分けずに1つにまとめて書いた方が良い。」「さらに細かく説明した方が安全性がわかる。」など、箱などに書かれた表示を中心にチェックしていた。
審査の結果61品すべてが適正で、県の審査に出品されることになった。
協議会の熊谷和寛会長は、「これからも地元から安心・安全な土産品を出していけるよう呼びかけていきたい。」と話している。 -
「漢字の歴史と造形美」展
伊那市高遠町ゆかりの、画家であり書道家でもあった、中村不折が集めた書道に関するコレクション展が、県伊那文化会館で開かれてる。
会場には、中国のものを中心に、文字が刻まれた仏像や、拓本などおよそ100点が並ぶ。
中村不折は、書を書くときの手本や参考品として、このような資料を集めていたが、次第にコレクションに熱が入り、自分の作品を売って、資料を購入していたという。
今回は、県伊那文化会館の開館20周年記念として、これらを所蔵している、東京の書道博物館から特別に作品を借りて展示した。
中村不折は書道資料の世界的に有名なコレクターだったということで、貴重な資料も数多くある。
この中村不折のコレクション展「漢字の歴史と造形美」は、11月24日まで、伊那市の県伊那文化会館で開かれている。 -
伊那消防組合合同訓練
伊那消防組合は、それぞれ単独の署では対応できない大規模災害に備えた合同訓練を今日高遠町で行った。
訓練は、高遠町下山田の山田河原臨時駐車場で行なわれた。
マイクロバスと薬品を運んでいたタンクローリーが衝突し、薬品が漏れ、バスの乗客に負傷者がいるとの想定。
伊那消防組合の伊那消防署、高遠消防署、辰野消防署、箕輪消防署などから90人、車両は20台が参加して、状況が刻々と変わるロールプレイング方式で訓練は行なわれた。
薬品が漏れているとの想定で異臭が発生。
警戒区域を設定し、署員2人が特殊防護服を着用し、事故車両に向かった。
調査の結果、薬品は、アンモニアと判明し、危険度は低いとして本格的な救出活動がスタート。
訓練のポイントは、薬物・劇物の漏洩といった特殊な災害での指揮や救助、多数のけが人により混乱した現場での部隊活動などで、伊那消防組合では、訓練を振り返り「実際の災害現場に近い状況で訓練ができた。課題が浮きぼりになり有意義だった。」と総括している。 -
カード詐欺犯身柄送致
警察官などを騙り、高齢者からキャッシュカードをだましとった詐欺の疑いで逮捕された3人の身柄が、今日長野地方検察庁伊那支部に送られた。
逮捕されたのは、いずれも無職で東京都江戸川区の斎藤正容疑者、住所不定の高田光伸容疑者、東京都葛飾区の中倉俊也容疑者の3人で、茅野署、上田署、伊那署に分かれて拘留されていた。
伊那署の調べによると、3人は、22日に、警察官を名乗り伊那市内の88歳の女性宅に電話をした後、金融庁の職員を装って家を訪れキャッシュカード1枚を騙し取った疑い。伊那署によると、逮捕された2人は今日までに容疑を認めているが、1人は否認している。
今回現金は引き出されなかったが、同様の手口の事件は、静岡や群馬、山梨などで相次いでいて、県内でも4件580万円の被害が報告されている。
伊那署では、これらの事件の関連性も含め、今後本格的に捜査を進め、きびしく追及していく方針。 -
北川製菓が「しっとり野菜ドーナツ」
北川製菓(駒ヶ根市福岡、北川浩一社長)は、野菜ジュースを生地に練り込んだ「しっとり野菜ドーナツ」を全国の生協を通じて販売を開始する。従来にも野菜ドーナツはあったが、濃厚な野菜のうまみを生かして味や食感をさらに改良した。
「ドーナツはしっとりした食感のほうが人気が高い。野菜のうまみを残しながら、ドーナツのやさしい味わいを重ねました」と製造する駒ヶ岳工場(宮田村新田区)の山田一三工場長。従来品よりもさらに生地の配合にこだわり、風味豊かな本格的な味に仕上げている。 -
リニア中央新幹線3ルート いずれも工事可能
JR東海は21日、南アルプスをトンネルで貫くCルートを含めたリニア中央新幹線の3ルートについて、いずれも工事が可能との調査結果を発表した。
長野県によると、JR東海は20日、自民党リニア特命委員会に南アルプスの地質や断層の調査により、想定される3つのルートについて、いずれも工事が可能との結果を報告したという。
リニア中央新幹線はJR東海が全額自己負担で建設し2025年に首都圏から中京圏の開通を目指していて、事業費は5兆1千億円を見込んでいる。
ルートは木曽を通るAルート、諏訪・伊那地域を通るBルート、南アルプスをトンネルで貫くCルートが想定されている。
ルートについてJR東海は南アルプスを直線で貫くルートを想定しているが、伊那地域の自治体などは伊那谷を通るBルートを要望している。
JR東海は21日、調査結果を国土交通省に報告し、今後はルートなどについて、地元との調整をすすめていくという。 -
1670万色のLED照明、アルゴルがシステム開発
超高速で精密な画像処理検査装置を手がけるアルゴル(南箕輪村)は、1670万色もの発光色を操れるLED照明装置を開発した。画像処理のための光源としてLEDの開発を進めてきた同社だが、LEDの発光色を自在に制御することにより「画像処理検査にとどまらず、今まで考えられなかった新たな需要も考えられる」と今井博充社長は話す。
微妙な色の違いを使い分けることで、通常の白色照明だけでは見抜けなかった微小な傷や汚れを検出することにもヒントを得て「他の用途にも使えないか」とシステムを開発。このほど開かれた諏訪圏工業メッセにも出展し、照明の色を違えることでバイオ分野など新たな製品開発や研究に活用できないかと来場者の熱い視線も浴びていた。
103/(月)