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JA上伊那の『上伊那の郷土料理』が発刊累計1万部を突破
上伊那農業協同組合(JA上伊那)が発刊している地元の郷土料理集『縲恤黷ｩら娘に伝えたい縲恟繹ﾉ那の郷土料理』がこのほど、発売開始から4年目にして発刊累計1万部を突破した=写真。
JA上伊那生活部会員などの協力で、2002年に作成したこの本は、地元の郷土料理約200点を季節ごとに取り上げ、作り方からゆえんまでを紹介している。発売から2カ月で6千部を完売。その後もコンスタントに売れ続け、6度目の増刷となった今年、累計1万部に到達した。
漬物シーズンとなる秋には販売数が増える傾向にあり、購入者の中には正月料理を作るの時に活用する例もあるという。
担当職員は「嫁いできた女性へのプレゼントには最適。今はおじいさんおばあさんと一緒に暮らさない家庭も増えているため、そういう家庭の主婦にも重宝されている」と話していた。
本は、上伊那のAコープ店、農産物直売所、主な書店で購入することができる。
A5判、192項。価格は1500円(税別)。 -
JA上伊那が合格祈願大豆を発売
大豆の栄養に授かって志望校に合格しよう竏秩B上伊那農業協同組合(JA上伊那)は19日、今年の「合格祈願大豆」を発売した=写真。
農産物検査に合格した特定加工用大豆は、「マル合」の検査印が付けられる。これにちなんで昨年から限定販売するようになった合格祈願大豆。すべて上伊那産の大豆を使用しており、販売前には駒ヶ根市の五十鈴神社で合格祈願をしてもらった。パッケージには風水で良いとされる黄色を用い、五角(合格)にカットするなどの工夫を凝らしている。
JA上伊那ファーマーズあじ縲怩ﾈやAコープの伊那中央店、こまがね店など5店舗で扱っているほか、インターネットでの通信販売もしており、昨年は遠方からの注文もあったという。
1袋は150グラム。価格は税込みで千円(インターネット通販の場合は送料込みで1850円)。限定300袋となっている。 -
もっと輝け!中小企業(2)
長野県商工部 山極一雄部長に聞く
信州、あるいは上伊那の産業の目指すべき方向について「信州ものづくり産業戦略会議」や「上伊那地域の新しい産業像及び振興策調査研究委員会」が提言を発表してからすでに4年が経過した。この間、長野県では知事の交代劇があり、昨年11月には県の産業振興策を検討する懇談会が立ち上がるなど、新たな動きも見え始めた。上伊那の産学官が両提言に基づき「伊那谷のビジネスモデル」に選んだ元気でユニークな中小事業所の経営者たち(※注)にとっても次の展開は大いに気になるところだ。村井新体制になって、中小企業を盛り上げるための県の施策はどうなっていくのか。県商工部の山極一雄部長に聞いた。
※注 上伊那の産学官が03縲・5年に展開した「輝く経営者キャンペーン」で選ばれた優秀な中小企業経営者。同キャンペーンは、上伊那で輝いている中小企業経営者の・ｽ元気・ｽの秘訣を探り、地域産業の活性化に結び付けよう竏窒ﾆ、産業界、信州大学、県などでつくる推進委員会が中心となり、約100人の「輝く経営者」を伊那毎日新聞紙面やケーブルテレビ3局を通じて紹介するとともに、シンポジウムなどを開催。優れた経営者らの経営手法、経営理念などを通じて上伊那および信州の産業のあるべき姿、進むべき道を探った。昨年夏に、100人を一挙に掲載した単行本「信州伊那谷からの挑戦」を「いなまい叢書2」として発刊。
竏柱ｧ内の中小企業を取り巻く環境で最も問題(課題)と思われることは何か?
山極一雄氏 日本経済は、「いざなぎ景気」を超えて、戦後最長の景気回復局面と言われているが、地方経済の実態は必ずしもそうではない。現実には地域の産業特性がうまく機能しているところと、機能していないところがあり、そのまだら模様の中でそれぞれが熾烈な競争をしていると思う。その縮図の一つが長野県。
製造業は、デジタル家電、半導体、自動車関連向けなどを中心に回復してきているが、鉱工業生産指数を見ると、水準的にはまだまだ低い。観光関係では、観光地の延べ利用者数が、平成2年から長野五輪が開催された平成10年頃まで年間1億人を超えていたが、五輪が終わった後は1億人を下回ったまま低迷している。特にスキー客は、昔はスキーブームで団体客が大勢長野県へ来たが、スキー離れが続いて、平成4年のおよそ4割の水準まで落ち込んでいる。
全国レベルの好景気が反映されない背景には、長野県の産業構造の特徴が影響していると思う。例えば、製造業では、長野県の場合、出荷額の半分近くが電気機械関連業種によるものだが、平成12年のITバブル崩壊後の落ち込みが非常に大きく、また、ちょうどそのころから海外シフトが高水準にあり、景気拡大が県内での製造活動にそのまま反映されにくい構造になってきている。
建設業については、長野県の場合、五輪などの大型基盤整備があったため、平成7年ころまでは良かったが、その後、建設投資が急速に減少している。平成3年のいわゆるバブル崩壊後も、五輪などの特殊要因があって下支えしてきたが、それらが一度に無くなってしまい、回復の実感も乏しいのではないか。まさに産業構造の変革期にあったが、対応が遅れている、あるいは、地域を担う新しい産業の姿が見出し得ないことが問題だと思う。
竏酎ｺ井新体制になって、新しい産業振興策を検討されているが、どのような背景や経過があるのか?
山極氏 長野県は他県と比べても、いいものはたくさんあるが、それがグローバル競争など、めまぐるしい環境変化の中で、他県との競争にも遅れを取っているといった、長野県経済の憂うべき状況を、村井知事は、知事選を通じて、県内の経済界や商工団体、さらには、中小企業の方々から聞いてきた。
そこで、これから長野県経済がどのように時代と市場の要請に対応すべきか、またどのような方向付けをし、どのような取組みが必要なのか、といった総合的な対応が急務となっている。
行政や大学など関係機関がどのような支援を行えば、長野県内企業が従来から備え持つ能力を活かし、企業の絶え間ない努力や英知に応えられるのか、また、力強い長野県経済を再構築していけるのか、その道筋を示すために、産業界や大学、シンクタンクなど経済関係の有識者にお集まりいただき、「長野県産業振興懇談会」を昨年11月に設置。産業振興戦略プラン(仮称)を策定し、具体的な施策レベルまで提言いただきたいと思っている。
竏窒ｻのような振興策は何を狙い・目的としているのか?
山極氏 長野県民220万人が約8兆円の付加価値を生んでいるが、その中で非常に大きなウェイトを製造業が占めている(長野県の産業で製造業の占める割合は26・5%、全国では20・8%)。しかし、一人当たりの県民の所得を他県と比較した場合、長野県の製造業における要素所得が他県を下回っている状況にあり、これが結果的に県民所得の順位を下げている。だから、長野県の相対的なポジションを左右するにあたっての製造業の役割は非常に大きい。
長野県は、明治時代から輸出用生糸の生産が盛んとなり、最盛期にはわが国生糸生産量の約3割を占め製糸王国として知られていた。これに伴い、現在の長野県製造業の中核となる機械関連技術の基礎が培われた。
戦争と、その後のエネルギー革命、石油化学の発展に伴い製糸業は衰退したが、その一方で、航空機部品、光学機器、時計など疎開してきた工場が地元に定着し、あるいはそれが引揚げても疎開工場の残した技術が地元に根づいたことから、諏訪地域に代表されるカメラ、腕時計、オルゴールなどの精密機械工業が発達したほか、県内各地に電気機械、一般機械、輸送用機械など加工組立型産業が生まれた。
その後、オイルショックを経て軽薄短小化の波に乗り、また、情報化の波に乗り、現在の産業集積に至っている。地理的な要因もあり県内各地に製造業が分散しているが、全体としては、製造品出荷額の7割を電気機械、一般機械など加工組立型産業が占めており、長野県はこの比率が全国トップ。
このように、本県は、歴史的に見ても、他県以上に、製造業、特に加工組立型産業の重要性は高く、この製造業の良し悪しによって、長野県経済も左右されることから、この「長野県産業振興懇談会」では、製造業をベースにし、今までの長野県特有の技術の集約をもっとも効率的に付加価値に結びつけるようなものにポイントを置いて、プランを策定していただきたいと考えている。
特に、今後長野県産業が目指すべき旗印を明確にし、どのようにしたらそのような成長分野の産業を集積させることができるか、また、既存企業の経営基盤をいかにして充実・強化させるか、あるいは、次世代の人づくりをいかに行うか、ということなどを柱に検討していただいている。
竏窒ｻの振興策は、いつごろまでに策定し、どのように進めていくのか?
山極氏 財団法人長野経済研究所の平尾勇理事を委員長とする12人の外部有識者によって、この懇談会は開催されるが、今年度内、計6回開催し、本年3月末を目途に策定していただきたいと思っている。
これまで開催した3回の産業振興懇談会では、長野県経済の現状と課題、旗印・指針となる産業分野、企業誘致策、既存産業の育成策、創業支援策、次世代の人づくりに関して、長野県がこれまで培ってきた技術的な優位性、強みをいかに集積させて施策展開を図るか、本県の自然環境や地域特性を活かした産業分野は何なのか、などが論議されている。
この懇談会で論議されている御意見の中からすぐに取組みが可能な施策については、現在、作業を進めている平成19年度当初予算においても、企業誘致の推進強化、中小企業融資制度資金の充実、技術開発支援機能の拡充強化など、成長産業の集積や既存産業の充実・強化に結びつく有効な支援施策が実施できるように取組んでまいりたい。
竏衷､業や観光などの振興策はどのように考えるか?
山極氏 商業については、小売業の年間販売額、従業員数とも昭和57年を上回って推移しているが、事業所数は昭和60年以降減少を続けている。これは、小規模店舗が減るとともに大型店が増加していることを示している。また、小売業の売場面積における大型店の占める割合も上昇を続け、平成18年3月には約6割に達していることから、中小小売業の経営環境は厳しいものが窺える。
商業振興施策には、「これ」といった決定打がないのが実情だが、商店街は「まち」の重要な機能の一つでもあることから、商業振興は、商業者と地域住民と行政とが一体となって取り組むべきものと考えている。
一方、商店街ににぎわいを取り戻すためには、個店の活性化をはじめ、自らの問題であるとの強い自覚をもって、自助努力をしていくことが求められている。
これらを踏まえ、県としては、「まちづくりの一環としての商業振興」との考え方に立った、まちなか再生に必要な施策及び、意欲のある商店街が行う主体的な取り組みに対する、より実効の上がる支援策を検討したい。
観光関係では、長野県内には多数の温泉があり、温泉地数では北海道に次いで全国第2位、高原、湖沼など美しく豊かな自然環境にも恵まれているが、先程述べたように、観光地の延べ利用者数が、五輪が終わった後は1億人を下回ったまま低迷している。特にスキーについては、スキー客は平成4年のおよそ4割の水準まで落ち込んでいる。このような背景から、観光に携わる事業所での経営環境は、大変厳しい状況にある。
このような状況を踏まえ、本年から団塊の世代が退職期を迎えることや、本県を主舞台としたNHK大河ドラマ「風林火山」が放送されることから、大きな旅行・観光マーケットが生まれるものと予想されており、これを千載一遇のチャンスと捉え、県が主体となり、官民一体となった全県挙げての「信州キャンペーン」を推進し、誘客促進に取り組む。
また、引き続き、市町村や観光関連事業者と連携を密にし、地域の地理的・文化的な特色を活かした、市町村を広域的につなぐ旅行商品の造成・販売や、都市圏での観光PRイベントなどによる県外への情報発信を積極的に行い、誘客促進に努めていく。
特に、「スキー」産業については、長野県の重要な観光資源であり、この産業が元気を取り戻さなければ、観光立県として長野県の将来発展性はない。そのため、引き続き、「スキー王国NAGANO構築事業」を強力に推進していきたい。特に、子どもたちのスキー場利用を優待する『信州スノーキッズ倶楽部』を充実するなどし、子どもたちが大人になって再びスキー場を訪れ、ファミリーでスキーを楽しみ、そしてさらに、その子どもたちへと受け継がれるような、10年・20年後の長期的なスキー振興の戦略をもって、ウィンター・リゾートの再生に努めたい。
竏註M州の中小企業経営者にいま最も求められているものは何か?
山極氏 長野県の産業構造は、時代の変遷とともに、生糸から精密加工へ転換でき、現在のような切削とかプレス、メッキ、金型など、ものづくりの基盤となる多種多様な技術を持つ企業が集積し、地域経済に活力を与えている。この間、長野県経済は、オイルショック、円高不況、バブル崩壊等、様々な困難に直面してきたが、先見性に満ちた企業家の存在、そして多くの経営者の大変な御努力によって、乗り越えてきた。県内中小企業の皆様方には敬意を表する。
県内の中小企業経営者に今、最も求められていることについては、私の方から、これが足りないとか、こういった経営が良いといったことを言える立場ではないが、企業訪問した中で、独自性というか、先見性というか、やる気というか、一言では表現できない素晴らしい経営者がいる。その経営者の共通項としては、自社の強み・弱みをしっかりと認識していることだと思う。そして、強みを発揮するためには、その強みを発揮できる分野を認識し、目標に向かって、明確な経営理念や戦略を掲げ、それを目指すマネジメントが極めて大切だと思う。
南信地域に関しては、ハイブリッド自動車用の角度センサ、半導体製造用の部品など、国内外で高いシェアを誇る企業も多数あり、昨年4月に経済産業省が発表した「元気なモノづくり中小企業300社」にも選定されている。
その背景には、駒ヶ根市の「テクノネット駒ヶ根」や、伊那市の「伊那異業種交流研究会」など、異業種、異分野の交流が盛んであること、また、伊那市では、創業塾や経営革新塾が活発に開催され、起業チャンピオン賞の授与等も行い、創業や経営意欲をかき立てる支援が活発に行われている。さらに、伊那市や駒ヶ根市では、市役所内の企業誘致の独立したセクションを新たに設け、積極的に誘致活動を進められていることなどが挙げられる。
こういった地域の取組の中から、地域内の企業が互いに切磋琢磨し、経営力を向上し、特色ある企業群が形成されているのではないかと思う。
中小企業は、経営者の力の及ぶ範囲が広いことから、経営者の資質や力量、熱意に大きく影響を受ける。このような活動が活発に行われ、今後の地域経済がさらに活性化することを期待したい。
竏注ﾅ後に2007年の抱負をお聞かせ願いたい。
山極氏 産業振興は、自治体の力だけでできるのではなくて、企業の皆さんの力による所が大きい。だから、企業の経営者には、熱意を持って、頑張っていただくことがまず第一。
県内中小企業経営者一人ひとりが、他社との競争の中で、勝ち抜ける、あるいは、自社以外にはできるところはないというオンリーワン企業を目指し、そういった企業の集積が、県内経済の強さになっていくのではないか。
その中で、行政は、企業が目標へ向かって進む障害を取り除く、後押しをする、あるいは手を取って一緒に進むということが求められるし、大学や支援機関、金融機関との連携も一層重要になってくる。
県としても成長が期待できる分野に対しては、工業技術総合センターやテクノ財団をはじめ、中小企業振興センターなど、商工関係機関並びに、大学や銀行等との連携のもと、経営や技術課題の解決や産学官連携の促進に努め、挑戦する企業への支援に積極的に取り組み、県内産業の飛躍の年・ｽ産業振興元年・ｽになることを期待する。 -
高校生の就職内定率は91・4%
伊那公共職業安定所はこのほど、高校生の就職内定状況(11月末)をまとめた。学校や職安の紹介で就職を希望した生徒の内定率は91・4%で、前年同期に比べて1・7ポイント下回った。
07年3月に高校を卒業する予定の高校生1660人のうち、就職希望者は302人(公務員など除く)。
就職内定者の内訳は、管内238人、県内27人、県外11人。職種は製造業が8割を占め、そのほかは卸売・小売業、飲食店などだった。
求人状況は155社、614人で、前年と比べ、15社、122人の増加。職安は、景気回復や、団塊世代の退職に伴い、人材育成に力を入れる企業があることが要因とみる。
学校と連携を図り、早期の就職内定を目指す。
長野労働局職業安定部によると、県全体の求人倍率は1・55倍で、就職決定率は81・1%。 -
【記者室】軽過ぎる未履修問題の処分
高校の必修科目未履修問題に関係した校長らの処分を県教育委員会が発表した。県教育長一人だけは懲戒処分の「戒告」だが、各校長などほかの関係者はすべて懲戒ではない「訓諭」だ▼懲戒処分には重い順に免職、停職、減給、戒告がある。戒告はこのうち最も軽いが、手当ての査定などに影響する場合もあるという。しかし訓諭は懲戒処分でさえない至って形式的なもので、はっきり言って食らっても痛くもかゆくも何ともない。一体こんなものが処分といえるのか▼校長らは意図してルールを破ってきた。何も知らぬ生徒に甚大な悪影響を及ぼしてきた。人生の範を示すべき教師の処分として、これはどう考えても軽すぎる。減給処分を科した県もあるというのに…。(白鳥文男)
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上農高校で国際教育実績発表会
高校生の海外研修や外国人との交流の体験を発表する、本年度の県国際教育実績発表会が16日、南箕輪村の上伊那農業高校であった。県高等学校国際教育研究協議会の主催。
上農高校をはじめとする、県内5校の生徒18人が意見発表の部、記録研究発表の部に分かれ、それぞれの思いを話した=写真。県教委など6人の審査員が発表内容、態度などを評価した。
上伊那農業の生物工学科2年の御子柴すみれさんは「モンゴルへ行って見えてきたこと」と題して、体験談を発表。大自然の中で家畜と共に毎日を一生懸命生きている魅力的な姿がある一方で、都市部では貧富の格差が生じ、マンホールで暮す人々がいる現状について語った。
御子柴さんは「遊牧民の生活は本当に素晴らしく、現代人が失った尊い何かを持っていた。複雑で解決しなければならない問題がありそうだが、私にできることはモンゴルで見てきたことを大勢の人に伝えることだと思う」と訴えた。
各賞を受賞したのは次の皆さん。
▽県教育委員会賞=高橋彩夏(北佐久農業2年)▽国際協力機構駒ケ根青年海外協力隊訓練所長賞=御子柴すみれ(上伊那農業2年)▽JA長野中央会長賞=松田香菜絵、中島実可子、山口勝博、峰崎龍大(須坂園芸)▽県高等学校国際教育研究協議会長賞=古田みずほ、竹内健二(上伊那農業)▽伊那ライオンズクラブ会長賞=太田覚、寺島学、塩原章太、吉田知宏、岩岡史、岡村まどか(南安曇農業) -
7市町村で児童手当てに過払い
地事所の行政指導に誤りも2003年4月に上伊那地方事務所が行政指導を誤ったことも重なり、箕輪町を除く管内7市町村で、児童手当てが一部の受給者に1カ月分過剰に支払われていたことが分かった。伊那毎日新聞の取材に対し、竹松政博同地事所長は「各職員の資質向上とともに、このような間違いを防ぐ仕組みを組織的に考えたい」と話した。
過払いの件数は85件。児童手当は申請により誕生日の翌月から支給されるが、各月の1日生まれの一部を誤って誕生の当月分から支給していた。
いつ頃から過払いが発生していたか不明だが、4年前の市町村担当者会議で当時の同地事所厚生課職員が、1日生まれは当月分から支給するとした間違った見解で指導していた。
竹松所長は「どのような経緯で指導したのか分からないが、結果的に是正できず、誤った認識を追認する形になってしまった」と説明。15、16日には各市町村を訪問し、首長らに事情を話して謝罪した。
過払い分の対応は各市町村に委ねられるが、今後の支給分から1カ月分を削るなどの調整方法が考えられる。 -
「SO竏鱈AB」ライブ
上伊那を中心に活躍する邦楽バンド「SO竏鱈AB(ソーラボ)」の新春ライブが14日、伊那市生涯学習センターのホールであった。邦楽にロックやジャズの要素を組み合わせた邦楽のイメージを変える独特のサウンドで、新曲やオリジナル曲など12曲を熱演した。
ソーラボは尺八、箏(こと)、十七絃、ギター、パーカッションの奏者5人で構成。2000年夏に結成し、ライブは4回目。
「ホテル・カリフォルニア」の演奏で始まり、メンバーの弟子の結婚式で演奏した「花」、その弟子のために作った新曲「恋心」、オリジナル曲1作目の「風来」、童謡「チューリップ」を編曲し軽快に仕上げた「SA・I・TA」などリズミカルな曲、しっとりとした曲など、多彩な表情の曲を見事に演奏し、観客を魅了した。 -
伊那技専メカトロニクス科2年 技能検定2級合格
南箕輪村の県伊那技術専門校(石川秀延校長)のメカトロニクス科2年の学生8人が今年度前期実施の国家資格技能検定2級に合格した。同資格の取得は中級技能者レベルを示し、企業にとって即戦力となる目安。就職活動への効果があるという。
実務経験が3年以上必要だった受験資格が、04年度から技専の2年制在学中に取得可能となった。同校は、同科のカリキュラムを見直し、地元産業で最も需要のある「普通旋盤」「数値制御(NC)旋盤」「電気系保全」の計3種での技能検定2級の受験を必須とした。
同科の学生10人。合格者8人は普通旋盤の技能検定に合格し、その内6人はNC旋盤でも合格した。電気系保全の受験は1年生の時に7人が取得している。
技能検定2級は「就職後の社員教育制度の中で受験するのが一般」(同校)。団塊の世代の大量退職で問題となる「後継者不足」といった社会問題に対し、若年者の技術レベル向上のためにもカリキュラムを見直したという。 -
月刊誌「伊那路」通巻600号達成
上伊那郷土研究会(伊藤一夫会長、会員750人)が発行する月刊誌「伊那路」が通巻600号を達成した。郷土研究者らの発表の場として昨年12月で創刊満50周年を迎えた。600号では、これまでの半世紀の歩みを特集。2月3日には、記念公開歴史講演会を予定している。
1957(昭和32)年、郷土の歴史を中心に自然、地理などの研究者らが集まり同会を発足し、創刊。会員らが研究成果を寄稿し、1カ月に一回、毎号約千部を発行してきた。これまでの特集では、郷土の偉人や災害などについて掲載。昨年は7月豪雨災害、権兵衛トンネル開通なども取り上げた。
地域文化の発展に貢献し、郷土史の百科事典的な役割を果たしている伊那路。伊藤会長は「600号続いたのも発行に携わる人たちの熱意があったから。今までの蓄積が郷土の文化的な宝になってくれれば」と話している。
記念講演会は午後1時から、伊那市駅前ビルいなっせで開く。国学院大学教授の倉石忠彦さんが、同誌創刊に尽力した宮田村出身の民俗学者・向山雅重さん(1904竏・0年)について語るほか、前上伊那郷土研究会長の竹入弘元さん、県立歴史館専門主事の田村栄作さんの講演もある。公聴無料。
問い合わせは、上伊那郷土研究会(TEL78・6719)へ。 -
上伊那教職員美術展
第33回上伊那教職員美術展は14日まで、伊那市日影のベルシャイン伊那店2階文化ホールで開いている。小・中学校の美術科担当教諭らでつくる上伊那美術教育研究会(三澤久夫会長)の主催。
20縲・0歳代の会員27人が一人、1、2点ずつの計42点の絵画、デザイン画、石こう像を出品。休日の研修会や教職の合間の少ない時間の中で制作した力作が並ぶ。児童・生徒、その保護者らが会場を訪れている。
伊那谷や安曇野などの山や川の風景画のほか、家族などの人物画、花を描いた静物画など、題材は幅広い。油彩や水彩、パステルなどの画材それぞれで技法も違うため、来場者は各作品を比べながら眺めている。
会員の一人、土屋雅敬教諭(西箕輪中学校)は「作品を普段、見てもらうことがない保護者や地域住民の人たちに見てもらい、自分たちのことを知ってもらいたい」と来場を呼び掛けている。
入場無料。午前10時縲恁ﾟ後4時30分。 -
地球の会が結成竏駐・M地球議定書竏窒ﾌ策定に向けて動き出す
市民レベルから温暖化防止に働きかけよう竏窒ﾆ13日、南信地区の市民有志による「地球の会」が発足した=写真。「身近で簡単、すぐに効果が見える」をキーワードに、気負いせずに誰もが取り組めるエコ活動を実践・模索。それを一般市民へと普及することを通じて、個人レベルでの環境問題意識を高めていきたいと考えている。
当初メンバーは上下伊那を中心とする10人で、木工職人、農業者、学生、NPO関係者など。07年度末までには具体的活動を目標をまとめた「南信地球議定書」を策定し、批准した個人に実践してもらおうと考えており、会員は議定書の目標策定に向けて、勉強会や具体的なエコ活動を実践していくが▽自分たちやその家族の間で実践する「勝手にサマータイム」▽二酸化炭素を減らすことに役立つ植物を植える竏窒ﾈど、身近でできることを中心としている。
また、個人で実践する目標も一つだけ設定し、年度末に成果を報告し合う。
寺平秀行代表は「今までこうした問題に関心の無かった人に関心を持ってもらうことが今年最大の目標。徐々に活動の輪を広げていきたい」と語った。
第1回勉強会は2月ころを予定している。
会に関する問い合わせは地球の会(TEL70・5728)寺平代表へ。 -
高校入学者選抜第2回予定調査結果
長野県教育委員会は12日、07年度高等学校入学者選抜の第2回予定数調査の結果を公表した。
調査は昨年12月20日に実施したもので、前期選抜、後期選抜それぞれについて志望校1校を調べた。
上伊那では進学校を中心に普通科人気が高く、伊那市の伊那北高校では、募集定員240人のところ前後期合わせて384人が志願を予定している。また、第1回調査の時と同様に上伊那農業高校などの専門学科でも志願予定者数が募集定員を超えている。
県内の06年度中学校卒業見込み者数は2万1818人で前年度より149人減少しているが、高校志願予定者数は2万1565人で前の年を12人上回っている。 -
JA上伊那、赤字部門を中心として事業見直しへ
上伊那農業協同組合(JA上伊那)の「07年役職員新年の集い」が11日夜、伊那市の県伊那文化会館であり、宮下勝義組合長は赤字部門を中心に事業見直しを進めることを明らかにした。
年頭あいさつに臨んだ宮下組合長は、農業の劇的な変化と共にさまざまな問題に直面している現状に触れ「今年は生産体制の確立と基盤づくりに真剣に取り組んでいかなければならない」と発言。その具体策の一つとして、収支の合わない事業を見直す方針を示した。しかし、営農技術員などは現状を維持し、食の供給地としてのブランドづくりを促進。「全体としては拡大基調で見直しが進むようにしたい」とした。
支所機能についても迅速な対応を可能とするために見直しを進め、08年から新体制でスタートしたいとした。
式典では、永年勤続者の表彰があったほか、落語家・三遊亭楽太郎さんによる講演もあり、参加した役職員は志を -
「伊那スキークラブ」会員を募集
伊那市を中心としたスキー・スノーボード愛好者でつくる「伊那スキークラブ」(田口正彦会長、220人)は、クラブ員を募集している。10日夜、同市西春近の中央道伊那スキーリゾートで始まった、クラブ員対象の技術研修会への参加も呼び掛けている。
本年で53年目を迎える伝統あるスキークラブ。クラブ員は、中学生や定年退職した70歳代の高齢者など幅広い世代の愛好者でつくる。技術向上のみならず、仲間作りを目的にクラブ員を幅広く募集。技術研修会への体験参加(無料)も受け付けている。
技術研修会は年間行事の一環で、3月7日までの計8回を予定。技術検定の資格取得や各種大会へ出場を目指す人、初心者などを対象としている。スキー、スノーボードの滑走技術の習得のため、メンバーの中の指導有資格者らを講師に、レベル別のグループをつくり夜間、講習会を開いている。
クラブの年会費は4千円、入会金は3千円。入会すると、各連盟主催の大会へ出場できるという。田口会長は「昔、スキーをやっていた団塊世代の人たちが退職後の趣味として、また始めてみるのもいいと思う」と話している。
10日夜、中央道伊那スキーリゾートで始まったクラブ員の技術研修会 -
地域の特産物をより身近なものとする「上伊那!食べたい提案隊」が活動開始
上伊那の特色ある農畜産物を、身近な食材として食べてもらおう竏窒ﾆ、上伊那地方事務所と上伊那農業協同組合(JA上伊那)はこのほど、「『上伊那!食べたい』提案隊」を発足させた。現在上伊那では、地域の特産品とするべく、さまざまな農畜産物が生産されているが、消費者にはなじみのない食材も多い。そこで提案隊は、試食会や情報交換会を開きながら、こうした食材のさまざまな情報を発信。それぞれの対象に合わせて食べ方などを提案し、さまざまな場面でこれらの食材を導入してもらおうと考えている。生産者と消費者の距離を近づける試みでもあり、特産品農畜産物の消費拡大へとつながるか、期待は高まる。
ここ2、3年の間に上伊那では、遊休農地の解消や地域おこしなどを目的として、アマランサス、オーストリッチなどといった新しい農畜産物の導入が進んでいる。また、行者ニンニク、羽広菜のカブ漬けなど、地域の伝統食材を見直す動きも活発化。これらを地域の特産品にしようと動いている。
しかし、これらは食材としてのなじみが薄いため、消費拡大が難航。共通の課題となっている。こうした状況を受け、農政課とJA上伊那は、生産者、消費者、調理者など、食材に携わるさまざまな人に食材のことを知ってもらう必要があると認識。食材を「情報」という付加価値をつけて発信する提案隊を発足した。
すでに、学校給食の栄養士などを対象として情報交換・試食会を開催。学校給食への導入を提案した。今後は、飲食店などを対象としておもてなし料理への導入を提案することも企画している。
担当者は「最終的には一般消費者を対象に、さまざまな食が集うイベント開催もできれば」と話していた。 -
七草がゆ
○…無病息災を願い、7日朝に七草がゆを食べる。新年のごちそうで弱った胃をいたわり、七草を食べて栄養バランスを整える昔からの知恵。
伊那市のニシザワショッパーズ通り町店でも、入り口付近に「七草セット」を並べて販売した。七草のセリ、ナズナ、ゴギョウ、ハコベ、ホトケノザ、スズナ(カブ)、スズシロ(ダイコン)がそろう。
「家にある野菜で間に合わせる」という人もいたが「正月においしいものを食べたから、あっさりしたものがいい」と年配者の多くが買い求めた。中には、家族分をまとめて手にする人も。
例年6日は、すぐに売り切れてしまうため、5日に買った人もいたそうだ。 -
今季一番の大雪
「寒の入り」の6日、低気圧の影響で、上伊那も辺り一面が雪に覆われた。今季一番の大雪で、住民は朝から雪かきに当たった。企業が休みだったせいか、国道などで混雑はあまり見られなかったものの、物損事故が数件あった。
伊那消防署によると、6日午前零時縲恁ﾟ後1時の降雪量は17センチ。除雪車が出たり、自宅周辺を雪かきする地域住民の姿が目立った。
伊那市通り町の商店街で、黙々と雪をかいていた男性は「今年は暖かかったからねぇ。雪が降ると言っていたが、こんなに降るとは」と話した。
交通事故の発生件数(6日午前零時縲恁ﾟ後4時)は、伊那署管内で物損事故11件、人身2件、駒ケ根署管内で物損事故1件。人身事故は交差点内の出合い頭の衝突で、2人が軽傷を負った。伊那署管内の物損事故2件は、スタッドレスタイヤのはき忘れだった。
警察は「雪の日は速度を出さない。急ブレーキなど『急』が付く運転には気をつけて」と呼びかける。
長野気象台によると、7日は上空に強い寒気が入り、南部は雪、昼過ぎからくもりとなる。2月5日までの長期予報は、平年と同様に雪、または雨の日が多い。気温は平年並みか、高い。 -
上伊那の大手企業が仕事始め
上伊那の大手企業の一部が5日、仕事始めとなり、志も新たに07年業務をスタートした。
コンデンサーを中心とする電子部品製造のルビコン(本社・伊那市、勝山修一社長)は、西箕輪の本社で仕事始め式を開き、登内英夫会長と勝山修一社長が年頭あいさつをし、「全社一丸で日本一を目指そう」とした本年のスローガンに触れた。
登内会長は、一昨年の赤字から回復を成し遂げた昨年の社員の努力を称え、「みなさんの努力で社員が誇りに思える日本一の会社を必ず実現してほしい」と力説。その上で、真剣な取り組みでミスをなくすことや、全従業員が友愛、協調、努力の3つを持ち合うことの重要さを訴えた。
勝山社長は、「日本一を目指すということは世界一を目指すのと同じ。それをしっかり留めておいてほしい」とし、全社的な中長期計画を作成する中で、日本一の会社を目指す決意を示した。 -
改革も積極的に 宮下一郎代議士後援会新年会
宮下一郎衆議院議員の後援会の新年祝賀会は3日、伊那市上牧の同事務所であった。後援者約800人が集まるなか、宮下代議士が新年のあいさつをした=写真。
宮下代議士は「美しい日本を立て直すため、この改革にも積極的にかかわりたい。美しい日本を目指すためには、伊那谷の温かみのある人柄、歴史と文化があるだけで素晴らしくなると思う。皆さんには、ますます元気に活動してもらいたい」とあいさつ。
また、今年の参議院議員選挙で吉田博美氏を推していく考えで「美しい日本を目指すためにも重要な参議院選挙が控えている」とした。
激励のあいさつに立った宮下創平氏(元衆議院議員)は「政治家は問題提起していく力が必要とされる。一石を投じられるような代議士になれるよう親としてではなく、元政治家として期待したい」。後援会長の三澤岩視氏は「若い政治家として安倍内閣の下で一生懸命頑張っている。皆さんの熱い支援をお願いします」と述べた。 -
県議選 上伊那郡区
任期満了に伴う県議選は3月30日告示、4月8日投票の日程で行われる。上伊那郡区の定数は2。すでに4氏が出馬を表明し、選挙戦は確実となった。
出馬を表明したのは、現職の小原勇氏(58)=宮田村・無所属、小林伸陽氏(62)=箕輪町・共産党、清水洋氏(53)=箕輪町、前職の垣内基良氏(57)=辰野町=の4氏(現職・前職、五十音順)。垣内氏、清水氏の所属は未定。
前回(03年4月)、辰野町から出馬し、落選した赤羽公彦氏(61)は「当選できる確かなものが見えれば、出馬したい」と意欲的に検討している。いつの時点で出馬・不出馬を決めるかは未定で、今後の動向が注目される。
小原氏は前回、南部で最高得票を取ったが、定数減で前回より3500票を上積みしなければ当選は難しいとみる。地元・宮田村にしかなかった後援会組織を飯島町、中川村、南箕輪村で立ち上げる予定。南部だけでなく、北部にも支持を広げる。役場の課長職を辞めて選挙に臨んだ前回は村外で門前払いされることもあったが、今回は現職として働いた4年間の実績を前面に出し、上伊那全域から票を集める。
小林氏は昨年11月中旬、3期目を目指して出馬を表明。「変わり始めた県政の後戻りは許されない。県民の福祉、教育が削られる状況はなんとしても避けたい」と訴える。定数減で「地元を中心に、全体をかさ上げするしかない」と共産党議席の維持をねらう。
共産党上伊那地区委員会では2期8年の実績を踏まえ「住民の暮らしを守る役割を果たせるのは小林県議しかいない」と自負する。
再選を目指す清水氏は、田中県政から村井県政に変わり、地域の提案や要望が県の政策として実現する可能性が出てきたとし、地域の思いを政策に結びつけたいと再選を目指す。
前回、地元・箕輪町や南箕輪村で最高得票だったが、厳しい戦いに、票が流れないように、地元の後援会組織を細部にわたって再点検する。さらに、辰野町や南部の組織を徹底的に掘り起こし、支援の輪を広げていく。
前回、1票差で破れた垣内氏は「自分自身の最後の戦い」と決め、復帰にかける。
昨年12月上旬に開いた後援会の役員総会で、役員や来賓は昨年7月の豪雨災害に触れながら、町と県とのパイプ役の必要性を訴えた。前回は辰野町から2氏が出馬し、得票数が割れて、2氏とも落選しただけに「辰野から県議を再び送り出そう」と結束を固める。高遠町・長谷で最も多く票を獲得したが、市町村合併に伴い、選挙区がなくなったことから、支部組織の拡大、支部単位でのミニ集会の開催などを展開し、会員の拡大につなげる。
赤羽氏が出馬を決めれば、前回と同じ顔ぶれがそろうことになる。垣内派は「辰野は一本化の方向でいきたい」と話すが、今のところ、2氏が出馬する可能性は否定できない。
定数が3から2に削減された今選挙。前回以上の激戦が予想される。 -
村井知事に聞く(下)
竏注ｍZの問題で教育委員会がだいぶもめているようだが、それについてはどうか。
村井知事 高校の問題は教育委員会の話だが、知事の立場としては、それぞれの地域の生徒さんの将来に関わることだから、安心できる体制を整えていただきたい。
しかし、少子化は避けがたい現実。長野県平均では、一人あたりの高校生の費用というのは91万6600円かかって、そのうち4万1300円が県の負担で、75万7千円が、国から来る地方交付税など。11万8千円が父兄の負担と、こんな割合になっている。ところが、これが2クラスという学校になると、一人あたりの単価が197万円かかる。これから91万円差し引くと、106万円ほど、県の負担が上乗せされる。これは全部まるまる県が出さなくてはだめ。そればかりではない。高等学校に行くと、理科一つとっても、物理、化学、生物、地学と分類が出てきて、教師に専門性がある。俺は生物はうんと好きだけど、物理はちょいと苦手だという先生もいるという世界になるから、小さい学校だったら、物理の不得意な教師に物理までやらせるようなことになりかねない。これはやっぱりワンセットそろえられるには、適正規模が必要。私はそういう意味では高校再編に関する基本的な県教育委員会の考え方というのは、基本的には正しいと思っている。進め方に問題があったのだと思う。
竏窒竄驍ﾌなら一斉に進めるべきであって、一つの高校の同窓会など、学校周辺の声に甘んずることなく、やるときは平等にやるべきとの声もあるが、その点はどうか。
村井知事 一つのご意見だと思う。ただやはり、高等学校は地域でそれなりの存在感があるから、それをめぐって、いろんな議論がある。そこのところをあまり無視するわけにはいかない、ということではないか。私はもう一つ、県議会が(昨年)6月に条例改正して、県議会の同意を得るということにしてしまわれたので、そういう意味で民意、反対が多いと県議会の皆様方にしてみると、あれだけ地元で反対と言っている以上、賛成できないなという話になってしまう。それは避けがたい現実。そういう意味で、あの条例改正が本当に適切な条例改正だったかという問題は、議会の問題だから、私が言ってはいけないことなのかもしれないが、筋論から言うならば、教育委員会の、教育の政治的中立性という観点からするならば、若干問題のある点ではないかと。
竏酎ｺ井県政として初めての通年予算となる19年度予算案の特色と重点事業は(基金残高や県債発行額など財政見通しも含めて)。
村井知事 平成19年度当初予算については、極めて厳しい予算編成になるものと考えている。予算や重点事業については、2月定例会に向けて検討しているところであり、その具体的な内容については今は申し上げる段階にはないが、県の果たすべき役割を踏まえ、全ての事業の再検討・再構築を通じ徹底した支出削減と歳入確保に努めていかなければならないと考えている。一方で、県債残高を増やさぬよう元金償還の範囲内において起債を行い、重要な財源の一つである県債を有効に活用しながら、経済再生のための産業活性化、防災や福祉・医療など安全・安心のための施策、道路など必要な社会資本の整備、未来を担う人づくりなどに重点的に取り組み、明るく活力ある長野県づくりを進めてまいりたい。併せて、国庫補助金の有効活用にも最大限の努力を図って参りたい。
竏秩u市町村が主役の輝く県政」の具体化のため、19年度に力を入れる点は(権限移譲のスケジュールや作業手順も含めて)
村井知事 権限の移譲については、市町村や地域住民の意向を尊重し、市町村が自らの責任で主体的に施策を展開していくために必要と判断された権限を移譲していくことが大切と考えている。「ボイス81」などの機会を通じ、市町村長をはじめとする市町村の皆様のご意見を伺いながら権限移譲のあり方についても検討を進めてまいりたい。
竏駐・k格差をどう是正するか。
村井知事 住民に最も身近な基礎自治体である市町村への権限移譲とともに、併せて県の現地機関の自立性を高めていくこと等により、それぞれの市町村において地域のことは地域で解決し、地域住民の要望に沿った行政サービスを提供できる体制づくりが進めば、県庁が長野市にあるなどの理由により、とりわけ中南信の皆様にとって県政が身近に感じられないといったような問題は徐々に解消していくものと考えている。一方で、交通基盤の整備など個別の問題に関しては、地域における必要性、重要性、緊急性などを勘案してその優先度を判断しつつ事業を進めているところでありますが、今後予定している「中期総合計画」の策定に際しては、行政サービスにおける地域格差の解消という観点も踏まえつつ行ってまいりたい。 -
村井知事に聞く(上)
伊那毎日新聞社などが加盟する長野県新聞協会は、当選後初の新年を迎えた村井仁知事にあらためて県政の方針や課題などを聞いた。(2回に分けて掲載)
竏鋳m事として初めての新年を迎えた心境と今年の抱負は。
村井仁知事 昨年、思いもかけないことだったが、6月の末に要請を受けて知事選に立候補し、告示まで20日間という短い期間の選挙だったが、県民のご信任を得ることができた。知事に就任して初めての正月を迎え、あらためて責任の重さに身の引き締まる思い。昨年は豪雨災害などもあり、必ずしも長野県にとって明るいことばかりではなかったが、今年はどうか平和で良い年になってほしい。
私自身は田中県政の中で、採るべきものは採る、改めるべきは改めるということで、後退しない長野県政ということをモットーに進めてきた。11月に機構改革の人事をしたが、あれでもなお、もう少しいろいろ考えなくてはならないことがある。4月の年度始めに若干、懸案だった組織を整備したい。
それから何といっても大きな課題は、年末に向けて5カ年の中期計画をきっちり整備したいと思っている。中期計画と称してコモンズによる信州ルネッサンス計画というのができたが、あまりにも抽象的で、やはり行政はある時間軸を明確にして、どういうことをやるんだということをはっきりとお示しすることが必要。私は選挙のときに、マニフェストのようなものを作らないのはなぜだと、随分お叱りを受けたが、あのときは、私がやりたいことはたくさん具体的にあったが、それを体系的に整理して、実現の可能性まで十分に吟味して提示するほどには、実態を知らない。そういう立場の人間が無責任にいろいろ言ってはいけない。できもしないことを並べるにすぎない。私は実状を知るためのさまざまな事はお約束した。それがボイス81であり、車座集会も小泉内閣のタウンミーティングと一緒で、非常にいいことだと思ったから、こういうのはやると申したが、具体的なことは言わなかった。やはり、組織的に県庁組織のすべての力を結集して作成するのが、計画の本来の姿なのではないのか。そういう意味では年末までに5カ年計画を長野県の中期計画としてきちんと作りたい。そこではいついつまでに何をするということまで含めて、かっちりしたものをやりたい。これがある意味では今年の一番の作業だろう。
それから2番目は、長野県庁に昨年9月1日に入り、一番まいったのは、皆さん知事が言うことに非常に注目なさる。就任したときのあいさつで、知事の顔色なんか見るなと、県民の目線を常に意識して、本当の県民益になるようなサービスを皆さんにやってほしいと申し上げたが、依然として知事の顔色を見る雰囲気は消えていない。9月以来4カ月経っても、いろんな機会に申し上げているが、そういう状態がまだ変わらない。非常に残念。各部局が部局の組織の権限というものを十分に生かして、なすべきことをきちんとやってほしい。このことは本庁の部局もそうだが、県の出先機関、地方事務所をはじめとする各機関も、それぞれの地域の実情を直に一番よく分かっているのは、市町村と連携とって一番よく分かっているのは、そういう地方事務所であり、建設事務所であり、保健所なのだから、そこで完結する話はどんどんやってほしい。そういう意味で、ぜひそれぞれの職員が、自分の職責というものを大事にして、いきいきと仕事をしていくような、そういう県組織になってほしいと、これが私の2つ目のお願い。
それから3つ目は、将来の長野県を見据えて、いま自分たちは何をしなくてはならないかという議論を、県庁職員がまず率先して、市町村職員や民間の皆様、あるいは学会の皆様と、いろんな形で接触を深めて、広範な論議をしていただきたい。要するに自由闊達な論議をありとあらゆるレベルでやってほしいというのが私の願い。それを通じて初めて、県庁組織というものが、お高くとまってすましている県庁組織ではなくて、本当に県民の県庁組織になっていく。81の輝く自立した市町村が主役の長野県づくりのためのサービスをする、そういう県政になっていくと思っています。
竏抽e地から道路整備などで多くの陳情・要望が寄せられている。厳しい財政状況の中で、財源をどう確保し、地域の願いに応えていくか。また、優先順位を決める際の観点は。
村井知事 地域から要望の寄せられた個所については「必要性」「重要性」「緊急性」「効率性」など様々な観点から客観的な評価を行い、実施個所を決めていきたい。
竏窒烽､少し具体的に
村井知事 別の切り口で言うなら、例えば、しかかり中、工事途中で止まってしまったというようなものは、早くやった方が良いのではないか。ただ、道路で具体的にそういうのがあるかというと…。地域で反対が起きてしまってにっちもさっちも行かないというような、これはしょうがない。反対が多いから。
竏駐c中知事が中止した事業が各地にある。そういうのはどうするか。
村井知事 調べてみたら、田中知事が明確に中止した事業に、道路はあまりない。
竏苧痰ｦば飯田の方には、飯田から伊賀良に行く大きな橋があるが、それもやめちゃった。
竏酎ｺ井知事 それは、田中知事がやめちゃったということになっているんだが、県の土木部の主張としては、やっぱり、緊急性が認められないからやめることにしたんだという、説明になってしまっている。私は道路について、田中知事が明らかに中止したものを、全部さらってもってこいと言って出させた。そしたら出てこない。しかし、おっしゃるように、あれは確かに田中さんがやめさせたはずだという。思い当たることが私の選挙区内にもあった。それはどうなんだと言ったら、いや、用地買収がうまくいかなくて進められなかったなんて言われた。具体の話になると、そういう話になって、結果的にないという話になってしまう。ただ、おっしゃる通り、実際、地元には知事がダメと言ったからダメだということになっている。その手の話で、地元でやれるような環境が出来ていて、県が勝手に止めたようなものは、最優先にやりたい。例え話としては、こっちから道路の整備ができてきた、あっちからも道路の整備ができてきた、橋げたも出来た。橋脚が出来たところで止まったというようなやつがある。そういうのは上部工だけやれば良いわけだから、投資効率という点から言うと、過去に投資した分が皆、無駄になっているわけだから、そういう意味では、それをぜひやりたい。そういうのを優先的に片づけたい。それがやはり過去の投資を生かしていく一番の方法ではないかと。
竏窒ｵかし、県の財政から見ると、6年間のものを一挙にという訳にはいかない。そうすると選択がなかなか難しくなるのではないか。
村井知事 それは、自ずから順序出てくるのではないか。
竏註謔ﾙど、あらゆる機会をとらえて、将来のことを議論してほしいという話だったが、田中県政になって、あらゆる団体の懇親会に県の職員は出てはいけないということだった。そこら辺は…
村井知事 あれは絶対おかしい。県の職員と市町村の職員が、実務レベルでいろいろな相談をしないというのは、非常にまずい。会費制でやるのは官官接待でも何でもない。会費制であったら大いにやってほしい。私も市町村長方と会費でやらせていただく。
(つづく) -
定年を前に起業を決意
伊那商工会議所内の上伊那地域チャレンジ起業相談室は、専任のコーディネーターが新しく事業を始めようとする人や、小規模事業者の経営革新を進める上で悩みや疑問などの相談に応じている。
過去3年間の相談者数をみると、04年度が234人、05年度が155人、06年度(昨年11月末)が74人で、開業者数はそれぞれ25人、19人、12人となっている。本年度も前年度並みを見込む。
年代別では30縲・0代が大半を占め、60代は5人。
業種はサービス業、飲食業が多く、卸小売業、製造業、建設業と続く。美容師など自分の経験を生かして独立する、「飲食店をやってみたい」と開業を目指すケースが目立つという。
上伊那で起業を決断した3人を紹介する。
伊那市に住む会社員の50代男性は10月ごろを目途に、技術コンサルタントの活動を始める。事業の目的に、アイデアで社会貢献することを掲げる。それは「金もうけは、人のつながりではないか」と考えているからだ。
約30年間、製造業で機械加工、製品開発、ラインの自動化の経験を積んだ。電気主任技術者3種を取得し、機械に関する知識を体得した。
商品開発で困っている企業、自動化や省力化で困っている企業をターゲットに、自分のアイデアで付加価値を生み、具体的な商品開発などを手がけていく。まだ具体的な方向は見えていないが、ごみを流しても発電できるような水力発電など環境に配慮したものや、弱者といわれる人たちに役立つものなどを考え、大手企業が入り込まないすき間をねらう。
これまでいくつかのアイデア商品を開発したが、なかなか売れなかった。売れない原因は「ニーズがないところには売れない」だった。売るには、消費者の気持ちを捉える商品を作ること。そうすることで、人の役に立とうと、20代から考えていた独立を決めた。
製造業の現場を見ている中で、団塊世代の退職に伴う「技術の継承」を危ぐする。指導しても、経験で積んだ指先感覚の技術は伝えきれない。
パソコンばかりを頼り、先輩の技を盗むことをしなくなった若者。機械が故障しても把握が出来ない。技術者の技術力が落ちていることを感じている。
「技術力は、韓国や台湾に一部抜かれている。これから、ますます国際間競争が激しくなり、独創的な商品や加工技術が必要になってくる」
今のところ、技術者は個々の企業での「点」でしかない。インターネットなどを通じた横のつながりを持ち、情報交換の場、悩み解決の場で交流を図る形を作り、全国へ、世界へと輪を広げる。
一つのコンセプトに対し、技術者が技術を持ち寄り、お互いの得意分野を生かしながら、一つの製品を作り出す。
「アイデアは無限。日本の製造業を少しでも元気にする手助けをしたい」と夢を大きく膨らませる。
◇ ◇
伊那市高遠町片倉の守屋豊さん(54)は、高遠そばの店「ますや」オープンに向けて準備中だ。
高遠そばは、辛味大根、焼きみそ、刻みネギを合わせた「からつゆ」で食べる地域食。家庭で食べられているが、なかなか店では食べることが出来ない。「素朴で豪快な高遠そば」を売りに、自ら粉をひき、打った「二八そば」「あらびき十割」を提供する。ゆでたてを味わってほしいと1人前を2回に分けて出したり、客にからつゆのみそをといてもらったりと工夫を凝らす。
いずれはソバの栽培から始め、そばを作って、粉をひいて、打つのが理想。
「子どものころから、おふくろが打つそばが好きだった。食べる専門だった」と言うが、10年ほど前、北信のそば屋で食べたそばがおいしく、いつか店を持とうと独立を考えた。踏ん切りがつかずにいたが、企業も厳しい状況。どうせ始めるなら体力、気力があるうちにと決意した。25年間、勤務した総合小売業を退職し、一昨年5月、東京の専門学校へ通い、そば打ちの基本を学んだ。
店では、そば以外にも、長いもを使ったとろろなど地域食も用意。できるだけ地元産の食材を使いたいと考え、地域の活性化にひと役買う。
前の職場で、魚をさばいたり、総菜を作ったりし、販売や買い付けなども経験した。調理師免許が開業に役立つことになった。
店は、桜の名所で知られる高遠城址公園へと続くループ橋の下。客の顔が見えるように、18席を配置する。
「客とのコミュニケーションを取りながら、和気あいあいとした雰囲気のある店に」と抱負を語る。
すでにホームページ(massya.com)を開設。高遠そばの由来、開業に至る経過、そばをひく石うすの電動化への挑戦、お品書き、そば屋を食べ歩いたそば巡りなどを紹介し、反響を呼んでいる。
店の完成は2月下旬。4月上旬に本格オープンする。
「立地がいいわけではない。厳しい戦いになるでしょう」と話しながら、自分の可能性を探る。
◇ ◇
駒ケ根市福岡の西村希予子さん(58)は昨年10月初旬、癒(いや)し空間「愛」をオープン。「心も体もいやしたい」と客に満足してもらえる店を目指す。
野口医学研究所認定のリンパセラピーアドバイザー。リンパセラピーとは、リンパの流れに沿って圧を加えながら、肌をなでることで、リンパの流れを促進し、体にたまった老廃物を出し、心と体を自然状態に戻すもの。
特別養護老人ホームに勤務していたが、肩こりや腰のはりがあり、年を重ねるごとに体に疲れが残るようになった。定年を前に、一昨年3月に退職した。
その後、傾聴療法士、介護予防運動指導員などの資格を取得。
自らも肩こりを経験しているだけに、介護者も健康であってほしいと「心も体もいやしてあげられる場を」と起業を決意した。しかし、若くないこと、仕事として成り立つのかという不安があった。
そんなとき、伊那商工会議所・上伊那地域チャレンジ起業相談室が主催する「創業塾」を知った。顧客満足度やマーケティングなどを学び、背中を押されるように開業に踏み切った。
自宅の一部を改修し、温石ベッドを置き、利用者の体をマッサージする。利用者の話にも、ゆっくりと耳を傾ける。
店には「足が冷たい」「腰痛がある」「肩が凝る」など若者から中高年まで幅広い年齢層の女性が訪れる。利用者から「起きるとき、腰に気をつけていたが、スムーズになった」「手先の冷たさが解消された」など寄せられた喜びの言葉を励みに、前に向かって歩み始めた。
◇ ◇
小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しく、開業率よりも廃業率が上回る状況。創業を実現できるように支援し、新規開業の促進、地域雇用の創出などを図ろうと、郡内で創業者を対象にしたセミナーが開かれている。
上伊那地域チャレンジ起業相談室などが昨年9縲・0月に開催した「創業塾」には伊那市、駒ケ根市を中心に、30縲・0代の19人が受講。女性が6割を占めた。
異業種の集まりであるものの「創業」という同じ目的に向かい、悩みや夢を語り合い、モチベーションアップにつながった様子。「情報共有できる仲間と出会い、刺激を受けた」「客とのコミュニケーション手段や税金の知識を知ることができた」など効果を上げている。
「24時間、自分のために時間が費やせる。やりがいのあることかなと思う」「リスクがあっても、悔いのないように生きたい」。新たな挑戦が始まった。 -
頼られる熟練の腕
伊那市西箕輪の精密加工「フロンティア」(菊池睦昭社長)は6年前から、60歳を超えたベテランの技術者を採用している。「雇う」ではなく「協力してもらう」という考え方を持つ。
少子化などに伴い、企業もますます厳しくなる中、日本経済を支えてきた人の技術を継承していかなければと考えた。ベテランは即戦力。「小さいとこは、そういう人たちに協力してもらって強くなれるんだよね。時代についていくには、ベテランの知恵に現代の技術をプラスすること」と話す。
従業員の年齢は20縲・0代とバランスよく構成される。そのうち60代は4人。
地元の大手精密メーカーで腕を磨いてきた技術者たちが働く。ベテランは、新しいことに直面しても、今までの体験を通して身につけた技術を応用できる力があるという。「人生でも、仕事でも、経験者にはかなわない。定年だと言ってねかせてしまうのは、社会の損失」。頼られれば意欲も出る。
64歳の丸山伸之さんは、定年を超えてからの採用に「今までの経験を生かせることは幸せ。働ける場があることはありがたい」と仕事にやりがいを感じている。中山重喜さん(65)も「同じ年代がそろっているため、働きやすい職場環境」と言う。
「いいものを作りたい」という現場の思いは同じで、ベテランは若者から「パソコンを教えてもらおう」、若者はベテランから「知らない技術を覚えたい」と互いのギャップを埋め、コミュニケーションを図る環境が整っている。歯車が合うことで、企業にも活気が生まれる。
松沢秀充さん(66)らは「工業高校や訓練校を出ても、図面の見方、工具や機械の基礎など現場での知識は薄い」と指摘する。同じことを何度も聞きに来るなど自分たちの時代と比べ「覚える」ことが劣ると感じる。
若者には、自分たちの姿から仕事に対する心構えを学んでほしいと思っている。
同社の定年は60歳。しかし、次の定年は従業員が自らで決める。
生き生きと働くには、健康が第一。体調管理は、それぞれに任せているが「病院に行きたい」と言えば、そちらを優先する。そのため、全従業員に理解してもらうことが重要となる。
「定年を過ぎても、ひと花咲かせてほしい」(菊池社長)。ベテランのチャレンジ精神を若者へと受け継ぐ。 -
2007年
団塊の世代が大量引退へ企業の情報化を担うなど、戦後日本経済の中で大きな役割を果たしてきた・ｽ団塊の世代・ｽが大量に定年を迎える2007年。この世代が蓄積してきた技術・技能の継承、社会保障への影響などが国内の大きな関心事となっている。上伊那では団塊世代の大量引退をどのように受け止めているのか。競争社会にもまれながら戦後日本の新たな価値観を生み出してきた世代をねぎらい、雇用延長や起業などの新たな展開を応援する施策にも期待がかかる。
職人制度や「社内の学校」
第2次世界大戦直後の1947年から49年のベビーブームに生まれた・ｽ団塊の世代・ｽ。中でも人数が最も多いとされる1947年生まれが、07年には60歳の定年を迎える。
団塊世代の定年退職は2010年まで続き、それに伴うさまざまな不安・課題が国内では数年前から「2007年問題」として取り上げられてきた。特に、企業のIT基幹系システムを構築し、さらに運用などに携わってきた世代が一斉に会社を辞めることで、企業現場固有のマニュアル化しづらい技術・技能の継承が途絶え、基幹システムの維持が困難になるのではないか、と危惧されている。
上伊那の主要企業でははたしてどうか。07年の定年退職者数がここ数年の平均の3倍以上に達する企業もいくつかあるが、いずれも、基幹システムについては、構築時期のずれや団塊世代の人数規模などの関係で大きな不安はなく、技術・技能の継承面全般についても、「影響はある」としながらも混乱や戸惑いはないようだ。
特に、職人的な作業や機械化困難な作業の多い企業で危機感が強いとされているが、上伊那の各企業の技術・技能伝承が比較的円滑に進んでいる背景には各社の・ｽ職人制度・ｽあるいはそれに準ずるシステムの導入が功を奏している例があることも見落とせない。
6年前から・ｽ職人制度・ｽを導入している製造業大手のKOA(本社・伊那市)は、卓越した「技」を対象に経営陣が・ｽ職人・ｽを認定。専門技術・技能を磨いて伝承することが社員の「働きがい」にもつながっている。人事担当者は「人事制度の一環で、特別、団塊の世代を意識したわけではない」とした上で、その効果を認める。
エンジニアリング部門なども抱える建設業の大手ヤマウラ(本社・駒ヶ根市)は、社内にいる「現代の名工」や県溶接コンクール優勝者などが「先生」になり、新人を指導する「社内の学校づくり」に4、5年前から取り組み、技能の伝承教育に成果を上げている。
65歳定年時代
多くが再雇用で対応
高年齢者雇用安定法改正で06年4月から雇用延長が企業に義務づけられ・ｽ60歳定年・ｽから・ｽ65歳定年・ｽへと段階的に移行していく動きが、技術継承に対する不安を緩和しているとも考えられる。
改正高年齢者雇用安定法では、現在定年を65歳未満に設定している企業は(1)定年を65歳まで引き上げる(2)65歳までの「継続雇用制度」を導入する(3)定年制を廃止する竏窒ﾌいずれかを実施することを義務づけている。(2)の継続雇用制度には「勤務延長制度」と「再雇用制度」があり、上伊那の多くの企業は「再雇用」を選択。定年退職の社員が望めば、社内評価基準に照らし合わせて「嘱託社員」か「契約社員」として再雇用する。
新規採用を手控えて雇用延長したり、55歳以上の給与体系を見なおす中で生涯賃金が増えるように工夫する例も見られる。
数年前のリストラ(早期退職)の影響で団塊世代の07年退職が極端に少なくなった製造業大手もある。ライン作業者を中心に約100人が会社を去り、そのうち50代は20人前後いた。わずかな07年退職者は再雇用する方向だ。
一方、社員二十数人の規模で業績を上げている精密加工のフロンティア(本社・伊那市)は早くから、定年過ぎのベテラン技術者を雇用している。かつて地元大手メーカーで腕を磨いた経験があるような技術者たちだ。菊地睦昭社長は言う。「小規模会社こそ、そういう人たちに助けてもらって強くなれる。頭がぼけるか、体が動かなくなるまではしっかり働いて、技術と精神を残していってほしい」 -
50代・60代へ熱いラブコール
・ｽ団塊の世代・ｽが60歳の定年を迎えることによる大量退職が07年から始まる。まだまだ元気に働ける熟練技術(技能)者の継続雇用や新天地(別会社)での採用など、上伊那の経済活動を停滞させないための各種取り組みに期待がかかる。一方、定年を目前にして一念発起、起業を決意したパワフルな50代もいる。自治体や商工会議所なども・ｽ大量引退・ｽの「負」のイメージを「正」に変えるべく、ようやく施策を展開し始めた。
【商議所・自治体の対応】
伊那商工会議所は創業支援事業として04年に「創業塾」を開設。起業のためのアドバイスなど、年間30時間の講座を展開している。受講者は団塊世代に限らないが、伊藤正専務理事代行は「熟練者の技術や技能を埋もれさせたくない」と応援する。
これまでに、旅行業、飲食業、製造業などの起業例がある。今年も何人かが、50代からの再出発に挑戦する。
一方、過疎化などに悩む自治体も、団塊世代の受け入れ(U・I・Jターン)で地域を活性化しようとの動きを見せ始めた。
伊那市の庁内若手チームは「高遠大学」や「メールマガジン配信」などの各種施策をまとめて昨年12月に市へ提案した。
「高遠大学」は、全国的にも知名度の高い「高遠」の名を使い、団塊世代に人気があるそば打ち、陶芸、農業などを体験、学習してもらう企画。「まず一回、市にお金を落としてくれる。伊那市のすばらしさに触れ、将来的に移住につながれば」と期待する。
メールマガジンの配信も、市の様々な情報を送ることで将来の移住や帰郷につなげる。
同チームは「自治体による団塊世代の争奪戦という状況。伊那市は他市町村に遅れをとっている」として、提案が採用されることを期待。
市は提言を関係部課で検討し、近く方向性を打ち出す。 -
【記者室】「里」作り
「里」についての講演で、講師は里を、「生きていく場であるとともに死んでいく場。自然も同じ。人間も自然の生き物も生きて、死ぬ。すべてを許容する所」として、里作りを真剣に考える時代に来ていると語った▼今年は、いじめによる自殺や、虐待で幼い命が奪われるなど痛ましいニュースが多かった。生と死のすべてが包まれた里が形成されたなら、命の尊さをしっかりと感じ取って生きることができ、悲しいニュースも減るのかもしれない。里が許容する死は決して自ら絶つ、あるいは奪う死ではないはずだから▼これからの地域作りは、すべてが里作りだという。一人ひとりが存在価値を見出せる温もりのある里が、一つ、また一つと増えていくことを願う。(村上裕子)
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【記者室】今年の漢字
06年の世相を表す「今年の漢字」が「命」に決まった。全国の9万2500人余りから応募があり、約8400票(全体の9%)を集めてダントツの1位だった▼選んだ理由は、皇室に約40年ぶりの親王「悠仁さま」が誕生されたこと、いじめによる自殺が多発したこと、飲酒運転事故や虐待で多くの命が奪われたこと竏窒ﾈどが挙がったという。確かに今年は命について考えさせられる出来事が多かった▼過去を見てみると05年は愛、04年は災、03年は虎、02年は帰、01年は戦竏窒ﾆなっている。いずれも当時のニュースが思い浮かんでくるようだ。この年末に一年を振り返って自分や家族にとっての「今年の漢字」を考えてみるのもまた一興。上伊那ではさしずめ「雨」か。(白鳥文男)
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ノロウイルスなど予防・対応学ぶ
上伊那地方事務所福祉課と伊那保健所は23日、伊那市役所で、両所管内の社会福祉施設などの関係者を対象とした、ノロウイルスやインフルエンザの発生防止のための研修会を開いた。参加者は、保健師らから健康危機管理について聞いたり、おう吐物の処理方法を学んだりした。
高齢者介護施設、保育所などから栄養士、看護師ら約80人が参加した。ノロウイルスの説明で保健師は、症状は1、2日で治まるが、人に感染して病気がまん延すると指摘し、感染者の便やおう吐物から感染すると伝えた。
おう吐物の処理では、「素手で触れない」とし、使い捨てビニール手袋を着けた上で、新聞紙で取り除き、塩素系漂白剤を湿らせた紙で拭き取ることを学習。使い終わった手袋や新聞紙はビニール袋で密閉し処分するとの指導も受けた。
伊那保健所によると、11縲・7日、県が指定した上伊那の5つの医療機関から報告があった、ノロウイルスを含む感染性胃腸炎の患者数は272人。一機関平均は54・4人で、昨シーズンのピーク時の数値を上回っているという。
おう吐物の処理方法を学ぶ社会福祉施設関係者ら
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