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厳しい実情次々と経済情報交換会で各機関が現状報告、12月の有効求人倍率は0.69倍に
急激な景気悪化を受けて県や上伊那地域の市町村、商工団体、金融などの38機関は30日、経済情報交換会を県伊那合同庁舎で開いた。伊那公共職業安定所はこの日発表された上伊那管内12月の有効求人倍率が0.69倍になったと報告。前月よりもさらに0.18ポイントも落ち込み雇用情勢のさらなる悪化が鮮明になったが、出席者からは受注減により雇用面でも極限状態にある零細企業への支援拡充などを求める意見もあがった。各種商談会に積極的に参加するなど、厳しい状況のなかにあっても情報収集を怠らず受注機会を設けていくことが不可欠といった声もあった。
各機関が現況や対応状況を報告。希望退職を行ったが今後は肩たたきをしてでも人員整理を行おうと予定している企業があることや、仕事現場に行くガソリン代さえない零細企業の悲鳴にも似た相談内容なども情報として寄せられた。
派遣社員の削減により管内のアパート入居率が急落し、アパート経営者に大打撃を与えているといった報告もあり、今回の不況が地域社会全体に大きな影を落していることも改めて浮き彫りになった。
宮坂正巳上伊那地方事務所長は「上伊那の景気回復を図るには各機関の連携が不可欠」と呼びかけ、今後も情報を収集するなかで対策につなげていきたい考えを示した。 -
保科正之のNHK大河ドラマ化実現を目指し、「名君保科正之公の大河ドラマをつくる会」などが、NHKに陳情
高遠ゆかりの人物、保科正之のNHK大河ドラマ化実現を目指す「名君保科正之公の大河ドラマをつくる会」などは26日、東京都のNHKを訪れ、保科正之の功績や会の活動などが書かれた要望署を茂手木秀樹制作局長らに手渡した。
同会が、大河ドラマ化実現に向けNHKを訪れるのは8回目。この日は、会長の小坂樫男伊那市長をはじめ、村井仁長野県知事など40人がNHKを訪問した。
大河ドラマ実現に向けた署名の取り組みは、2002年にスタートし、昨年12月に30万人を突破。2011年には保科正之が生誕400年を迎えるため、会ではこの年にドラマ化実現を目指したい竏窒ﾆしている。
会合は非公開だったが、NHKでは「32万人の署名や全国組織などの活動を大変重く受け止めている。長い目で見て欲しい」と話していたという。
2011年のHNKの大河ドラマは、今年6月に発表される。 -
伊那谷産フルーツ発泡酒「アップルホップ」を楽しむ会31日に
地ビール製造の南信州ビール(駒ヶ根市)は31日午後6時から、伊那谷産のリンゴ果汁を用いた発泡酒「アップルホップ」の発売を記念して飲み放題で存分に味わうパーティー「アップルホップを楽しむ会」を駒ヶ根高原にある同社直営レストラン味わい工房(駒ヶ根ファームス2階)で開く。
参加費は男性3500円、女性3千円の事前予約制で、先着70人限定。アップルホップほか、同社製ビールの飲み放題で、おつまみ中心のビュッフェスタイルで味わう。
アップルホップは12月に発売を開始。地元産果実にこだわった製品づくりの第一弾としてリンゴ果汁を使ったもので、「シナノスイート」を用いた初回製造分はほぼ完売と好評だ。
先日からは「王林」を用いた2次分の出荷が始まっており、パーティーでは2つの品種の味わいを飲み比べることもできる。
「王林はシナノスイートに比べて酸味が弱く、甘みが強い。明らかな品種の差が発泡酒でも楽しめるはず」と、生産を手がける同ビール駒ケ岳醸造所(宮田村)の竹平考輝所長。
パーティーではアップルホップにあう料理も用意され、抽選会などもある。送迎バスもJR駒ヶ根駅から運行(要確認)。問い合わせ、申し込みは同醸造所0265・85・5777、味わい工房0265・81・7722まで。 -
女性の活躍支援・トップセミナー2月17日に
県は2月17日午後1時半から、「女性の活躍支援・トップセミナー」を飯田市追手町の県飯田合同庁舎講堂で開く。企業の経営者や人事労務担当者らが対象。女性の能力発揮のための取り組みである「ポジティブアクション」「ワークライフバランス」について理解を深め、重要な企業戦略でもある性別の区別なく意欲と能力を発揮できる職場づくりの推進を図る。
講師は財団法人社会経済生産本部の北浦正行事務局次長。入場無料で2月10日まで参加者を受け付けている。申し込み、問い合わせは下伊那地方事務所地域政策課県民生活係0265・53・0402、県庁人権・男女共同参画課男女共同参画係026・235・7102まで。 -
子どもたちの自然エネルギー活用コンテスト初開催、大賞に赤穂東小エコ委員会
伊那谷の企業20社でつくる伊那テクノバレーリサイクルシステム研究会(会長・向山孝一KOA社長)は24日、環境活動を幅広く浸透させようと初めての「KIDS自然エネルギー活用コンテスト」を伊那市役所で開いた。自然にやさしい活動を熱心に展開する上伊那の6小学校が参加。ペットボトルに入れた水を太陽熱で温めて清掃に利用するなど、年間数十万円の節電を全校児童あげて実践している駒ヶ根市の赤穂東小学校エコ委員会を大賞に選んだ。
同小では4年前の5年生が愛知万博を訪れ、環境問題に関心を寄せたことを契機に取り組みを開始。エコ委員会が中心となって全校の省エネ活動を推進するほか、反射板を使った太陽熱利用装置も児童自らが手づくりし、各学級で清掃時のお湯として使っている。
審査委員長も務めた向山会長は「校内のみならず家庭や地域社会にも活動の輪を広げ、世界にも目を向けたボランティア活動にもつながている。深く感銘した」と講評した。
残る5校の取り組みも高く評価し、それぞれ特別賞を贈った。参加した小学校の取り組みは冊子にして、伊那谷の全小中学校に配布。コンテストは来年度も学校、家庭などに幅広く呼びかけて行う予定だ。 -
合同就職面接会に前年13社下回る27社、求人減に対して求職者倍増
伊那公共職業安定所(ハローワーク伊那)は23日、上伊那地域合同就職面接会を伊那市西町のプリエ・キャスレードで開いた。参加企業は前年同期に開いた面接会を13社下回る27社だったのに対し、職を求めて訪れた人たちは前年の倍近い153人。特に現場製造職の落ち込みは激しく、前年の面接会に61人もあった求人はわずか1人にまで激減した。働いていた職場の経営悪化に伴い解雇や雇い止めされた人の姿もあり、厳しい雇用情勢を如実に示した。
製造業で正社員として働いていたが不況の影響で解雇されたという上伊那郡内の30歳男性は、企業との面接を終えて「やはり厳しい」と唇をかんだ。製造の職を求めて求職活動の毎日だが「ひとつの求人に対して10倍や20倍の競争率が普通になっている」とも。実家で暮らすため何とか生活をつなぐが「今後もあたるだけ、あたるしかない」と続けた。
同じく製造現場の仕事をしていたという伊那市内の40代男性は、この日の会場に足を運んだものの希望職種の求人がなく面接を受けなかった。「技術力があるとか、手に職があるとか必要になっていて難しい。若くもないですから」ともらした。
面接会には数社の製造業が参加したが、大半は技術専門職。ある製造業の採用担当者は「現場の製造職は募集する状況にない。高い専門的な能力がある人に限って採用している」と話す。
製造の求人が激減する一方で、目立ったのが介護や看護職などの求人。ある福祉施設の担当者は「製造業の派遣などで解雇された人からの求人問いあわせが急激に増えている」と説明する。「中途で入った人は経済が立ち直った時に再び転職されてしまうのではと不安もあるが、この不況が私たちにとって労働力を確保する絶好機であることもたしか」と話し、求職者との面接に臨んでいた。
また、会場には農業法人への就職や就農を考えている人たちの相談窓口も設けられ、若者らが熱心に担当者から説明を受ける姿もみられた。
生産工程管理の仕事をしていたという伊那市内の男性(31)は「不況だが自分をもっと試したいと思い会社を辞めた。今日の面接を受けに来ている人の数を見ても厳しいと感じるが、適正をみながら長く働ける職場をあわてずに探していきたい」と語り、食品業界に勤めながら職を探している上伊那郡内の男性(30)は「このような時でも自分にあった仕事があるはずなので、求職活動を続けていきたい」と話した。
同安定所の野口博文所長は「今日の面接会でも切迫感の高さが伝わってきたが、今までと違った職種、企業に入るチャンスであるとも言える。幅広く考えてほしい」と語った。 -
28社が参加して上伊那地域合同就職面接会23日に
伊那公共職業安定所(ハローワーク伊那)は23日午後2時から、上伊那地域合同就職面接会を伊那市西町のプリエ・キャスレードで開く。一般求職者と就職先が未定の今春新規学卒者が対象で28社が参加を予定。未曾有の不況の影響で参加企業は昨年同時期に開いた面接会に比べて12社減っているが、「各企業と直接話ができる貴重な機会」と求職者に呼びかけている。
昨年11月の上伊那地方の有効求人倍率は0.87倍。2002年12月以来6年ぶりの低水準で、雇用情勢は年明け後も一層の厳しさに。今回の面接会でも製造業の落ち込みを受けて現場生産職の求人が減少する一方で、介護職など福祉分野や営業系の割合などが強まっている。
「職種の転換も含め、現実を重視しながら仕事をどのように考えていくかが就職のカギを握っている」と同職安の担当者。面接会は午後4時(受け付けは同3時20分)まで。参加費や事前申し込みは不要で、問い合わせは同職安0265・76・1000。 -
人材育成の拠点熱望、県工科短期大学校誘致の意見も
大学や短大などに進む高校卒業者のうち、約85%が県外に進学している長野県。そのまま都市圏で就職し、県内に戻らないケースが多いとみられ、上伊那の経済関係者も若い人材の流出に頭を悩ませている。県議会と南信の経済、行政のトップが意見を交わした「こんにちは県議会」が20日に伊那市で開かれたが、伊那関係の代表者らは県工科短期大学校の南信誘致を熱望。培った技術力を継承し、さらに発展させるためには育成機関が地元に必要と強調した。
席上、川上健夫伊那商工会議所副会頭は「これからは高度化に対応できる開発力と総合的なマネジメント力のある人材育成が求められる。若者を育てられる工科短大校を南信に設ければ、この地域の競争力も高まる」と語気を強めた。
上田市にある県工科短大校の卒業生の大半は県内に就職しており、伊那市選出の木下茂人県議は「地元に密着している点で効果が高い。しかし、県内は広く1校ではカバーできず、南信からは通学できず縁遠い存在」と指摘。
小坂樫男上伊那広域連合長も「工科短大校レベルの養成機関を設置してほしい」と要望し、県伊那技術専門校の充実で対応する案も示した。
伊那市選出の向山公人県議は、地域で踏み込んだ議論が必要と指摘。地域と経済界、行政が一緒になって県へ提案していくべきと述べた。 -
ジョブカフェ信州に緊急雇用相談窓口
急激な景気低迷による雇用情勢の悪化に対応するため県商工労働部は15日から、主に若者の仕事探しを支援しているジョブカフェ信州に緊急雇用窓口を開設。年齢関係なく離職を余儀なくされた人たちの相談に幅広く応じ、きめ細かな就職アドバイスや求人検索、職業紹介などを行っている。
松本センター(松本市深志1-4-25松本フコク生命ビル1、2階、)の受付時間は午前8時半から午後6時半。長野分室(長野市新田町1485-1もんぜんぷら座4階)は午前9時から午後5時15分。いずれも月縲恚燉j日で当分の間開設する。 -
機能性食品の果たす役割考える信州大医農連携市民講座30日に
信州大学医農連携市民講座は30日午後1時から、健康社会の実現に向けて機能性食品が果たす役割などをテーマに長野市のホテル信濃路で開く。同大学農学部と医学部が主催し、県テクノ財団伊那テクノバレー地域センター、信州機能性食品開発研究会(会長=塚越寛伊那食品工業会長)の共催。話題提供、パネルディスカッションの二部構成で行う。
信州大学大学院農学研究科の大谷元教授が「機能性食品による生活習慣病の予防」、同医学研究科の能勢博教授が「機能性食品のテストベットとしての熟年体育大学事業」と題して話題提供。
パネルディスカッションは大谷教授を座長に唐澤豊農学部長、久保惠嗣医学部長らをパネリストに迎え「健康社会実現のための医農連携の役割」をテーマに意見を交わす。
参加申し込みは21日まで。問い合わせは伊那テクノバレー地域センター0265・76・5668へ。 -
失業者、離職者に低金利で融資する勤労者生活資金緊急融資制度創設、15日から受付開始
長野県は倒産やリストラなどで離職、失業した県内居住者を対象に緊急的な生活資金を低金利で融資する「勤労者生活資金緊急融資制度」を創設。15日から県労働金庫窓口で受付を開始する。限度額は1世帯あたり100万円で、返済期間は10年以内。年利1%(別途保証料1.2%)で貸し出す。
県内に1年以上居住し、同一事業所に1年以上勤務していた20歳以上が対象。県税に未納がなく、失業後も求職活動を続け、保証機関の保証が得られ、雇用保険受給用件が満たされていることなどが条件。受付、問い合わせは県労働金庫の本店、各支店などで、上伊那では伊那支店0265・72・7266、伊那支店伊北出張所0265・70・6880、ローンセンター伊那0265・77・0023、駒ヶ根支店0265・82・6555が窓口となる。 -
上伊那のレギュラーガソリン価格前月比13.9円安の108.8円に
上伊那地方の1リットルあたりレギュラーガソリンの価格は13日現在108.8円で、先月8日の調査に比べて13.9円値下がりしたことが県企画部の調査で分かった。ハイオクガソリンは120.7円で前月比13.8円安、軽油は105.1円で同10.1円安。灯油も18リットルあたり1158.7円で148.5円値下がりした。
県内78店舗を対象に電話による聞き取りで調査した。県平均のレギュラーガソリン価格は前月比12.7円安の106.8円。価格急騰によりピークだった昨年8月と比べて80円近く安くなっており、5カ月連続で下落した。ハイオクは118.1円(前月比12.6円安)、軽油は103.2円(同11.2円安)、灯油は1159.4円(158.5円安)だった。 -
来春学卒の就職活動本格化、信大農学部でも合同企業説明会
景気低迷による雇用情勢が悪化する中、2010年3月卒業予定の学生を対象にした就職活動が本格化している。10日には信州大学農学部(南箕輪村)で39社の参加により合同企業説明会が開催。厳しい情勢を受けて来春の採用計画を現段階で明確に打ち出せていない企業もある一方で、「こんな時だからこそ優秀な人材を獲得する好機」と話す採用担当者の声もあった。学生たちは不安を抱えながらもより多くの企業の話しを聞こうと熱心に行動する姿がみられた。
食品、製薬、建設などから流通、ITシステムまで幅広い業種の企業が参加。学生たちは各企業のブースを訪れ、担当者から企業概要や求めている人材などの説明を受けた。応用生命科学科の大学院生鹿島温さん(23)は「不況の実感はまだないが、手探り状態のなかでもやれることは全てやっていきたい」と話し、次のブースへと向かった。
信州大学キャリアサポートセンターによると、年末段階までに寄せられた求人企業は同大学全体で400社にのぼり例年並み。しかし、厳しい雇用情勢から「今年10人であったのを5人にするなど採用人数を絞り込んでくる企業もあるのでは」と話す。
この日の説明会に参加した東京が本社の大手食品関連メーカーの採用担当者は「まだ採用人数は未定」と説明。そのうえで「前向きに行動できる学生を採用していきたい」と話した。
一方である中小企業の担当者は「不況の影響は大いにあるが、このような時だからこそ良い人材を積極的に採用したい」と語気を強めた。
学生が売り手市場だった昨年までは人材を確保するのが難しかったともいうが、それだけに逆境の今こそが成長する好機ととらえる企業があることも伺わせた。 -
県内中小企業の14%が人員削減、今後も2割が予定
長野県が県内中小企業578事業所を対象に行った緊急経営実態調査で、人員削減について14.2%が10月から11月にかけて実施し、今後3月までにさらに22.3%が行う予定であると回答していたことが分かった。特に製造業の削減が目立ち、同業種の4割にのぼる91事業所が今後の削減を示唆している。全体の6割が資金繰りの厳しさを訴えており、必要な施策としては47.8%が金融支援をあげた。
調査は昨年12月8日から19日にかけて、県職員による聞き取りで実施。10、11月の売上高が昨年同期と比べて減少した事業所は68%にのぼり、10縲・0%減が29.1%で最も多かった。今後についても7割は減少すると答え、そのうち37.7%は10縲・0%を見込み、1割は「予想できない」答えた。
資金繰りでは「最近特に苦しくなった」と20.8%が回答。受注減などで先行きを不安視する声が寄せられており、7割が今後3月までの売上げも落ち込むと予想している。金融機関との取引状況は11.4%が「変化あり」とし、「借入時の審査、返済条件が厳しくなった」「「融資姿勢が後ろ向きとなったようにみえる」といった声もあった。
新規採用については2009年4月採用は25.8%で、2010年4月採用は25.1%が予定している。 -
県中小企業融資制度資金に緊急借換対策枠
急激な経済情勢悪化をを受け長野県は2月1日から、県中小企業融資制度資金の中小企業振興資金の中に新たに別枠で「緊急借換対策枠」を設ける。3月末までの取り扱いで、貸付利率は年2・5%で期間は7年以内、限度額は3千万円。詳細は今後県のホームページなどで告知する。問い合わせは県商工労働部経営支援課026・235・7200。
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ネクストエナジーが太陽光発電装置のレンタル開始
太陽光発電装置を販売・施工するネクストエナジー・アンド・リソース(駒ヶ根市、伊藤敦社長)は、イベントなどへの利用を見込んで太陽光発電装置のレンタルを始めた。短時間で容易に設営可能。環境への関心の高まりから要望も強く、既に諏訪郡原村のイルミネーション会場や県内の工事現場で使われている。同社は装置の中古販売なども手がけており、その独自性を生かしてレンタルに着目した。利用機会を増やすことで、太陽光発電の普及拡大にもつなげていきたい考えだ。
基本セットは、60ワットの太陽光発電パネル2枚とバッテリー、家庭用電源への変換インバーター、設置スタンドが一式。蓄電により100ワットの機器を約3時間使用可能で最大出力350ワットまで対応する。利用が見込まれる屋外イベントでのマイクやアンプの電源として「十分対応できる」と同社の南澤桂営業マネージャーは説明する。
コンセントに電源をつなげておけば、バッテリーに残量がなくなった場合にも自動的に通常の電力に切り替わるシステムも採用。
通常、同様の装置を購入した場合は4，50万円ほとかかるというが、同社のレンタル料金は基本セット4日間で4万9800円に設定し、さらに太陽光パネルなどを増やす時にはオプションで対応する。
問い合わせは同社0265・87・2070。 -
伊那ケーブルテレビが年末年始に上伊那の経済を考える特番放映
伊那ケーブルテレビジョンは、年末年始にかけて上伊那の経済を検証する特別番組2本を放送する。年末29日から31日まで放送するインタビュー番組「伊那谷の経済を振り返る」は、伊那食品工業の塚越寛会長やニシザワの荒木康雄社長、アルプス中央信用金庫の大澤一郎理事長、上伊那農協の春日州一常務理事らが登場。新入社員や新たに伊那市に進出してきた企業の経営者も出演する。新春1日から1月の週末に放送する「伊那谷経済展望」は小坂樫男伊那市長、向山公人伊那商工会議所会頭、滝沢亮八十二銀行伊那支店長が座談会形式で語り合った。製造業が多い伊那谷も急激な不況の波に飲み込まれ厳しい状況だが、だからこそ各企業が原点に立ち戻って自社の技術、サービス力を見返す時でもあると多くの出演者は声をそろえ、さらに一歩を踏み出すため異業種交流や人材育成などの歩みを止めてはならないと強調した。
「伊那谷経済展望」で小坂市長は輸出産業が円高などで厳しい局面に立たされていることも踏まえ、食品、環境、医療が今後の伊那谷の産業振興を図るキーワードになると指摘。滝沢支店長も同様の考え方を示し、今まで培ってきた地域の製造技術をどう活かしていくかもポイントになると挙げた。
そのうえで各企業の技術を持ち寄る必要性を示し、向山会頭も「各企業の得意分野を持ち寄れば世界に発信できる技術を掘り起こせる可能性も高い」と語り、地域にある資源、技術力を見直し連携も強めるなかで地域経済が停滞しない努力が必要と説いた。
工科短期大学校の誘致など人材育成や観光と産業の連携、リニアモーターカーへの期待など、厳しいながらも将来を見据えて熱く意見交換。厳しさを乗り越えた時に、次に進むための体制や条件などを今のうちに整備しておく必要性も指摘した。
「伊那谷の経済を振り返る」は29日午後11時、30日午前7時、午後2時、31日午後7時の計4回放送。
「伊那谷経済展望」は1日正午、午後10時半、4日午後9時と、4日以降の土曜日午後2時、同9時20分、日曜日正午に放映する。 -
県営住宅を失業者に提供へ
長野県は、急激な景気悪化に伴う解雇や雇止めで社員寮や社宅などから退去を迫られた失業者の救済策として、県営住宅の提供を始める。24日から申請受付を開始。県全体では42団地、98戸、上伊那は5団地で7戸分を確保している。
今年10月1日以降に県内の雇用先から解雇、雇止めされ、来年1月末までに社員寮や社宅などの住居から退去を余儀なくされた場合が対象。必要書類の審査を行い、完了者から先着順で入居が可能になる。原則1年間の使用で、最も低額の家賃相当額の3分の1を減免した額を毎月の賃料とする。
上伊那で提供される団地は馬見塚、湯舟、旭、陣場、大原。申請、問い合わせは県緊急経済対策総合相談窓口026・232・6203、上伊那地方事務所建築課0265・76・6831へ。 -
県が緊急経済総合相談窓口開設、初日相談50件
急激な景気悪化と雇用不安を受け長野県は24日、緊急経済対策総合相談窓口を県庁に開設した。失業者の生活資金関連の16件、中小企業の資金繰り関連14件をはじめ、初日は50件の相談が寄せられた。県の出先機関でもある上伊那地方事務所でも27日から30日まで年末相談窓口を開設し、中小企業者の資金や経営相談、公営住宅入居に関する相談に応じる。
この日、県庁の窓口に寄せられた相談はほかに福祉資金関係が6件、労働関係が5件、住宅関係が3件などだった。相談窓口(電話026・232・6203)は年内は30日まで、年明け5日以降の平日も開設。午前8時半から午後5時15分まで中小零細企業の資金繰りから、解雇や雇止めの労働相談、生活困窮者や消費相談にも応じる。
上伊那地方事務所の年末相談窓口は商工観光課(0265・76・6829)、建築課(0265・76・6831)で午前8時半から午後5時15分まで。 -
雇用維持と安定に緊急メッセージ
急激な景気悪化に伴う雇用不安に対し24日、長野県と労働局、経済、労働団体は共同で雇用安定に向けた緊急メッセージを発表した。村井仁県知事、小池國光長野労働局長、安川英昭和県経営者協会長、近藤光連合長野会長の4者連名。県内企業に雇用維持と安定に向けて最善の努力を求めた。
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「南極でこうや豆腐はできますか?」
信州の伝統食品であるこうや豆腐。かつてその産地だった諏訪の清陵高校の生徒たちが提案した「南極でこうや豆腐を作って!」という実験が、南極観測隊に採用され、注目を集めている。この実験を考えた清陵高校生、畑中美帆さんと清水恒平君が、担当の清水久樹教諭と連れ立って、このほど、伊那市でこうや豆腐を作る登喜和冷凍食品を訪ね、提案した実験の方法と結果の予測について、専門家からの意見を聞いた。
提案した実験は、極寒の地である南極で、豆腐を屋外に置いておけばこうや豆腐になるのか?を試すもの。
「こうや豆腐はただ寒ければできるのか?」「南極で作ればどうなるのか?」竏窒ﾈどの高校生たちの質問に、登喜和冷凍食品の登内英雄社長らは、「凍結と溶解を繰り返さないと乾燥しない。南極で溶解するのかが問題」「凍ったまま風にさらせば乾燥するかも。自分たちも結果を知りたい」などと熱心に議論していた。
こうや豆腐は、日本のシェアのほとんどを長野県の食品製造会社が占めている。業界では、伝統食品としての普及と同時に、調理済み製品にしたり、機能性を発展させた新食品にしたり、新たな試みが続いている。
こうした状況下で、高校生の素朴な疑問を解決するために協力するのも、伝統食を継承する重要な試みだといえよう。【詳細解説記事はゴーシュホームページに】 -
東京農大ですんきシンポ
「信州木曽から植物性乳酸菌の宝庫『すんき』の魅力を発信」と題されたすんきシンポジウムがこのほど、東京世田谷区の東京農業大学世田谷キャンパスで開催された。同大・木曽町・王滝村・木曽町商工会などの主催。木曽すんき研究会などが共催。
シンポジウムでは、日本で唯一の無塩漬け物であるすんきの特性の解説、すんき製造に適した乳酸菌株の解説、すんき乳酸菌の機能性の紹介竏窒ﾈどが行なわれ、すんき乳酸菌の機能性研究の展望が示された。
権兵衛トンネルの向こう側では、このような地域の伝統食品を活用する産学官連携の取組みが進んでいる。 【関連詳細記事 ゴーシュホームページに】 -
県が70億円規模の緊急経済対策実施へ
景気と雇用情勢の悪化を受けて長野県は22日、公共事業の前倒し発注や中小企業融資の拡充、失業者向けの融資制度創設などを盛り込んだ総額70億円規模の緊急経済対策を決めた。仕事量の確保で需要を喚起し、相談窓口を開設するなどして差し迫った年末の生活や事業活動についても緊急対応をとる。
県有施設の耐震化や県営住宅の建て替えなど、生活安定の面を考慮に入れながら前倒しで社会資本整備を実施。中小企業融資では借り換え制度創設など貸付条件の緩和を図る。失業者対策は低利で長期の融資制度を創設するほか、解雇などで住居退去を余儀なくされた人たちに対して県営住宅を一定期間提供するなど、居住安定の確保も盛った。
資金繰りや雇用、当面の生活などの相談に応じる窓口は24日から30日まで県庁に開設(電話026・232・6203)。27日から30日までは上伊那地方事務所など県の現地機関にも設ける。
また、県は対策の実行を図るため24日、県内の経済各団体に緊急協力要請も行う。 -
アルゴルが画像処理装置を小型化、製造現場の声を反映して開発
画像処理装置開発のアルゴル(南箕輪村)は、電子部品などを画像検査する汎用装置GVシリーズで従来機種の57%にまで小型化した「GV-X」を来年1月から発売する。構造設計を見直し、故障の原因になりやすい可動部のファンを排除。「長期の使用に耐えるためリスクを減らし、より信頼性の高い装置を目指した」(開発担当者)という。価格は従来機よりも5万円安い70万円で、年間300台の受注を見込んでいる。
工場の限られた空間の製造ラインに数台の装置を設置したいというユーザー企業の強い要望も受け、開発を進めてきた。「製造現場では同じ能力ならばより小型をと求めており、画像装置の重要な製品要素にもなる」と今井博充社長は説明する。内蔵する拡張ボードを従来機の半分の3枚に絞り込み、重さは2キロ軽い5キロ、外形の幅と奥行きは約32センチ、高さは9センチと小型化を実現。カメラから送られる画像処理は毎分3千個以上で従来機の能力を保っている。
処理装置は製造ラインとともに常時稼動するため、高い耐久性も求められるが、同社は従来から故障リスクの大きい可動部を極力排除しながら装置を開発。GV-Xでは国産の産業用ファンレス電源を採用した。
装置に関する問い合わせなどはアルゴル0265・76・4422へ。 -
本坊酒造がスパークリングワインを新発売
本坊酒造信州ファクトリー(宮田村)は、長野県産のブドウ「善光寺竜眼」で仕込んだ新製品のスパークリングワイン「ぺティアン・ド・マルス善光寺」を発売した。本格的なシャンパン製法を採用。同ファクトリーは地元宮田村産の山ぶどう配合種ヤマソービニオンで赤ワインを生産してきたが、発泡性が特徴の今回の製品で新境地を開拓。来春にはヤマソービニオンのスパークリングワインを発売する予定もあり、ワイン製品の幅がさらに広がりそうだ。
炭酸を加えるのではなく、瓶内2次発酵によるきめ細かな泡立ちと爽快感にこだわった。にごりや沈殿物など酵母の中身成分も残し、風味豊かな味わいに仕上げた。アルコール度数は10%の辛口で、冷やして飲むのに適している。
ウィスキーなど製造する同ファクトリーは、地元農家が生産するヤマソービニオンで赤ワインを醸造し「紫輝」、「駒ケ原」銘柄で製造販売。県の原産地呼称管理制度の認証を受けるなど評価も得ており、その技術力を製品開発に生かしている。
720ミリリットル入りで小売価格は1500円(税抜き)。問い合わせは同ファクトリー0265・85・4633へ。 -
再就職支援セミナー、社会復帰考える女性たち熱心に
社会復帰を考える女性を対象に心構えなどをアドバイスする「再就職準備セミナー」が16日、伊那市役所で開かれた。財団法人21世紀職業財団長野事務所が主催。産業カウンセラーで人材開発関係の会社を営む伊藤かおるさん=松本市=が講義し、普段の日常生活の中から時間管理や気持ちを切り替える力を養っていくことが必要と指摘した。「再就職に一発逆転はない。未来の自分のために今、何が自分に必要か考え地道な積み重ねが大切。自分の未来、幸せは自分でつくるもの」と続け、参加した約20人は熱心に耳を傾けた。
自身も2人の子どもの母親として仕事と家事を両立してきた伊藤さん。経験も踏まえながら「自分を追い込んでしまう女性が多いが、何でも自分で背負いすぎないこと」と語り、気持ちの切り替えや割りきりなどが就職してからも重要になると繰り返した。
家族や人との日常的な接し方ひとつをとっても、就職する際に求められるコミュニケーションの基本的な技能になると説明。現状の生活のなかでさまざまな準備ができることを示し、意識を持つか否かが「後で大きな差になる」とも話した。
同事務所は今年、同様のセミナーを県内で10回開催。再就職のためのサポートプログラムなども用意し、社会復帰を考えている女性を支援している。問い合わせは同事務所026・223・4521へ。 -
南信労政事務所など21日に休日電話相談、景気悪化による雇用や条件など労働問題全般受け付け
南信労政事務所(伊那市県伊那合同庁舎内)は21日、業績悪化による解雇や退職勧奨、賃金、配置転換など労働問題全般について困っている人から相談を受ける休日電話相談窓口を開設する。午前8時半から午後5時15分まで。
急速に景気が悪化していることを受け県は1日から、県内4つの労政事務所と本庁の労働雇用課に緊急相談窓口を開設。今回、平日に利用できない労働者に配慮して日曜日に相談日を設ける。
相談費用は無料で秘密厳守。南信労政事務所の電話相談窓口は0265・76・6833。 -
金融庁参事官が改正金融機能強化法を事業者や金融機関などに解説、中小企業支援に軸足と強調
伊那、駒ヶ根両商工会議所などは13日、金融庁の職員を講師に迎え、中小企業向け融資の円滑化を定めた改正金融機能強化法などに関する説明会を伊那市役所で開いた。管内金融機関のほか、事業者、行政など約150人が出席。12日に成立したばかりの同法は、公的資本注入により金融機関の経営基盤を安定させ、中小企業への貸し渋りなどを防ぐねらいがある。金融危機の不透明な状況下で貸し出しにつながるか懸念も指摘されるが、同庁総務企画局の小野尚信用制度参事官は「決して金融機関を救済するものではない。中小企業への貸し出しを明確にして資本注入のための審査基準としている」と強調した。
「中小企業に重きの軸を置いているのがポイント」と繰り返し、金融検査マニュアルの改訂により中小企業向け融資の貸し出し条件緩和措置も行っていると解説した。
計画を立てて経営改善の見込みがあれば不良債権にならない取り扱いを拡充したとふれ「決して分厚い計画書などが必要なわけではない」と説明。会場に出席した金融機関に対しても「借り入れている企業と2人3脚でつくりあげてほしい」と協力を求めた。
また、大臣目安箱なども設けて金融円滑化の監視を強化しているとも説明。保険会社の保険金不払い事件も投書から発覚したと例にあげたうえで、貸し渋りなどがあった場合などの情報提供を求めた。 -
食と健康の産業観光プロジェクトに18社が参加
地域連携による観光の活性化を目指し県の呼びかけで始まった上伊那地域観光戦略会議の食と健康の産業観光プロジェクト分科会に、管内の食品、飲料を製造する18社と9つの商工団体が会員として参加することになり12日、初の先進企業との意見交換会を開いた。この日は、工場や敷地内の庭園を開放して年間30万人にも及ぶ誘客に成功している伊那市の伊那食品工業北丘工場を訪問。同社の取り組み経緯について丸山勝治秘書広報室長の説明を受け、意見も交わした。今後も同様に先進企業訪問と意見交換を重ねるほか、会員企業が相互リンクをはる産業観光ガイドのホームページも年度内に立ち上げる予定。学習と情報発信の2本立てで、産業と観光の融合のあり方を探っていく考えだ。
3万坪にも及ぶ北丘工場の敷地内は「かんてんぱぱガーデン」として一般開放し、山野草などが楽しめる庭園やレストラン、売店なども完備。この日も多くの来場者でにぎわったが、丸山室長は日々の清掃から始まり植栽や環境整備に至るまで社員自らの手により20年間続けてきた取り組みの積み重ねであることを強調した。
「美しい所には人が集まる。人が集まれば、そこは栄える。まずきれいにすることから出発しないと難しい。それにはやはり社員教育が大切」と話した。
また、伊那谷の知名度をあげることが観光の重要ポイントと指摘。木曽や諏訪、松本など周辺地域との広域的な観光ルート化の必要性もあげ「素朴さなど都会にはないものが資源になる。連携してみんなでつくりあげていくことが大切」とも続けた。
意見交換で会員企業からは「他の観光地と同じようなことをやっても難しい」「企業として利益をあげていくことを最優先に考えなければならないが、地域とどのようにつながっていくかこのプロジェクトで探っていきたい」などの声が聞かれた。 -
南信州ビールが地元産こだわりのリンゴ発泡酒発売
地ビール製造の南信州ビール(駒ヶ根市)は12日から、伊那谷産のリンゴ果汁を用いた発泡酒「アップルホップ」を発売する。地元に対する意識を強く打ち出しながら全国に向けて発信。新たな味として地域活性化や観光誘客などにもつなげていく考えだ。傷などで規格外となった果実の新たな使い道ともなり、栽培時の農薬使用記録や果汁糖度が分かる生産履歴「トレーサビリティ」も採用。ホームページ上などで消費者に情報を開示し、安全安心も徹底する。今後もリンゴに限らず生産者の顔が見える地元産果実にこだわった商品を順次発表していく予定で、大手ビールメーカーとは一線を画すフルーツ王国伊那谷ならではの発泡酒の領域を開拓していく。
宮田村にある南信州ビール駒ケ岳醸造所で11日に開かれた発売会見には、発泡酒に用いたリンゴを生産した内山隆生さん(73)=箕輪町木下=、井沢八恵子さん(63)=同町東箕輪=、果実の搾汁を手がけた小池手造り農産加工所の小池芳子代表も出席。井沢さんは6月の降ヒョウで自身のリンゴ畑に大きな被害を受けており、「発泡酒になるとは夢にも思ってみなかった。風味も豊かで口当たりもいい。皆さんに喜んでもらえたら」と笑顔がこぼれた。内山さんも「規格外のリンゴは安値でジュースなど使い道も限られたが、このような新たな加工品に使えれば農家としても助かります」と話した。
「この土地でしかだせない柔らかな味がある」と同醸造所の竹平考輝所長。製造現場では農家が丹精込めて育てた果実の魅力を最大限に生かそうと、繰り返し試作開発が行われた。
にが味を抑えながらホップとリンゴの香りの調和をだすのに苦心したが、努力の甲斐あって絶妙なブレンドをつくりだした。アルコール度数は6.5度と高めだが、ビールが苦手な女性にも楽しんでもらえるやさしい飲み口だ。
今回使ったリンゴ品種は「シナノスイート」で、1000リットルを製造。今後もさらに別の農家が生産したリンゴ果汁で生産を続け、1月末には「王林」、2月末には「ふじ」を用いて販売する。
県の助成も得て今年9月に発泡酒製造免許を取得。新規参入だが「リンゴ以外にも旬のフルーツを使っていきたい」と竹平さん。ナシや宮田村特産の山ぶどう(ヤマソービニオン)なども視野に入れ、さらなる製品開発に夢は広がる。
アップルホップは330ミリリットル入りで500円。同醸造所売店のほか、上下伊那の酒販店や関東方面を皮切りに順次全国で販売していく。問い合わせは同醸造所0265・85・5777へ。
76/(土)