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イ～ナちゃん応援隊 任期終え報告会
魅力的なまちづくりを進めようと、伊那市、ＪＡ上伊那、伊那商工会議所の若手職員でつくる「イ～ナちゃん応援隊」は、２年間の任期を終え３日に報告会を開きました。 この日は伊那市役所で報告会が開かれ、３団体のトップにこれまでの活動内容を報告しました。 応援隊は、地元の菓子や果物を使ったスイーツ「ちいずくっきぃサンデー」を考案しました。 菓子庵石川の商品にできない規格外の「ちいずくっきぃ」と、地元産のフルーツジャムを使ったスイーツで、現在市内２店で提供されているということです。 小出勇隊長は「それぞれの強みを活かした活動が出来たと思う。こういった活動が続いていけば地域産業の発展につながっていくと思う」と話していました。 応援隊は２年間の任期を終えたことから一旦活動終了となり、組織の継続については今後検討していくということです。
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箕輪町内の桜を紹介 マップを役場に展示
箕輪町内の桜が見られる場所を紹介する桜マップが、役場１階玄関ホールに展示されています。 桜マップは、町内の桜スポットを多くの人に知ってもらおうと、地域おこし協力隊のルーカス尚美さんが中心となり作成しました。 写真は、去年見頃の時期に撮影したもので、場所がわかりやすいように周辺の様子も入っています。 有名な場所以外に、公民館や小中学校などの公共施設も含まれています。 全部で２６か所の桜が紹介されていて地図で確認することができます。 箕輪町内の桜を紹介したマップは、役場１階玄関ホールに展示されていて、町観光協会のＨＰでも見ることができます。 Ａ４サイズのものもあり、無料で配布されています。
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高遠城址公園 過去２３年間で最も早く開花宣言
「天下第一の桜」として知られる伊那市高遠町の高遠城址公園の桜が、１日に開花しました。平成２５年と並んで過去２３年間で最も早い開花宣言となります。 公園南側です。ここ数日の暖かさで開花が進み、例年より１週間、去年より９日早い開花宣言となりました。 ４月１日の開花は記録が残っている平成８年から過去２３年間で、平成２５年と並んで最も早くなっています。 早速訪れた観光客が写真を撮るなどして楽しんでいました。 １日は公園開きが行われ、高遠町内の保育園児が桜雲橋前で歌を披露しました。 高遠城址公園には約１，５００本のタカトオコヒガンザクラがあり、県の天然記念物に指定されています。 高遠城址公園のさくら祭りは１日から３０日までです。 園内はまだ蕾で伊那市では、満開を７日頃と予想しています。 ライトアップは、試験点灯が２日から一部で始まり、時間は午後６時から午後１０時までとなっています。
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小黒川パーキングエリア内にタカトオコヒガンザクラの苗木植樹
去年９月に開通した小黒川スマートＩＣの完成を記念して、タカトオコヒガンザクラの苗木が２７日、小黒川ＰＡ内に植えられました。 この日は、伊那市の職員や高遠城址公園の桜を管理する桜守が、桜の苗木２本を植えました。 植えられたのは、高遠城址公園の桜と同じ、タカトオコヒガンザクラです。 高遠町小原で育てたもので、上下線に１本ずつ植えられました。 上り線に植えられた苗木は、高さおよそ４メートル、樹齢は７年から８年です。 小黒川スマートＩＣの完成を記念して、伊那市と中日本高速道路㈱が共同で植えました。 伊那市では、桜の時期は特に多くの利用が見込まれることから、「ＰＡに立ち寄って桜を見たら、ぜひ高遠城址公園まで足を運んでもらいたい。」と話していました。
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上伊那 有効求人倍率１.７５倍
上伊那の２月の月間有効求人倍率は１.７５倍で１月を０.０９ポイント下まわりました。 月間有効求人数は４、６６７人、月間有効求職者数は２、６６４人で２月の月間有効求人倍率は１.７５倍でした。 県は１.６５倍、全国は１.５８倍で平成２８年８月以降１９か月連続で県と全国を上回っています。 雇用情勢についてハローワーク伊那では、「引き続き堅調に推移している」として、コメントを据え置きました。 据え置いた理由について、主力の製造業の求人が前年比を上回っている点や、雇用情勢で大きなマイナス要因が出ていない点を挙げています。 また、新規高卒者の就職内定率は９８・７％となっています。 ハローワーク伊那では、就職が決まっていない生徒に対して引き続き個別に支援していくとしています。
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高遠中学校の生徒 観桜期に向けて準備
伊那市高遠町の高遠中学校では、高遠城址公園の桜の見頃の時期に向けて、訪れる人たちをもてなす準備を行っています。 ２９日は、新年度から２年生と３年生になる生徒およそ１００人が、掃除や駐車場のライン引きなどを行いました。 高遠中学校では毎年、高遠城址公園のさくら祭り期間中の土日に校庭を駐車場として開放しているほか、さくら茶を振る舞うなどしています。 桜が見頃を迎えた土日は、１日１，０００台から２，０００台の利用があるということです。 高遠中の生徒によるおもてなしは、４月の毎週土曜日と日曜日に行われます。
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パノラマオフィス伊那 来月６日に内覧会
伊那市が、都市部の企業などにオフィスを貸し出す「パノラマオフィス伊那」が完成し、来月６日に竣工式と内覧会が行われます。 パノラマオフィス伊那は、市役所庁舎東側に建設されました。 木造平屋建てのパノラマオフィス１棟の他オフィスと居住スペース一体のキットオフィス２棟が建設されました。 伊那市では、雇用拡大や税収のアップにつなげようと、情報通信事業や学術研究、専門・技術サービスを対象とした施設を整備しました。 パノラマオフィスは２部屋と会議室があり、家賃は１室あたり月額３万５０００円です。 伊那市産のカラマツが使われている他、大きな窓を設け南アルプスや中央アルプスを望むことができます。 居住スペースにも使えるキットオフィスは１階にキッチンやリビング、風呂などが完備されていて、２階には個室が１部屋あり家賃は１棟あたり月額４万円となっています。 すべての建物に、ペレットストーブも完備されています。 伊那市によりますと、関東方面などから３人がオフィスの利用を希望しているということです。 利用期間は最長で３年間となっています。 伊那市では来月６日に竣工式と内覧会を予定しています。
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ガレット売上額２，４００万円 「徐々に広がってきている」
２０１６年１０月に発足した「信州伊那谷ガレット協議会」加盟店の１年間のガレットの販売数が２万8,000食、売上額は２，４００万円だったことが分かりました。 協議会は「徐々に地域に広がってきている」と話しています。 協議会の総会が、２７日にいなっせで開かれ、販売数と売上が報告されました。 報告によると、発足した２０１６年１０月から去年９月までの１年間の販売数は２万８，０００食、売上額は２，４００万円でした。 ガレット販売店舗数は発足時の７店から２２店まで増えています。 会では来年度、販売数４万食、売上額３，１００万円を目指すとしています。 渡邊竜朗代表は「スタートした時には想像もつかなかった数字になっている。徐々に広がってきているのを感じる」と話していました。 また来年度はガレットに愛着を持ってもらうために高校生を対象にした体験活動を行う考えです。 高校生が主体となりガレットを使った企画を考え、協議会のメンバーがサポートをするもので、講師料や運営費は協議会が捻出するということです。 今年度の協議会の活動には、県の元気づくり支援金が活用されています。
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箕輪町２団体 信州おもてなし大賞受賞
おもてなし向上に取り組んでいる企業や団体などを長野県が表彰する「信州おもてなし大賞」で箕輪町の２団体が最高賞を受賞しました。 ２０日は大賞を受賞した古田の里赤そばの会の唐澤利文会長と株式会社ＪＩＮＲＩＫＩの中村正善社長が箕輪町役場を訪れ白鳥一利副町長に受賞の報告をしました。 古田の里赤そばの会では平成１８年から上古田にある赤そばの里の管理を行っています。 英語版のホームページ作成やライブカメラの設置など情報発信に取り組んでいる点も評価されました。 株式会社ＪＩＮＲＩＫＩは平成２５年に車椅子のけん引機材を開発しました。 アウトドアを含めた観光に加え、災害時の緊急移動にも活用できる点が評価されました。 白鳥副町長は「今回の受賞は町民にとっても励みになり力にもなります。 これからも頑張って下さい」と話していました。 信州おもてなし大賞には、今年度２２団体の応募があり、箕輪町の団体が入賞するのは初めてです。
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箕輪町産のかりんとマルメロを使った特産品を開発
箕輪町商工会商業部会は、町で栽培されたかりんとマルメロを使ったシロップとシロップ漬を、新たに開発しました。 箕輪町産のかりんを使って作ったシロップと、マルメロを使って作ったシロップ漬けです。 シロップは水で薄めて、ジュースやサワーなどのドリンクとして、町内の飲食店で提供されます。 シロップ漬には、薄く刻んだマルメロが使われていて、ジャムと同じように味わえます。 箕輪町商工会商業部会によりますと、昭和３０年頃は町内でも盛んにかりんが栽培されていたということです。 しかし、時代の流れとともに農家が減少し、現在栽培している町内の農家は、６軒だということです。 かりんには、ポリフェノールや食物繊維が多く含まれていて、健康にも良いということで、特産品を開発して地域の活性化に繋げようと、今回取り組みました。 かりんシロップは６０本限定で作られ、箕輪町料飲組合に加盟しているおよそ２５店舗で提供される予定です。 シロップ漬けは、箕輪町商工会商業部会で注文を受け付けています。 （電話７９-２１１７） どちらも数に限りがあり、なくなり次第終了となります。 なお、町商工会商業部会では、地元企業や農家、信州大学と協力して５月以降にかりん製品開発のプロジェクトチームを立ち上げるとしています。
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伊那市 新産業技術 活用の方向性まとまる
伊那市の新産業技術推進協議会が平成２８年度から検討を進めてきた推進ビジョンの案がまとまり、２０日に報告されました。 ビジョンでは、新産業技術が、地域活性化に寄与する伊那市を目指すとしています。 今年度最後の協議会が２０日にいなっせで開かれ、市の職員や信州大学の教授など３０人が出席しました。 協議会では、平成２８年度からスマート農業、ドローン活用、ＩＣＴ教育の３部会に分かれてビジョンを検討してきました。 まとまったビジョン案によると「新産業技術が、地域活性化に寄与し、子どもたちが帰ってきたくなる、若者が定住したくなる、子育てしたくなる、高齢者と協働できる伊那市」を目指すとしています。 また、ビジョン実現に向け５つの分野について施策をまとめています。 このうち「既存産業の活性化」については、新産業技術と既存産業の強みを掛け合わせ、事業力、競争力を強化するとし、新技術を活用した実施目標を平成３４年までの５年間で２５件としています。 栗林秀吉会長は「いかに結果を出せるかを考えて検討してきた。綺麗事ではなくやるしかない」と話していました。 協議会では、より細分化した検討を進めていくため、来年度から、ドローン活用部会を林業、物流、インテリジェント交通の３部会に分け、全５部会で協議していくことになっています。
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伊那市がワイン特区申請へ
伊那市は市内のワイン用ブドウ育成農家などからワイン特区申請の要望があったことから市として内閣府に特区の認定申請することを決めました。 対象となるのはワイン、シードル、リキュールで名称は信州伊那ワイン・シードル特区とする方針です。 特区認定を受けると年間最低製造数量基準がワインで６,０００リットルから２,０００リットルに引き下げられ小規模事業者でも製造免許を取りやすくなります。 県内では塩尻市や飯田市など７か所が認定されているということです。 特区に認定されるかどうかは申請から３か月以内に決まるということです。
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けんしん箕輪支店 １１月に新築開店
長野県信用組合の箕輪支店が１１月に新築開店します。 けんしん箕輪支店の建設地は国道１５３号バイパス、箕輪交番交差点を西に７０メートルほど入った町道６号沿いです。 １６日は建設地で起工式が行われました。 けんしんの黒岩清理事長は「上伊那に拠点を設けることで地域活性化に役立ちたい」とあいさつしました。 けんしんは県内に５１店舗あり箕輪支店が５２店舗目で１１月の開店を予定しています。
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「伴走型支援事業」支援事業者の紹介事例をＨＰに掲載
伊那商工会議所は、創業支援や補助金の活用などきめ細かな支援をする「伴走型支援事業」をより身近に活用してもらおうと、支援事業者の紹介事例をＨＰに掲載しました。 伴走型支援事業は、小規模事業者の課題解決に向けて事業者に寄り添った継続的な支援を行うもので、伊那商工会議所は今年度国からの認定を受けました。 伊那商工会議所では今年度、創業スクールや販路拡大の展示会の出展支援、経済動向調査などを実施しました。 今年度管内で伴走支援を行った事業所の中から７社を紹介事例としてＨＰに掲載しました。 ＨＰには、課題解決に向けた取り組みや商工会議所経営指導員から受けた支援内容などを掲載しています。 伊那商工会議所では「今後、広くＰＲすることで伴走型支援事業の活用促進と地域活性化の推進を図っていきたい」と話していました。
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リニアの活用考えるシンポジウム 岸博幸教授講演
２０２７年に東京・名古屋間で開業予定のリニア中央新幹線の上伊那での活用について考えるシンポジウムが１１日、伊那市の信州ＩＮＡセミナーハウスで開かれました。 シンポジウムでは、慶應義塾大学大学院の岸博幸教授が「リニア新幹線に向けた伊那谷の未来の作り方」と題して講演しました。 岸教授は、「リニア開通に向け上伊那をさらに良くするためには、地域住民や企業が正しい意識をもって取り組むことが必要です」と話していました。 このシンポジウムは、市町村や観光団体、信州大学などでつくるリニア中央新幹線の活用を考える上伊那地域連絡会が開いたものです。 会場には２６０人ほどが訪れ、話に耳を傾けていました。
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産業支援センターみのわ ４月開所
箕輪町は、町内で創業したい人を支援する「産業支援センターみのわ」を４月に開所します。 ９日は箕輪町の職員らが施設を訪れ竣工検査をしました。 産業支援センターみのわは、旧産業会館を改修し、創業支援や産業振興の拠点として整備されました。 施設は、鉄筋コンクリート造り２階建て、延べ床面積は６１０平方メートルです。 「創業支援オフィス」が５部屋あり、町内で６か月以内に創業する人を対象に最長３年で貸し出します。 使用料は月額１万２１００円から２万３００円です。 町では、今月中に利用者の募集を始めます。 「コワーキングスペース」は、１人１日１００円で使用できます。 ２階には研修室や、商談スペースがあります。 産業支援センターみのわは、箕輪町が国の地方創生拠点整備交付金を活用して整備したもので、工事費は１億３千万円あまりです。 開所は４月２日で、本格的な利用開始は隣接する商工会館や駐車場の工事が終了する６月を予定しています。
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伊那飲食店組合 新春大会
伊那市と南箕輪村の飲食店で作る伊那飲食店組合の新春大会が７日、信州INAセミナーハウスで開かれました。 新春大会には、組合員や関係者など１００人ほどが出席しました。 毎年新春大会を開いていて、組合員同士の交流を行っています。 和田 暮男組合長は、「飲食業界は厳しさが続き、大型飲食店に対抗するのは難しいが、事業主の努力で成り立っている。個人ではできないことも組合で取り組みたい」とあいさつしました。 伊那飲食店組合は、組合員２８０人ほどで組織しています。
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上伊那地域企業説明会
2019年３月に大学や短大を卒業する学生を対象にした企業説明会が、伊那市のいなっせで開かれ、地元企業７２社が参加しました。 会場には地元上伊那の企業７２社がブースを設け、学生が担当者から話を聞いていました。 来年３月に卒業する大学生や短大生、専門学校生を対象にした説明会です。 来年３月卒業の学生の求人公開の解禁日は４月１日、選考開始は６月１日となっています。 学生の参加人数は、男性１１９人女性５８人の１７７人ほどで、去年の１６９人よりも微増しています。 参加企業７２社の内訳は、建設業が８社、製造業が３８社、運輸・郵便が２社、卸・小売業が８社、医療・福祉が６社、サービス業が４社、その他が６社となっています。 参加企業の数は去年より８社多く、過去１０年でも最高だということです。 8日は、説明会の参加者を対象に新宿と名古屋から無料のバスも運行しました。新宿からは１５人、名古屋からは４人が乗車しました。 8日は、上伊那地域の企業数社をバスで回るツアーも企画されていて、学生や保護者・３６人が予約しています。
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支援組織広域連携で「ものづくり産業」充実へ
ものづくりの盛んな上伊那地域の企業を、広域的にサポートしてさらに発展させていこうと、企業を支援する団体の広域的組織「ＩＮＡＶａｌｌｅｙ(イナバレー)産業支援ネットワーク」が６日、発足しました。 この日は、キックオフ会議が伊那合同庁舎で開かれ、行政や商工団体、金融機関などのおよそ３０人が出席しました。 会議で上伊那地域振興局の堀田文雄局長は「ものづくり産業が基盤の地域。技術革新に対応できる柔軟で有益なネットワークにしていきたい」と話し、協力を呼びかけていました。 上伊那地域にはものづくり企業が多くあり、それぞれに支援組織はあるものの、その組織同士の関係性がないことから、今回、上伊那地域振興局の呼びかけのもと産業支援ネットワークが発足しました。 情報交換会を開いて地域の情勢や分野ごとのキーマンを探るほか、ある支援企業をモデルに課題解決の検討会を開くなど、企業の強みを伸ばし、弱みを的確に補える支援体制の構築を目指します。 ネットワークには上伊那地域の２９団体が参加登録しています。 参加者は「上伊那地域の新たな産業発掘に期待ができる」「ものづくり産業発展のためのきっかけになる」と話していました。 上伊那地域振興局商工観光課の倉島浩課長は「地域企業の役に立てなくては意味がない。オール上伊那で情報を共有して企業をサポートしていきたい」と話していました。 新年度から本格的に取り組みをスタートさせる予定で、上伊那地域振興局では「ゆくゆくは新たな産業の創出にもつなげていきたい」としています。
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高遠城址公園さくら祭り インスタグラムキャンペーン
伊那市高遠町の高遠城址公園の今年のさくら祭り期間中に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、インスタグラムに写真を投稿するとプレゼントが当たるキャンペーンが行われます。 ７日は、伊那市高遠町の総合福祉センターやますそで、さくら祭り対策打合わせ会議が開かれ、今年の実施計画が示されました。 今年のさくら祭りでは、インスタグラムを使ったプレゼントキャンペーンが行われます。 「高遠の桜とハート」をテーマに撮影し、ハッシュタグ高遠城址公園をつけて投稿します。 条件は「ハートの形が入っていること」です。 このキャンペーンに合わせて、園内にはハート型のフレームが、４月５日から設置される予定です。 インスタグラムキャンペーンの投稿受付期間は、４月３０日までです。 投稿者の中から抽選で宿泊券や食事券が当たります。 伊那市では「１０代２０代の女性を中心に多くの写真を投稿してもらい、高遠のＰＲに繋げたい」としています。 去年のさくら祭りの有料入園期間は、４月１１日から２９日までの１９日間で、有料入園者数は前の年より約１万１，０００人多い１６万７，２８２人でした。
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箱根駅伝４連覇 青山学院大学の原監督が１７日に講演
伊那商工会議所青年部は、箱根駅伝で４連覇を達成した青山学院大学陸上競技部の原晋監督の講演会を３月１７日に伊那市内で開きます。 ２日に青年部が記者会見を開き概要を説明しました。 原監督は長年低迷していた青山学院大学陸上競技部の監督に２００４年に就任しました。サラリーマン時代に培った「チームづくり」や「人材の育成」のノウハウを活かし、チームを今年４年連続の箱根駅伝優勝へ導きました。 青年部では去年の夏に原監督へ講演を依頼したところ一度断られたという事ですが、再度年末に陸上競技部の東京の寮へ出向き自分たちで育てた米をお土産に持ってお願いに行ったという事です。 原晋監督の講演会は３月１７日午後７時から伊那市西春近のくぬぎの杜で開かれ入場は無料です。 入場に必要な整理券の配布は３月９日（金）の午後７時から伊那商工会館で行われます。約３００枚の限定でなくなり次第終了となります。
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（株）ミクロデントが上の原へ移転
岐阜県に本社を置くめっき処理事業の株式会社ミクロデントと伊那市は１日、土地売買の仮契約を結びました。 １日は岡本知彦社長らが用地を視察しました。 ミクロデントが取得するのは伊那市上の原の産業用地で敷地面積は約６,６００平方メートル、取得額は１億１,３００万円です。 ミクロデントは半導体に使われている部品などの表面処理を行っていて、事業拡大にともない南箕輪村から伊那市上の原に工場を移転します。 従業員は３４人で新しい工場の操業にともない新たに７人ほどを雇用する計画です。 新しい工場は６月に着工、１２月完成を目指していて来年１月から操業を始める計画です。
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1月求人倍率 １.８４倍
上伊那の１月の月間有効求人倍率は１.８４倍で去年１２月より０.１３ポイント下まわりました。 月間有効求人数は４、７５４人、月間有効求職者数は２、５７９人で１月の月間有効求人倍率は１.８４倍でした。 県は１.７０倍、全国は１.５９倍で平成２８年８月以降１８か月連続で県と全国を上回っています。 県内１２の地域のうち、上伊那は飯山の２.０４倍についで２番目に高い倍率となっています。 雇用情勢についてハローワーク伊那では「引き続き堅調に推移している」として、コメントを据え置きました。 この春卒業予定の新規高卒者の就職内定率は９２.７％となっています。 ハローワーク伊那では、引き続きまだ就職が決まっていない生徒に対して個別支援に取り組んでいくとしています。
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上農生が味噌ラベルを考案
上伊那農業高校の生徒有志は、南箕輪村の大芝高原味工房のみそのラベルを考案しました。 上農生が考案したのは、「おばちゃん味噌」の３つのデザインです。 味噌樽と手で作ったハートが描かれたデザインと、生産者の女性が描かれた２つのパターンのデザインの３種類です。 ２月２８日は、南箕輪村のフォレスト大芝で、高校生のプレゼンテーションが行われました。 上農高校の１年生から３年生までの有志５人が、去年８月から放課後や休日を使って検討をしてきました。 生徒たちは「おばちゃん味噌」を製造している味工房の会大豆班のメンバーに話を聞きながら検討を進めてきました。 発表を受け、大豆班のメンバーは、生徒たちが考案したラベルを使って試験的に販売していくことを決めました。 高校生は、幅広い世代に手に取ってもらえるようお土産用のミニサイズの味噌を販売してはどうかと提案をしていました。 ３つのラベルの味噌は、大芝高原味工房がリニューアルオープンする４月２０日から試験的に販売されます。 また、高校生が提案したミニサイズの味噌の販売も検討していくということです。
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伊那まつりテーマ「歩」 実行委員会が方針案を承認
勘太郎まつりから数えて、今年６１回目となる伊那まつりのテーマを「歩(あゆむ)」とする方針案が２７日、伊那まつり実行委員会で承認されました。 伊那市役所で実行委員会が開かれ、関係者およそ５０人が出席しました。 去年６０回の節目を迎えた伊那まつりから、みんなで新たなまつりを創造して一歩を踏み出そうと、テーマを「歩(あゆむ)」とする方針案が示され、承認されました。 また、去年から始まった「ドラゴン・ダンス・バトル」については、一過性のものにしないよう、継続する方向で検討を進めていくことで承認されました。 新しい実行委員長に選任された次期伊那市区長会長会の唐澤規夫会長は「訪れるすべての人に楽しんでもらえるまつりにできるよう、新たな気持ちで頑張りたい」とあいさつしました。 承認された方針案は、３月に予定されている伊那まつり委員会で決定されることになっています。 第６１回伊那まつりは８月４日・５日に開催されます。
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観光資源として南ア活用 モニターツアー計画
登山者に人気の南アルプスを、観光資源として活用していこうと１年間調査を行ってきた「南アルプス観光魅力創出プロジェクト特別委員会」は来年度、地元住民を対象にした入笠山・鹿嶺高原と市街地を結ぶモニターツアーを実施します。 ２７日は今年度最後の委員会が伊那市の伊那商工会館で開かれ、委員などおよそ２０人が出席しました。 プロジェクトを検討してきたのは、入笠山と鹿嶺高原を観光資源として活用しようと今年度発足した、伊那商工会議所の特別委員会です。 委員会では、来年度、地元住民を対象にした市街地と入笠山や鹿嶺高原を結んだモニターツアーや、現地の山小屋などと連動したイベントなどの企画を実施していく方針をまとめました。 栗原敦司委員長は「今年度はしっかり調査・研究を行ってきた。来年度は実行する年。そして３年目には企画が誘客につながればうれしい」と話していました。 この日は、専門家として鹿嶺高原にある雷鳥荘の管理人やホテル旅館組合、飲食店組合などの代表者も出席しました。 雷鳥荘の管理人で伊那市地域おこし協力隊の清水陽一さんは「訪れる観光客のほとんどが関東、東海からのお客さんで、地元からは少ない。まずは知ってもらうことが第一なので、連携して誘客できたらと思う」と話していました。 伊那商工会議所では、リニア開通を前に、地域資源を活かした観光を活性化させようと、４つのプロジェクト特別委員会を今年度から設置していて、南アルプス観光魅力創出プロジェクトもそのうちのひとつです。 この日は、長野経済研究所から、ターゲットを絞ってツアーを行った場合の経済効果が報告されました。 それによると、入笠山のトレッキングと市街地の観光スポットを楽しむ高齢者をターゲットにした１泊２日のツアーは３億５千万円。 鹿嶺高原でバーベキューやキャンプをして市街地を楽しむファミリー層や２０代女性をターゲットにした１泊２日のツアーが５千３百万円だということです。 委員会では、地元住民に南アルプスの魅力を認知してもらうことから、観光資源としての価値を高めていきたいとしています。
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「伊那華のみそ娘」仕込み始まる
上伊那産の大豆と米麹で作るJA上伊那の特産味噌「伊那華のみそ娘」の仕込み作業が始まりました。 仕込み作業は伊那市東春近の農家の女性でつくる伊那華のみそ娘加工組合が行っていて今年で１９年目となります。 雑菌の繁殖を防ぎ味噌をゆっくり発酵させて味に深みを出すために毎年この時期に寒仕込みを行っています。 原料には地元産の大豆と米麹を使い添加物は使っていません。 伊那華のみそ娘は伊那市のふるさと納税の返礼品となっているほか市内の保育園や小中学校の給食にも使われています。 今年は約１０トンを仕込む計画で１０月末まで寝かせ１１月頃には店頭に並ぶということです。 伊那華のみそ娘は１パック９００グラム入りで８００円で販売されます。
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スノーフェスin伊那２４日に開催
冬の花火やクイズイベントなどが楽しめるスノーフェスin伊那が２４日土曜日に伊那スキーリゾートで開かれます。 １５日に主催者の伊那商工会議所青年部と共催する株式会社伊那リゾートが記者会見を開き概要を説明しました。 スノーフェスは２４日午後１時から午後６時３０分まで伊那スキーリゾートで開かれます。 クイズイベントに参加し正解すると賞品が当たるくじ引きが引けるほか、かき氷の早食い競争で優勝すると景品をもらうことができます。 午後５時４０分からは青年部によるたいまつ滑走が行われ、午後６時から花火が打ち上がります。 またスキーレッスンや立食パーティーで男女が思い出をつくる伊那コンも同時開催されます。
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南箕輪村 地元産のアカマツを使って親子がおもちゃ作り
地元産のアカマツを使っておもちゃを作るイベントが南箕輪村の大芝高原内で１７日に開かれ訪れた親子が完成した車のおもちゃでゲームを楽しみました。 南箕輪村の地域おこし協力隊員の源平靖佳さんが初めて開いたイベントで、村内の親子４組９人が参加しました。 子ども達は、おもちゃ用に加工された木の部品を接着剤で組み合わせ好きな形の車を作りました。 大芝高原などを中心に村に多くあるアカマツに触れてもらい、村の資源を活かそうと初めて企画したものです。 アカマツは空気を蓄える機能が高く保温性がある事から床材として利用されるほか、柔らかすぎず固すぎない強度と肌触りが家具にも向いているという事です。 源平さんは協力隊員として観光分野を担当しています。大芝高原への誘客が主な活動で「地元の人にも魅力を知ってもらいたい」と話していました。 全員が車のおもちゃを完成させると、手作りのコートの上を走らせて点数を競うゲームを楽しんでいました。
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あるしん・三井住友海上 地方創生包括協定
アルプス中央信用金庫と三井住友海上火災保険は、地方創生に関する包括協定を１６日結びました。 協定では、中小企業の経営力向上、災害時や海外進出などのリスク回避の支援をしていくとしています。 １６日は伊那市のアルプス中央信用金庫本店で協定の締結式が行われました。 式ではアルプス中央信用金庫の大澤一郎理事長と、三井住友海上火災保険の青井康文常務執行役員が協定書を取り交わしました。 あるしんの大澤理事長は「三井住友海上のノウハウを活かし地域社会の発展に貢献したい。」と話していました。 また、三井住友海上の青井常務執行役員は「災害、環境、労務などあらゆるリスクを回避し、安全安心の経営環境を提供していきたい。」と話していました。 三井住友海上では去年から全国の信用金庫と同様の協定を結んでいて、あるしんとは６番目です。
2511/(月)