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増加する旅行客に対応へ中国語講座
年々増加する中国や台湾からの旅行客に対応する為、伊那市観光協会は農家民泊の受け入れ農家や宿泊施設の関係者を対象にした中国語講座を１５日始めて開きました。 １５日は、農家民泊の受け入れ農家や宿泊施設の関係者など、１０人が受講しました。 講師を務めたのは伊那市観光協会で通訳を務める蘇萍（スー・ピン）さんです。 参加者は、蘇さんから「あいさつ」や「行動」「緊急時」に使う言葉を教わりました。 蘇さんは、「イントネーションが違うと、同じ発音でも意味が違ってくるので気を付けて下さい」と参加者に説明していました。 伊那市観光協会によりますと中国や台湾からの旅行客のうち、若い世代は英語でコミュニケーションをとれますが、40代以上になると中国語しかしゃべれない人が多くなるという事です。 今年度、インバウンドで伊那市を訪れた外国人は１８００人になる見込みで、そのうち中国や台湾からは８割の１４００人余りになるという事です
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ガレット経済効果を報告
上伊那の新たなご当地メニューとしてガレットの普及を目指す「信州伊那谷ガレット協議会」は、協議会が発足した去年１０月から２月までの販売数について報告しました。 １５日は、伊那市のいなっせで「信州伊那谷ガレット協議会」のメンバーが記者会見を開き経済効果や今後の展開について発表しました。 協議会には上伊那の飲食店など３０店舗が加盟しています。 発足した去年１０月から２月までの５か月間の販売数の合計は１万１千６百食、金額で９百５０万円でした。 年間に換算すると３万食、およそ２千６百万円になると想定しています。 協議会の渡邊竜朗代表は「情報発信の成果もあり、認知度は上がっている。 今後は地元での認知度をさらに上げていきたいです」と話していました。 協議会では来年度、食べ歩きしてもらえるよう、加盟店を紹介したパンフレットの作成や、伊那市手良でそばの種からガレットが出来るまでを親子で学ぶワークショップの開催を計画しています。
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伊那商工会議所 地域資源テーマに特別委員会設置へ
伊那商工会議所は、地域資源をテーマに４つのプロジェクト特別委員会を、来年度から設置します。 １４日は、伊那商工会館で総会が開かれ、来年度の事業計画案が示されました。 それによりますと、来年度から４つのプロジェクト特別委員会を設置し、地域資源を活かした取り組みを行うということです。 特別委員会は、 ①高遠町の入笠山から長谷の鹿嶺高原の観光資源の利活用に取り組む南アルプス観光魅力創出プロジェクト。 ②伊那市の自然エネルギーや産業施設を観光に繋げる自然エネルギー・産業観光振興プロジェクト。 ③市街地の空き店舗を活用してそばなどの食の振興を図る、伊那の食プロジェクト。 ④イベントなどに女性が中心となり協力する女子会プロジェクトの４つです。 事業計画案では他に、ＪＡ上伊那との食の連携や、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットの活用による生産性向上の支援などを行うとしています。 事業計画案は承認されました。
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町観光協会フォトコンテスト展示
箕輪町観光協会主催のフォトコンテスト入賞作品の展示が箕輪町役場玄関ホールで行われています。 玄関ホールには、コンテストの入賞作品１４点が展示されています。 最優秀賞の推薦には、箕輪町の小平充宏さんの作品「桜の福与城址」が選ばれています。 コンテストは「箕輪町の魅力を伝える写真」がテーマで、４６人から１５８点の応募がありました。 展示は１６日まで町役場玄関ホールで行われます。 １７日～２７日はイオン箕輪店、２７日から４月７日まではながたの湯で展示されます。
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伊那市 新たな産業用地取得を検討へ
伊那市の白鳥孝市長は産業用地として六道原工業団地や小黒原産業適地に新たな用地確保を検討したいとの考えを示しました。 これは８日開かれた市議会３月定例会の中で議員の質問に対し答えたものです。 伊那市は２０１４年に伊那市開発公社から産業用地として、およそ１６万㎡の土地を買い取りました。 残っている土地は３区画で６万４千㎡ですが、これらについて現在引き合いが来ているということです。 白鳥市長は「企業のニーズにスピード感を持って対応するには常に５万㎡を確保していることが必要だ」と話し、新たな用地確保を検討したい考えを示しました。 場所については、「国道１５３号バイパスの沿線となる六道原工業団地や、９月に完成する小黒スマートインターチェンジ近くの小黒原産業適地付近を検討したい」と話しました。 伊那市は、３月定例会に土地購入基金案や、公有財産管理活用事業特別会計案を提出しています。
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「伝えたい相手に伝えたいことを」 米澤さんが講演
一般社団法人・伊那青年会議所の５０周年記念講演会が４日、伊那市の伊那商工会館で開かれました。 この日は、辰野町の新聞店・㈲共和堂の米澤晋也さんが、情報発信について話しました。 米澤さんは、店頭で商品に付けられたポップ広告を例に挙げ「伝えるときに、自分に視点を置くか、相手に視点を置くかで伝わり方は変わってくる。伝えたい人に視点を置くことが重要です」と説明していました。 米澤さんは「商品の仕様を説明しても相手は欲しい気持ちにはならない。商品を使うと相手がどうなるのかを伝えることで目をひくようになります」と話していました。 講演会は、伊那青年会議所の５０周年記念事業として開かれたもので、会場には２０代から４０代までおよそ６０人が集まりました。
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ライチョウサポーター養成講座 １２０人受講
南アルプスに生息している国の特別天然記念物ライチョウの保全に協力するサポーターの養成講座が４日、伊那市役所で開かれました。 講座には５０人の募集に対し県内外からおよそ１２０人が参加しました。 ライチョウサポーターは、南アルプスへの登山時にライチョウを見つけた場合、その情報を提供するもので、生息数の把握に活用します。 ライチョウは、国の特別天然記念物に指定されていて、南アルプスがライチョウ生息地の南の限界とされています。 長野、山梨、静岡の１０市町村で作る南アルプス自然環境保全活用連携協議会は、生息状況を継続的に調査する仕組みを構築するためにサポーター制度を創設しました。 講座はこれまで東京・静岡・山梨で開催されていて、２４０人が認定されています。 講座では環境省の自然保護官福田真さんが話をしました。 福田さんは「北岳ではキツネやテンといった捕食動物の影響が大きく、ヒナが食べられてしまう。試行錯誤しながらライチョウにとって良い環境を取り戻していきたい」と話していました。 ４日受講した１２０人には認定証とバッジが配布され、今後サポーターとして活動していきます。
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南ア・ジオガイド スキルアップ研修会
南アルプスジオパークのガイドを対象にしたスキルアップ研修会が、2日、伊那市の創造館で開かれました。 研修会には、南アジオパークガイドのほか、高遠城址公園など市内で活動するガイド、市外からも合わせて１９人が参加しました。 講師を務めたのは、軽井沢のエコツアーや自然保護管理を業務とする㈱ピッキオの楠部 真也さんです。 楠部さんは、自然ガイドによって、新規顧客の開拓や、売り上げを爆発的に伸ばすことは難しいが、リピーターを作ったり、滞在を長くすることはできると話しました。 また、ガイドによっては地域のイメージがマイナスになることもあるとして、自分の生きがいとしてしゃべりたいという人が客の気持ちを考えず、クレームにつながるケースがあると紹介しました。 南アルプスジオパークガイドは、ボランティアとして活動していましたが、平成２６年度から、有料になりました。 半日から１日のガイドで３千円から６千円ほどの料金を受け取っていて、プロ意識を高めようと、楠部さんを講師に招きました。 南アルプスジオパークガイドは、平成２３年度から養成が始まり、現在１１８人が認定されています。
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成長企業支援ファンド SWANYに投資
伊那市富県の有限会社ＳＷＡＮＹ(スワニー)は、八十二銀行などが運営する成長企業支援ファンドから５千万円の投資を受けることが決まりました。 ２７日には、スワニーで調印式が行われました。 今回投資するのは、八十二銀行などが運営する「地域産業グロースサポートファンド」です。 これは、地域活性化を見据え、成長している企業に対して行う投資で、県内では２例目となります。 スワニーは３ＤＣＡＤ(キャド)を活用した製品受託設計や企画開発をしています。 先進的な製品開発や、雇用の創出など、地域の活性化に寄与している点がファンドの趣旨と合っているため、今回の投資につながりました。 橋爪良博社長は「設計力を高め、この地域で何ができるかを考えながら、市場にとって画期的と思ってもらえるものの開発や、受注の拡大をしていきたい」と話していました。 ファンドからの投資は５千万円で、７年後に償還時期を迎えることになっています。
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中国メディア関係者が伊那市の医療学ぶ
国の交流事業の一環で日本を訪れている中国のメディア関係者が２４日、伊那市で医療や介護について学びました。 この日は、中国のメディア関係者およそ３０人が伊那市役所を訪れ、保健福祉部の職員から医療や介護施策について話を聞きました。 市の職員は、医師や病院が少ないことを説明した上で、国保直営診療所や予防接種、健康相談など、病院以外でも健康を維持する体制を整えていることを説明していました。 訪問団のメンバーは、通訳を介し、メモを取りながら話しに耳を傾けていました。 テレビ局で働く中国人女性は「医療体制に加え、各家庭で塩分を控えるなど、健康に気を使っていることに感心した」と話していました。 今回の訪問は、国が対日理解の促進や交流の一環として受け入れているもので、長野県のほかに福岡県、鹿児島県などを訪れ、医療のほかに、文化や地域振興なども学んだということです。
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県内外の餃子が集合 伊那餃子まつり
地元をはじめ県内外のご当地餃子が集まる伊那餃子まつり２０１７が、２５日伊那市のベルシャイン伊那店で開かれ、多くの人で賑わいました。 会場では、地元伊那餃子をはじめ５団体のブースが並び、昼時には行列ができる賑わいとなりました。 伊那餃子は、雑穀アマランサス入りで、信州みそのたれをつけて食べます。 春限定で、皮がピンク色で桜の塩漬けが入っている「春の桜薫る伊那餃子」も先行販売されました。 県外からは、直径１５センチ以上ある皮を使った大型の三重県津市の津ぎょうざや、キャベツを中心に野菜たっぷりの静岡県浜松市の浜松餃子が参加しました。 伊那餃子まつりは、伊那餃子をＰＲするとともに全国の有名な餃子を楽しんでもらおうと市内の飲食店でつくる伊那餃子会が行ったものです。 今回は伊那餃子を含む３種類を買うと割引券がもらえるスタンプラリーも行われ、訪れた人たちは何種類も購入していました。 伊那餃子まつりは２６日も行われます。 ２６日はほかに飯田市の飯田餃子や、ガレットも提供されます。
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箕輪町フォトコンテスト 推薦に小平さんの作品
箕輪町観光協会主催のフォトコンテストの審査会が１４日役場で開かれ、最優秀賞の推薦に、箕輪町八乙女の小平充宏さんの作品が選ばれました。 最優秀賞の推薦に選ばれた、箕輪町八乙女の小平充宏さんの作品「桜の福与城址」です。 福与城跡を上空から撮影した作品で、今までにない視点でありのままの春の風景をとらえた点が評価されたということです。 コンテストのテーマは「箕輪町の魅力を伝える写真」で、県内外の４６人から１５８点の応募がありました。 入選した作品は、町のパンフレットやＨＰなどに活用されるということです。
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プレミアムフライデー 小売業・サービス業など特別感演出
停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日に早めの退社を促す「プレミアムフライデー」が、２４日から始まりました。 伊那市内の大型店でも、イベントとタイアップした取組みがスタートしています。 刺身の盛り合わせが普段よりも５００円安い９８０円、ステーキが１００グラムあたり５０円安い１９９円。 プレミアムフライデーに合わせて割引の値札が付けられました。 伊那市に本社を置く株式会社ニシザワは、上伊那を中心に食料品を取り扱う１２店で、プレミアムフライデーに合わせた割引サービスを行いました。 少しぜいたくな週末を過ごしてもらおうと、普段は手が伸びないような食材や、ペット関連商品が割引になりました。 ニシザワの柘植一也次長は「まだプレミアムフライデーの動きが上伊那地域の企業の間ではそんなに浸透していない部分があると思う。小売側からプレミアムフライデーをやっているという動きを見せていきたい」と話していました。
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伊那・木曽の観光事業関係者が滞在型観光学ぶ
「伊那路・木曽路広域観光連携会議」が１３日、伊那市内で開かれ、阿智昼神観光局社長の白澤裕次さんが、星のブランド化による観光について講演しました。 この日は、伊那市観光株式会社の専務で、阿智昼神観光局社長の白澤さんが、阿智村で取り組んでいる星をブランド化した観光について講演しました。 白澤さんによると、阿智村は、昼神温泉を観光の目玉として売り出していましたが、他の温泉地との競争が厳しく、観光客は年々減少傾向だったということです。 環境省が認定する「星が最も輝いて見える場所」の１位に選ばれた点に着目した白澤さんは、星のブランド化に取り組んだということです。 白澤さんは「光を使った演出などで、星が見えない日でも楽しめる『ナイトツアー』を企画した。観光客はここ５年で１０倍以上の１０万人なった」と話していました。 また、イベントの開催のみでは、滞在型の観光にはならないとして「２日間だけでもツアーができるだけのものを揃えることで、宿泊客の獲得ができる」と話していました。 講演は、上伊那地域・木曽地域が広域的な滞在型観光を目指すために連携を深めようと行われたもので、観光事業関係者など、およそ１００人が出席しました。
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㈲スワニー 日経優秀製品サービス賞で最優秀賞 受賞報告
３Ｄプリンターを使った樹脂製の型「デジタルモールド」の開発を行い、２０１６日経優秀製品サービス賞で最優秀賞を受賞した伊那市富県の㈲スワニーは７日、白鳥孝市長に受賞の報告をしました。 この日は、橋爪良博社長が市役所を訪れ、白鳥市長に受賞の報告をしました。 スワニーが開発したのは、３Ｄプリンターを使って作製した樹脂製の型「デジタルモールド」です。 ３年間試行錯誤を重ね開発したもので、これまでの金属の金型に比べ経費も時間も６分の１で済みます。 ２０１６日経優秀製品サービス賞は、優れた新製品・新しいサービスを表彰するもので、スワニーのデジタルモールドは、２万点の中から最優秀賞１８点のうちの１点に選ばれました。 デジタルモールドはすでに特許申請と商標登録が済んでいるということです。 今回の受賞がきっかけとなり、国内の大手自動車メーカーや玩具メーカーと共同開発を進めているということです。
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航空宇宙産業参入支援へ セミナー開催
航空宇宙産業分野への参入を支援するセミナーが８日伊那市の伊那技術形成センターで開かれました。 長野県では自動車にかわる産業として、航空機産業分野への参入を進めています。 これを受け長野県テクノ財団では航空宇宙産業で必要となる品質管理規格のセミナーを８日上伊那で初めて開催し、県内各地から25人が参加しました。 講師は、防衛省の技術研究本部に勤務し戦闘機の開発に携わった経験を持つ鈴木登志夫さんです。 鈴木さんは「国内の業界団体で定める品質管理の規格は、アメリカ、ヨーロッパで定める規格にも適合している。 新たなビジネスチャンスとして認証取得を目指してほしい」と話していました。 テクノ財団によりますと、航空宇宙産業分野の品質管理規格を認証取得している企業は、県内では１５社、上伊那では３社だということです。
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上伊那広域連合 文系学生対象にふるさとインターンシップ
地元就職が少ない文系の学生に地域の企業や事業所を知ってもらおうと、上伊那広域連合は８日から「ふるさとインターンシップ」を行っています。 ＪＡ上伊那でのインターンシップには１４人の学生が参加し、管内の各施設を見学しました。このうち美篶の花卉選花場では、アルストロメリアの出荷作業を見学しました。 担当者は、ＪＡが販路を確立させ日本全国に流通させている事や上伊那が日本一の生産量である事などを説明していました。 このインターンシップは、製造業が盛んな上伊那地域で理系の学生に比べ地元就職が少ない文系学生に地域の企業や事業所を知ってもらおうと上伊那広域連合が初めて行ったものです。 上伊那出身で関東などの大学に通う３年生１７人が参加し、５か所で就業体験を行なっています。 ふるさとインターンシップは９日までの２日間の日程です。 １１日（土）には名古屋で、１４日（火）には東京で、上伊那地域の地元企業説明会が開かれる予定です。
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アメリカのトランプ氏が与える影響について聞くセミナー
アメリカの新しい大統領に就任したドナルド・トランプ氏が日本や世界経済に与える影響について聞くセミナーが７日、伊那市の八十二銀行伊那支店で開かれました。 セミナーでは、八十二銀行の林恒弘さんが講師を務め、「トランプ相場の行方と資産を守る話」と題して話をしました。 林さんは冒頭で「大統領選でトランプ氏が勝利すると思わなかったが、トランプ氏になったからといってアメリカ経済が悪くなるとも当初から思っていない」と話しました。 アメリカが去年１２月に金利を上げたことに対しては「金利を上げられるほどアメリカの経済は良く、今年前半はさらに良くなると予想している」と話しました。 日本への影響については「日本に対して追い詰めるようなことはないと思っていてよい。ただし、６月以降に『金融が引き締めの方向に』というニュースを目にしたら注意が必要だ」と話しました。 セミナーは、資産運用や関心のある人を対象に開かれたもので１１人が参加し、林さんの話に耳を傾けていました。
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高遠町のだるま市に向けて春日医院で人形飾りの準備
１１日に伊那市高遠町で開かれるだるま市にむけて、西高遠の春日医院では人形飾りの製作が行われています。 今年は酉年にちなんで不死鳥を作っています。 針金で骨格を作り、手作りの羽をつけ、尾には飯田の水引をつけました。 春日医院では、地域を元気にしようと、2013年から人形飾りの製作を始め今年で５年目になります。 従業員やその家族など１０人が、１月から毎週木曜日と土曜日に作業を行っています。 不死鳥は尾まで含めて３メートルほどあり、レースの生地を裁断してなめらかな尾を表現したという事です。 １１日のだるま市では、春日医院の玄関前に展示します。 春日謙一院長は「不死鳥のように一人一人が元気を出して街を元気にしていきたい」と話していました。 作業はあと２回行われ９日の午後には展示する予定です。
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「知恵と技を商店街がつなぐ１ヶ月」
伊那市荒井の通り町一丁目の店主らが知恵と技を地域の人たちに伝えるイベント「知恵と技を商店街がつなぐ１ヶ月」が始まりました。 初日の４日は２つの講座が開かれ、４代続く飲食店の門・やませんでは店員が漬物をテーマに話をしました。 店員は「漬物は分量通りに作っても野菜の水分などで味が変ります。いろいろな味のものを食べて好みを見つけてください」と話していました。 講座には上伊那のほか東京都から９人が訪れ、話を聞きながら漬物を味わっていました。 このイベントは、店主の知恵や技術を伝えることで商店街ならではの良さを感じてもらおうと通町一丁目商店会が企画したものです。 ２月の毎週土曜日と日曜日に講座が開かれます。 １１日には看板を見ながら町を歩く講座と木工の道具の使い方についての講座が開かれます。
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デジタル時代の新三種の神器活用について講演
伊那市の伊那商工会議所の新春講演会が３日開かれ、伊那市出身でソフトバンク株式会社の中山五輪男(いわお)さんが「中小企業におけるデジタル時代の“新三種の神器”の活用法」と題して講演しました。 中山さんは、新三種の神器をＩｏＴ(アイオーティ)、ロボット、人工知能とし、活用事例を紹介しました。 ソフトバンクのロボット「ペッパー」を接客に活用した事例を紹介し「人が話しかけるよりも警戒心を抱かれず、話を最後まで聞いてくれる傾向があり、集客数が上がったデータがある」と話していました。 ＩｏＴは、様々なものをインターネットに接続し自動認識や自動制御を行うものです。 中山さんは、自動運転技術を搭載した路線バスのイメージ映像を紹介し「あと数年でこうなっていくだろう」と話していました。 中山さんは伊那市長谷出身で、ソフトバンク株式会社で「伝道師」を意味するエヴァンジェリストの主席を務めています。 伊那商工会議所の川上健夫会頭は、「将来、生活がどう変わっていき、仕事にどう生かしていくかのヒントにしていきたい」と話していました。
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サン工業がグッドカンパニー大賞優秀賞の受賞を報告
伊那市西箕輪のメッキ加工業、サン工業株式会社は、2016グッドカンパニー大賞の優秀賞を受賞したことを３日、白鳥孝伊那市長に報告しました。 この日は、川上健夫社長らが伊那市役所を訪れ、白鳥市長に受賞を報告しました。 グッドカンパニー大賞は、中小企業研究センターが、経営や技術開発、市場開拓などで成果をあげた企業を表彰しているものです。 サン工業では、（S）ステップ・（U）アップ・（N）の・（Day）日「ＳＵＮＤａｙ(サンデイ)」と銘打って、月に一回研修会を開いています。 技術力向上の勉強会や、人間性を高めるための教養研修など様々な取り組みをしている点が評価されました。 川上社長は「地域のみなさんのおかげで受賞することができたこれからも地域に根ざした企業として頑張っていきたい」と話していました。 白鳥市長は「地域に根ざして長年やってきた成果。今後も地域の会社として頑張って欲しい」と喜んでいました。
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伊那市H２９年度予算編成理事者査定
伊那市の平成２９年度予算の市長査定が３日、報道機関向けに公開されました。 白鳥孝市長は、電力の地産地消を進めるための施策検討や予算編成を進めるよう指示しました。 この日は、伊那市役所で「予算編成理事者査定」が行われ、市長や部長級の職員が出席しました。「CO2削減関連予算について」の査定のみ公開されました。 農林部では、伊那市長谷の鹿嶺高原の森林整備や、ペレットストーブなど自然エネルギーを使った熱源の各家庭への普及を進めるための予算要求について説明しました。 これに対し白鳥市長は「できるだけ国の補助を活用して進められるよう、検討して欲しい」と話しました。 商工観光部では、みはらしの湯へのペレットボイラー導入について説明しました。 白鳥市長は「さくらの湯への導入でお湯が柔らかくなったという話もある。効果などを検証して、みはらしの湯にも活かせるようにしてほしい」と話しました。 各部の報告後、白鳥市長は「今後、一般家庭の電力のうち２５％を地元産に変えること、公共施設や一般家庭でのＬＥＤ電球への変換を推進すること、両面からCO2削減を進めていけるよう、調整を進めて欲しい」と指示していました。
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リニア経済効果上伊那に 連絡会発足
リニア中央新幹線の開業による経済効果を上伊那地域への振興につなげようと、産学官が連携し、調査や研究を行う連絡会の初会合が伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。 リニア中央新幹線の活用を考える上伊那地域連絡会は、リニアの開業を見据え、上伊那地域への影響や効果を調査し活用への方向性を共有していこうと発足しました。 連絡会は県や市町村、商工団体、観光関係者など４１団体で構成されています。 初会合の１日はリニア開業に対する期待や課題について意見が出されました。 出席者からは「交流人口を取り込む事で活性化に期待できる」「広域的な観光ルート構築や開業前からの情報発信が必要だ」といった意見が出された一方、「人や物、金が流出するリスクを考えるべきだ」「中小企業が都市部の大企業と競争する状況が生まれるのではないか」といった慎重な意見も出されていました。 この他に、飯田市につくられる長野県駅までの道路整備やＪＲ飯田線の高速化などが必要といった意見も出されていました。 ２０２７年に東京-名古屋間でリニア中央新幹線が開業し、飯田市の長野県駅から東京までは４０分、名古屋までは３０分となる予定です。 県では、県駅の一日あたりの乗降客数は６８００人で、年間の経済波及効果は３３６億円と試算しています。 連絡会は年数回を予定していて、次回は課題をあげ、その解決方法について検討する予定です。
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けんしん伊那支店が新しく建て替えへ
伊那市山寺の長野県信用組合伊那支店は、現在の店舗が建築から４０年が経過している事から新しく建て替えられる事になりました。 新しい店舗は、伊那市山寺の国道１５３号沿いにある現在の伊那支店の敷地西側に建設されます。鉄骨造り２階建てで、延床面積は約６００平方メートルです。 １日、現地で起工式が行われ、工事関係者など４０人が出席しました。 長野県信用組合の黒岩清理事長は「地域づくりや企業の魅力を発信する南信地域の拠点として伊那支店を位置づけていきたい」と挨拶しました。 現在の店舗はそのまま営業を続け、新しい店舗は９月末竣工、１０月１０日開店の予定です。
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みのわ祭り 仲町周辺に会場変更
２０１７みのわ祭りの１回目の実行委員会が３０日箕輪町の伊那プリンスホテルで開かれ、会場が仲町周辺に変更されることが承認されました。 まつりの会場となるのは仲町周辺の国道１５３号と町道６号です。 役場入り口交差点を中心に、国道１５３号の南北およそ２００メートルがみこし・踊りエリアに、町道６号の東西およそ１５０メートルが出店エリアとなる計画です。 みのわ祭りの会場は、２０１２年から５年間松島の日の出工専地区で開催されていましたが、参加者から会場変更を望む声が上がっていました。 １４年ぶりの商店街での開催に、店主たちは、活性化につながると期待を寄せています。 実行委員会には委員およそ３０人が参加し、会場の変更や日程が承認されました。 ２０１７みのわ祭りは７月２９日（土）に行われます。 今後の実行委員会で、会場のレイアウトやイベント内容などを検討していくということです。
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にこりこ一帯にぎわい会議 発足
箕輪町の農産物直売所にこりこ一帯の道の駅認定を視野に入れ、リニューアルについて検討する「にこりこ一帯にぎわい会議」が２７日発足しました。 ２７日は１回目の会議が町役場で開かれ、これまでの経過説明などが行われました。 にこりこ一帯にぎわい会議は、農家や利用客、関係団体、一般公募の委員など１５人で構成されます。 委員長には箕輪町グリーンツーリズム協議会の黒木一郎さんが選ばれました。 箕輪町は、農産物直売所にこりこの前身「愛来里(あぐり)」の設置から今年で２０年になることから、町内外からさらに人が訪れる場所にしようと、一帯をリニューアルします。 会議は１０月までに１０回開かれ、道の駅という手法が良いかどうかも含め、「コンセプト」と「具体的な事業」「運営主体」の３つを検討します。 白鳥政徳町長は「この地域の方向性を考えることが町の地方創生にもつながっていきます。活発な議論を期待しています」と話していました。 次回２月の会議では、現地を視察することになっています。
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米玉堂 伊那インター工業団地に新工場
ビスケットなどの焼き菓子を作っている、辰野町の米玉堂食品株式会社の新工場が、伊那市西箕輪の伊那インター工業団地に建設されます。 ２７日には地鎮祭が行われ、杉本徳治社長や白鳥孝伊那市長が参列しました。 およそ２万平方メートルの敷地に、延床面積およそ８，６００平方メートル・鉄骨２階建ての工場が建てられる計画です。 この工場では主に、アサヒグループ食品株式会社におろす焼き菓子を生産する予定で、総事業費はおよそ３０億円となっています。 杉本社長は「先代達が築いてきたこの会社と、経営理念の『創意・技・信頼』を守っていけるよう、事業を展開していきたい」と話していました。 白鳥市長は「アクセスが良く、景色も素晴らしい場所です。地の利を活かしてさらなる発展を目指してほしい」と話していました。 米玉堂の新工場は来年の３月初旬に完成する予定です。
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ＩＣＴ活用 建築現場を見学
３次元データーや、ＧＰＳ情報など、先端技術を活用した建設現場の見学会が２５日伊那市の三峰川堤防で開かれました。 三峰川では、国が今年度から本格的に取り組んでいるＩＣＴを活用した堤防の工事が行われています。 今日は上伊那農業高校の２年生２１人が建設現場を見学しました。 建設用機器には、ＧＰＳ用のアンテナが取り付けられ、運転席にはＧＰＳと連動したタブレット端末があります。 オペレーターは、画面を見ながら設計通りに作業をおこなっているか確認できます。 背景には、建設業に携わる人の高齢化や人材不足があります。 ＩＣＴの活用により、生産性の効率を上げると共に職場環境の改善をし、若い世代の就労促進につなげたいとしています。 天竜川上流河川事務所では、個別の見学にも対応していきたいとしています。
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今年の自社の業況の見通し 41.3％が「悪い」
アルプス中央信用金庫がまとまとめた伊那谷経済動向によりますと、41.3％の企業が今年の自社の業況の見通しについて「悪い」と回答した事がわかりました。 あるしんの取引先約200社を対象に行われている景気調査、伊那谷経済動向によりますと、今年の自社の業況をどのように見通しているかとの質問に対し、良いと回答した企業の割合は12.2％、悪いと回答した企業の割合は41.3％でした。 良いと答えた企業の割合から、悪いと答えた企業の割合を引くと、マイナス29.1で、去年の調査のマイナス38より改善を予想している企業が増えた結果となりました。 ただ、日本の景気の見通しについては、良いと答えた企業は7.5％と低く、去年の 調査より厳しさが増すと予想しています。 この結果についてあるしんでは「地域経済は、去年より若干の改善がみられるものの、依然として先行き不透明で今年も改善はあまり見込めない」としています。
2511/(月)