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上伊那の業況 先行き不透明
アルプス中央信用金庫の伊那谷経済動向調査によりますと7月から9月の業況について業況感を表す指数はマイナス41.0で前期より7.1ポイント悪化していることがわかりました。
上伊那地区内で7月から9月の業況について良かったとする企業は7.8%、悪かったとする企業は48.8%で業況感の指数はマイナス41.0と4月から6月に比べ7.1ポイント悪化しました。
アルプス中央信用金庫では、円高や海外経済の減速などに加え中国との関係悪化が予想され、先行きが不透明な状態となっていると見ています。
業種別では卸売業を除いたすべての業種でマイナスとなっています。
特に、小売業は28.1ポイント大きく悪化しました。
10月から12月の業況については5.5ポイント改善となると予想しています。 -
出張販売「こんにちは伊那まち」始動
食料品や、生活雑貨など様々な商品を車に乗せ、伊那市の市街地を移動しながら販売するサービス、「こんにちは伊那まち」が17日から始まりました。
この日は市街地4か所で販売が行われました。
このうち、伊那市西町の公民館駐車場には、食料品や、調理器具、衣類などが並べられていました。
出張販売は、中心市街地の商店主らでつくる「伊那まちの再生やるじゃん会」が、高齢者の買い物支援サービス事業として始めたもので、月一回のペースで実施していくという事です。
17日は、やるじゃん会に加盟している18店舗が参加し、車9台に商品を詰め、市内4か所を巡回しました。
買い物に訪れた、お年寄りらは、店主から商品の説明を聞いたり、現場に無い商品を注文したりり、買い物を楽しんでいる様子でした。
会では、7月に試行販売を行い、その反省から、会場に告知看板を事前に設置したり、ゆっくりと商品を選んでもらえるよう、一か所あたりの販売時間を15分延ばし、45分にしたという事です。
この日は、1日で、およそ19万6千円の売り上げがあったという事です。
会では今後、高遠町や長谷地域といった周辺部での販売も検討していきたいとしています。 -
障がい者就職・雇用厳しい状況
障がい者の雇用を図ろうと伊那地区障がい者就職・雇用相談会が16日伊那市のいなっせで開かれました。
上伊那の月間有効求人倍率は11か月連続で県下最低ということもあり障害者の雇用情勢も厳しい状況です。
相談会は、ハローワーク伊那が開いたもので、会場にはおよそ100人が相談に訪れました。
参加した企業は、製造業やサービス業、福祉関係など去年より3社少ない19社です。
ハローワーク伊那管内で仕事探しの登録をしている障がい者は405人いるということです。
訪れた人たちは、担当職員から企業説明を聞いたり、質問をしていました。
56人以上の従業員がいる事業所の障がい者法定雇用率は、1.8%と定められていますが上伊那はそれを下回るということです。
来年4月からは国の法定雇用率が2%に引き上げとなります。
ハローワーク伊那では今後も多くの企業と連絡を取り求人開拓に務めていきたいとしています。 -
商店街に賑わい
伊那市の食と文化の祭典「まちの文化祭」が、伊那市の中心市街地で13日、初めて開かれ、会場は訪れた人たちで賑わいました。
セントラルパークのステージでは、イナゴにザザムシ、蜂の子と、昔、伊那市では貴重なタンパク源として食べられていた「虫」をのせた「三色丼」の早食い大会が行われ、会場は盛り上がっていました。
いなっせ北側広場、セントラルパーク、通り町商店街を会場に、イベントが行われたほか、地元の名物料理などの出店が並びました。
まちの文化祭は、食文化の普及と商店街の活性化を目的に、去年まで行われていた伊那総合物産展示会・商工祭に変わるイベントとして、今年初めて企画されました。
伊那商工会議所の向山公人会頭は「地域の声に反応して企画されたイベント。地域が自ら動いていくようなイベントになっていけば」と話していました。
早食い大会では、辰野高校の中村美波さん(辰野町)が優勝し、三色丼の具材となる佃煮が景品として送られていました。
中村さんは「イナゴ以外は初めて食べたけど、意外とおいしかったです」と話していました。 -
推奨みやげ品 新たに4点追加に
伊那市観光協会の推奨みやげ品に新たに4点が加わりました。
一つ目は、伊那市中央北原醸造店のやまもと醤油です。
県内産の大豆と小麦で醸造した醤油で、創業以来50年続く素朴でまろやかな味わいは、県外にもファンがいるということです。
1.8リットルが762円、1リットル554円です。 -
行政と企業による景観保全組織を設置へ
上伊那の市町村長と長野県経営者協会上伊那支部が10日に懇談し、行政と企業による景観保全組織を設置することを決めました。
上伊那の51の企業が加盟する県経営者協会上伊那支部では2008年から、地域活性化を目指して上伊那の市町村長との懇談会を開いていて、今回で4回目です。
懇談会は冒頭のみ公開で行われ、行政と企業による産業観光などについて意見を交わしました。
懇談会では、観光による誘客には景観保全が必要だとして、行政と企業による景観保全組織を、近々立ち上げることを決めました。
企業の敷地内や周辺地域の環境美化活動に企業が率先して取り組み、自治体が協力することで住民と一体となった活動とすることをねらいとしています。
事務局によると、組織構成や発足時期、活動内容は、これから検討していくということです。
また、この日は、勝山修一上伊那支部長から上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長に、児童養護施設たかずやの里の整備支援基金の目録が手渡されました。
支援金は、これまで寄付されたものに支援を決定しているものを加えた、1,200万円となっています。
白鳥連合長は、
「上伊那の8市町村で力を合わせ行う事業。大変ありがたい」と感謝していました。 -
一店逸品ガイドブック完成
伊那市の中心市街地活性化に取り組む伊那まちの再生やるじゃん会の魅力アップおもてなし委員会は、それぞれの店の自慢の商品を掲載した、一店逸品ガイドブックを作成しました。
通り町の内山金物店の逸品は、プロフェッショナル爪きり「SUWADAの爪きり」
伊那市駅前の越後屋菓子店の逸品は、銘菓「伊那のまゆ」
坂下のダイ十呉服店の逸品は、履きやすさが決め手の「らくちん草履」
これらの商品が掲載されているのが、今回完成した一店逸品ガイドブックです。
11日は、タウンステーション伊那まちで、完成についての記者会見が開かれました。
ガイドブックには、伊那市中心市街地にある、26店舗が提供している商品やサービスが掲載されています。
ガイドブックには、それぞれの店舗の商品の情報のほか、店主の顔写真などが掲載されています。
2000部作成されたほか、参加店には、ポスターが貼られます。
魅力アップおもてなし委員会では、今後、ガイドブックを使ったツアーのほか、逸品だけを集めたフェアの開催などを検討していきたいとしています。 -
伊那飲食店組合 初めての集客イベントで抽選会
伊那市と南箕輪村の303店舗が加盟する伊那飲食店組合は、4日、旅行券などが当たる抽選を行いました。
この日は、関係者が出席し、約9,200枚の応募券の中から抽選を行いました。
伊那飲食店組合では、9月1日から30日まで一か月間を「伊那飲食店組合祭り」とし、集客イベントとして、初めて、旅行券などが当たる抽選会を実施しました。
2店舗分のスタンプを押すと1回応募できるもので、約9,200の応募がありました。
特等の4万円相当の旅行券やスカイツリー ペアチケットなどのほか、スポンサー賞まで含めて、約200本の賞品が用意されました。
13日(土)に伊那市で行われるまちの文化祭で贈呈式が行われ、当選者に商品が贈られることになっています。 -
明日から大芝高原イルミフェス
南箕輪村大芝高原の秋を電飾で飾るイルミネーションフェスティバルが6日午後6時から始まります。
開幕を翌日に控え、大芝高原内では、出展者たちが、最終調整に汗を流していました。
イルミネーションフェスティバル2012イン大芝高原は、約330基の作品をはじめ、無数のLEDが光の祭典を演出します。
今シーズンで7回目で村の商工会が母体となる実行委員会が手作りで取り組み続け、延べ10万人以上を集客するイベントに育て上げました。
今年のフェスティバルは、27日までで、点灯時間は、午後6時から10時となっています。
6日は、100食限定の餅の無料配布や餅つき体験が予定されているほか、期間中は、フリーマーケットや雅楽の演奏など様々なイベントが計画されています。
実行委員会では、「東日本大震災以来、人と人との絆やコミュニティの大切さを痛感している。絆づくりの場にしたいとの当初の思いを大切にお迎えしたい」と多くの来場を呼びかけています。 -
来年の伊那まつり開催日決定
伊那まつりの最高決定機関、伊那まつり委員会が1日市役所で開かれ、来年の伊那まつりは8月3日土曜日と4日日曜日に開催することが決まりました。
1日は委員会で日程案が示され、来年の第41回伊那まつりは8月3日土曜日と4日日曜日に開催することが決まりました。
また、毎年10月から3月まで活動していなかった実行委員会の通年化が決まりました。
第40回に向け市民が加わり活動していた企画会議が役目を終えることから、市民は実行委員会を構成する7つの専門委員会に参加し、より具体的に関わっていってほしいとしています。
10月中には組織の在り方や方向性などを話し合うということです。 -
サン工業がたかずやの里に100万円寄付
伊那市西箕輪に本社を置くサン工業株式会社は、たかずやの里の整備費用に100万円を寄付しました。
24日は、サン工業の川上健夫社長など3人が、伊那市役所を訪れ、上伊那広域連合長の白鳥孝市長に、目録を手渡しました。
サン工業は、西箕輪の伊那インター工業団地に本社を置く、金属の表面処理加工を行う製造業者です。
サン工業では、たかずやの里の移転の話を聞き、地元に密着した緊急性の高い事業と考え、今回100万円を寄付しました。
川上社長は、「地域に貢献できればと寄付した。こういう契機に支援の輪が広がれば」と話していました。
たかずやの里を運営するたかずや福祉会の埋橋良和理事長は「皆さんの温かい気持ちを感じ取って子ども達もすばらしい子どもになると思う」と感謝していました。
たかずやの里の整備に寄せられた寄付は、今日現在282件、985万4961円となっています。 -
ルビコンエンジニアリングが救急車を寄贈
創立50周年を迎えた電子部品製造設備の開発製造を行っている伊那市のルビコンエンジニアリング株式会社は、救急車1台を25日伊那消防組合に寄贈しました。
25日は伊那市役所駐車場で車の引き渡しが行われました。
ルビコンエンジニアリングは昭和38年に創業し、今年創立50周年を迎えました。
50周年の節目に合わせ、地域貢献の一環として救急車を寄付したものです。
ルビコンエンジニアリングでは、「高齢化が進む国内情勢において、有事の際には十分活用していただき、人命救助に役立ててほしい」としています。
救急車は自動心臓マッサージ器など救命用の機材が配備された高規格のものです。
外側の側面に赤いLEDライトがついた最新式の車両で、小回りもきくということです。
白鳥組合長は、「高齢化社会を迎え、救急車の機能が高いことが救命に結びついていく」と感謝していました。
寄贈された救急車は、伊那消防署に配備されることになっています。 -
オリンパス敷地内から有害物質を確認
伊那市西町のオリンパス旧伊那事業場跡地から基準値を超える有害物質が確認されたことが解りました。
24日は、解体が進められているオリンパス旧伊那事業場で記者会見が開かれました。
オリンパス側の説明によると、今年の3月13日から7月24日まで法律に基づいて土壌と地下水の調査を実施しました。
5月17日に地表の一部から基準値を超えるトリクロロエチレンや鉛などの有害物質が確認され、7月24日に県に報告したということです。
改修中の建物部分を除く2万4000平方メートルの敷地内170か所で調べ、44か所で基準値を超えていたことが解りました。
一方地下水は、44か所の調査の結果、問題はなかったということです。
24日は記者会見を前に地元住民を対象に住民説明会が非公開で開かれ、対象となる100世帯から17人が参加したということです。
住民からは、「雨水でながれてこないか心配」「調査はどこの深さまで行ったのか」などの質問や意見が出たということです。
オリンパスでは、敷地内から有害物質が流れ出ることはなく、体への影響も心配ないとしています。
汚染土壌の除去作業は11月から来年5月まで行う計画です。 -
「地価調査」 下落幅縮小
長野県は、7月1日現在の県内の地価を公表しました。
県全体では、住宅地は16年連続、商業地は20年連続の下落となりましたが、下落幅は縮小しています。
地価調査は、国の法律に基づき適正な土地取引の指標にしようと、毎年県が実施しているもので、今回は県内77市町村の基準地394地点で調査を実施しました。
県全体の平均変動率は、商業地がマイナス4.0%、住宅地がマイナス2.6%の下落となりましたが、下落幅は去年と比べ縮小しています。
伊那ケーブルテレビ放送エリアで下落幅の大きかった商業地は、伊那市山寺の市営駐車場付近が1平方メートルあたり5万1400円で、去年の5万4100円と比べ5%下落しています。
箕輪町松島の国道153号バイパス沿いのイオン付近が、3万7800円で去年の3万9400円と比べて4.1%下落しています。
南箕輪村神子柴のサンロード付近は2万9600円で去年の3万1100円に比べて4.8%下落しています。
住宅地の市町村別では平均で、伊那市が1.9%、箕輪町が3.7%、南箕輪村が1.9%下落となっています。 -
機構設立に向け初のシンポジウム
農業を基本に新たな産業づくりを目指す伊那谷アグリイノベーション推進機構設立準備会は18日、伊那市役所でシンポジウムを開き、今後の方向性について意見を交わしました。
伊那谷アグリイノベーション推進機構は、信州大学農学部で行っている研究を活用し、産学官が連携し産業の開発や発展を目指し、平成25年の発足に向けて活動しています。
シンポジウムには、生産者や消費者、行政などからおよそ200人が参加しました。
第1部では伊那市・駒ケ根市、飯田市の市長が「行政からの機構・信大への期待」をテーマに話しました。
白鳥孝伊那市長は「日本のこれから求められるのは教育。保育園の段階から繋がりを持った教育を一環していくためにも大学・学生が絡んでやっていくことが必要」と話していました。
第2部ではソバ・雑穀新種開発をテーマに信大農学部の井上直人教授が取り組みを説明しました。
井上教授は「雑穀は低温に強く伊那谷での生産に適している」などと話していました。
また、雑穀を取り扱っている関係者などが事例や課題について意見を述べました。
アマランサス研究会の登内英雄会長は「雑穀の安定した収量を確保するのが難しい」
野のものを経営する吉田洋介さんは「雑穀をつくる人、栽培する人の負担が米作りとは違い大きい」と話していました。
伊那谷アグリイノベーション推進機構では12月18日に第2回目のシンポジウムを飯田市で予定しています。 -
上伊那経済を牽引 池上さん白寿の祝い
9月17日は、敬老の日。
南箕輪村の大明化学工業初代社長で戦後、上伊那経済の牽引役として活躍した池上房男さんは、来年100歳を迎えます。
池上さんは、大正2年生まれの99歳。
来年3月に100歳を迎えます。
昭和21年の創業以来、先頭にたって経営にあたり、昭和36年社長に就任。
平成3年に会長、13年に相談役となり92歳までつとめました。
常に人間尊重の経営哲学を貫き、従業員を大切にするその姿勢は、上伊那のみならず日本の経済産業界にこの人ありと言われ、「師」と仰ぐ経営者も多くいます。
14日は、敬老の日にあわせ、唐木一直村長が長寿者訪問に訪れました。
唐木村長は、池上さんに国や県からの祝い状を手渡し、健康・長寿を祝っていました。
池上さんの家の庭にあるミツバチの巣箱。
昭和21年から60年以上にわたり続けているミツバチの飼育が唯一の趣味です。
とにかく徹底的にやらないとだめだが口癖の池上さん。
毎日気象条件などミツバチに関する記録をとり続けているこのノートがその性格を物語っています。
毎日新聞を4紙欠かさず読むという池上さん。
去年の東日本大震災には、ショックを受けると同時に今の政治にもいらだちがつのります。
妻の久江さんは、95歳。
2人暮らしです。池上さんは、来年3月20日に100歳の誕生日を迎えます。 -
伝統のおやきを次世代に
伊那市高遠町の女性グループが、高遠おやきの会を立ち上げ、昔ながらの味を次世代に伝えようと活動しています。
高遠おやきの会のメンバーは現在4人で、全員が高遠町在住です。
メンバーの活動の拠点である、高遠城址公園近くの住宅で、おやき作りをしています。
17日、作ったのはカボチャのおやき。メンバーの畑で取れた、無農薬栽培のカボチャが使われています。
4人は、町内の女性団体や健康講座などで出会い、意気投合しました。
昔ながらの味を後世に伝えようと、去年の冬から、おやきの味の研究をはじめ、今年5月に「高遠おやきの会」を発足させました。
この住宅は、代表の関多美子さんが以前暮らしていたもので、おやきの会のために改装しました。
おやきは冷凍保存できるため、メンバーは、不定期に集まっては、商品を作っています。
東京の学生が、高遠町に宿泊した際には、おやきのつくり方を指導するなどの活動もしています。
仕事の合間には、持ち寄ったお茶請けで一休み。
メンバーの楽しみの一つにもなっています。
おやきは、町内の日帰り温泉施設 さくらの湯で常時販売しているほか、高遠城下まつり、燈籠祭りなどのイベントで販売します。
お焼きの種類は、期間限定のものも含めて6種類。1つ130円で、注文にも応じるということです。 -
起業・創業情報ウィーク
事業の立ち上げに関する資料が並ぶ起業・創業情報ウィークが、伊那市の伊那図書館で開かれています。
会場にはパンフレットや書籍、ポスターおよそ40点が展示されています。
起業・創業ウィークは日本政策金融公庫伊那支店などが、起業についての取り組みを知ってもらおうと今回初めて企画したものです。
日本公庫によりますと、去年全国で企業のため1万6,500件の融資を行ったということです。
16日には起業に関するフリートークセッションが伊那図書館で企画されています。
起業・創業情報ウィークは16日日曜日まで開かれています。 -
上伊那企業の業況 足踏み
アルプス中央信用金庫の伊那谷経済動向調査によりますと、4月から6月の業況について業況感を表す指数は、マイナス33.9で前期より2.1ポイント悪化し、来期もさらに悪化する見通しであることがわかりました。
上伊那地区内で、4月から6月の業況について、良かったとする企業は、12.7%、悪かったとする企業は、46.6%で、業況感の指標は、マイナス33.9と1月から3月に比べ、2.1ポイント悪化しました。
製造業・建設業で悪化の幅が拡大し、厳しさを増しています。
アルプス中央信用金庫では、円高の影響や海外経済の減速などにより足踏み状態となっていると見ています。
7月から9月の業況については、さらに1.2ポイント悪化し、低調感を強めると予想しています。
調査は、上伊那地域の219社に対し行われています。 -
い~な伊那プレミアム商品券利用率58%
今年7月1日から取り扱いが始まった、い縲怩ネ伊那プレミアム商品券。
2か月が過ぎた8月末現在の利用率は58%となっています。
い縲怩ネ伊那プレミアム商品券は、1万円で1万1,000円分の買い物ができる商品券で総額は2億2,000万円となっています。
利用状況をまとめている伊那商工会議所によりますと8月末現在の利用はおよそ1億2,700万円。
率にして58%となっています。
内訳は大型店が5,600万円で44%。
JAが2,200万円で17%。
商店などが4,900万円で39%となっています。
商品券は加盟店440店舗で利用することができ、期限は10月31日までとなっています。 -
上伊那求人倍率 10か月連続県下最低
上伊那地域の7月の月間有効求人倍率は、6月より0.02ポイント上昇し、0.64倍となったものの、10か月連続で県下最低となり、ハローワーク伊那では、雇用情勢は、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きに足踏みがみられるとコメントしています。
新規求人数は、6月を14.1%下回る965人でした。
主力の製造業は、197人から170人と6月に比べ13.7パーセント下回りました。
新規求職者数は、6月を4.2パーセント下回り829人でした。
これにより7月の月間有効求人倍率は、0.64倍でした。
県平均は、0.81倍で、上伊那は、去年の10月から10ヶ月連続で県下最低となりました。
ハローワーク伊那では、「雇用情勢は、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きに足踏みがみられる」とコメントし、「持ち直しの動きがみられる」とした6月の内容を一段階引き下げました。 -
シャッターアート制作 弥生に感謝状
伊那市の中心市街地再生に取り組んでいる伊那まちの再生やるじゃん会は、シャッターアートを制作した伊那弥生ヶ丘高校美術部に感謝状を31日贈りました。
伊那弥生ヶ丘高校美術部は、7月23日から1週間をかけ、通り町のパソコン教室のシャッターに絵を描きました。
伊那弥生ヶ丘高校の美術部が制作にあたり、2羽の小鳥が幸せを運ぶイメージを表現しました。
感謝状の贈呈式で内山和夫会長は「街をにぎやかにしていただいてありがたい」と話し、図案をデザインした3年生のはしもとりな橋本莉那さんに感謝状を手渡しました。
中心市街地のシャッターアートは、3月の伊那西高校美術部によるタウンステーション伊那まちのシャッターに続いて2件目で、他にも希望する店舗がある為、今後も継続的に取り組んでいくということです。 -
上伊那観光 新宿で調査
上伊那観光連盟は、9月2日、3日の2日間、東京の新宿駅で観光と物産展のキャンペーンを行います。
キャンペーンでは、今年初めて、来場者へのアンケート調査を行います。
上伊那観光連盟は、知名度アップと、首都圏からの観光客を増やそうと、3年前から、毎年、秋の行楽シーズンを前に、観光キャンペーンを行っています。
今年も、JR新宿駅の西口イベントコーナーで、2日間に渡り、観光PRと物産販売を行います。
今年は、来場者400人を対象にしたアンケート調査を現地で実施します。
アンケートでは、長野県に旅行に来た事があるか、伊那谷の観光地で知っている場所はあるかなど7項目をききます。
首都圏の住民が、どの程度、上伊那地域について認識しているかを調査しようと、今年初めて行われるものです。
キャンペーンでは、観光連盟を構成する上伊那8市町村や、旅行業者などが、特産品の販売や情報提供を行います。
今年も、8市町村の特産品の果物やそば、加工品など100種類を販売します。
また、観光パンフレット30種類を用意して、誘客を呼びかけます。
上伊那観光連盟では、アンケート調査の結果を9月中にはまとめたいとしていて、その結果を観光振興に活かしたい考えです。 -
伊那市観光(株)取締役会 四半期の売上状況報告
伊那市観光(株)は、29日、取締役会を開き、今年4月から6月までの売り上げ状況を報告しました。
この日、伊那市役所で取締役会が開かれ、事務局や各施設の支配人から、今年4月から6月の売り上げ状況や経営計画などが報告されました。
伊那市観光では、健全な経営を目指そうと今回初めて四半期の売上状況の報告を行いました。
報告によりますと、伊那市長谷の仙流荘、入野谷は前の年の同じ時期と比べ赤字幅は減り、仙流荘は約490万円の赤字、入野谷は、約200万円の赤字だったということです。
これを受け取締役からは、「宿泊予約をキャンセルした旅行会社に理由を聞いて、キャンセルの原因を追究しているか」「ゼロ磁場を訪れた観光客が駒ヶ根に流れている現状を分析しているのか」「地域振興まで考えると、市の総合支所とも連携していく必要がある」などの意見が出されていました。
伊那市観光では、今後も四半期に一度、経営状況を報告していくということです。 -
油流出事故 26地点で基準値上回る
伊那市西町のオリンパス伊那事業所の解体工事現場で発生した油の流出事故で、工事を請け負っている宮下建設は、25日記者会見を開き、伊那市西春近で行った水質検査の結果を公表しました。
油の流出事故は、今月9日に発生し、宮下建設は、最大で180リットルが流出したと調査結果を報告していました。
25日の会見では、これまで行った水質検査の結果が公表され、西春近の水田139地点のうち小出島から沢渡までの間の26地点で油の量が基準値を上回ったことがわかりました。
宮下建設では、米の収穫時期に米への影響を調べるために玄米の調査を行うことにしています。
なお、流出した油の検査では、毒性は、検出されなかったということです。 -
上伊那観光連盟 新体制へ
上伊那観光連盟は、上伊那地域の観光産業の総合的な発展を目的に規約を改正し、新たにJA上伊那が会員に加わりました。
22日は、伊那市のいなっせで規約の改正に伴う初めての総会が開かれ、上伊那の8市町村や地方事務所の職員などおよそ20人が出席しました。
県の調べによりますと、平成23年の上伊那地域の観光消費額は、およそ105億円でした。
これは、県内10地域の中で、木曽、下伊那に続き、下から3番目となっていて、最も多かった長野地域の5分の1程度となっています。
上伊那地域の観光における課題解決や、広域観光を推進するため、上伊那観光連盟では、時代にそぐわない点がある事から昭和32年の設立当時に作られた規約を7月に改正し、今回、初めての総会を開きました。
規約の主な改正点は「連盟の意思決定の場は、市町村長でつくる理事会から、会員全てが出席できる総会となり」、「会員は、観光産業発展に必要な上伊那の法人や団体等も加われる」ようになりました。
今回、管内で広く農業体験などを行っているJA上伊那が観光連盟の会員となりました。
総会の中で御子柴茂樹組合長は「農産物を中心にあらゆる局面で観光に寄与できれば」と話していました。
この他に、今日の総会では、JR飯田線によるイベント列車ツアーの開催や、誘客宣伝事業として、イメージ戦略やオフシーズン対策を検討する等の事業計画案が承認されました。 -
高遠城址公園さくら祭りポスター決定
来年から使われる高遠城址公園さくら祭りのポスターの図案が決定しました。
今回決定したポスターの図案は、伊那市の有限会社アド・プランニングがデザインしたものです。
5社から9つの図案が集まり、伊那市観光協会の役員の投票により決定しました。
ポスターは8,850作り、関東の京王線や中京の名鉄線の車内吊りのほか、市内商店などに貼られるということです。
この図案は3年間使用する予定です。 -
「土産合格品」販売コーナー設置
長野県の観光土産品の審査に合格した上伊那の商品をPRする販売コーナーが、8日、伊那市長谷の道の駅南アルプスむら長谷に設置されました。
販売コーナーは、上伊那観光土産品公正取引協議会が、土産合格品の販売促進のため、観光客が増える夏から秋に合わせ設置するもので、去年に続き2回目の取り組みとなります。
2年に1度、長野県観光土産品統一審査会が長野市で開かれ、全県から応募された土産品の中から合格品が決まります。
今回は、平成22年10月の審査で合格した上伊那の土産品13社54品目のうち、常温で陳列できる5社の10品目がコーナーに並べられ、販売されます。
販売期間は11月30日までとなっています。 -
世界一の会 経営セミナー
上伊那の製造業者などでつくる世界一を目指し行動する上伊那地域企業の会の経営セミナーが26日伊那市内で開かれました。
セミナーには世界一の会の会員など60人ほどが参加しました。
「がんばれ!日本の中小企業 円高・増税・放射能にまけるな」と題して、中小企業の活性化について研究している政策研究大学院大学の橋本久義さんが講演しました。
世界一の会は、経営や技術開発の方策を模索しようと上伊那の製造業を中心に28社で組織し、セミナーは自社の戦略に役立ててもらおうと毎年開かれています。
橋本さんは、国内外の3300以上の工場を訪問した経験から、「日本は合理的なものづくりができる国。中国では作れない精度の高いものを作っていくことに日本の出番はある」と話していました。 -
6月の有効求人倍率0.62倍 3か月ぶり上昇
6月の上伊那の月間有効求人倍率は5月を0.02ポイント上回る、0.62倍で、3か月ぶりに上昇しました。
新規求人数は1,124人で、前の月に比べ119人増加しました。
そのうち上伊那の主力の製造業は前の月に比べ55人増の197人で、派遣を通しての募集から直接募集に切り替えていることがその要因になっているということです。
新規求職者数は865人で、5月より57人減少しました。
また、長野県の平均は0.83倍で、県内12か所のうち上伊那は9か月連続で最低水準となっています。
ハローワーク伊那では、「依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」と話しています。
また、昨年度の新規高卒者の就職内定者数は333人で、就職内定率は100%だということです。
今年度の新規高卒者の就職希望者数は昨年度に比べ60人ほど増加しているということですが、求人数は例年並みのため、厳しい就職戦線になるものと見られています。