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「い～な伊那プレミアム商品券」 30日発売
伊那商工会議所と伊那市商工会、JA上伊那の登録参加店519店舗で使える「い縲怩ﾈ伊那プレミアム商品券」が30日、販売開始となる。
10%のプレミアムがつくこの商品券は、千円券11枚つづり。1万1千円分の商品券を、1万円で購入できる。
発行総額は3億3千万円で、商品券を使える店舗は519店舗。内訳は伊那商工会議所加盟店が388店舗、伊那市商工会が96店舗、JA上伊那が35店舗となっている。
商品券が使える店舗は、新聞広告やチラシで周知するほか、各店舗にポスターを貼る。
また商品券購入者には使える店舗の一覧を渡す。
プレミアム商品券は1人上限20万円まで購入でき、有効期限は今年の10月31日まで。売り切れ次第販売終了となる。
販売場所は伊那商工会議所のほか、伊那市商工会本所、西春近支所、長谷支所、またJA上伊那本所、西箕輪支所、美篶手良支所、東部支所。
販売開始となる30、31日には、いなっせ屋外広場に特設会場を設ける。 -
箕輪町経営研究会 総会
箕輪町経営研究会の総会が19日夜、伊那プリンスホテルであった。約50人が集まり、本年度事業などを承認した。
同会は、よりよい経営をしていくために、地域の経営者同士で勉強や情報交換をしていこうと結成された。
小河節郎会長は「厳しい状況はまだまだ続く。しっかり前を見据えてがんばっていこう」とあいさつした。
また、平澤豊満町長は「町を支える幅広い業種のみなさんに、横の連携を密にして不況を乗り切ってもらいたい」と話した。 -
伊那市商工会総会
会長に森本光洋さん再任
伊那市商工会の通常総会が14日、伊那市高遠町総合福祉センターで開かれ、任期満了に伴う役員改選で、森本光洋さんが会長に再任された。
再任された森本会長は、「中小企業はもはや自助努力による対応の限界を超えている。喫緊の課題となっている資金繰りについては、商工会として都道府県連、全国連のネットワークを活用し組織をあげて最大限の支援を行っていきたい」とあいさつした。
伊那市商工会は市町村合併に伴い平成19年に発足し会員数は、平成21年度3月31日現在455人となっている。 -
南箕輪村商工会総会
会長に田中秀明さん再任
南箕輪村商工会の通常総会が15日村商工会館で開かれ、任期満了に伴う役員改選で、田中秀明さんが会長に再任された。
田中会長は、「今まで培ってきたノウハウだけでどうにかできる状況ではない。これまで以上に会員同士力を合わせてそれぞれの企業を、また地域を活性化していかなくてはならない」と話した。
南箕輪村商工会では、不況による会員への負担軽減を図るため、今年限り、会費を20%削減することが決まっている。
現在会員は319人で、会費の削減に伴う減収は、全体で180万円ほどが見込まれる。 -
い～なちゃんカード抽選会
加盟店でポイントカードなどとして利用できる伊那市の「い縲怩ﾈちゃんカード」と、駒ヶ根市などで使える「つれてってカード」の提携1周年記念「東京ディズニーランド無料招待」の抽選会が12日、行われた。
伊那市コミュニティーカード協同組合と、つれてってカード協同組合の役員が、無料招待20人分の抽選をした。
抽選の結果、伊那ケーブルテレビ放送エリア内では、伊那市から9人、南箕輪村から1人が当選した。
い縲怩ﾈちゃんカードとつれてってカードは、去年2月に提携した。
現在、い縲怩ﾈちゃんカード加盟店が約130店、カード発行枚数は約6500枚。つれてってカードは、加盟店約160店、発行枚数が約1万5千枚。
提携後は、互いの地域から訪れる客も増えているということで、「相互に使えることをPRするためにも、イベントを年に何度か行っていきたい」と話していた。 -
箕輪町商工会長に黒田重行さん
任期満了に伴う箕輪町商工会の役員改選が、13日開いた通常総代会で行われ、新しい会長にプラトーンの黒田重行さんが選ばれた。
推薦委員会を組織し検討した結果、これまで副会長をつとめてきた鋼材製造業プラトーンの黒田重行さんが会長に推薦され、総代会で承認された。
黒田さんは、「先輩達の長年にわたる努力により培われた商工会の名誉、町の名誉を傷つけることのないよう努力したい」とあいさつした。
3期8年会長を務めた小林紀玄さんは、「厳しい時こそ、みんなの力を結集して、商工業をさらに発展させてほしい」と話していた。
黒田さんの任期は13日から平成24年までの3年間。
また総代会では、町商工会の組織の変更について提案があった。
町商工会には、中部・北部・南部と3つの支部があり、支部で推薦を受けた総代により会を開催してきた。
しかし、地域での組織運営が困難になり、中部と北部は今年に入って支部が解散し、総代を選出する組織がなくなった。
そのため、これまでの総代会から会員だれもが参加できる総会へと組織を変えることが提案され、賛成多数で了承された。 -
「なんでも鑑定団」の北原照久さんが高遠町で講演会
テレビ番組「開運!なんでも鑑定団」で馴染みのブリキおもちゃのコレクター北原照久さんの講演館が10日、伊那市高遠町の総合福祉センターやますそであった。約100人が集まり、北原さんの話に耳を傾けた。
北原さんは両親が伊那市の出身であることもあり、、伊那市の「ふるさと大使」を務めている。今年4月には、伊那市商工会が企画した「おもちゃ博物館」を監修。講演会は、おもちゃ博物館の開館最終日の締めの企画として行われた。
北原さんは、「世界的な不況と言われているが、その中で、商店街の活性化に向けた取り組みの一歩が踏み出せた。成功や失敗といった結果よりも、行動したことが大切。継続して活動してほしい」とアドバイスを送った。
また、講演会の後には北原さんによるお宝鑑定があり、来場者は、ネットオークションで落札したミニカーや、子どものころに買ってもらったレコードなどを持ち寄った。
鑑定額が予想価格より上回ると会場からは拍手が起こり、持ち主は意外な結果に喜んでいた。 -
信州伊那・地域経営研究会が発足
個人や企業が変わる事で地域を良くしていこうという「信州伊那・地域経営研究会」の設立総会が9日、伊那市のいなっせであった。
同会は、企業や個人のあり方を考え、行動していくことで、生き生きとした社会、活気のある地域をつくっていこうというもの。今年2月から準備を進め、趣旨に賛同した上下伊那の経営者や個人など、53人が会員となった。
会長に選任された織建(本社・伊那市)の織井常昭社長は「個人から会社を変え、会社から地域を変えていく、そのきっかけ作りをしてきたい」と話した。
その後、記念講演では、組織・風土改革の第一人者とされる大久保寛司さん(経営研究所所長)を迎えた。
大久保さんは「社員が自主的に考え行動する企業はいきいきしているし、不況にも強い」と語った。
同会では今後、年4回研修会を開いていく予定。 -
権兵衛街道活性化協議会が解散
権兵衛トンネルの開通に伴い、伊那地域と木曽地域の連携強化や活性化を目的に活動してきた権兵衛街道活性化協議会が8日、「一定の役割を果たした」として、解散した。
この日は、協議会を構成する伊那、木曽地域の市町村や関係団体が集まり、協議会の解散を承認した。
同協議会は、権兵衛トンネルの開通に伴い、平成17年に発足。伊那地域、木曽地域の連携を強化するため、トンネル開通記念イベントなどを開催したり、観光PR活動を展開してきた。
こうした取り組みに「一定の成果があった」として、協議会を解散することになった。
今後は、上下伊那の観光協会などでつくる連盟と、木曽観光連盟が連携しながら、事業を引き継ぎ、観光PRや、商品の開発、観光ルートの検討などをする。
トンネル開通後の影響として、木曽側の出席者からは「木曽地域の住民が日常生活で伊那側へ頻繁に訪れるようになっている。今後、木曽地域として、どうにかしなければならない」といった意見が出た。
協議会の会長を務める小坂樫男伊那市長は「観光は広域化しており、今後、全体の発展を考え、お互いに取り組んでいかなければならない」と語った。 -
3月の有効求人倍率0・37 過去最低
伊那公共職業安定所は1日、3月の労働市場概況を発表した。3月の月間有効求人倍率は、過去最低となった2月をさらに下回る0.37倍。2カ月連続で過去最低を記録した。
3月末現在、5446人が職を求めているのに対し、企業の求人はその半分にも満たない1988人。月間有効求人倍率は0・37倍。求職者100人に対し37人しか就職できない数字となっている。
また、実際に求人募集があっても、福祉分野や営業職などが多く、資格や経験などが求められるため、製造業の離職者などは、なかなか職につけない状況にある。
伊那職安によると、求職者が増え始めた当初は、非正規労働者で解雇された人の相談が目立ったが、現在は正社員で職を失った人の相談が増えているという。
新規求職者は、昨年の12月以降、毎月千人を超えている。
一方、企業の新規求人数は昨年の11月以降、毎月千人以下となっている。
職探しは長期化傾向にあり、伊那職安では、4月以降も求職者にとって厳しい状況が続くと見込んでいる。 -
ふるさと就職面接会
来春、大学や短大などを卒業予定の学生を対象にした就職面接会が24日、伊那市で開かれた。参加した事業所は昨年の約半分にあたる35社で、求人数も去年の4割ほどに減少した。
面接会は伊那公共職業安定所などが開いたもので、140人ほどが参加した。
参加事業所は、昨年の同時期の約半分にあたる35社で、ここ数年で1番少なく、特に製造業に大幅な減少がみられる。
求人数も昨年の438人の約4割の188人になっている。
南箕輪村に住む短大生は、「ものづくりに興味があり製造業を希望している。卒業までに就職を決めたいので状況によっては希望を曲げざるを得ない」と、厳しさを感じているようだった。
伊那市のある製造業者は、「去年から開発スタッフを探しているが巡り合えていない。採用のポイントは本人のやる気。不況の中での活動は大変だと思うが、リラックスして自分をアピールしてほしい」と話していた。
伊那職安では、「雇用についての情勢は底を打ったと考えている。求人数も少しずつ増えてきているので、新卒者採用につながるよう期待している」と話していた。 -
野菜づくりも「ものづくり」
テクミサワの取り組み
産業用機械の部品製造をしている伊那市福島のテクミサワは、就業時間中に野菜づくりに取り組み始めた。三沢俊明社長は、「野菜づくりもものづくり」と話している。
テクミサワでは、週に1時間、就業時間内に畑作業を取り入れている。
会社が所有する5アールの畑では、キュウリやトマト、大根にスイカと10種類以上の野菜を有機栽培する予定で、22日には畑に種をまいたり、支柱をたてたりと社員総出の作業が行われた。
世界的な経済危機の中、テクミサワも受注が昨年の5割から4割に落ち込んでいる。
同社では、以前から週に1時間を清掃作業などに充ててきたが、その時間を農作業に切り替えた。
社員の中には農業のベテランもいて、一味違った身のこなし。農作業経験のない社員にアドバイスする姿も見られた。
どの野菜を作るかは、社員のアンケートで決めた。
沖縄出身のIターン者もいて、ゴーヤを作りたい竏窒ﾆいう声もあったという。
収穫した野菜は、社員で分けるほか、取引先などへもおすそ分けするという。
不況の中から生まれたこの発想。社員も良い気分転換になっているようだ。
この日、1時間で畑の作業は終了。午後の仕事が始まった。 -
文部科学大臣創意工夫功労者賞受賞
ハヤシプレシジョン伊那工場
宮下淳さん・向山洋平さん
辰野町にあるハヤシプレシジョン伊那工場で働く南箕輪村在住の宮下淳さんと向山洋平さんが、文部科学大臣の創意工夫功労者賞をこのほど受賞した。
今年度表彰されたのは県内で12人。上伊那地域では、宮下さんと向山さんの二人が受賞した。
伊那工場では、「ものづくりへの熱意が評価された」と、二人の受賞を喜んでいる。 -
セーフティネット5号の認定企業増加
有利な融資が受けられる国の緊急保障制度、セーフティネット5号の認定を受けた伊那市内の企業が、20年度は19年度の26倍にあたる260件に上ることが伊那市のまとめで分かった。
この制度は、最近3カ月間の平均売上高などが前の年の同じ月と比べて3%以上減少している中小企業が認定を受けることができる。
伊那市ではこれを活用し、利率が有利な制度「特別経営安定化資金」を設けて融資を始めたところ、平成19年度は3件、融資総額が2200万円だったが、20年度は認定を受けた260件のうちの111件、総額は7億3千万円に上った。
融資を受けた企業のうち、人件費や材料代、諸経費など運転資金にあてたところが111件中105件となっていて、厳しい経営状況がうかがえる結果となっている。
ほかに伊那市が今年3月に新たに創設した緊急借換対策資金は1カ月で8件、総額で5900万円となっている。
市は現在斡旋している全ての融資について利率を一律で0.2%下げていて、市では「経営の厳しさを反映した結果となっている」と話している。 -
伊那技専就職説明会 参加12社
南箕輪村の伊那技術専門校で21日、企業の合同求人説明会が開かれた。参加企業は去年より27社少ない12社で、不況の影響がうかがえる。
学生は、来春修了予定の学生と、今年の秋修了予定の学生、合わせて38人が参加した。
同校では、企業で即戦力となる人材の育成を目指して技能の取得、理論の学習をしている。
この合同求人説明会は、4年前に始まり、例年40社近くの参加があったが、今年の参加企業は12社と厳しい数字となった。
これまで、この説明会をきっかけに修了生の半数近くが就職を決めているということで、学生らは積極的に、企業のブースを回っていた。
伊那市出身のメカトロニクス科2年生、野溝徹さんは、「この不況の中でも、参加してくれる企業があってありがたい。会社の動きや、求める人材について教えてもらえたので参考になった」と話していた。
伊那市の精密部品製造業のテクミサワは、「この不況で仕事が減っていて、忙しいわけではないが、技術の伝承のため若い人材を確保したい。即戦力になるとは考えていないが、ものづくりについて学ぶ志しに期待したい」と話していた。 -
あるしん景気動向まとめ
「景気悪化」8割が回答アルプス中央信用金庫は、上伊那地区の中小企業の景気動向をまとめた。8割を超える企業で景気が悪化していると回答していることがわかった。
この調査は、あるしんが上伊那地区の企業を対象に行っているもので、回答のあった企業の約200社のうち今年1月から3月の景気について85.4%が「悪かった」と回答していて、前期より17.4ポイント増えている。
また製造業、建設業など全ての業種で悪化幅が拡大していて、特に卸売業は100%の企業が「悪い」と回答する深刻な状況となっている。
また4月から6月の見通しについても悪いとする企業は8割を超えていて、引き続き厳しい予想となっている。 -
プレミアム付き商品券5月に販売
伊那商工会議所、伊那市商工会、JA上伊那の3者は、販売額に一定の金額を上乗せした商品券「プレミアム付き商品券」を5月に販売する。
21日、伊那商工会館で商品券販売について会見が開かれた。
プレミアム付き商品券は、地域の活性化や消費拡大につなげようと、伊那商工会議所、伊那市商工会、JA上伊那が発行する。
商品券は10%のプレミアム付きで、11枚綴り1万1千円分を一万円で購入できる。
3万セット、総額で3億円分販売する予定で、プレミアム分は3千万円となる。
3千万円は、半分の1，500万円を伊那市の補助金で、残りの半分は販売元の商工会議所、商工会、JA上伊那、また商品券に参加する店などが負担する。
商品券を使える店は、発行する3団体に加入している事業所で、参加店についてはこれから募集し、400店ほどを見込んでいる。
商品券の販売は5月30日を予定していて、販売元の3団体がそれぞれ窓口を設けて販売する。 -
三峰川第4発電所竣工式
水力発電事業を行なっている三峰川電力は、伊那市長谷の中尾に三峰川では4箇所目となる第4発電所を建設し、2月から稼動している。
17日、現地で竣工式が行われ施設の完成を祝うとともに、無事故での操業を祈った。
第4発電所は、三峰川と黒川の合流点近くに建設された。
黒川上流の第一発電所で使った水を長さ550メートル、落差10メートル、内径180センチの地下トンネルに流し再利用して発電する。
6基の水力発電機で生まれる電力は、最大で一般家庭の約200世帯分の消費電力にあたる480キロワット、年間では300万キロワットアワーとなり、火力発電で使用される石油に換算すると約78万リットル、ドラム缶で3900本分にあたるという。
ここで発電された電力は、丸紅を通じて長野県庁や各地の合同庁舎、恵那山トンネルなどで使用されている。
三峰川電力の酒井宗二社長は、「長野で生まれた電気を長野に販売する電力の地産地消。小水力発電のモデルケースとして、引き続きクリーンな電力を作り続けていきたい」と話している。
三峰川電力では、今後も引き続き小水力発電事業に力を入れていきたい考え。 -
伊那商工会議所新入社員激励会
伊那商工会議所主催の新入社員激励会が15日、伊那商工会館で開かれ、この春入社した127人が出席した。
伊那商工会議所では市内の企業を対象に毎年、合同の激励会を開いている。
激励会の中で向山公人会頭は、「不況の中で企業は皆さんに期待を寄せている。早く職場に慣れ、なくてはならない人になってほしい」と呼びかけた。
また小坂樫男市長は、「新しい発想と能力を発揮し地域の発展のため活躍してほしい」と激励した。
これを受け、新入社員を代表して南信化成の北村春菜さんは、「会社の新しい原動力になれるよう、初心を忘れず真摯な姿勢で仕事に取り組んでいきます」と誓いの言葉を述べた。
今年度の参加者は30社127人で、昨年度は28社138人だった。
伊那商工会議所では、「不況になる前に企業が採用を決めたため例年通りの人数だったが、来年は大幅に減少する可能性もある」と話していた。 -
伊那市にマロニー(株)が進出
女優・中村玉緒さんのコマーシャルで知られている大阪に本社を置く食品メーカー・マロニー株式会社=本社・大阪、河内幸枝社長=は、伊那市に工場を建設する。
将来的に生産、開発の拠点にしたい考え。
この日は、市役所で工場用地提供に関する調印式が行われ、小坂樫男市長、マロニー株式会社2代目の河内社長が覚書を取り交わした。
マロニーは大阪、福岡、浜松に続き、小沢の小黒原工業適地に2万1千平方メートルを取得予定。工場の延床面積4000平方メートル。
小坂市長は「伊那工場を拠点に全国に世界にはばたいて欲しい」と語った。
また、河内社長は「伊那市と末永いおつきあいができるよう、長野県の方にたくさんマロニーを食べてもらいたい」と話した。
マロニーの今期の売り上げは、昨年2割増の28億円を見込んでいる。自動車産業をはじめ、製造業が軒並み減産を余儀なくされている中、「マロニー」は、生産が追いつかないほどの人気ぶりで、マロニー株式会社では、一部の工場で2交代制を敷いている。
マロニーは北海道産のジャガイモやトウモロコシから採れるでんぷんを原料とするでんぷん麺。今から45年前の1964(昭和39)年に発売された。
今では、乾燥はるさめも含めた部門で国内トップシェアの座を獲得している。
伊那市が平成16年から進めている企業立地は、マロニーで22件目。市では、今の不況をチャンスととらえ、さらに元気の良い企業を伊那に呼ぼうと招致活動を積極的に展開している。
マロニーが工場を建設する場所は、小黒川パーキングの北西側。市では、企業立地を後押しすべくスマートインターチェンジ化も継続して推し進めている。
100年に一度といわれる不況の中、企業立地を重点施策の3本柱に位置づける伊那市は今年度、最低でも5社の誘致を目指している。
マロニーの伊那工場は、2011年に着工し、2012年の夏ごろの稼動を目指しており、初期段階として地元で50人の雇用を予定している。 -
三洋グラビア増築工事起工式
食品の包装フィルムを印刷・製造している伊那市西箕輪の三洋グラビアは10日、増築工事の起工式を行った。
増築工事は、本社工場の西側に延べ床面積2500平方メートル、1部3階建ての工場を建設する。
8億円を投入する新しい工場は、作業工程で生じる揮発性有機化合物を電力と蒸気に転換し、エネルギー化するマイクロガスタービンシステムが設置される計画で、環境に配慮した取り組みとして注目されている。
三洋グラビアの今年3月期の売り上げは、前の年に比べ12パーセント、3億円増の28億円を達成している。
原敬明社長は、「業界さきがけとなるシステム設置で、環境対応能力を身につけていきたい」と抱負を語った。
新しい工場は10月完成、11月稼動を目指す。 -
三洋グラビアが環境投資
食品の包装フィルムを印刷・製造している伊那市西箕輪の三洋グラビアは、作業工程で生じる揮発性有機化合物を電力と蒸気に転換しエネルギー化する装置を導入する。深刻な経済状況の中、三洋グラビアでは環境に配慮したこの取組みに8億円を投入する。
伊那市西箕輪にある三洋グラビア本社工場。
1日に印刷する食品の包装用フィルムは40種類。1年間では5千種類に上る。
乾燥しにくい水性インキと環境負荷が大きい油性インキの双方の欠点を補った独自のハイブリッドグラビア印刷技術を1999年に開発。2002年には、環境への負荷がさらに小さい水性インキだけで印刷する技術も実用化している。
取引先は、関東甲信越、東海、北陸地方の食品メーカーを中心に300社。
100年に一度といわれる経済危機の中、今年3月期の売り上げは、前の年に比べ12パーセント、3億円増となる約28億円を達成した。
食の安心安全を求める声が高まる中で、その食品を包装する立場から清潔、安全を徹底している。
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原敬明社長は、印刷の際に空気中に広がる揮発性有機化合物に着目した。
インキを溶かす際などに用いる揮発性有機化合物は、大気中に放出されている。
それを回収し、電力と蒸気に転換し、エネルギーに使おうというものだ。
この装置の設置工事は、今月中旬に着工し秋に完成、来年1月稼動を予定する。
この装置による発電量は、285キロワットアワー、蒸気が1.7トン。これにより、工場の総エネルギー量の3割を見込めるという。
今や枕言葉のように言われている“100年に一度の不況”。
環境に8億円を投資する三洋グラビアの新年度がスタートした。 -
KOA入社式
新年度がスタートした1日、企業や行政機関で入社式や辞令交付式が行われた。箕輪町に本社を置く電子部品メーカー・KOA、入社式が行われた。
今年は、去年より3人多い、38人が入社。
向山孝一社長は「世界同時大不況という嵐の真っ只中で、現在、KOAも困難に身を置いている。しかし、創業70年の歴史の中で、為替の大きな変動などを経験し乗り切ってきた。この苦しいときを家族のように一致団結して、強いKOAをつくっていこう」と挨拶した。
KOAは、抵抗器の製造・販売で国内の3分の1を占めているほか、国内外の関係会社で4000人近くを雇用している。
ここ5年から10年くらいの間に2割を自動車産業にシフトしてきたが、不況のあおりを受け、影響も出ている。
新入社員は「地域や環境を大切にする会社に入社できてよかった。どんなことにでも全力を尽くしたい」などと、一人ひとり自己紹介した。
入社した38人は今後、ビジネスマナーや会社の歴史などについて研修を受けるほか、2ヶ月の実習を経て、6月に正社員として登用される予定。 -
手良地区で松くい虫対策学習会
伊那市の手良公民館で3月31日夜、松くい虫対策学習会が開かれました。
学習会は手良地区で今年1月に松くい虫により枯れたと思われる松が見つかったことから、その対策について考えようと手良公民館が開いたもの。松が植えられている山の所有者や地域住民、約15人が出席し、県や市の松くい虫対策の担当職員から話を聞いた。
手良地区では現在、地区内5カ所で約10本の松が枯れており、松くい虫が原因ではないかと考えられている。
市では松くい虫が活発に活動を始める6月までには枯れた松を伐採するなどの対策をとっていく。
市担当職員は「枯れた松を見つけた場合はすぐに知らせてほしい。被害を早く見つけることで、拡大を防ぐことが大事」と話していました。
手良公民館では、館内に松くい虫に関する展示室を設けており、住民に正しい知識と関心を持ってもらいたいと話している。 -
JA上伊那入所式
行政機関などで年度納めがあった31日、JA上伊那では新規採用職員の入所式が一足早く行われた。
入所式は、伊那市のJA上伊那本所で行われ、新卒で採用された23人の職員が一人ずつ自己紹介した。
JA上伊那の宮下勝義代表理事組合長は、「夢・希望ロマンを求めて明るく元気良く、失敗を恐れず若い力を燃焼してほしい」と激励した。
また、入所する職員を代表して秋山将大さんは、「自分たちを支えてくれてきた地域のみなさんのため日々努力し思いやりをもち、持てる力を最大限に発揮したい」と誓いの言葉を述べた。
入所した23人は4月1日、辞令を受け社会人としての第一歩を踏み出す。 -
2月有効求人倍率0.4倍 過去最低に
2月の上伊那の月間有効求人倍率は、0.4倍となり、記録が残っている昭和40年代以来、過去最低の数字となった。
上伊那の求人倍率は、1月に0.49倍となり、32年ぶりに0.5倍台を割った。
2月は、それを0.09ポイント下回り、過去最低の0.4倍となった。
県平均の0.59倍よりも低く、県内12の職業安定所のうち、上田の0.39倍についで2番目に低い数字となっている。
月間有効求職者数は、前の月より574人多い5037人、月間有効求人数は前の月より164人少ない2037人となっている。
伊那公共職業安定所には、去年の暮れから1日平均300人が求職相談に訪れているということで、窓口には、多くの人が列をつくり順番を待っている。
職安では、上伊那経済の主力となっている製造業を中心に雇用調整が進んでいること、去年の暮れに解雇された人がいまだに就職できていないことが、倍率低下の主な要因とみていて、大変に厳しい状況だ竏窒ﾆしている。 -
中小企業融資 前年比180%増
伊那商工会議所が窓口となり、中小企業に無担保、無保証人で貸し付けている小規模事業者経営改善資金融資、通称マル経融資の今年度の貸し付けが、前の年と比べて180%増の2億3千万円になることが分かった。
27日開いた伊那商工会議所の通常総会の場で報告された。
マル経融資は、国民生活金融公庫が全国の中小企業を対象に貸し付けているもので、各商工会議所がその窓口を担っている。
担保や保証人が必要なく、事業拡大のための設備投資費や経営を安定させるための運転資金として借り入れることができ、上限額は1千万円。
昨年度、伊那商工会議所がこの制度で融資を行った総額は約1億8400万円。
経済危機のあおりを受けた今年度は、各企業とも厳しい経営を迫られ、融資金額は前の年と比べて180%増の2億3千万円となり、貸し付け件数も10件ほど多い約50件となっている。
融資の内容も、事業拡大を目的とする設備投資費は少なく、事業を維持するための運転資金として借り入れを行う事業者がほとんどで、厳しい経営状況が垣間見える。
こうした状況を受け、伊那商工会議所では来年度、経営支援に関する事業を充実させたり、雇用対策などに力を入れ、中小企業の支援を行っていく予定。 -
新規学校卒業者求人手続説明会
伊那職業安定所は26日、来年度の新規学校卒業者の求人を考えている企業を対象とした説明会を伊那市の伊那技術形成センターで開いた。
上伊那の企業の人事担当者ら70人ほどが説明会に参加した。
この説明会は、新卒者の採用を考えている企業を対象に毎年開いている。
説明会の中で、伊那公共職業安定所の野口博文所長は、「来年度の新卒者の就職はこれまでで最悪の氷河期となることが予想され、大変心配している。厳しい情勢だが、優秀な人材を確保できるチャンスでもある」と求人に対して企業に協力を求めていた。
伊那職安によると、今年度の新卒者の採用の内定取り消しは、全国でおよそ1600件あったという。上伊那では採用の内定取り消しはなかった。
この日の説明会では、内定取り消しを防ぐために厚生労働省が示した指針の説明もあった。 -
全日本中学生ソフトボール大会出場
東部中の北野まきさん
3月末に開かれる都道府県対抗全日本中学生ソフトボール大会に、県選抜チームのメンバーとして出場する東部中学校の北野まきさんが23日、小坂樫男伊那市長に出場のあいさつをした。
北野さんと、父親の浩さん、名越監督が市役所を訪れた。
北野さんは、東部中学校ソフトボール部の副キャプテン。昨年、2年生だが3年生に混ざってレギュラーとしてチームを支え、各大会で活躍したことが評価され、今回の選抜メンバー17人の1人に選ばれた。
北野さんは、「チームも自分も強くなれるよう、今までの練習の成果を出して頑張りたい。目標は一つ勝つこと」と話した。
大会は今月28日から30日まで三重県で開催される。 -
高卒就職状況まとまる
伊那西高校、伊那養護学校高等部を含む上伊那10校の高校卒業者の就職内定率は、今年1月末現在で93.6%となり県の平均を上回っていることが伊那公共職業安定所のまとめでわかった。
職業安定所によると、管内の求人数577に対し、上伊那10校の求職者数は374人で、求人倍率は1.54倍となっている。
1月末現在で就職が決まっているのは350人で、内定率は前年の同じ月と比べて1.2ポイント増の93.6%となっている。
この数字は長野労働局が発表した県平均の88.3%を上回っていて、職業安定所では、「上伊那に限っては高校卒業者の就職状況は順調に推移している」と話している。
要因としては、経済情勢が悪くなる10月頃までに9割近くの就職が決まっていたことや、求人数の少ない職種に対して学生が希望職種の転換を図ったこと、また企業による内定取り消しがなかったことなどを挙げている。
2611/(火)