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手応えあり、名物丼! 味に納得、最終選考は住民参加の投票で
名物丼の開発に取り組む宮田村商工会青年部は20日夜、村民公募のアイデア169点から厳選した4点のどんぶり候補を改めて試作。気に入った丼に投票し、最終選考の2点に絞りこんだ。プロの料理人が販売をみすえて改良を加えた完成型で、試食した約50人の部員は「美味しい。いける」と手応えも。10月1日の村商工祭で一般対象の試食会とアンケート投票を行い、年末には宮田の・ｽ丼・ｽが誕生する。
8月末には応募レシピ通りに試作。その結果をふまえて、青年部所属の3人の料理人が若干のアレンジを加え、さらに美味しい丼へと進化させた。
試作した4点は、宮田村特産の山ぶどうワインを使った「鶏の山ぶどう酒煮丼」、村内の地ビールで肉などを煮た「地ビール丼」。
とんかつに山かけを施して、村内の名峰にみたてた「駒ケ岳丼」、村のシンボル梅を使った「梅勝(カツ)丼」と、見た目も鮮やかだ。
試食したある部員は「村の名産を上手に活かし、味もいい。食べてみたい、と思わせる仕上り」と満足げ。
試作した料理人のひとりは「味、そしてコスト的にも十分商品として販売していける」と話した。
この日は、青年部例会として、丼を売り込むための販売戦略も学習。アピールの方法やどのような客層を対象にするかなど、丼を名物にするための秘けつを討論方式で考えた。 -
天竜川唯一のやな漁、今年も
中川村天の中川橋上流の天竜川で、秋の風物詩、やな漁が行なわれている。
天竜川漁協第5支部の組合員有志でつくる「天竜川リゾートサービス」が8月下旬に水路を堀り、やな場を設け、本流から水を引き込んだ。
7日から数10匹単位で落ち始め、雨降りとなった13日夜は1130匹が竹のすのこに銀鱗を踊らせた。その後も夜から早朝に掛けて、50、60匹が水揚げされている。
会員によると「今年は大雨の影響で、不漁ではと思っていたが、予想以上に取れる」とか。
落ちアユは丸々と太り、雌は卵を持っている。捕まえたアユは料理店などに販売しているとか。 -
開発と農地保全、複雑に課題入り組む土地活用問題
宮田村土地開発公社は本年度、東保育園隣接の農地を転用して23区画分の宅地造成を計画したが、農業振興地域(農振)からの除外が認められず、・ｽ棚上げ・ｽになっていることが分かった。優良農地を守る観点から村の審議会が「保留」にしたもの。長期的な自主財源確保のため、村は企業誘致や人口増加のための土地開発が必要との認識だが、農地保全の間で揺れている。
19日の村議会一般質問では、複数の議員が農地保全にからめて土地利用に対する村の考え方を質した。
清水靖夫村長は、むやみに農地をつぶす考えがないと弁明。一方で「農地への開発ニーズが高まり、優良農地の差別化が必要」として、ある程度の線引きを行う考えも示した。
村内では人口1万人構想を掲げるが、人口の伸びは近年鈍くなっている。企業誘致も課題だが、新たに宅地や工場用地として造成できる里山などは、ほぼ皆無だ。
ある関係者は「言い換えれば、俗に言う優良農地しか残されていないのが実状」と話す。
後継者難や米価格の低迷などで農業経営の不透明感は強く、農地を手放しても良いと考える農家の潜在的需要は高いとみられる。
一方で、農地や宅地、工業用地が混在する・ｽ虫食い・ｽ状態への懸念も強い。
村産業建設課は「守らなければならない地域を洗い直し、コンセンサスを取る」と説明するが、問題は複雑だ。 -
7月豪雨の影響、2千万円に
宮田観光開発、トップシーズンに痛手7月豪雨の影響で、ホテルや駒ケ岳で山小屋を経営する宮田村の第三セクター宮田観光開発の売り上げが、例年の同時期と比較して約2千万円の減収になっていることが分かった。19日の村議会一般質問で、同社長を務める清水靖夫村長が明らかにしたもの。
キャンセルや利用者減で、宮田観光ホテルと隣接する温泉施設・こまゆき荘であわせて1千万円の減収。
駒ケ岳ロープウェーの休止などで影響の大きかった山小屋関係も、延期された学校集団登山などが実施され回復の兆しはあるが、1千万円ほどの減収となった。
同社は長期債務を抱え、経営改革の真っ最中。前期の売り上げは3億6300万円。豪雨は痛手となったが清水村長は「一層の営業努力をしていきたい」と答えた。 -
ふるさとCM、どんぶりレンジャーいざ出動
どんぶりレンジャー、いざ出動‐。新たな名物丼の開発で地域活性に取り組む宮田村商工会青年部は、県内各市町村が地域の魅力をPRする「ふるさとCM大賞」(長野朝日放送主催)に出品するため、コマーシャル製作に励んでいる。地域の助っ人として誕生した、ニューヒーロー「どんぶりレンジャー」も出演。撮影は快調だ。
部員たちが村内各所で撮影を敢行。今年7月に部員扮する4人の隊員で発隊したどんぶりレンジャーも出演し、ユーモラスな仕上りが期待できそう。
画面の中で大活躍しているかは完成後のお楽しみ。住民公募で始まった名物丼の開発も佳境を迎えており、部員たちも期待を高めている。 -
創業塾が開講
伊那商工会館で16日、創業希望者を対象にした「創業塾」が開講した。伊那市を中心に、南信から21人の申し込みがあり、それぞれサービス業や製造業などの創業を目指す。
小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しく、開業率よりも廃業率が上回る状況で、創業を実現できるように支援し、新規開業の促進、地域雇用の創出などを図る。
初回、講師に経営コンサルタント星井あき子さん=飯田市=を迎え、成功する創業の心構え、ビジネスヒントとアイデアの発想方法などを聞いた。
星井さんは「創業は決して楽ではないが、楽しいこと。『やる』ことを決断することが大切」と前置きし「自分はどういう価値があるのか。だれかにとって貢献できるビジネスである心構えを持ってほしい」と事例を交えながら話した。
創業塾は10月上旬まで5回の日程で、マーケティング戦略や資金繰りの考え方、事業計画書の作成などを学ぶ。終了後、個別に作成した事業計画を発表するプレゼンテーションがあり、優秀なビジネスプランに「起業チャンピオン賞」を贈る。
創業塾は3年目の取り組みで、これまで旅行業、飲食業、製造業などを創業した受講者がいる。昨年は3件だった。 -
宮田村で初、キョーシン精工がエコアクション21認証取得
プラスチック製品、成形型製造のキョーシン精工(保科直良社長、宮田村新田区)は、環境省策定のガイドラインに基づく環境経営システム「エコアクション21」の認証、登録を受けた。宮田村内では初めて。業界全体が環境問題に厳しくなっている側面はあるが、同社は「環境対策は企業として当然の社会的責務。品質改善、会社の経営改善にもつながる」と話す。
取引きの大半が環境問題に厳しい自動車関連という同社は、昨年末から認証のための準備に着手。
廃プラスチックを材料として再生するリサイクル計画も盛り込んだ廃棄物対策、電力、水の使用量削減、紙の再利用について、本年度は前年度比5%の削減目標を立てた。
3年後には各10%の削減を掲げシステムを立案。厳しい審査を経て認証された。
同社の長崎紀夫専務は「環境は生産活動全般に関わる問題。無駄なものを省くことは当然で、取り組みを始めて社内の雰囲気も確実に変わった」と話す。
エコアクション21は、国際規格のISO14001をベースに、中小事業者でも取り組みやいように設定。
今年3月には全国の自治体として初めて箕輪町が認証を受けて話題になったが、上伊那では11事業者が登録を済ませている。 -
フロンティアが伊那インター工業団地へ進出
伊那市西箕輪の精密加工業フロンティア(菊池睦昭社長)が、伊那インター工業団地に進出する。25日、市土地開発公社と事業用地の売買契約を結ぶ。
工場が手狭になったことや、本社付近の道路が狭いことなどから、移転新築する。調印式後、10月上旬に着工、来年2月の完成、稼働を目指す。
新規雇用は当面、3縲・人を考えている。
敷地面積は6600平方メートルで、現在地の6・6倍。一部2階建ての鉄骨造りで、延べ床面積は1650平方メートル。作業場、事務所などを設ける。工場の中央には、緑の空間を設け、工場にいながらリラックスできるスペースにする。天井から光が差し込むようになっており「小さい企業でも、自分たちの技術で世界にはばたく」思いを形にする。
移転に伴い、現本社は定年退職して独立したいという人に、場所の提供ができればとしている。
同社は、金型部品や専用機部品の単品受注生産を中心とし、顧客の要望に応じている。 -
宮田村商工会が旅行業に本格参入
将来的な村の観光活性目指し
宮田村商工会(前林善一会長)は、旅行業登録の県認可を受け、旅行の企画、販売、チケット手配など一連の旅行業務取り扱いが可能になった。全国展開する旅行業者の代理業者となり、10月上旬に開業。商工会が本格的に旅行業に参入する例は全国的にも珍しいが、地域振興を目的として将来的には村への誘客、観光活性につなげたい考えだ。
同商工会は旅行業の本格参入を目指して、2002年には旅行業者5社と提携して旅行紹介事業に着手。
ただ、自前で旅行を企画したり、チケットの手配などはできず、客への利便性も図るために県に旅行業者としての登録を申請した。
今年4月には商工会内に旅行事業部門を設置。旅行業務に精通している人材を職員に迎え、常勤2人の体制で準備を進めてきた。
トップツアー(前身は東急観光)と契約を結び、代理業者として開業。
「全国的な旅行会社としての組織も活用し、村に人を呼びこむノウハウも蓄積したい。村の観光活性にも結び付けたい」と同商工会事務局は説明する。
当面の売り上げ目標は年間8千万円。村内に旅行を取り扱う業者はなく、村民の需要掘り起しで、消費の拡大にもつながると期待を寄せる。 -
馬肉を使った新メニューで試食会
昨年デビューした飯島町の名物丼「さくら丼」をパワーアップし、町起しにつなげようと「さくらを咲かす会(小林馨会長」は14日、農村環境改善センターで、高級感のあるコース料理や定食、テイクアウトなど各店が工夫した新メニューを持ち寄り、町議や町職員らを招き、試食会をした。
会場には馬ローメンや餃子、野菜たっぷりの春巻き、ドライカレー、寿司のミニセット、中華定食、ミニ丼とそばのセット、ひずめ形の「馬ンバーク」。名前がユニーク「馬ロッケ(コロッケ)」「す馬タ(すぶた)」。テイクアウト用にと「桜もつ」「桜バーガー」を開発するなど7店が、和洋中華織り交ぜ約30品がずらり。参加者は取り皿を持ち、1品1品慎重に味見をした。
昨年4月、ふるさとCM大賞を獲ったことを機に、12店の賛同を得て誕生した「さくら丼」。1年を経過し、今後の方向を考える中で、国交省の地域振興アドバイザー事業を導入、アドバイザーを交え、ワークショップやレシピ研究会、視察研修、各店のさくら丼のカロリー計算などをした。
アドバイザーの本田節さんは「馬肉は牛肉と比べ、カロリーが低く、鉄分が多い。美容と健康にいい。馬肉を飯島ブランドに」とアドバイスした。
参加者は「くせのない味で何にも合う」「そばとミニ丼の組み合せがいい」「ハンバークもコロッケも味がいい」と好評だった。
今後、さらに味と献立を研究し、各店で提供するほか、テイクアウトメニューはイベントなどで販売する計画## -
06年度上伊那地域振興懇談会
県商工会連合会上伊那支部広域連合会(小林紀玄会長)は8日、06年度上伊那地域振興懇談会を箕輪町の伊那プリンスホテルで開いた。関係者約60人が参加。地元県議会議員らを迎え、県の方針に基づき09年度の合併を予定する商工会と商工会議所の並存実現を求めた。
「1市町村1商工団体」という県の方針は、厳しい財政状況の中(1)補助金の見直し(2)組織の見直し竏窒ﾚ的として浮上。しかし、09年4月までの統合が確実な場合は統合前の各商工団体が受けている補助金の80%を、09年までの統合が確実な場合は75%を補助するが、そうでない場合は小規模事業者数に応じた額を上回る額を県に返還させる方針を示したため、県内各地で商工団体の合併が進んだ。
しかし同連合会は、会員の9割が小規模事業者である商工会と、中小企業を含む総合的支援をする商工会議所の役割は歴史的背景を見ても異なる竏窒ﾆして、並存の実現を主張。13日の県会を前に、参加県議たちに特別な配慮を求めた。
働きかけに対し県議らは「意向を十分に吸い上げて審議を進めたい」として、要望に対する前向きな姿勢を示した。 -
旧高遠町・長谷村、西春近の商工会、10月24日に合併調印式
旧高遠町、旧長谷村、伊那市西春近の商工会は10月24日、合併調印式を行う。1市町村に1商工団体を原則とする県の方針に伴い、伊那市内にある3商工会と1商工会議所は09年度までに1本化しなければ補助金の確保ができない。その前段として3商工会の合併をし、商工会同士の連携を図るために協議を進めてきた。発足は来年4月1日の予定。
連携により、経営改善事業は一本化。地域振興事業はそれぞれが取り組む。名称は「伊那市商工会」とすることを大筋の方向としているが、「伊那商工会議所」と似通っていて紛らわしいなどの難点もあるため、今後の変更もありうる。
09年の商工会議所との統合を見据えた連携ではあるが、県商工会連合会上伊那支部広域協議会は、小規模事業者支援を中心とした地域密着型の事業を展開している商工会は、商工会議所と別の役割を担っているため、地域にとって必要竏窒ﾆの認識しており、同一市町村に商工会と商工会議所の並存の実現を求めている。 -
まちじゅう花いっぱいコンクール審査会
伊那商工会議所・商業連合協議会(田中忠会長)は8日、中心商店街で「まちじゅう花いっぱいコンクール」審査会を開いた。優勝は通り町1丁目商店街振興組合だった。
コンクールは、商店街ごとに花を飾り、お客さまが和める空間づくりや環境美化を進めようと昨年から始まったもの。
今回、応募があったのは6団体。各商店街に、マリーゴールド、サルビア、ペチュニア、菊、バラなど色とりどりに咲くプランターや鉢植えが並んだ。花丈の違う品種をバランスよく寄せ植えにしたり、鉢の配置を一カ所にまとめたりと工夫。
審査員は協議会正副会長、各商工会長ら10人が務め、各商店街を歩きながら、周辺環境への配慮、デザイン、管理状況など5項目を5段階で評価した。
通り町1丁目は、通り全体に花を飾ったことで、高得点を集めた。
田中会長は「コンクールの期間中(8月20日縲・月17日)だけでなく、華やかで明るい商店街づくりを習慣づけてほしい」と呼びかけた。 -
第2回経営講座
駒ケ根商工会議所、テクノネット駒ケ根、駒ケ根市は第2回経営講座を駒ケ根駅前ビル・アルパで開いた。会員約40人が集まり、カリスマ中小企業経営者といわれる「武蔵野」社長の小山昇さんの講演「もうかる会社をつくりなさい」を聴いた。
小山さんは「世の中に良い会社、悪い会社はない。ただ良い社長、悪い社長があるだけだ」とした上で、会社経営成功の秘訣について「やり方ではなく、意思決定で決まる。とにかく早く決定することが大切。間違えたら直せばよいのだから」と甲高い声の調子で熱っぽく訴えた=写真。聴講者は小山さんの迫力に圧倒されながら、真剣に講義に聴き入っていた。
小山さんは社長業の傍ら、経営に関する数々のベストセラー著書を出版しているほか、経営セミナーを年間120回以上こなしている。 -
トヨセット契約調印竏酎ｾ田原にも土地取得
駒ケ根市赤穂町四区の北の原工業団地に進出するトヨセット(本社愛知県安城市、富岡靖明社長)は同市大田原工業団地のトーハツに隣接する土地2・4ヘクタールを新たに取得した。6日、富岡社長ら3人が市役所を訪れ、市土地開発公社との用地売買契約に調印した=写真。中原正純市長は「市の活性化に大いに貢献してくれることを期待する」、富岡社長は「地域住民と仲良くやっていきたい」とそれぞれあいさつした。同地には建築面積約9900平方メートルの倉庫と同1650平方メートルの組立工場(いずれも鉄骨平屋建て)が建設され、駒ケ根第2工場・物流センターとする予定。完成は07年3月を見込んでいる。同社は北の原工業団地に建設する第1工場と合わせて、今後新たに50人以上の社員を当地で採用したいとしている。
トヨセットはストーブの製造・販売などで知られるトヨトミの子会社。1964年に設立し、TOYOSTEELのブランド名でオフィス家具や鋼製事務机などの製造・販売を手がけている。04年度売上は67億円。従業員数は約200人。 -
伊那地区労働衛生大会
伊那労働基準協会(向山孝一会長)は7日、県伊那文化会館で伊那地区労働衛生大会を開いた。上伊那の事業場から約350人が出席、心身ともに快適な職場環境づくりに取り組むことを宣言した。
大会は、全国労働衛生週間(10月1縲・日)を前にした9月の準備期間に合わせ、労働者の健康確保と快適な職場環境づくりの推進を図るもの。
向山会長は、自殺者が3万人を超える状況に触れ「自分の健康は自己責任が原則であると思うが、心の内面的なことは家族や職場などのサポートが必要。職場内で、ひと声かけ、支え合うことが、未然に防ぐ手段ではないか」とあいさつ。
特別講演で、長野産業保健推進センター特別相談員鷲塚伸介さんが「職場のメンタルヘルス」と題し、自殺者の現状やうつ病を引き起こす原因、うつ病者に対する職場の対応などを話した。
異常に気づくのは7割が家族で、職場内は8%。早期に気づくため▽体調不良の訴えが多くなる▽仕事の能率が低下する▽周囲との交流を避ける竏窒ﾈどのサインを挙げ、ふだんからのコミュニケーションを促した。また、うつ病の疑いがあり、仕事に支障が出るようなら休養を勧めたり、家族と連携したりする処置も話した。
労基署の労働災害発生状況は、8月末で102件(前年同期比17件減)。「はさまれ・巻き込まれ」「墜落・転落」が多い。 -
祇園祭、夏まつり写真コンテスト
推薦に向山さん「それ!!落せ」7月の宮田村津島神社祇園祭、みやだ夏まつり写真コンテスト(村商工会主催)の入賞作品が決まった。最高賞の推薦に向山世男さん=伊那市錦町=「それ!!落せ」を選んだ。表彰式は10月1日に行う。
昨年より11点多い77点から、12点の入賞作品を決定。商工会役員らによる審査の結果、祇園祭名物のあばれ神輿打ち壊しを被写体にした向山さんの作品が最も評価を集めた。
次点の特選には阿波踊りの子どもたちの表情をとらえた酒井幸一さん=伊那市西春近=「子ども連が行く」、観衆の前で踊る姿が絶妙な大西廣文さん=飯島町飯島=「梅舞会の晴れ姿」を選んだ。
その他の入賞者は次の皆さん。
【入選】林平一郎、久保村由人=以上伊那市=、加藤平治=南箕輪村=【佳作】向山世男、酒井幸一(2点)、林平一郎、両角巻男、久保村由人=以上伊那市= -
ムルフン村視察を報告会
JICAの草の根技術協力事業でパキスタン・ムルフン村からリンゴ研修生を04年8月-05年7月まで1年間受け入れた飯島町の果樹農家や国際協力会(橋場みどり会長)有志5人は「リンゴ栽培の後押しをしよう」と、自費で2日縲・3日まで、ムルフン村に訪れ、現地視察と技術指導をし、このほど帰国した。28日、役場で高坂町長に現地のリンゴ栽培の様子を報告した。
参加者は橋場会長や受入農家の佐々木登さん、北原かづ子さんら5人。役場には橋場会長と佐々木さんが訪れ「雨季で飛行機が飛ばず、イスラマバードからムルフン村まで約900キロを2日掛りで移動した。村ではカリームさんら3人をはじめ、村を挙げて大歓迎、ヒツジをつぶしてご馳走してくれた。飯島町から送ったリンゴの穂木は継ぎ木が成功、苗木も順調に生育していた」と報告。
また、現地のリンゴについては「15年間、植え放し、せん定も摘果をしないので品質が悪い。研修生には1年間、摘果とせん定の技術指導をしてきたが、量主体から良品少量栽培を理解してもらうことが大変なのでは」と話していた。
橋場会長は「サッカーボールを贈るなど学校交流もしてきた。今後、子どもたちの相互交流が実現できれば」と期待した。 -
4号源泉掘削工事安全祈願祭
駒ケ根高原の旅館などに温泉を配湯する駒ケ根高原温泉開発(社長・中原正純駒ケ根市長)の4号源泉の掘削工事が9月上旬にも始まる。31日、工事の安全と温泉の湧出を願う祈願祭が同市赤穂の古城公園近くの工事現場で行われた。観光関係者、工事関係者など約20人が出席し、玉ぐしをささげるなどの神事を行った。中原正純市長はあいさつで「まさに神頼み。何としても多くの湯量を確保してほしい」と期待を述べた。
調査と工事を請け負う地熱(東京都、浜田眞之社長)は06年4月縲・月にかけて電磁波を利用した地下温泉源探査を行った結果、温泉湧出の可能性がある場所を特定。7月から造成にかかり、8月下旬までに高さ約35メートルのロータリー掘削機を組み立てるなどの準備を整えた=写真。計画では地下1200メートルまで掘削を進める。観光関係者は、年内に何とか温泉を掘り当て、来年夏の観光シーズン前までに配湯にこぎつけてほしいと話している。 -
宮田村建設、水道両組合が地域貢献ボランティア
宮田村建設業組合(黒河内勇雄組合長)と同水道組合(平沢成巳組合長)はこのほど、村内の下水道施設や広域農道で環境整備の奉仕活動を行った。合同で行うのは3年目。「地域のために」と約20人の参加者が汗を流した。
中越区の下水道施設「アクアランド」では、場内の生い茂った雑草を草刈り。北割区の広域農道では、重機も使って側溝に堆積した土砂を取り除いた。
炎天下の下、約2時間。作業終了後は懇親も深め、今後も自立のむらづくりに協力していこうと確認しあった。 -
トヨセットさらに土地取得へ
駒ケ根市赤穂町四区の北の原工業団地に新たに進出するトヨセット(富岡靖明社長、本社愛知県安城市)は同市大田原工業団地のトーハツに隣接する土地2・4ヘクタールを新たに取得する。29日に行われた会見で中原正純市長が明らかにした。9月6日に用地売買契約の調印式が行われる。同社の進出に伴って交渉が行われ、このほど合意に至った。同地には建築面積約1万1500平方メートルの倉庫と工場が建設される予定という。
トヨセットはストーブの製造・販売などで知られるトヨトミの子会社。1964年に設立し、TOYOSTEELのブランド名でオフィス家具や鋼製事務机などの製造・販売を手がけている。04年度売上は67億円。従業員数は約200人。 -
日本電産駒ケ根市と契約調印
精密小型モーターなどの製造販売大手の日本電産(永守重信社長、本社京都市)は28日、駒ケ根市との技術開発センター建設用地の売買契約に調印した。同社は同市赤穂中山原の中央自動車道西側の山林約3・67ヘクタール(1万1千坪)の用地に長野技術開発センターとして07年10月までに新たに床面積約1万9千平方メートルの建屋を建設し、現在飯島町田切にある同センターの機能を移転・拡大する計画。従業員数は3年後に600人規模になるという。中原正純市長は「市民とともに心から歓迎する。世界的な企業の誘致は市のブランド力を高め、市内関連企業の強化にもつながる」、永守社長は「いくつかの候補地があったが、幹線道路から近いなどの基本的な条件を比較した結果、総合的に駒ケ根が一番だった。地元の支援をいただき、今後長きに渡って貢献していきたい」とそれぞれあいさつした。
市は用地の引渡しに当たり、樹木の伐採や土地造成、連絡道路の新設(約350メートル)、既存道路の拡幅や付け替えなどの整備を行うほか、3年間の固定資産税相当額と不動産取得税相当額を助成する。
市は同社の立地により、雇用の拡大と市内の協力企業への業務発注などが見込まれるほか、従業員の転入による人口増加や消費の拡大などの効果も期待できるとしている。
同社は1973年設立。06年3月期の連結売上高は約5369億円。資本金656億4800万円(06年3月現在)。 -
どれにしようかな、みやだの・ｽ名物丼・ｽ
試作試食、選考判断の材料に
宮田村の新たな魅力をつくろうと名物丼の開発に取り組む村商工会青年部は28日、村民公募のアイデア169点から、厳選した6点を試作試食した。実際に調理して味や外見を比較し、美味しい・ｽ新名物・ｽにしようと意見交換。9月20日の青年部例会で最終候補の2点にまで絞り込む。
この日は、6点に選ばれた応募者のうち4人が参加。実際に調理してプレゼンし、残る2点については飲食店の青年部員が代理で行った。
地ビールや山ぶどうワインを煮炊きに使ったり、村のシンボルである梅や手作り豆腐、シメジなど、村の特産品を用いたりと、多彩な丼が完成。青年部員ら約15人が味見したり、外見などもチェックした。
「味付けにもう一工夫加えたら、さらに美味しくなりそう」「見た目ももっとインパクトがほしい」など厳しい目線で批評。何度も繰り返して味わい議論を深めた。
9月例会で再び試作試食し、部員の投票により最終選考の2点を決定。10月1日の商工祭で来場者に試食してもらい、本年度中には厳選の1点が決まる。 -
小松総合印刷所と伊那市土地開発公社が鳥居沢工業団地の土地売買契約を調印
伊那市横山の鳥居沢工業団地に本工場の移転を計画している小松総合印刷所(本社・伊那市美篶)は28日、伊那市土地開発公社と事業用地の売買契約を締結した=写真。
鳥居沢工業団地の売買契約締結は今回が初めて。印刷業を主体とした事業展開をしている同社は、新しく参入したUV特殊印刷の受注が増加。現工場が手狭になり、老朽化も進んでいることから新工場の建設を決めた。
取得面積は約6800平方メートル。既に、鉄骨造2階建て、延床面積約2300平方メートルの新工場の建設に着手しており、本年12月の操業開始を予定している。
小坂樫男市長は「新しい地でのますますの発展を祈りたい」と挨拶。小松肇彦社長は「景色の素晴らしさにほれ、移転を決めた。今後もさまざまな支援を受けながら、発展していきたい」と語った。
鳥居沢工業団地の区画造成は現在も継続中で、最終的に約1万8千平方メートルを整備する。各企業への誘致案内は開始している。 -
第2回ブロードバンド研究会「経営改善編」開催
県経営者協会上伊那支部情報委員会など5団体による「第2回ワークショップ(WS)経営セミナー(経営改善編)」が25日、高森町の協和精工山吹工場などであった。上・下伊那の中小企業6社、約30人が参加。現場視察を交えながら、製造現場を主体とするWSの編成方法などについて、理解を深めた。
地域工業の底上げを図ることなどを目的としたセミナー。大企業で導入が進む「WS経営」などを通して、中小企業などが経営改善を模索していく。
今回は、参加企業の一つ、協和精工(本社・高森町、堀政則社長)の工場を視察。講師に迎えた伊那テクノバレー地域センターのコーディネーター・明石安弘さんは「人数が大きいWSは、業績が上がっても個人の成果が分かりにくい」と現状を指摘。会社で一つのWSを編成するのでなく、各部門を縦割りにした小規模のWSをいくつか形成し、互いに競わせることが、改善につながるとした。
また、その前提として従業員などに経営状態をオープンにし、各WSが目指す品質方針を決める必要があることも示した。
その後、自社におけるWSの編成を話し合った。 -
外国人企業研修受け入れ協議会総会
宮田村内の10企業でつくる外国人研修受け入れ企業協議会はこのほど、定時総会を開いた。受け入れ開始から5年が経過し、企業側の受け入れ姿勢、倫理観を改めて徹底。研修が双方にとって有意義なものになるよう、共通認識を深めた。
村商工会の事業としてで2001年5月にスタート。当初は2社だったが、現在は10社にまで増加。中国大連市の意欲ある若者61人(うち男性7人)が、各企業で語学なども学びながら技術の習得に励んでいる。
近年、国の入国管理が厳しくなっていることもあり、この日の総会では受け入れの理念や研修生の日常の生活管理など改めて徹底した。
原田和愛会長(テーケー社長)も「企業としての意識をさらに高めていこう」と呼びかけた。 -
シメジを使った菓子の試作品評会
伊那市の菓子店有志でつくる「やまびこ会」(橋都喜三郎会長、9人)は20日、地元産シメジを使った菓子の試作品評会を伊那商工会館で開いた。4店舗が中華まんなど5品を持ち寄り、商品化に向けてベテランの意見を聞いた。
菓子は、くるみみその中にバターとしょうゆをからめたシメジ入りの「むぎもち」、おからを混ぜたおやき、シメジおこわなど。シメジは水分が出たり、食感を残したりと菓子で使うのが難しい素材で、各店主が試作品を作り、メンバーの意見を聞きながら改良を重ねた。クッキー以外は冷凍できる。
品評会には、JA上伊那の職員、シメジを使ったローメンやギョーザを手がけた店主ら約20人が参加。
各試作品の特徴を聞き、試食した。参加者は菓子部門でシメジに挑戦したことに感心しつつ「キノコの風味が生かしきれていないような気がする」「形やネーミングを工夫し、作った人の意気込みが伝わるようにしたらどうか」と味、大きさ、価格などに意見を出した。
これらは商品づくりに生かし、9月に開く伊那商議所女性会メンバーら関係者を集めた発表会、10月の伊那総合物産展示会&商工祭での成果発表としての販売につなげ、商品化に向ける。
橋都会長は「菓子のイメージにある『あんこ』を使わず、素材を生かした商品を考えた」と話した。
やまびこ会は1月、地元産の米や農産物などを使った創作菓子を開発し、将来的に「地域ブランド」として売り込もうと発足した。 -
前田英司さん(53)
飯島町田切
「法律を遵守するとともに、地元のみなさんとの交流を大切に、地域に貢献する企業でありたい」-。
1954年飯田市生まれ。明治学院大学経済学部卒業後、父が経営する前田産業(飯田市)に入社。製鉄・製紙・非鉄金属原料の営業に励んだ。
20年前、大量生産型から循環型の産業構造への変革する時代の流れの中で、「周辺の汚水が流入する諏訪湖の水質の現状に触れ、環境問題に強い関心を持った」。当時、前田産業は産業廃棄物の収集運搬も手掛け、収集した廃棄物は県外施設に持ち込んでいた。環境保全という視点で、産業廃棄物を扱う仕事の重要性を認識すればするほど、自社処分場の必要性を痛感した。
前田産業の社長である兄、隆さんも同意見で、用地探しをした。産廃業といえば、違法行為や地元住民とトラブルなどイメージは悪く、用地探しも難航したが、飯島町田切の理解が得られ、ほっとし、地元の信頼を裏切らないように、強く心に誓ったという。
93年、田切クリーンセンターを設立し、安定型最終処分場を建設に着手。安定型には義務付けられていない遮水シートや排水処理施設を設置するなど、安全と環境負荷の軽減を図り、その年の12月に営業を開始した。同時に町や地元住民による環境保全委員会を立ち上げ、施設視察や情報交換を始めた。続いて、97年には管理型最終処分場を建設、6月に営業開始。05年伊南行政組合から汚泥中間処理場を買収。施設、設備を全面的にリニューアルし、2重、3重の環境保全、安全対策を講じた上で、営業を開始した。
地元最優先や法律の遵守、地域貢献、環境負荷の低減-を基本とする同社の姿勢は、地元や行政の理解を得て、8月7日、町を立会人に、第3の処分場建設に向けた地元との環境保全協定を調印、まもなく建設に着手する。
「親会社の前田産業はあらゆる資源のリサイクル業。当社も、ただ埋める、燃やすだけでなく、再資源化できる技術の開発を」と、汚泥や燃え殻、汚染土壌などをセメント原料、泥土改良材料に提供する廃棄物再資源化(マテリアルリサイクル)、木くず、廃プラなどを発電、発熱施設への提供など廃棄物有効活用(サーマルリサイクル)などに積極的に取り組んでいる。
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地域貢献の一環として、10数年前から、排水を放流する郷沢川に保育園児らとアマゴの放流を続けている。長姫ライオンズクラブのメンバーとして奉仕活動にも参加。自称「お祭り男」の前田社長は、町を挙げて盛り上げるお陣屋まつり、地元田切の日方磐神社の例祭などにも参加し、地域との交流と親ぼくを深めている。日本野鳥の会のメンバーで、朝早く、里山に入り、小鳥のさえずりを聞くのが何よりの楽しみという前田社長は、埋立が終了した処分場の上部を盛土し、桜や落葉樹を植栽、小鳥が集まる里山のようなミニパークに整備した。自宅は飯田市鼎、5人家族。大口国江 -
新エネ、省エネ融合の新工場9月竣工へ
浦野紙器、環境配慮に徹底した理念で
ダンボールや金属加工の浦野紙器(宮田村新田区、浦野勇社長)は、県内最大の太陽光発電システムや徹底的な断熱効果を施した新工場を建設している。地球的規模の環境に配慮する理念を持った工場で、同社や工事関係者は「新エネルギーと省エネルギーを融合したこれだけの工場は全国にも例がないのでは」と胸を張る。利益優先の企業風土が強まるなかで、大手企業も二の足を踏む課題に宮田村の中小企業が果敢に挑んでいる。
本社に隣接する形で建設が進む新工場。屋根には840枚もの太陽光パネルが並ぶ。
完成すれば出力は150キロワット。新工場の電気量の多くを賄うことができ、同社全体の年間電気消費量に換算すれば約15%をカバーする計算だ。
また、太陽光という新エネルギーを導入するだけでなく、省エネ対策にも万全を期す。
屋根だけでなく、コンクリート敷きの床下にまで断熱材を敷設。
断熱効果をさらに向上させるため、窓には全てペアガラスを使用する徹底ぶり。
工場内の機械熱の影響で冬は暖房費をほぼ使わず、夏の冷房費も4割削減を見込む。
設計に関する基本的なコンセプトは浦野社長が自ら立案。「100年、200年先の地球環境を考え、真剣に企業が取り組む時。損得だけではない。我々の新工場が、その起爆剤になれば」と説明する。
国の優遇制度を利用して昨年あたりから、太陽光発電を設ける企業が増加。今年は全国で460社、県内でも約10社が制度を利用して導入するが、大手に比べて中小企業の積極性が目立つ。
事情に詳しい工事関係者によると、アピールとして導入する企業も多く、根本からエネルギー対策に乗り出している企業は全国的にも数少ないという。
新工場は本社隣接地に1750平方メートルの平屋建てで建設中。9月末に竣工し、金属加工部門が操業する。 -
クラフトin駒ケ根
県内外のクラフト作家らが手作り工芸品を販売する「クラフトin駒ケ根」が14・15日、駒ケ根市の商店街「三五街」を会場に開かれた。通りには約20のテントが軒を並べ、アクセサリー、水引、陶器、木工製品、洋服、皮細工など、多彩な品々が販売された=写真。先着限定で小物をプレゼントする店もあり、通りは買い物客らでにぎわった。
訪れた人たちは「きれい」「これもかわいい」などと話し合いながら品物を手に取ってあれこれと品定めをして歩き、気に入った品を見つけると値段を交渉して作品を買い求めていた。
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