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もみじ湖紅葉祭りが始まる
箕輪町のもみじ湖紅葉祭りが２１日から始まりました。
県内外から観光客が紅葉を見に訪れていました。
もみじ湖の愛称で親しまれている箕輪ダム周辺ではおよそ１万本のもみじが色づき始めています。
もみじのトンネルでは観光客が写真を撮ったりして楽しんでいました。
会場には観光ボランティアガイドもいて訪れた人たちの案内をしていました。
マルシェ会場ではキッチンカーやお土産店が出店していました。
１１月１日から８日までは交通渋滞を解消するためマイカー規制が実施されます。
駐車場の事前予約が必要となります。
規制期間中はＪＲ伊那松島駅からシャトルバスが運行します。
もみじ湖紅葉祭りは１１月１２日（日）まで開催されます。
伊那ケーブルテレビでは１２２ｃｈのライブカメラで紅葉の様子をお伝えしています。
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デジタルタクシー精算管理アプリ「DTａＭ」を全国に普及へ
伊那市がシステムを考案した高齢者が定額で利用できる市街地デジタルタクシ―の精算管理アプリ「ＤＴａＭ」の地方公共団体への横展開に向けた連携協定の締結式が２０日に伊那市役所で行われました。
締結式には、白鳥孝伊那市長とアプリを共同開発をした株式会社マイティ―クラフトの西川博成社長、導入のサポートを行うＮＴＴ東日本長野支店の茂谷浩子支店長が出席し協定書に署名しました。
「ＤＴａＭ」は伊那市の市街地デジタルタクシーで運用されている精算管理アプリです。
伊那市とマイティ―クラフトが共同で開発しました。
このアプリは客が乗車すると運転手が登録カードをタブレットで読み取ります。
目的地で料金メーターをカメラで写すと、自治体が負担する金額を自動で集計し請求を行う仕組みとなっています。
「ＤＴａＭ」の著作権は伊那市が持っていて、今回の協定によりほかの地方公共団体が導入すると、１団体につき年間１３万２，０００円が伊那市の収入となります。
白鳥市長は「高齢者の移動手段の支援として全国に展開をしていきたい」と話していました。
マイティ―クラフトの西川社長は「求められる自治体への導入を連携して行っていきたい」と話していました。
ＮＴＴ東日本長野支店の茂谷支店長は「シンプルな操作で使える仕組みにできたと思う。」と話していました。
「ＤＴａＭ」は10月から箕輪町で運行しているまちなかタクシーに導入されています。
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スワニー 国内初の３Dプリンタ導入
伊那市富県で製品の設計開発を行う有限会社スワニーは、国内初の３Ｄプリンタを導入しました。
国内で初めて導入されたのは、アメリカに本社があり、世界で初めて３Ｄプリンタを販売したメーカー３Ｄｓｙｓｔｅｍｓのプリンタです。
このプリンタは、最大で１メートル角の大型部品を作ることができ、樹脂ペレットを溶かして造形していきます。
これまでのプリンタで試作部品を作る際、本来の素材で造形ができず、確認できるのは見た目や形のみでした。
新たに導入したプリンタは、用途に合わせた樹脂ペレットを使うため、実物と同じ、最終形の製品をつくることができます。
また、従来のプリンタに比べ最大１０分の１の時間とコストで製品ができます。
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箕輪町の観光名所フレーム切手を寄贈
日本郵便㈱信越支社は、箕輪町のもみじ湖・赤そばの里の写真を使ったオリジナルフレーム切手を箕輪町に１７日寄贈しました。
１７日は、南信北部地区の統括局長を務める宮田郵便局の堀内裕之局長ら４人が箕輪町役場を訪れ、白鳥政徳町長にフレーム切手を寄贈しました。
オリジナルフレーム切手は箕輪町のもみじ湖と赤そばの里の写真が使われています。
封書用の８４円切手で、１０枚セットで税込み１，３３０円です。
８００シートが製作され、先月７日の発売後、すでにHPで販売した１００シートは完売したということです。
白鳥町長は「切手を通して多くの人に箕輪の風景や自然を感じてもらいたい」と話していました。
切手は上伊那のすべての郵便局で購入できます。
もみじ湖の観光シーズンに合わせ、今月２８日と来月３日にはシャトルバスのバス停になっている竹の尾広場でも販売する予定です。
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企業紹介冊子に掲載 学生が企業にインタビュー
伊那職業安定協会が発行する地元企業紹介冊子「上伊那地区企業ガイド」が１２月１日に発行されます。
特集として冊子に掲載される「学生による企業へのインタビュー」が１７日行われました。
１７日は、信州大学農学部１年生の岩間光太郎さんが、東京都に本社を置く携帯電話販売代理店の兼松コミュニケーションズ株式会社の社員にインタビューしました。
インタビューを受けたのは、入社２年目の小島菜々美さんで、窓口での業務を担当しています。
岩間さんは、業務内容や求められる人材などについて質問していました。
伊那職業安定協会は、高校生・大学生向けの地元企業紹介冊子「上伊那地区企業ガイド」を制作していて、このインタビューは特集として掲載されます。
冊子には上伊那の１２０社が紹介される予定で、そのうちの５社を高校生や大学生が訪れインタビューを行います。
冊子は１２月１日に発行されます。
上伊那の高校２年生全員と伊那職業安定協会に登録している大学生に配布されるほか、ハローワーク伊那で見ることができます。 -
八十二銀行と長野銀行が合同でイルミ飾り付け
７日から始まる南箕輪村の大芝高原イルミネーションフェスティバルを前に、６月に経営統合した八十二銀行と長野銀行の行員が、３日合同で飾り付けをしました。
長野市に本店がある八十二銀行と、松本市に本店がある長野銀行は６月に経営統合をし、２０２５年度をめどに合併を目指しています。
３日は、八十二銀行の南箕輪担当者ら４人と長野銀行伊那支店の６人が参加し、イルミネーションの設置作業をしました。
両行では、合併を前に懇親会や勉強会を開くなど支店同士でも交流を深めています。
八十二銀行は銀行のキャラクターを、長野銀行はサッカーのゴールを題材にしたものを飾ります。
３日は道具の貸し借りをしたり、写真を撮るなどしながら作業を進めていました。
完成したイルミネーションは、７日から始まる大芝高原イルミネーションフェスティバルで見ることができます。
期間は２８日までで、時間は午後５時から午後９時、入場は無料です。
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日比谷松本楼で伊那の農産物PR
伊那市の白鳥孝市長などは、東京都日比谷公園にあるレストラン「日比谷松本楼」で伊那の農産物などをＰＲしました。
１日は、白鳥市長や、ＪＡ上伊那の西村篝組合長、日比谷松本楼の小坂文乃社長らが、訪れた人に伊那の農産物や加工品をＰＲしました。
日比谷松本楼は、伊那市西箕輪出身の小坂駒吉さんの子、梅吉さんが１９０３年に開いた洋風レストランで、創業１２０年となります。文乃さんは４代目です。
訪れた人は、伊那の果物や酒などを買い求めていました。
この日は、首都圏などに住む、伊那市にゆかりのある著名人や財界人を招いて食事を楽しむレセプションも開かれました。
伊那産イチジクと生ハムを使った料理や、森の茸と信州サーモンのキッシュ、信州アルプス牛のステーキなどが提供されました。
ジャガイモとビーツのポタージュは、高遠の桜をイメージしていて、混ぜるとピンク色に替わります。
参加者は、伊那の食材を使った料理を楽しんでいました。こちらの特別コースは11,000円で提供されています。
また、伊那プレートは２，８００円で提供していて、伊那のフェアは今月１５日までとなっています。
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8月有効求人倍率 １.２９倍
上伊那の８月の月間有効求人倍率は、前の月と同じ１．２９倍となりました。
８月の月間有効求人数は３，１５７人、月間有効求職者数は２，４４２人で、月間有効求人倍率は１．２９倍となりました。
全国は１．２９倍、県は１．４４倍となっています。
雇用情勢については、「改善の動きが緩やかになっている。物価上昇等が雇用に与える影響を注視する必要がある」として判断を据え置いています。
ハローワーク伊那では「原材料価格やエネルギー価格の上昇で経営を圧迫しているという声もあるので引き続き注視していきたい」と話していました。
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果物づくりに異業種が参入
実りの秋、果物のおいしい季節です。意外な業種から、果物づくりのチャレンジです。
南箕輪村のとある場所で梨の選果が行われていました。
玉のサイズをそろえ、袋詰めし、ラベルを張り付けていきます。
作業が行われているこの場所は、自動車の整備場の一角です。
南箕輪村神子柴の(有)オートレック。自動車の販売・修理・レッカーなどを行っています。
社長の安藤英彦さんです。６年前からなしとぶどうの生産を始めました。
大芝高原向かいの８０アールの畑でぶどうを栽培しています。
特に果樹栽培の経験のなかった安藤さんは、本を読んで勉強し、試行錯誤を繰り返してきました。
梨を育てることになったのはたまたまでした。
荒れた畑の整備から始め、初年度に採れた梨は、これですべてでした。
現在は自動車事業のほかに、農業部門を立ち上げ、新たに人を雇用しました。中心となるのは、もともとの自動車事業の事務員です。働きやすさを大切に、フレックスタイムを取り入れ、希望した時間帯に勤務できるようにしています。
車に貼るステッカー製造機で、オリジナルラベルを自作します。果物の売れ行きは順調です。
担い手不足が懸念される農業の新たな形です。
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赤そばの里 見ごろ
標高９００メートルにある箕輪町上古田の赤そばの里で、高嶺ルビーの花が見頃を迎えています。
広さ４．２ヘクタールの畑には、赤そばの花が一面に広がり、現在見ごろとなっています。
「高嶺ルビー」という品種で、ヒマラヤ原産のそばです。
気温が下がると色づきが良くなるということです。
２６日は平日にも関わらず県内外から観光客が訪れていました。
花は、上古田の有志で作る「古田の里赤そばの会」が８月に種を撒き、育ててきました。
会長の押野光さんです。
今年は猛暑の影響か、ピンク色に交じり白い花が出ているということです。
古田の里赤そばの会では、１０月８日まで、地元農産物が購入できる直売所と、赤そばが味わえるそば処を営業しています。
電動車いすの貸し出しもあります。
赤そばの会によりますと、花の見ごろは来月上旬までです。
２９日には、箕輪西小学校の児童が手づくりのパンフレットを配布するほか、１０月１日は鼓笛隊の演奏が予定されています。
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サン工業 伊那市に３００万円寄付
伊那市西箕輪の金属表面処理加工業サン工業株式会社は、伊那市に３００万円を１９日寄付しました。
１９日は、サン工業株式会社の川上健夫社長が市役所を訪れ、白鳥孝市長に目録を手渡しました。
サン工業は、地域貢献の一環として２０１３から毎年伊那市に寄付を行っています。
寄付の総額はおよそ２，５００万円で、小中学校の電子黒板や保育園の食器の購入などに充てられています。
白鳥市長は「子どもたちが本物に触れたり興味を広げられる教育に取り組んでいきたい」と話していました。
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地価公示 南箕輪の住宅地横ばい
長野県は、７月１日現在の地価公示価格を１９日公表しました。
上伊那では、南箕輪村の住宅地が横ばいで、他はすべて下落となっています。
地価は、各基準地の１平方メートル当たりの標準価格を判定したものです。
住宅地は県内２７５地点で調査が行われ、７０地点で上昇、３６地点で横ばい、１６６地点で下落となりました。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内の平均変動率は、伊那市は１．２％の下落、箕輪町は１．８％の下落、南箕輪村は横ばいでした。
伊那市は２５年、箕輪町は２４年連続の下落、南箕輪村は５年連続の横ばいとなっています。
商業地は、県内１１１地点で調査が行われ、２１地点で上昇、２６地点で横ばい、６３地点で下落となりました。
平均変動率は、伊那市が１．６％の下落、箕輪町が２．３％の下落、南箕輪村は１．８％の下落となっています。
伊那市は２１年、箕輪町は２６年、南箕輪村は２５年連続の下落となっています。
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「赤そばの里祭り」始まる 現在２分咲き
箕輪町上古田にある広さ４．２ｈａのの赤そばの里の花が咲き始め、「赤そばの里祭り」が１６日から始まりました。
１６日はオープニングセレモニーが行われ、アルプホルンの演奏が行われました。
広さ４．２ヘクタールの赤そばの里には、「高嶺ルビー」と呼ばれる赤そばが植えられています。
花は現在２分咲きで、９月下旬に見ごろを迎えるということです。
畑を管理する「古田の里赤そばの会」のメンバーが、８月に種をまき、管理してきたということです。
１６日は県内外から観光客が訪れ、写真を撮るなどしていました。
赤そばの里祭りの期間中は、上古田産の赤そばが味わえるそば処や、地元農産物などが購入できる直売所が営業しています。
花の見ごろは９月下旬で、赤そばの里祭りは来月８日まで行われます。
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箕輪町観光PRのラッピングトラックを披露
箕輪町上古田の運送会社、有限会社大三ロジテックは、町の補助金を活用して観光ＰＲのために整備したラッピングトラックを１４日に披露しました。
こちらがお披露目されたトラックです。
有限会社大三ロジテックの有賀荘一郎社長が町役場を訪れ、白鳥政徳町長に完成を報告しました。
トラックは全長およそ１２メートル、高さおよそ３．６メートルの大型です。
右側の側面には赤そばの里の写真が使われています。
左側にはもみじ湖の写真が使われています。
後ろの扉には赤そばともみじ湖の写真が両方使われています。
町では観光客の誘致やＰＲなどに取り組む事業に対して補助金の交付を行っています。
ラッピング費はおよそ１２０万円で、そのうち５０万円は補助金が活用されています。
トラックは静岡方面の運搬に使用されるということです。
１４日は散歩に来ていた松島保育園の未満児およそ２５人もトラックを見学していました。
今後は町内のイベントで子どもを対象にした乗車体験などにも活用するということです。
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もみじ湖紅葉祭り 伊那松島駅からシャトルバス運行
箕輪町は、今年のもみじ湖紅葉祭り期間中に、ＪＲ飯田線伊那松島駅からもみじ湖までのシャトルバスを初めて運行します。
これは１２日に役場で開かれた町議会一般質問の中で白鳥政徳町長が議員の質問に答えたものです。
今年のもみじ湖紅葉祭りは、１０月２１日から１１月１２日まで開催される予定です。
箕輪町では、ピークが予想される１１月１日から８日まで、伊那松島駅からもみじ湖手前まで、シャトルバスを初めて運行します。
行動制限が緩和され、公共交通機関を使う観光客が増えることを見越し実験的に運行するものです。
また、交通渋滞解消のためのマイカー規制を今年も行います。
期間は、１１月１日から８日で、イベント広場に事前予約制の臨時駐車場を設け、そこから無料のシャトルバスを運行します。
協力金１，５００円の決済はインターネットと役場窓口のほか、新たに全国のコンビニエンスストアでもできるようになります。
このほか、安全確保のため、バイクの乗り入れもイベント広場までに制限するということです。
町では「利便性を高めるとともに、観光客がゆっくりと散策できる環境を整えたい」としています。
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箕輪町商工会女性部祭り 初開催
箕輪町商工会女性部が主催する祭りが９日、町文化センター周辺で初めて開かれました。
会場には、手芸やマッサージ、飲食など、箕輪町商工会女性部の会員企業を中心に４０のブースが出展しました。
箕輪町商工会女性部には、約８０人が所属しています。
昨年度は、女性による起業も多く、６事業所が加入したということです。
女性部では多くの人に地元の企業を知ってもらおうと今回初めて祭りを行いました。
大出の飲食店ビストロなゆたのブースでは、箕輪中学校の生徒が考案したオリジナルおやき４種類が販売されました。
８月に職場体験学習で訪れた生徒たちがアイデアを出し、オーナーシェフの佐々木奈由さんが形にしました。
会場は、家族連れなどでにぎわっていました。
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箕輪町の名所 オリジナルフレーム切手発売
箕輪町のもみじ湖・赤そばの里の写真を使ったオリジナルフレーム切手の販売が、７日から始まりました。
こちらが、オリジナルフレーム切手「信州みのわ もみじ湖・赤そばの里」です。
切手は、封書用の８４円切手で、１０枚セットで税込み１，３３０円です。
箕輪町観光協会が主催するフォトコンテストで入賞した作品が使われているということです。
切手は、７日から販売が始まり、箕輪町の東箕輪郵便局でも店頭に並んでいました。
オリジナルフレーム切手は、日本郵便が製作していて、箕輪町の名所を使った切手シートは初めてだということです。
オリジナルフレーム切手は、８４円切手１０枚セットで、１シート税込み１，３３０円です。
全部で８００セット用意され、東箕輪郵便局と箕輪郵便局では、それぞれ２００セットを販売する予定です。
このほかにも上伊那地域のすべての郵便局のほか、諏訪地域でも購入することができます。
１５日(金)からは、日本郵便のウェブサイトでも購入できます。
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ビールで乾杯！伊那人賑わいガーデン
ビールをテーマにした飲食イベント「伊那人賑わいガーデン」が、伊那市創造館で２日開かれました。
２日は伊那市創造館に特設会場が設けられ、訪れた人たちが地元のクラフトビールやカクテルを味わっていました。
２００円で繰り返し使えるオリジナルリユースカップを購入し、１杯５００円でビールを飲むことができます。
市内の飲食店８店舗も出店し、ビールに合う料理などを提供しました。
子どもも一緒に楽しめるよう、射的や輪投げなどのブースも設けられました。
このイベントは、伊那商工会議所賑わい創出特別委員会が、コロナ禍で疲弊した飲食店を盛り上げようと初めて企画しました。
イベントでは、伊那にゆかりのあるアーティストが演奏を披露し、会場を盛り上げていました。
イベントは正午から午後７時まで行われ、午後３時現在５００人が訪れているということです。
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箕輪町プレミアム応援券第４弾発売
１万円で１万２千円分の買い物ができる箕輪町のプレミアム付き応援券第４弾の販売が２９日から始まりました。
応援券は２９日午前９時から販売が始まりました。
商品券は１冊１万円で１万２千円分の買い物ができます。
１万４千冊を用意したところ、１万６１７冊の申し込みがありました。
また、プレミアム付きの地域通貨「みのちゃんポイント」の販売も始まりました。
１万円で１万２千円分のポイントがチャージできるもので、３，１４９口の申し込みがありました。
プレミアム付きの応援券・みのちゃんポイントの販売は、物価高騰の影響を受ける住民の暮らし応援と地域経済活性化のために箕輪町が発行しました。
３０日以降の販売は産業支援センターみのわ内の箕輪町商工会窓口で行われます。
なお、追加販売の予定はありません。
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箕輪町 全世帯に5千円分の生活応援券配布
箕輪町は物価高騰対策として、町内全世帯へ５千円分の生活応援券を配布します。
これは、きょう町役場で開かれた定例記者懇談会で報告されたものです。
箕輪町は原油価格や物価の高騰による町民の経済的負担を軽減するため、１世帯に５，０００円分の応援券を配布します。
町民税非課税世帯で７５歳以上のみの世帯には、５千円を上乗せした１世帯１万円の応援券が配られます。
事業費はおよそ６千万円で、来月１日から開かれる町議会９月定例会に提出されます。
箕輪町では１０月下旬から全世帯へ応援券の送付を始める予定です。
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ニホンジカの処理施設開所
伊那市高遠町東高遠にニホンジカなどの野生鳥獣の解体・加工施設「信州高遠ジビエ加工センター」が整備され１９日に開所式が行われました。
開所式には施設や市、地元猟友会の関係者など５０人が出席し完成を祝いました。
施設を整備したのは、愛知県名古屋市に本社を置く、高齢者向けの配食などを行う「株式会社医療給食」です。
信州高遠ジビエ加工センターは伊那市高遠町の国道152号沿いに作られ、延床面積はおよそ２４０平方メートルです。
医療給食の藤川将吾社長は高遠町出身で、伊那市内に常時稼働している処理施設が無く、駆除されたニホンジカが土に埋められ廃棄されている事を知り、今回、解体加工施設を整備しまた。
年間で５００トンから６００トンのシカ肉の処理を行う計画で、食用やペットフードとして販売する計画です。
内部は解体から加工、冷凍までの工程毎に部屋が仕切られていて、加工した部位は、うま味を保つようマイナス３０度で急速冷凍されます。
施設の完成に、猟友会も期待を寄せています。
開所式を終えると出席者は、隣接するそば店で鹿肉を使った特別メニューを味わっていました。
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商工業事業者対象 省エネ・脱炭素セミナー
伊那市に事業所のある商工業事業者を対象にした省エネ・脱炭素に向けたセミナーが、7月27日に、伊那商工会館で開かれました。
セミナーでは、公益財団法人 上伊那産業振興会アドバイザーの中村秋男さんが省エネ・脱炭素へ向けての取り組みについて話しました。
中村さんは、企業がSDGsを推進することによって、企業イメージの向上や新たな事業の創出につながると話しました。
また、自社の活動内容の棚卸しを行い、SDGsと紐付けて説明できるか考えることが大切であると話しました。
このセミナーは、伊那市新産業技術推進協議会スマート工業部会の主催で伊那市商工業者向けSDGs推進プロジェクトの一環として行われ、市内１９社から２２人が参加しました。
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大学３年生 就活を前に企業担当者から話をきく
大学３年生や短大の１年生などを対象にした、地元企業の人事担当者や若手社員から話をきくイベント「かみいな就活ラボ スイッチＯＮ！」が９日から始まりました。
イベントには上伊那出身で県外の大学に通っている３年生を中心に４９人が参加しました。
学生は１４のグループに分かれ人事担当者に面接でのコツやインターンでの服装について質問していました。
面接について企業の担当者は「準備した事を暗記し伝えるのでは無く自分の言葉で伝え、相手とコミュニケーションを取る事を心がけると印象が良くなります」と話していました。
また若手社員との意見交換で学生は「給料だけで一人暮らしは出来るのか」「仕事でやりがいを感じるのはどんな時か」など、様々な質問をしていました。
このイベントは、上伊那の企業や市町村などでつくる「若者人材確保事業実行委員会」が開いたもので、今年で８回目となります。
これまでは「就活準備合宿」として行ってきましたが、今年は秋から本格的に始まる就活に向け、良いスタートを切ってもらおうと「かみいな就活ラボスイッチＯＮ」に名称を変更しました。
イベントには上伊那の４１社が参加し８日の午後には企業との個別相談会が開かれ、９日は企業の団体見学が予定されています。
実行委員会では１２月に就職説明会を開く予定です。
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国道３６１号改修促進期成同盟会 総会
伊那市から岐阜県高山市を結ぶ国道３６１号の改修促進期成同盟会の総会が２日に伊那市役所で開かれました。
総会には国道３６１号が通る６市町村の関係者およそ４０人が参加しました。
総会では、伊那市街地の狭い道路区間の解消、高遠町西高遠の崩落多発箇所の恒久的な安全対策などの要望が書かれた決議案が承認されました。
承認された決議は、国や県の関係者に要望書として渡されました。
期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は「経済活動の発展や緊急輸送路として重要な道路となっている。一日も早い全線整備をお願いしたい」と話していました。
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高遠ご城下通りを歩いて謎解きイベント
伊那市高遠町のご城下通りを歩き、街中に隠された謎を解くイベント「高遠探偵学校の事件ファイル 校長室の鍵を探せ」が１日から始まりました。
高遠町観光案内所で問題用紙を受け取り、ご城下通りに設置されたパネルを探して、６つの謎を解きます。
６つの謎は信州大学の学生らでつくる団体「信大回廊」が制作しました。
パネルはご城下通りのＪＲバス高遠駅前から高遠郵便局前までの道沿いに設置されています。
謎をすべて解くと鍵のありかのヒントになります。
答えがわかったら観光案内所に用紙を提出します。
正解すると、石仏フィギュアのほか、クリアファイルやエコバッグなどの景品がもらえます。
このほか、商店街で買い物をした際のレシートを提示するとミニうちわがもらえます。
このイベントは伊那市地域おこし協力隊の吉澤祐佳さんが企画しました。
このイベントは１０月９日までで、参加費は無料です。
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上伊那地区の企業 業況判断指数が前期からマイナス幅拡大
アルプス中央信用金庫が四半期に一度発表している「伊那谷・経済動向 中小企業景気レポート」によりますと、上伊那地区の企業の今期の業況判断指数は前期から３ポイント下降し、マイナス幅が拡大しています。
レポートによりますと、４月から６月の今期の上伊那地区の業況を総合的にみると、良かったとする企業は１６．９パーセント、悪かったとする企業は３６．２パーセントでした。
業況判断指数はマイナス１９．２と１月から３月の前期と比べて３ポイントの下降で、マイナス幅が拡大しています。
来期の見通しについては、業況判断指数はマイナス１６．９と２．３ポイント上昇する予想で、水面下ながら改善する見通しとなっています。
また、特別調査「アフターコロナと中小企業」では、およそ３年前の感染拡大前と比べた現在の売上について、ほぼ変わらないと回答した企業が最も多く４４パーセント、２１．２パーセントが増加、３４．９パーセントが減少と回答しています。
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地域DXゼネラルセッション 白鳥伊那市長登壇
２０日・２１日に東京都で開かれた全国のケーブルテレビ業界の総合コンベンションで、地域ＤＸについてのトークセッションに伊那市の白鳥孝市長が登壇し、市が進める新産業の取り組みを紹介しました。
２１日に行われたトークセッションには、白鳥市長のほか、日本ケーブルテレビ連盟の渡辺 克也理事長などが登壇し、「地域ＤＸで地域を豊かに、人々を笑顔に」と題して、議論を交わしました。
始めに、白鳥市長が、伊那ケーブルテレビのテレビ画面で買物ができるサービスなど、新産業技術を活用した取り組みの事例を紹介しました。
モデレーターを務めたNHK放送文化研究所の村上圭子さんは、「伊那市は一日にしてならず、ひとつひとつの積み重ねで、全国から注目を集める伊那市になっていることが分かった。」とまとめていました。
トークセッションでは、自治体とケーブルテレビ事業者がどのようにパートナーシップをとっていくかなどが話し合われました。
ケーブルコンベンションは東京国際フォーラムで開かれ、このトークセッションは、ケーブルテレビ事業者や総務省などの関係者が聴講しました。
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伊那市所有の山小屋にＷｉ－Ｆｉ環境整備へ
伊那市の白鳥孝市長は、大手電気通信事業者ＫＤＤＩと連携して、市所有の山小屋にＷⅰ－Ｆⅰ環境を整備する考えを、２４日に示しました。
２４日は、市役所で定例記者会見が開かれ、白鳥市長が概要を説明しました。
市が所有する山小屋のうち、北沢峠こもれび山荘、仙丈小屋、塩見小屋、西駒山荘にＫＤＤＩが提案するＷⅰ－Ｆⅰ通信環境を整備するものです。
人工衛星を使った通信サービス「ＳＴＡＲＬＩＮＫ」を利用します。
これまで山の中での通信は、電波の増幅装置を使って対応していましたが、風雨など天候に左右されるため限界があったということです。
山小屋で気象情報が確認できるため安全登山に繋がる他、今後キャッシュレス決済も可能になります。
また、市が導入を進めている垂直離着陸型無人航空機ＶＴＯＬの運用にも活用できるということです。
機材の設置に関する市の負担はないということです。
利用料は、２４時間で６００円、２時間で３００円を予定していて、市では来月中の運用開始を目指すとしています。
なお、馬の背ヒュッテについては、既にＷⅰ－Ｆⅰ設備が整っているということです。 -
あるしん×日本公庫 事業承継支援で連携
アルプス中央信用金庫と政府系金融機関の日本政策金融公庫は、後継者不在で事業の継続が困難な企業と第三者をマッチングし、事業承継支援する覚書を１２日取り交しました。
日本公庫が県内の単独金融機関と事業承継支援で連携するのは、あるしんが初めてです。
１２日は伊那市のアルプス中央信用金庫本店で調印式が行われ、あるしんの吉澤祥文理事長と日本公庫の山口栄伊那支店長が覚書を取り交わしました。
今回の覚書では、「後継者がおらず事業を譲りたい」「事業拡大や創業に向け事業を譲りうけたい」といったニーズを掘り起こし、第三者による事業承継を支援するものです。
あるしんが持つ地域情報と、日本公庫の全国１５２支店のネットワークやノウハウを活用しマッチングを図っていきます。
日本公庫によりますと全国３５９万社のうち、後継者不在の為廃業や休業を検討している企業は４分の３にあたる２７９万社だという事です。
マッチング後は、あるしんと日本公庫が資金繰りや販路拡大、情報提供などについて伴走型でサポートしていくという事です。
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高山植物保護取締件数 昨年度１３４件
高山植物等保護対策協議会南信地区協議会の総会が伊那市の南信森林管理署で５日に開かれ、高山植物の昨年度の保護取締件数が、１３４件だったことが報告されました。
総会では、南アルプスや中央アルプスでの昨年度の保護取締状況が報告されました。
昨年度の保護取締件数は１３４件で、令和３年度と比べて２９件多くなっています。
内訳として、無許可採取と摘み取りの厳重注意が６件、禁止区域への侵入や踏み荒らしなどの注意指導が１２８件となっています。
保護取締件数が増加した理由として、新型コロナの行動制限緩和の影響で登山客が増えたことが挙げられるということです。
昨年度は中央アルプス、南アルプス、八ヶ岳、霧ヶ峰、の４つの地域で行政関係職員など延べ１，７４３人が高山植物の保護パトロールを行いました。
開藤直樹会長は「行動制限緩和により、今後さらに登山客が増えてくる。今まで以上に啓発活動を強化していきたい」と話していました。
また今年度の事業として、１７日～８月１１日までを保護パトロール強化期間に設定し、県の自然保護レンジャーと連携してパトロールをするということです。
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