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東箕輪営農組合防護柵竣工式
有害鳥獣被害の防止対策として防護柵の設置を進めている東箕輪地区では、防護柵の効果が出始めている。
11日夜、北小河内区から南小河内区までの防護柵設置の竣工式がJA東箕輪支所で行われ、組合員やJA職員ら約20人が参加した。
箕輪町の東に位置する南北小河内区と長岡区では、10年ほど前から果樹園などでシカによる被害が発生している。
東箕輪営農組合では、2年前から先進地の視察をするなど防護柵の設置に向けた準備を進めてきた。
今年1月から3月にかけて北小河内から南小河内までの区間が整備され、高さ2.1メートル、長さおよそ1キロの柵が設置された。
設置費用は約600万円で、国から300万円の補助を受けたほか、有害鳥獣対策のモデル地区として箕輪町から240万円の補助が出ている。
設置後、果樹への被害は減少しているという。
東箕輪営農組合の田沢岩夫会長は、「防護柵を設置した地域の被害は減ったが、柵の無い場所で被害が出ている。少しずつ柵の距離を伸ばしていきたい」と話していた。
東箕輪営農組合では来年度、長岡地区で防護柵の設置を予定している。 -
農作業事故防止・安全推進会議
秋の農繁期を前に農作業中の事故を防ごうと9日夜、JA上伊那南箕輪支所で、農作業事故防止の講習会が開かれ、南箕輪村営農センターに加盟する農家など60人ほどが参加した。
農繁期の9月15日から1カ月間は、秋の農作業安全月間となっていて、講習会は月間を前に、JA上伊那の各支所で毎年開かれている。
この日の講習会では、長野県内での農作業事故の実態が説明された。
それによると、統計を始めた昭和46年から平成20年までの農作業死亡者は424人にのぼり、年間10人程が亡くなっている。
上伊那でも去年、伊那市高遠町で95歳の男性がトラクターの下敷きになり亡くなった。
死亡事故で最も多いのは、乗用型のトラクターによるもの。また死亡した76%が60歳以上の高齢者で、高齢者の死亡者数は近年急増しているという。
南箕輪村営農センターの宮下勝美会長は、「稲の収穫時期は、例年より5日ほど遅れているが、あせることなく作業してほしい。また、慣れが一番危ない。初心に戻って安全第一を心がけてほしい」と話していた。 -
上伊那花卉生産者会議品評会
上伊那地域の花卉生産者でつくる上伊那花卉生産者会議は、伊那市役所1階ロビーで、11日品評会を開いた。
品評会には、カーネーションやトルコギキョウ、バラやアルストロメリアなど、49人から250点が出品された。
上伊那花卉生産者会議では、会員同士が刺激しあってより良い花づくりを目指していこうと、毎年品評会を開いている。
今年は、夏の時期の天候不順で花づくりは苦労したということだが、出品されている花々は、どれも見事で、会場を訪れた人たちは、足を止め見入っていた。
審査の結果、最高賞となる県知事賞には、伊那市富県の田中理一さんのカーネーションが選ばれた。
田中さんのカーネーションは、バランスのとれたボリューム感が評価された。 -
雅秋園オープン
箕輪町福与の果樹園「雅秋園」が10日、ブドウ狩りなど今シーズンの営業を始めた。
オープン初日は、早速、子育てサークルや高齢者などの団体がブドウ狩りを楽しんでいた。
90アールの畑に、ナイアガラやデラウエア、コンコードなどが植えられていて、この3品種については、大人500円、子ども250円で、一日中ぶどう狩りを楽しめる。
今年は、夏の長雨や日照不足で、ブドウの生育が心配されたが、糖度も上がり、粒も大きく育ったという。
ブドウ狩りは9月下旬までがピークで、園は10月10日頃まで開かれる予定。 -
地域食材利用推進へ 学校栄養士が畑視察
小中学校の給食で地産地消を進めようと、箕輪町の学校栄養士が7日、町内の野菜生産者の畑を視察した。
町の地域食材利用推進会議が行ったもので、学校栄養士6人が3カ所の畑を視察した。
このうち大出のアスパラハウスでは、生産者から栽培方法などの説明を聞いていた。
栄養士の一人は、「」
生産者の泉澤徳三郎さんは「栽培の様子を知ってもらういい機会になった」と話していた。
現在、町内の小中学校では、「ふれあい市場・愛来里」や地元生産者を通じて野菜や果物などの地域食材を給食に取り入れている。
冬は野菜が少ないため利用はわずかですが、6月から10月までは、食材全体の半分を地域食材で賄っている学校もあるという。
推進会議では今後、生産者が学校給食を試食する機会を設けたいとしている。 -
集落営農組織 法人化セミナー
集落営農組織の法人化について考えるセミナーが2日、伊那市のJA上伊那本所で開かれた。
2日は、上伊那地域の集落営農組織の役員など約180人が参加した。
集落営農組織の法人化は、税制の優遇措置、農地の取得支援などを受けられる他、生産・販売の強化、後継者の確保などがしやすくなる。
セミナーでは事例報告と基調講演が行われた。
事例報告では現在法人化の準備をすすめている、伊那市東春近の集落営農組織の田中哲雄さんが現状などを報告した。
田中さんは法人化に向け検討を始めた理由について、農業をやめて土地を貸したい人が増え、法人化を希望する人とのバランスがとれたことをあげた。
地域からは疑問の声も上がっているということだが、担い手不足の現状も深刻で、田中さんは「地域の農業を守っていくために法人化は必要。」と話していた。
また兵庫県の農林水産技術総合センターの森本秀樹さんが講演した。
森本さんは法人化のメリットについて「農地の取得、労働力の確保が容易になり、継続性を持った経営ができるようになる。」と説明した。
森本さんは「高齢化などによる担い手不足が進む中、今後さらに法人化が必要になってくる。」と話していた。 -
早生種の梨「幸水」出荷ピーク
箕輪町中原のJA箕輪果実選果場では、早生種の梨「幸水」の出荷がピークを迎えている。
梨の出荷は、8月下旬から始まった。
選果場では、辰野・箕輪・南箕輪・伊那の農家から運び込まれた梨の選果作業が行われいる。
作業は、平日は毎日行われていて、果樹農家など30人ほどがあたっている。
一つ一つの梨を見て、大きさなどから、4つの等級に分けていた。
今年は、春先の霜の影響や、夏場の長雨の影響で、やや小振り、収量も少なめで、去年より2割ほど少ない13.5トンほどの出荷を見込んでいる。
選果された梨は、機械を使って集められ、ダンボールに箱詰めされていた。
梨は、中京方面や、県内を中心に出荷される。
幸水の出荷は、今月10日頃までの予定で、順次、三世紀、二十世紀などの品種の出荷が始まる。
梨の出荷は、南水を最終に、来年1月頃まで続くという。 -
みはらしイチゴの苗 定植
伊那市西箕輪のみはらしいちご園のハウスでは、来年1月からのいちご狩りに向け、苗植え作業が行われている。
2日は、朝から、羽広いちご生産組合のメンバー総出で、苗植え作業を行っていた。
いちご狩りで食べ比べができるようにと、ハウスごと、大粒で味の濃い紅ほっぺ、甘みが強い章姫、酸味がある女峰の3種類が植えられた。
みはらしいちご園には、19棟のハウスがあり、15万本の苗を植える。すべての苗を植えるには、30人が一日作業をして10日ほどかかるという。
みはらしいちご園のいちご狩りは来年1月から6月中旬まで楽しめ、その他にも、みはらしファームのとれたて市場で販売されたり、学校給食用に供給されるという。 -
雑穀の先進地長谷視察
雑穀の調理方法などについて研究している、日本雑穀協会のメンバーが28日、伊那市長谷の圃場を視察した。
28日は、全国から集まった雑穀協会が認定した有資格者など約40人が、雑穀の圃場を視察した。
伊那市長谷では、平成17年から信州大学と協力し、シコクビエやタカキビ、アマランサス等の雑穀の生産に取り組んでいる。
28日は生産者の一人、吉田洋介さんから、畑にまく肥料の種類や、収穫から脱穀の仕方までの手順について説明を受けていた。
協会では、生産地を知る事で、今後の調理方法など普及活動に生かしていこうと、毎年全国各地を視察している。
収穫体験では、初めて見るアマラサスの大きさに驚きながらも、参加者らは、慣れない手つきで作業をしていた。
参加者は、28日夜長谷に宿泊し、29日は、料理講習会や信州大学の圃場を見学する予定という。 -
西春近北保育園にりんごジュース
地産地消を進めようと25日、伊那市の西春近北保育園の園児に、長野県産のりんごジュースが贈られた。
地産地消を推進する県のイメージキャラクター「旬ちゃん」も登場し、県農政部やJA上伊那のメンバーと一緒に、園児にりんごジュースを手渡した。
このりんごジュースは、長野県内で去年とれたりんごを使って作られた果汁100%のジュース。
JA全農長野が、長野のりんごをPRし消費拡大につなげようと、県内の小中学校や保育園の子どもたちにプレゼントしている。
りんごジュースを受け取った子どもたちは、お礼に歌をうたった。
今回伊那市には、6保育園に合計800本が贈られていて、西春近北保育園には園児全員と職員に1本ずつ渡るように120本が贈られた。
りんごジュースは、それぞれ家に持ち帰り、家族と一緒に味わうという。 -
大芝のメロン出荷始まる
南箕輪村大芝の水耕栽培のハウスでは、メロンの出荷が始まっている。
メロンを育てているのは、大芝水耕生産組合の武村淳一さん。
武村さんは、一つ一つのメロンを大切そうに収穫していた。
今年は、長雨・日照不足の影響で、例年より1週間ほど収穫時期が遅れた。
しかし、ここ数日暑い日が続いたので、充分甘さがのったという。
栽培しているのは、皮にネットがかかる「アールス・メロン」という品種で、1つの株から1玉しか収穫できないという。
組合のハウスでは、秋から初夏にかけてイチゴを栽培していて、メロンは、空いた期間をつかい副業として栽培している。
8つのハウス80アールのうち10アールほどで栽培していて、1500玉の出荷を見込んでいる。
収穫したメロンは、ていねいに磨いて、箱詰めしていた。
このメロンは、南箕輪村の直売所やJA上伊那のファーマーズあじーな等で、1玉、980円から販売している。
メロンの出荷は8月下旬まで続くという。 -
愛来里で夏祭り
箕輪町大出の農産物直売所ふれあい市場愛来里で、盆花の格安販売など「愛来里の夏祭り」が開かれている。
愛来里では毎年この時期に盆花を格安で販売している。
今年はそれに合わせ、さらに親しめる店づくりをしようと、「愛来里の夏祭り」と題してさまざまなサービスを実施している。
このうち1袋100円でビニール袋野菜詰め放題のコーナーでは訪れた人たちが袋いっぱいに、ナスビやジャガイモを入れていた。
ほかには特製のシソジュースやスイカが無料で振る舞われていた。
今年7月から公募により店長となった戸田真理子さんは、多くの人に足を運んでもらえる直売所を目指し、試行錯誤の毎日を送っているという。
新しいアイデアで集客を図ろうと行われている企画「愛来里の夏祭り」は16日まで。 -
JA果実選果場でお盆用リンゴ出荷作業
箕輪町中原の果実選果場では、お供えなどお盆の需用に合わせたリンゴの出荷作業が行われている。
選果場では早生種のシナノレッドの出荷が行われている。
今年は春先の霜の影響で去年より若干少ない500箱の出荷を見込んでいる。
出荷量は約7.5トンを予定していて、地元のほか徳島県にも出荷される。
稼働している選果機は今月に入ってから運用が始まったもので、リンゴの箱詰めが自動化されたことから人件費の削減につながるという。
そのほか新しい機能として、果実の糖度を計ることができるセンサーも搭載されている。
リンゴの出荷はシナノレッドに続きサンつがるなどが始まるという。 -
トルコギキョウ出荷ピーク
伊那市のJA美篶選花場では、上伊那地域の花卉の主要品目トルコギキョウの出荷作業がピークを迎えている。
JA上伊那によると、今年は長雨と日照不足の影響で花が遅れ、例年より出荷が1週間ほど遅れているという。
12日は、担当者が花の色付きを確認するなど出荷作業に追われていた。
トルコギキョウは関西方面などに出荷され、今年は去年の150万本を上回る170万本を見込んでいる。
そのうち上伊那地域のオリジナル品種「パステルムラサキ」は55万本を出荷する。
「パステルムラサキ」は花が白地にムラサキ色の縁取りが特徴で、市場でも人気の品種だという。
トルコギキョウの出荷は11月頃まで続くほか、9月からは主要品目のアルストロメリアの出荷も始まる。 -
大芝高原でみどりの少年団交流集会
子ども達が自然保護や森を育てる活動をする、みどりの少年団の交流集会が7日、南箕輪村の大芝高原で開かれた。
交流集会は、共同で自然学習を行うで、互いに連携を深め、自然を愛する心を育てようと県内各地で開かれている。
上伊地区の会場となった大芝高原には、地域の小学校17校からおよそ230人の子供たちが集まった。
開会式で、南箕輪村南部小学校のみどりの少年団 団長の斉藤優香さんは「この交流会をきっかけに、今まで以上に自然とふれあい、大切する事を誓います」と誓いの言葉を読み上げた。
開会式が終わると、子供たちは、ヘルメットに軍手と身支度を整え、除伐作業を体験した。
「大きな木を残し周りの小さい木は切る」、「切った木は纏めて置く」等の注意点を守りながら、友達同士協力し作業に汗を流していた。 -
サルによる農作物被害拡大
農作物の収穫を目前に控えたこの時期、作物をサルに食べられる被害が広がっている。
伊那市高遠町藤沢水上の伊藤実さんの畑では、トウモロコシなどがサルの被害に遭った。
伊藤さんによるとここ数日、20頭ほどの群れのサルが山から現れては国道を渡り、ネットを乗り越えて畑に入りこみトウモロコシを全て食べ尽くしてしまったという。
被害はすでに水上全域に及んでいて、伊那市では水上地域にサルの捕獲檻を設置することを決めているが、まだ設置には至っていない。
市では、被害に遭った農家にとって早急に檻を設置してほしいという気持ちはわかるが、捕まえたサルは許可を受けた猟友会でしか処分できないことから猟友会との調整が必要だとして理解を求めている。 -
長谷非持に農作物被害防ぐ柵設置へ
伊那市有害鳥獣対策協議会は、長谷非持など市内3カ所に国の支援を受けてシカなどから農作物の被害を防ぐための大規模な柵を設置する。
これは4日夜、長谷非持の集落館で開かれた地区懇談会で報告された。
協議会では鳥獣被害防止特措法に基づき、国からの補助を受けることができる鳥獣害防止総合対策事業に申請していて、このほど内定を受けた。
事業は非持のほか高遠町、手良の3カ所に柵を設置するもので、このうち非持の柵は延長約6.1キロ、高さ約2.5メートルとなっている。
柵の上部は電気が走るようになっていて、イノシシやシカのほかサル除けにも効果があるという。
事業費は約6100万円となっていて、そのうち約50%を国の補助でまかなう。
伊那市内の平成20年度の有害鳥獣による農作物の被害額は約4200万円に上っている。
新しい柵の設置は、盆明けから順備を始め年内中の完成を予定している。 -
スイートコーン出荷最盛期
南箕輪村のJA上伊那広域選荷場では、スイートコーンの出荷が最盛期を迎えている。
今年は、日照不足の影響で例年より、サイズは小さ目となっている。
上伊那地域は県内でも有数のスイートコーンの産地で、4日も朝から生産農家が箱やコンテナに入ったスイートコーンを車で選荷場に運び込んでいた。
主力は白色の粒がまざったバイカラーコーンで、JA上伊那によりますと今年は10キロ一箱でおよそ23万箱の出荷を計画しているという。
今年は、日照不足の影響で例年より、ひと回り小さいが、味は甘味があって充分という。
また全国的にもスイートコーンの出荷量が少なく値段は例年より一箱300円あまり高いという。
JA上伊那によりますと、伊那広域選荷場に運ばれているトマトやきゅうりなどの野菜も長雨の影響で色つきや伸びが悪く出荷量が少ないという。
スイートコーンは名古屋や大阪を中心に出荷されお盆までピークが続く。 -
南箕輪西部保園児にスイートコーンプレゼント
南箕輪村営農センターは、31日地産池消を進めていこうと、村の農業生産の主力、スイートコーンを村内の保育園にプレゼントした。
南箕輪村営農センターでは、村内5つの保育園にスイートコーン400個を贈った。
このうち西部保育園には、宮下勝美組合長や生産者の代表らが訪れ、園児たちにスイートコーンを手渡していた。
このスイートコーンは、田畑地区の栽培農家や地域住民が参加する野菜クラブが生産したもので、会員たちがこの日の朝もぎとったもの。
園児たちは、スイートコーンを受け取ると、早速皮むきをし、おやつの時間に味わったという。
営農センターでは、味の良さや健康にも良いことを再認識してもらい、スイートコーンを村のブランドとして位置づけていきたいと話している。 -
高校生が農家体験実習
農業高校の生徒が農家での体験を通じて技術を学ぶ先進農家体験実習が行われている。
実習は、農作業を体験することで、農業の楽しさや苦労を学んでもらおうと上伊那農業改良普及センターが毎年行っている。
上伊那では今年、上農高校から14人、長崎県の諫早農業高校から1人の計15人が、それぞれ目標を持って農業実習に取り組む。
実習は27日から始まり、箕輪町の酪農家根橋英夫さん宅では、上伊那農業高校の大槻洋介くんと諫早農業高校の井川和雅くんが実習している。
二人は根橋さんに教わりながら、牛の餌やりを体験していた。
先進農家体験実習は8月2日まで行われ、高校生たちが各農家で寝泊まりしながら技術を学ぶ。 -
長雨日照不足対策会議
JA上伊那は29日、長引く雨と日照り不足による農作物の悪影響を防ごうとJA上伊那本所で対策会議を開いた。
JA各支所の営農課長と品目担当者およそ30人が集まり、長雨と日照り不足の対応策を確認した。
会議では農作物の管理についての指針が示された。
水稲については、いもち病が心配されるとして、ほ場の見回りを行い、専用の薬剤を散布するよう呼びかけている。
大豆、ソバに関しては排水対策を実施し、野菜については日照不足で葉が弱っていることから薬害に注意が必要としている。
JA上伊那によると長雨により日照時間は平年と比べて60%から70%になっていることから、現在ブルーベリーや桃の品質が落ちていて、市場からのクレームが発生しているという。
JA上伊那では各支所などを通じて、対策指針を早急に個々の農家へ配布することにしている。 -
赤そば畑に電気柵設置
箕輪町上古田の地域活性化グループは18日、イノシシによる被害から赤ソバを守ろうと、畑の周囲に電気柵を設置した。
グループのメンバーやJA上伊那の職員、上古田区民ら約50人が参加して作業した。
グループでは上古田区の地域活性化のため、遊休農地に赤ソバの種を播き、赤そばの里づくりを目指している。
上古田区はイノシシ被害の多い地区でもあり、赤ソバが踏み荒らされるなど農作物への被害が出ている。
そのイノシシへの対策として、県からの補助金を利用して今回初めて赤ソバ畑約140アールの周囲に電気柵を設置することになった。
電力供給にはソーラーバッテリーを使い、グループのメンバーが管理する。
グループの唐澤光範会長は、「多くの人の協力で設置することができた。電気柵の効果が出ればうれしい」と話していた。
赤ソバは8月に収穫するという。 -
低コスト高効率林業研修
低コストで効率のよい林業について学んでもらおうと、林業関係者などを対象にした研修会が、16日伊那市長谷の国有林で開かれた。
研修会は、低コストで、効率の良い森林整備の普及を進める南信森林管理署が開いたもので、林業や木材関係者など70人ほどが参加した。
参加者は、伊那市長谷の浦国有林で、去年から行われている高性能の林業機械を使った作業システムを見学した。
南信森林管理署から委託を受け、去年から、森林整備を行っているのは、伊那市の(有)高遠興産。
機械が入れるように作業道を整備し、倒された木材は、機械を使って集め、機械を使って製材する。
参加者は、「普段チェンソーを使って作業しているので、この機械があったら効率が上がると思う」「導入したいが、機械は高額で補助金もない。国や県の支援が必要」と話していた。 -
サンマ 初物入荷
秋の味覚、サンマの初物が、10日、北海道から伊那市内の卸業者へ届き、小売店や料理店の関係者が、さっそく仕入れた。
日本近海でのサンマ漁は、7月8日が解禁となっていて、毎年丸水長野県水、伊那営業部には7月10日に初物が届く。
県水によると、10日に届いたサンマは、北海道の東側、太平洋に面している根室沖等で水揚げされたもの。
サンマは、体長およそ30センチメートル、胴回りは10センチで、昨年のものに比べやや大きく、店頭では、1尾およそ400円で販売されるという。
サンマ漁のピークは、8月下旬から9月になる見込みで、これから脂がのり美味しくなるという。 -
ブルーベリー狩りオープン
みはらしファーム
伊那市西箕輪のみはらしファームで4日から、ブルーベリー狩りが始まった。オープンの朝9時に愛知県からの観光客が公園を訪れ、早速ブルーベリーを味わっていた。
みはらしファームのブルーベリー狩りは今年で8年目。4.1ヘクタールの農園には4千本、20種類のブルーベリーが植えられている。
今年は5月の始めに農園の一部で霜の影響があったが、木の成長に合わせて収穫量も増えるため、去年より多く実がついたという。
ブルーベリー狩りは8月16日まで。料金は中学生以上千円、3歳以上500円で1時間食べ放題。 -
アマランサスの若菜を食す会
伊那地域で栽培が進められている雑穀アマランサスの若菜を食べる会が1日、伊那市長谷のレストラン野のもので開かれた。
食べる会は、産学官が連携して作る伊那地域アマランサス研究会が企画した。
この日は、アマランサスの葉を伊那市長谷のレストラン野のもので調理し、かき揚げやチヂミ、酢味噌和えなど8品が用意された。
アマランサスは栄養価の高い雑穀で、秋に収穫する実のほか、この時期に間引く若菜も食べられる。
レストランによると、調理方法は一般的な葉物野菜と同じで、若菜自体にクセがないので何にでも合うという。
研究会では、「アマランサスの若菜が伊那の初夏の味になれば。4日には若菜の間引き体験会も開かれるので参加して是非家庭でも食べてみてほしい」と呼びかけていた。 -
伊那市有害鳥獣対策協議会
カラスやシカなどの駆除について検討する伊那市有害鳥獣対策協議会は1日、伊那市役所で開いた。農家や猟友会などから約30人が出席し、対策などについて意見を交わした。
協議会は、野生鳥獣による農作物への被害が問題となっていることから、その対策について考えようと伊那市が開いた。
市によると、昨年度はカラス1100羽、シカ475頭、イノシシ156頭などを駆除したという。
本年度は国の鳥獣害防止総合支援事業の承認を受け、長谷非持地区などに約6キロにわたり防護柵を設置するほか檻を3基新設する計画で、事業費は約6千万円となる。
また市では駆除したシカ肉を犬用のペットフードに加工しての販売も計画している。
これは平成19年度から取り組み始めたもので、駆除したシカの運び出しをどうするかや、コスト面で検討が課題となっている。
市では、「いくつか課題はあるが、有害鳥獣対策の一環として計画を進め来年春からの販売を目指す」としている。 -
上伊那松くい虫防除対策協議会 松くい虫被害、過去最大
県や市町村の担当者などでつくる上伊那地方松くい虫防除対策協議会は29日開き、昨年度の被害面積が過去最大になったことなどを報告した。
上伊那の昨年度の被害面積は過去最大の約6300立方メートル。被害地域については、昨年5月に箕輪町福与で被害が確認され被害域が北上したが、その後新たな地域で被害は確認されていない。
市町村別の被害面積は伊那市が前年度より150立方メートル多い1200立方メートル、箕輪町が8立方メートル、南箕輪村では今のところ被害は確認されていない。
協議会の林伸行会長は「今年度も雨が少なく、被害が増加することが危惧される。市町村と協力して防除対策に力を入れていきたい」と語った。
本年度は被害が深刻化している伊那市の東春近、西春近地区などで樹種転換を実施し被害対策を進める。 -
ヤマブドウ研究会
南箕輪村の信州大学農学部と伊那市が協同でブランド化を進めているヤマブドウの、栽培希望者を対象にした勉強会27日開かれた。
この日は栽培を希望する17人が信州大学農学部のヤマブドウの圃場に集まり、教授などから指導を受けた。
この講座はヤマブドウのブランド化に向け、栽培者を育成しようと始めて開かれた。
この日は参加者がつるなどの間引き作業を行った。
つるは早い段階で切らないと棚の上で絡まってしまい、生育の邪魔になるため、栽培にかかせない作業だという。
研究会の春日重光教授は「栽培者の育成だけでなく、ヤマブドウづくりの楽しさを知ってもらう機会になればうれしい。」と話していた。
講座は来年の1月まであと6回予定されていて、参加者が栽培技術や知識を学ぶ。 -
森林税活用の里山整備 本年度は400ヘクタール
本年度1回目のみんなで支える森林づくり上伊那地域会議は26日、伊那市の伊那合同庁舎で開いた。県が予算規模や計画面積を説明し、森林税を活用した上伊那地域の間伐の計画面積が昨年度の倍以上にあたる400ヘクタールに上ることを示した。
それによると、間伐などの里山整備は昨年度実績の173ヘクタールを2倍以上上回る400ヘクタール、所有者が複数いる里山の境界線の明確化などの集約化事業は昨年度並みの250ヘクタールを目標にしている。
ただ集約化事業には、2倍以上の658ヘクタールの要望が県に寄せられていて、委員からは、「所有者が高齢化しているので早い時期に実施しないと境界線がますます分からなくなってしまう」「境界線をまずはっきりさせないことには間伐などに進めない」などの意見が寄せられた。
これに対し県側は、「森林税にプラスして、国の経済対策や単年度の補助事業があり、それらを有効に使うことも可能」とした。
森林税を使った里山整備事業は本年度、県全体で10億1千万円を予定している。
2311/(土)