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南アルプス一帯でニホンジカの生息状況調査
南ア対策協が今年度から実施へ関係市町村や県、南信森林管理署、信州大学などでつくる南アルプス食害対策協議会は今年度から、南アルプスの広範囲でニホンジカの生息状況などを調査する。
調査期間は今年度から5年間。南アルプスの広範囲で、ニホンジカの生息状況や植物の被害状況を把握するほか、対策を調査研究する。
具体的には、シカの行動を追跡調査するため、GPS発信機取り付けを現在の1頭から4頭に増やすほか、群れの大きさや出没頻度を調査するため、仙丈ケ岳の薮沢源流付近に赤外線センサーカメラを設置する。
調査は信州大学に委託する予定。今年度の事業費は580万円で、財源は林野庁からのモデル事業負担金を充てる。
会長の小坂樫男伊那市長は、「中山間地域の農業への被害が深刻化している。有効な対策手段が見つかるようお願いしたい」と話した。 -
アユ釣り解禁を前に天竜川漁協が稚魚放流
アユ釣りの解禁を前に天竜川漁業協同組合は14日、アユの稚魚を放流した。
この日は、体長約9センチのアユ5万匹を組合員らが天竜川に放流した。
今年の解禁日は6月27日を予定しており、放流されたアユは、そのころまでに20センチほどまで成長する。シーズン後半の9月ころには、30センチを超えるものも出てくるという。
漁協では、昨年62万匹、約5トンのアユを放流しており、今年も昨年並みの放流を計画している。
漁協によると、昨年は辰野や箕輪など上流部での釣果がよかったということで、今年は6月中旬ころまでに上流部を中心に計29回の放流を行う。
また治水対策として実施されている護岸工事は、釣りシーズンが終わる9月末まで中断される。
漁協では、「一度大水が出れば石についた泥が落ち、エサとなる藻がつく」と話し、アユの成長と釣果に期待している。 -
伊那米試験地で田植え竏衷繹ノ那に適した苗を調査
JA上伊那や農業改良普及センターの関係者などでつくる伊那米総合試験地運営委員会が15日、水稲苗11品種を伊那市美篶の試験田に定植した。
取り組みは、上伊那に適した稲の品種を選定するために毎年行われているもので、条件が同じ一つの水田で別品種の苗を栽培し、収穫量や食味、耐寒性などを比較する。
今年は、寒さに強く、アキタコマチ並みの食味があるとされる品種など2品種を比較栽培し、上伊那に適しているかを調べるほか、現在上伊那で普及している品種も栽培し、現在の田植えや収穫の時期が実際の気候に合っているかを確認する。
収穫は9月を予定しており、データ化し、今後の栽培指導などの参考にしていく。 -
Eグループが箕輪町の休耕田に赤そばを播種
箕輪町の観光資源の一つ、「赤そば」を多くの人味わってもらおう竏窒ニ、上古田地区の住民有志でつくる「これからの農業・林業を考えるEグループ」は11日、町内の休耕田で、赤そばの栽培を始めた。
箕輪町では現在、上古田地区にある「赤そばの里」で、別のグループ「上古田の里赤そばの会」が、町の委託で、赤そばを栽培している。しかし、収穫した赤そばの実は、町に納めるため、自由に使うことができず、観光客に提供できないのが現状。
また、赤そばの収量は普通のそばの3分の1程度だという。
そこでEグループは、遊休農地の解消と地域の活性化を図るとともに、多くの観光客に赤そばを食べてもらおうと、今年から独自で赤そば栽培を始めた。
試験栽培は、普通のそばと混ざらないよう集落や林で隔離された、遊休農地60アールで実施する。グループでは、約40キロの収穫を見込んでいる。
ソバは8月上旬に収穫し、赤そばの里が里開きする9月から10月に、訪れた人に提供する予定。 -
ペレット事業初めて黒字に
上伊那森林組合のペレット燃料事業が昨年度初めて黒字に転換したことが、28日の通常総代会で報告された。
井澤通治代表理事組合長は、ペレット事業について、「7年目にしてようやく収支が合う状況になってきた」と初の黒字転換を報告した。
上伊那森林組合では、1キロ5円の値上げと、生産体制の効率化をその要因に挙げている。
昨年度の販売量は1177トンで、今年度はストーブやボイラーの普及で1500トンを目指す。 -
農業委員協力委員検討委員会
伊那市農業委員の活動を補佐する協力員の設置について検討する委員会の1回目の会合が30日開かれ、今後のスケジュールなどを確認した。
検討委員会は、農業委員会の各部会長や地区代表などで構成している。
農業委員会協力員制度は、来年から委員の数が11人削減となること、遊休荒廃農地解消について今後は農業委員会が主体となって進めていくことになるため委員の活動を補佐する。
検討委員会では、4回の協議の中で協力員の設置が必要か、必要となった場合、報酬や身分などはどうするかなどを検討する。
また、県内のほかの市町村が似たような制度を実施しているか、実施している場合どのような成果や課題があるかを調査する。
次回は6月に会議を開き、10月30日までに検討結果を伊那市農業委員会に答申する。 -
伊那市手良で田植え
伊那市手良の登内里見さんの田んぼで、早くも田植えが始まった。
登内さん宅では毎年、4月下旬に田植えをしている。
今年は、暖かい日が続いたため早く準備を進めてきたが、ここ最近の冷え込みで昨年より3日遅い田植えとなった。
28日は、妻の美穂さんが1カ月ほど前に播いて青々と育ったコシヒカリの苗を田植え機で植えた。
登内さんは、「今年は暖かい日が続き苗の生育を心配したが順調に苗が育った」と話していた。
登内さんは所有する田んぼの面積が広いことや、田植えを頼まれている家があるため、作業は5月中旬ごろまで続くという。
JA上伊那によると、田植えのピークは来月15日ごろになるという。 -
上古田でチューリップ球根の掘り取り
箕輪町上古田の住民有志でつくる「これからの農業・林業を考えるEグループ」は25日、チューリップの球根の掘り取り体験会を開いた。
この日はあいにくの雨となったが、訪れた人たちはつぼみになったチューリップの色を見ながら、好きな球根を掘り取った。
唐澤光範会長は、「毎年チューリップを楽しみにしてくれている人が大勢いる。来た人たちに喜んでもらえたらうれしい」と話していた。
会場に植えられた鑑賞用のチューリップは、5月1日ころ見頃を迎える。 -
JAあぐりスクール開校
小学生が農業体験するJA上伊那あぐりスクールが18日、開校した。
開校式の後、伊那市東春近の畑で1回目の教室が開かれた。
子どもたちは、JAの職員などに教わりながら、ジャガイモの種イモを植えたり、トウモロコシやニンジンの種をまいた。
あぐりスクールは、小学2年生から6年生を対象にしていて、12月までに田植えや野菜の栽培、リンゴの収穫などを行う。
毎年、伊那と駒ヶ根で開いているが、今年は参加者が少なく、地区を分けないかたちで箕輪町から飯島町までの80人ほどが一緒に活動する。
この日植えた野菜は7月から8月に収穫する予定で、カレーライスなどにしてみんなで味わう予定。 -
木のアウトレット市
薪用の丸太などを格安で販売する木のアウトレット市が、伊那市高遠町上山田の上伊那森林組合で開かれている。
会場にはオープンの10時から多くの人が訪れ、トラックに丸太を積んでいた。
木のアウトレット市は、曲がったり短かかったりと建築には使えないものを格安で販売し有効利用してもらおうと、毎年春と秋の2回開いている。
値段は軽トラック1台分が5千円と通常の半額程度で、関東や関西から訪れる人もいるという。
また今回は、子どもたちにも楽しんでもらおうと、カブトムシの幼虫がつかみ取りできる広場も設けた。
木のアウトレット市は19日も開く。時間は午前10時から午後3時まで。 -
育苗センターで播種始まる
田植えに備え、南箕輪村大泉にある水稲育苗センターで15日、播種作業が始まった。
作業をしているのは大泉水稲協業組合。
苗は南箕輪村内の農家からの注文がほとんどで、今年は育苗箱で、例年並みの3万6千箱の苗を作るという。
育苗センターでは、機械で育苗箱に土を入れ、種もみをまき、さらに土をかけていく。播種をした育苗箱は積み重ねた状態のまま、芽を出させるための部屋で管理する。
育てる苗の品種は「コシヒカリ」を中心に、酒米の「美山錦」「ひとごこち」など。
苗は出芽して3日くらい、1週間、すぐに田植えができる状態の3種類を注文に応じて作る。
作業は5月1日まで続き、毎日15人体制で取り組むという。 -
新規就農実践塾開講式
新たに農業を始めた人たちに、実践的な技術や農業経営を学んでもらおうと15日、「新規就農実践塾」が伊那市の伊那合同庁舎で開講した。
今年度講座を受講する新規就農者など8人が、開講式に参加した。
農業への関心が高まる中、新たに農業を始めようと考える人は増加傾向にある。
上伊那農業改良普及センターでは、こうした人たちの疑問や不安に応えようと講座を開き、新規就農者のサポートを行っている。
第1回目のこの日は、Iターンで就農し10年目となる小野恵子さんの体験談もあった。
夫婦で農業をしている小野さんは、「私たち夫婦は、ピンチの時励まし合いながら、一つ一つ問題をクリアしてきた。それがこの10年につながった。農業には何が正しいということはない。Iターンならではの生活スタイルを作り上げてほしい」と話した。
ある参加者は、「3月に脱サラして、この4月から農業を始めた。米作りの技術などを学びたい」と話していた。
講座は来年3月まで開かれ、受講者は農業技術のほか、農村で生活するための生活術などを学ぶ。 -
箕輪選果場りんご選果機設置
箕輪町のJA上伊那箕輪果実選果場に新しいリンゴ選果機が設置され30日、引き取り検査があった。
生産者やJA職員で作るリンゴ選果機建設委員会のメンバーら約40人が新しい選果機を検査した。
新しい選果機は、糖度や熟度を光センサーでチェックする機能が搭載されていて、リンゴ選別の安定化を図ることができる。
また選果の機械化に伴い、作業員の人数をこれまでより15人ほど減らすことができ、人件費の削減にもつながる。
検査をしたある生産者は、「機械化で安定的に良いリンゴを提供できる環境が整った。これを機に、さらに質の高いリンゴ作りに励んでいきたい」と話していた。
新しい選果機は、リンゴの収穫が始まる8月上旬から稼働し始めるという。 -
農村振興実施計画承認
課題山積長野県の食と農業農村振興計画を審議する上伊那地区部会が26日、伊那市の伊那合同庁舎であった。上伊那の来年度の農業振興実施計画を承認したが、課題は山積している。
承認した実施計画は、長野県の農業の方向性を示した「食と農業農村振興計画」を進めていくためのもので、具体的な数値目標も示している。
来年度計画では、水稲で、もみを田んぼに直接播く直播の面積を拡大しようとしていて、現在の215ヘクタールから239ヘクタールを目指す。
しかし近年、直播の田んぼで雑草が生えてくるようになり、参加した委員からは、「直播を増やしたくても、雑草対策ができなければ無理」といった意見が出た。
またリンゴ栽培では、農家の高齢化が進んでいることから、栽培しやすい低い木に切り替えようとしているが、苗木の数が十分に確保されていないのが現状。
遊休農地については、来年度計画で約250ヘクタールの解消を目指す。
しかし、市町村の対応が遅れているため、実際の遊休農地の解消は進んでおらず、今年度は目標とした137ヘクタールの約1割、わずか15ヘクタールしか解消できなかった。
委員からは、「数値目標を定めるなら、架空の数字ではだめ。もう少し時間をかけて議論すべき」などといった意見が出た。 -
集落ビジョン策定委員会、下殿島地区の活性化について考える
伊那市東春近下殿島地区の活性化について考える集落ビジョン策定委員会が22日夜、伊那市内で開かれた。
同委員会は、地区住民が意見を出し合いよりよい集落作りを目指そうと昨年1月から伊那市が各地で進めているもの。下殿島集落策定ビジョン委員会は昨年6月に発足した。
委員は区長や小中学校のPTAなどの団体27人で構成しこれまで9回にわたって地区の課題について検討してきた。
この日は、将来像についての16のスローガン等を検討した。
農業をしている人の6割が70歳以上の下殿島では農業坦い手確保として農業法人の設立や家庭菜園などの設置を対策としてあげている。
また、下殿島土蔵に伝わる獅子舞などの伝統文化についてはパンフレットやホームページの作成をし情報発信していきたいとしている。
田中美喜男委員長は「みんなが住んでいて良かったと思える集落を作っていきたい」と話していた。 -
里親制度の新規就農者があいさつ
4月から南箕輪村で農業を始めようとしている研修生が27日、唐木一直村長のもとへあいさつに訪れた。
訪れたのは、研修生の山田建太さんと婚約者の秋山香織さん、また2人を受け入れる農家の唐澤俊男さん。
山田さんは岐阜県の出身で、以前は愛知県で会社員として働いていたが、農業の魅力に魅かれ、農家になろうと決意した。
山田さんは、新しく農業を始める人を支援する県の「新規就農里親制度」を活用し、2年間、唐澤さんのもとで学んだ後、独立を目指す。
上伊那農業改良普及センターによると、新たに農業を始めたいとの相談は増加傾向にあるという。 -
南箕輪村農政委員会
南箕輪村の農政委員会は、会の任務など委員会のあり方について検討を始めた。
17日は、村役場で委員会が開かれ、唐木一直村長が「組織のあり方を含め検討していただきたい」とあいさつした。
農政委員会は、これまで農業の振興や機械化、近代化などについて審議してきた。
今回村が示した案では、新たに審議内容に▽食の安全や食育▽地産地消竏窒ネどが盛り込まれている。
また委員については、現在は村議会議員、農業委員、農協理事からの7人以内となっているが、案では審議内容の拡大を見込み、公募による委員や、商工業、健康に関する団体など15人以内としている。
次回の委員会は4月以降に開く予定で、審議を重ね委員会の新しい方向を探る。 -
温暖化で農家に注意呼びかけ
向こう一カ月の平均気温が平年より高くなるとの気象庁の予報を受け、県は、このまま温暖化が続くと農作物に影響が出る可能性があるとして、対策を呼びかけている。
気象庁の13日の発表によると、向こう1カ月の平均気温が高い確率は70%となっている。
対策は、麦は、上伊那で栽培されている早生種ハナマンテンは、穂のもとになる幼穂が生育が10日ほど進んでいることから生育を遅らせるよう麦ふみなどを行う。
果樹は、凍害に気をつけ木の幹にワラを巻く。野菜は、温度が急に下がった場合、花芽分化しやすくなるので温度管理に気をつける。
花きは、アルストロメリアやカーネーションで葉焼けの発生が確認されていて、換気と適正な水やりをする。
きのこは、キノコバエ類の施設内への進入防止のため粘着シートを設置する。
上伊那では、上伊那農業改良普及センターで対策の指導を行っていて、詳しい情報を提供するという。 -
もりもり上伊那山の感謝祭
よりよい森林づくりを進めていこうと上伊那地方事務所などは9日、「もりもり上伊那山の感謝祭」を伊那市のいなっせで開いた。
感謝祭には上伊那の林業関係者や市民団体など200人程が参加した。
林業に功績のあった個人や団体のほか、平成20年度林業関係コンクールポスター部門などで入賞した子どもたちに表彰状を贈った。
枝打ちの部で最優秀賞を受賞した箕輪町木下財産区の黒河内将裕区長は、「自然を愛することで地元の山を守っていきたい」と話していた。
木下財産区は、植樹したヒノキ林で4年前から間伐や枝打ちをしている。そこで出た木材を利用して東屋を建てるなど、間伐材の有効利用を行っている点が評価された。
この後、上伊那の4団体による活動報告会が開かれた。
このうち上伊那森林組合は、所有者の異なる小規模の山林を集約することで計画的な森林整備をしたことを報告した。
上伊那地方事務所では、それぞれの活動について情報交換をし、災害や地球温暖化の防止など、森本来の機能が引き出せるような森林整備を進めていく考え。 -
ちゃぐりん作文表彰式
児童対象の農業教育誌「ちゃぐりん」の全国感想文コンクールに、JA上伊那あぐりスクール伊那校の4人が入賞し13日、JA上伊那本所で表彰を受けた。
この日は受賞した児童が、あぐりスクール校長の宮下勝義組合長から賞状を受け取った。
「ちゃぐりん」は、農業や食事に関するさまざまな記事を、子どもたちが分かりやすい内容で掲載している月刊誌。
JA上伊那ではこの雑誌を、食農教育の一環として行っているあぐりスクールで教材として使っている。
感想文コンクールは、ちゃぐりんを読んで感じたことを原稿に書いて応募するもので、全国からおよそ2300点が寄せられた。
あぐりスクール伊那校からは、優良賞に3人、ちゃぐりん賞に1人が選ばれている。
優良賞に選ばれた伊那北小5年の渡辺彩葉さんは、「記事を読んで感じた自給自足の大切さを書きました。選ばれてびっくりしたけどうれしい」と話していた。 -
ファーマーズの集い
箕輪町の果樹栽培農家、北原節夫さんが、高い技術を持つ人に与えられる農業名人に認定された。
認定式は、13日開いた「第6回上伊那ファーマーズの集い」の中で行われ、今回は上伊那で3人が認定された。
このうち北原さんは、リンゴの品質を高める研究を重ね、生産したリンゴは全国のコンクールで金賞を受賞している。 -
上伊那果樹推進協議会発足
上伊那果樹共済推進協議会が9日発足し、平成23年春までに、果樹共済の加入率を50%とする目標などを確認した。
協議会は、上伊那地方事務所や市町村、JA、南信農業共済組合などで組織する。
果樹共済は、リンゴやナシ、モモ、ブドウを対象としたもので、掛け金の半分は国が負担している。
しかし加入率は、全国平均で約25パーセントと低く、制度そのものを見直そう竏窒ニの一部意見もあるという。
農家のセーフティーネットである共済の維持に向け、昨年9月に上下伊那、諏訪地域でつくる南信地域果樹共済推進協議会が設立され、より具体的な活動を実行していこうと下伊那に続いて上伊那協議会が発足した。
平成20年の上伊那地域での栽培面積に対する加入率は34・3パーセント。協議会では、加入率50パーセントに向け▽市町村役場やJA各支所へパンフレットの設置▽制度の説明会開催▽未加入の生産者に対して委員が訪問する竏窒ネどの活動をしていく計画。
協議会長に選ばれた曽我逸郎中川村長は、「ひょうや台風など農業経営のリスクから、農家が安心して生産できるよう共済推進に向け皆で協力していきたい」とあいさつした。 -
「南箕輪村野菜法人」の設立準備進む
南箕輪村の野菜生産農家らが、会社組織として野菜の生産を行う「南箕輪村野菜法人」の設立準備を進めている。
今回、野菜法人を設立するのはJA上伊那の呼びかけに応じた南箕輪村内の農家らで、3、4人が発起人となり、およそ5.2ヘクタールの農地でアスパラガス、スイートコーン、加工用トマトなど6品目を栽培していく予定。
現在の農家経営は、家族で農業を行う個人経営が主体だが、高齢化、後継者不足が進む中、個々の農家でできることが限られてしまい、労力の限界がある。
また、生産規模を拡大するためには、土地をまとめたり、資金調達する必要があるが、これらを行う場合も個人経営には限界がある。
そこで複数の農家が集まり、会社として農業を行う中で、こうした問題を解消しようと考えた。
また、担い手の育成にも取り組み、持続可能な農業経営を実現していきたい竏窒ニ考えている。
JA上伊那では、「農業経営は厳しい状況にあるが、法人化する中で、新しい活路を見出していきたい」と話している。
南箕輪村野菜法人の設立は2月末を目指している。 -
信州フラワーショー2009
県下最大級の花のイベント、ウインター2009信州フラワーショーが5日から、伊那市のJA南信会館で始まった。
県内の花卉生産者の技術向上などを目的に、JA全農長野が毎年開いているもので、会場にはアルストロメリアを中心に、この時期栽培される花およそ400点が並んでいる。
審査の結果、最高賞にあたる農林水産省関東農政局長賞には、飯島町の久保田卓二さんのアルストロメリアが選ばれた。
久保田さんの花は、色や形、ボリュームなど全体的にバランスが良かったことが評価された。
JA全農長野では、「原油の高騰など厳しい状況が続いているが、素晴らしい花がたくさん集まった。ぜひ多くの人に見に来ていただきたい」と来場を呼びかけていた。
また、会場には招待を受けた伊那市内の園児たちが訪れ、関係者から説明を受けながら見学していた。
ウインター2009信州フラワーショーは6日午後1時まで。 -
集落営農組織「まっくんファーム」法人化検討
南箕輪村の集落営農組織「まっくんファーム」の法人化について研究する会議が4日、南箕輪村のフォレスト大芝で開かれ、まっくんファームの会員約70人が出席した。
会議では任意団体の現在の組織から法人化した場合、組織がどう変わるかについて説明があった。
説明によると法人化した場合、集落の農地を一括して計画的に利用し、労働力の軽減やコストを抑えることができ経営の発展につながるという。
また法人化は手段であり目的ではないとして、経営の発展、継続に向けたビジョンを持つことが重要だとしている。
南箕輪村ではモデル経営として野菜生産者を主体とした法人を設立することが決まっていて、600アールほどの畑でアスパラガスやスイートコーンを生産する計画。
まっくんファームでは法人化について研究を重ね平成23年度までに方針を決めることにしている。 -
伊那市農業委員会定数削減
臨時総会で可決伊那市農業委員会は30日、臨時総会を開き、平成22年度からの委員数を現在の40人から30人に削減する議案を可決した。
委員定数は、農家数や農地面積により法律で定められていて、伊那市では、農家数などが減少しているため、早ければ1年後に法定の委員数が減らされる見通しとなり、削減案が検討されてた。
現在の伊那市の委員は、選挙で選ばれる数が40人で、削減後は選挙での定数が25%削減の30人となる。
内訳は、有権者数に照らし、高遠町・長谷地区で16人から7人へ、美篶・手良地区で6人から5人となる。
また、農業団体などの推薦による委員は、現在の5人から1人減り、4人となる。
この案は、すでに各地区の区長会などで説明され異論がなく、今日の委員会での可決を受け小坂樫男市長に建議書として提出した。
この定数削減についての条例改正案は、3月議会に提出される予定で、来年平成22年3月の選挙から適用されることになる。 -
中米研修生が伊那市を訪れる
国際協力機構(JICA)の研修で中米などから日本を訪れている研修生が28日、伊那市手良の農村女性グループ「あいの会」から、農村部の生活改善を学んだ。
この日はグアテマラやパナマなどの8カ国から訪れた研修生17人が、伊那市手良を訪問。「あいの会」から、会が発足した経過や、現在の活動などについて、説明を受けた。
「あいの会」は、当時、収入を得る方法がなかった農村の女性らが集まり、20年前に発足。女性たちは、直売所経営や切花販売を通じて、自分たちの収入を得る手段を獲得してきた。
また、現在は地元の子どもたとへの食育活動にも関わっている。
この日は、女性たちが手作りした地域の郷土料理なども振舞われ、研修生たちはさまざまな料理にはしをのばし、その味を楽しんでいた。
コスタリカから参加している女性は「コスタリカでは、依然として男性優位の伝統が残っている。女性たちの活動には、とても興味をもった」と話していた。
研修生は来月25日まで日本に滞在し、日本の農村の生活改善を学ぶ。 -
JA上伊那農業振興大会
農業生産の拡大のため組合員同士の団結を図ろうと28日、JA上伊那農業振興大会が開かれた。
大会は年に1度開かれているもので、この日は組合員など230人が参加した。
大会で宮下勝義代表理事組合長は、「経済状況の悪化で農業も商工業もひっ迫した状態。一人一人が明確な将来の見通しを立て上伊那の農業振興に尽力してほしい」とあいさつした。
この後、記念講演が行われた。
講師は、関東地区昔がえりの会の小暮郁夫社長が務めた。
昔がえりの会は、30戸の農家がH11年に立ち上た農業生産法人で、農作物の生産、販売、営農支援などを行っている。
小暮社長によると▽農業のみで充分な生計をたてられること▽生きがいのある農業経営竏窒フ2つを目標としいて、それを実現するために▽生産コストの削減▽出荷規格の簡素化▽機械の共同利用▽農地の集積による生産規模の拡大竏窒O底したという。
JA上伊那のH19年度の販売実績は約161億4千万円で、将来的な目標を200億円と定め、生産の拡大、農業振興に取り組んでいくという。 -
信大井上教授のダッタンソバ新品種研究、重点地域研究開発推進プログラムに選ばれる
信州大学農学部、井上直人教授のダッタンソバの新品種開発研究がこのほど、独立法人科学技術振興機構の重点地域研究開発推進プログラム・育成研究に選定された。
同事業は、文部科学省の関係機関・独立法人科学技術振興機構が行っているもので、大学などの研究を促進するため、研究事業に補助金を提供もの。今回の選定により、井上教授の研究には、年間2,600万円の研究費が3年間提供される。
井上教授は、宮田村のタカノ株式会社と共同でダッタンソバの研究を進めている。最終的にはダッタンソバの栽培を担う伊那市生産者協議会の設立を含め、研究を進めており、産学官連携のビジネスモデルとなることが評価された。
ダッタンソバは、血圧を抑える効果や、アレルギー、血糖値の抑制効果があるとされる物質が多く含まれており、共同研究では、それを活かした加工方法の開発、機能性を強化した商品開発を進めている。
井上教授は、殻がむきやすく、実が落ちにくい新しいダッタンソバを栽培しており「研究室レベルの実験までは済んでいる。今後は、大きな規模での栽培や生産システムの構築に取り組みたい」と話していた。 -
東大生が伊那市の農業を分析
伊那市の農業の実態について調査した東京大学農学部の学生が21日、伊那市役所で調査結果を報告した。
東大農学部の農業調査は「地域経済フィールドワーク実習」と呼ばれる学習の一環として毎年、関東を中心とした地域で行われている。
今年度は伊那市役所にOBがいることが縁で、伊那市の農業について調査した。
学生らは農家や農業関係者から、経営や農村をめぐるさまざまな問題について聞き取り調査などをした。
この日は農家や関係者を招き、学生11人が結果を報告した。
このうち木原崇彰さんは「農家における夫婦の労働負担」というテーマで発表した。
木原さんは、農家の大半が家族経営だが家事などを含め女性の方が男性に比べて労働時間が長い竏窒ニ指摘した。
そのうえで、「男性は家事労働についてもその負担を認め均等にしていくべきではないか」と話した。
また甲斐友里恵さんは、伊那市における堆肥の流通について、「需要が供給を上回っているので生産から販売まで一括して行う仕組みが必要ではないか」と発表した。
調査の結果は報告書としてまとめ、農家や関係者に配られるという。