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新型コロナ補正予算案提出
伊那市は新型コロナ対策第３８弾としてエネルギー・物価高騰下における子どもや高齢者の生活支援などを盛り込んだ３億８千万円を追加する補正予算案を２５日に開会する９月定例会に提出します。
１８日開かれた定例記者会見で白鳥孝市長が概要を話しました。
市独自の事業のうち、物価高騰の影響を受ける子育て世帯に対して対象児童１人あたり１万円を給付する臨時特別給付金におよそ１億円。
この冬の暖房費の支援として市民税非課税の７５歳以上に現金１万円を給付する支援給付金におよそ８１００万円。
児童扶養手当の支給を受けるひとり親家庭の子どもの高校進学に１人あたり５万円を支援する事業に３５００万円などとなっています。
第３８弾となる新型コロナウイルス感染症対策予算案は、２５日に開会する伊那市議会９月定例会に提出されます。 -
南箕輪村 車検切れの公用車の運行が発覚
南箕輪村は自動車検査証と自動車損害賠償責任保険の有効期限が切れている公用車を運行していたことが８日に分かったと１０日に発表しました。
南箕輪村によりますと、７月１３日付で国土交通省北陸信越運輸局長野運輸支局長から、注意喚起の通知を受け点検したところ、健康福祉課で使用する軽乗用車１台が７月５日付で車検が満了していたのにも関わらず、8月８日までの２３日間、延べ４０回に渡り運行していたことが発覚したということです。
期間中、１０人が４１２キロを走行したということです。
村では、各公用車の車検有効期限日などの年間スケジュールを作成し掲示するなどして再発防止に努めるとしています。
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南箕輪村が価格高騰の影響受ける対象世帯に給付金
南箕輪村は食料品やエネルギー価格の高騰の影響を受けている世帯を対象に、支援金を給付します。
これは７日に村役場で開かれた村議会全員協議会で報告されたものです。
県の事業として給付の対象となるのは、住民税所得割非課税世帯で１世帯当たり２万円です。
村ではおよそ２８０世帯を想定しています。
対象世帯のうち、平成１７年４月２日から令和６年２月２９日の間に子供が生まれた世帯には、子ども１人当たり３万円が給付されます。
対象世帯には村から通知書が発送され、１０月下旬に給付される予定です。
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伊那市と佐川急便 災害時応援協定
伊那市と京都府に本社を置く佐川急便は、災害時応援協定を２８日、締結しました。
２８日は、伊那市役所で調印式が行われ白鳥孝市長と佐川急便信越支店の外山智支店長が協定書を取り交わしました。
協定は、大規模災害が発生した際、支援物資の受け入れや管理、配送などを行います。
佐川急便と県内の自治体との協定は、伊那市が８例目、上伊那では駒ヶ根市に続いて２例目となります。
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モバイルクリニック 医療機器を高度化
伊那市が取り組んでいる遠隔診療・モバイルクリニックに分娩監視や心電図の測定、眼科診療が行える医療機器が新たに搭載されました。
２６日は、市役所でモバイルクリニック医療機器高度化について報道発表が行われました。
新たに導入した分娩監視装置、１２誘導心電図、スマートフォン接続型眼科検診装置です。
分娩監視装置は、胎児の心拍数と妊婦の陣痛の測定ができ、定期通院が困難な妊娠後期の妊産婦健診が可能となります
また、12誘導心電図は心電図や血圧、血中酸素濃度の測定が可能で、慢性心疾患の早期発見や、再入院の防止が期待できるという事です。
また、モバイル眼科検診は、看護師が目の撮影を行い画像をスマートフォンで伝送し、診察を行います。
白内障や緑内障など、目の疾患の早期発見と早期治療につなげたいとしています。
会見で白鳥孝市長は、医療機器の高度化により、利用の増加が見込まれる事から、モバイルクリニックの車両を増やしたい考えを示しました。
モバイルクリニックの２０２１年度の本格運用からの診療回数は、のべ３４５回となっています。
妊産婦健診は、今年度は６月までに１４回と、すでに昨年度の１年間の利用回数６回の倍以上となっています。
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伊那市上下水道事業運営審議会 広域化を検討
伊那市上下水道事業運営審議会が１８日市役所で開かれ上水道事業のコスト削減のため事業の広域化を検討していることが報告されました。
この日は昨年度の水道事業の決算が報告されました。
下水道事業は節水機器の普及等により料金徴収の対象となった水量が１日１人当たり２０１３年度の２７７．９８ℓから昨年度は２６１．５８ℓへと５．９ポイント減少しました。
上水道のコスト削減のため箕輪から駒ヶ根の５市町村で水道事業の広域化も検討しているということです。
水道料金は今年度から２０２５年度まで改定はしないということです。
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町議会臨時会 物価高騰による支援金給付
箕輪町議会臨時会が１８日に役場で開かれ、物価高騰による低所得世帯への支援金給付など、およそ２，５００万円を追加する一般会計補正予算案が可決されました。
県の事業として支援金が給付されるのは、国が行う支援の対象外となっている、住民税所得割非課税世帯と、物価高騰の影響を受け、住民税所得割非課税世帯と同様の事情にある家庭です。
価格高騰特別対策支援金事業では、対象の家庭に、１世帯あたり２万円を給付します。
町内８５０世帯を見込んでいて、事業費はおよそ２，０００万円です。
ほかに、子育て世帯生活支援特別給付金事業では、対象の世帯のうち、今年度１８歳になる人、今年度２０歳までの障がいのある人がいる世帯を対象に、１人当たり３万円を給付します。
町内１３０人を見込んでいて、事業費は、４８５万円です。
この日提出されたこれら一般会計補正予算案は可決されました。
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伊那市 洪水を想定した災害対策訓練
伊那市は、大雨による天竜川の洪水災害に備えた災害対策本部訓練を１１日、市役所で行いました。
訓練は、警報級の大雨による天竜川の洪水、市街地の広域的な浸水を想定して行われました。
災害対策本部会議は、避難指示などが出ている発災前と、発災後に行われました。
発災前の会議では、各部の事前対策や、考えられる被害などが報告されました。
洪水の発生直後の会議では、被災状況や、堤防や道路などの復旧、各地域での物資調達手段などが報告されました。
訓練ではほかに、情報を収集し、関係者に共有をする情報連絡室の設置確認も行われました。
情報連絡室は、各部署から集まった職員が、住民などからの電話を受け担当課に伝達するほか、県の防災情報システムに入力し関係機関に共有します。
伊那市では、自然災害や地震を想定した訓練を毎年この時期に行っています。
今年は、特に危険度が高く、堤防の強度に差がある天竜川の洪水を想定し、事前の対策や情報共有を重視した訓練となりました。
災害対策本部長の白鳥孝市長は「過去の事例をもとに対応し、住民の安全を確保できる体制を整えていきたい」と話していました。
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ぐるっとタクシー エリア再編検討へ
AIが自動配車する伊那市の乗り合いタクシー「ぐるっとタクシー」の運行エリアの見直しが検討されることになりました。
５日は、今年度初めての伊那市地域公共交通協議会が開かれ、委員となっている交通事業者や各種団体の代表など２０人が出席しました。
利用者へのサービス向上や、ドライバーの負担軽減などを目的に、現在、６つのアリアに分けて運行している「エリアの再編」を検討する、今年度の事業計画案が承認されました。
ぐるっとタクシーは、ＡＩが自動配車する乗り合いタクシーで、現在、市街地を除く市の全域がサービスエリアとなっています。
運行エリアは「西春近」や「竜西・西箕輪地区」「富県・東春近地区」など６つにわけられ、利用者は、自宅のあるエリアと市街地でのみ、乗り降りができるシステムです。
運賃は１回５００円です。
見直しは、一般タクシーへの影響が出ないよう事業者と協議を行い、年度内にエリアを再編した実証実験を行う計画です。
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新会長に釜屋美春さん
箕輪町観光協会の総会が30日箕輪町文化センターで開かれ新しい会長に前の副会長の釜屋美春さんが選任されました。
任期満了に伴う役員改選で前の副会長の釜屋さんが新しい会長に選任されました。
釜屋さんは「若者や女性の意見を取り入れるとともに町内事業者が観光行政に参加してもらえるようにしていきたい。」とあいさつしました。
これまで３期６年間会長を務めた唐澤荘介さんは顧問に就任しました。
総会ではほかに今年度の事業計画が示され、もみじ湖紅葉祭りの来場者にアンケートを実施し満足度や経済効果を調査するほか、フォトコンテストの作品を使った、オリジナルカレンダーの制作・販売を行うことなどが承認されました。
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南箕輪村で知事との対話集会
阿部守一長野県知事が住民と直接意見交換する県民対話集会が１日南箕輪村で開かれました。
大芝高原にある森の学び舎で開かれた県民対話集会には、村民およそ５０人が参加しました。
この県民対話集会は、４期目の阿部知事が去年１０月から県内７７市町村を巡って開いていて、南箕輪村が５５市町村目となります。
南箕輪村のテーマは「子どもが自立するために親・地域・行政は何ができるか」です。
教育や地域の人との関わりなどについての意見が活発に交わされました。
上伊那農業高校の生徒は、地域の人に協力してもらい開発した菓子や伝統食のザザムシを使ったふりかけなどの取り組みを紹介しました。
阿部知事は「身近な資源を有効にいかしていくことが大切。皆さんがいろいろな商品開発をしてくれるのはありがたい」と話していました。
南箕輪中学校の３年生の生徒は、２０年後３０年後、村に戻ってきたいと思うためには何が必要かクラスで取り組んでいると説明し、阿部知事は「皆さんの活動をさらに深めてほしい」と話し、藤城栄文村長にも考えも求めました。
ある保護者は、「学校では将来に向けてのキャリア教育が進んでいる。親も子どもと一緒にキャリア教育を学ぶ必要があると感じる」と話しました。
阿部知事は「保護者の人たちにもこれから職業がどのように変わっていくか一緒に学んでもらうことが大切だ」と話していました。
対話集会は予定をオーバーし１時間４５分ちかく行われました。
また午後には、伊那市でも知事との県民対話集会が行われ、「新しい時代を見据えたまちづくり」をテーマに市民と意見を交わしました。 -
市議会議員と高校生が意見交換
伊那市議会は、若者に政治や地域に関心を持ってもらおうと、高遠高校の生徒と意見交換会を２９日に開きました。
この日は、高遠高校の生徒会役員の３年生１３人が議場を訪れ、市議会議員２０人と意見交換をしました。
伊那市議会では、若者に政治や地域への関心を持ってもらおうと、２０１９年から議場や学校で高校生との交流を行っています。
意見交換会はその一環で行われ、生徒たちはほかに１４日の６月定例会一般質問も傍聴しました。
議場で高校生が学校紹介をしたあと、５つのグループに分かれ、議員のイメージについてや、地域課題などを話しました。
ほかに、生徒からは「学校までの交通の便を充実させてほしい」「若者が集まれる場所を作ってほしい」などの意見が出ました。
意見交換の内容は、議会のＨＰで公表するほか、必要があれば市にも伝え、対応するということです。
伊那市議会では、７月に伊那西高校に出向き、生徒たちと交流するということです。
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箕輪町こども条例策定へ 初会合
箕輪町は、すべての子どもが健やかに育つ地域社会を目指す「こども条例」の制定に向け、関係者から意見を聞こうと２６日、初めての会議を開きました。
２６日は、箕輪町子ども・子育て審議会が開かれ、こどもを持つ親や保育・教育関係者など１５人が参加しました。
箕輪町の２００５年の出生数は２１７人、２０２０年は１３７人で、１５年間で３７％減少しています。
全国は２１％の減少、長野県は３１％の減少で、国・県に比べ減少率が高くなっています。
町では、少子化対策や子育て支援につなげようと、今年度子ども条例を策定します。
策定に向け、７月から８月にかけ町内の子どもや保護者にアンケートを行うということです。
参加者からは「子どもの権利という言葉を入れてほしい」「普段子どもと接している保育士や教諭の意見を聞く場があるとよい」といった意見が出ていました。
白鳥政徳町長は「町全体で子どもを育てていける環境を作っていきたい」と話していました。
こども条例は来年４月１日施行を目指します。
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ＪＲ東海が長谷の森林整備を支援
東京都に本社を置くＪＲ東海は、南アルプスの自然環境の保全を推進しようと、上伊那森林組合・溝口生産森林組合・黒河内生産森林組合の３者と森林の里親基本協定を２７日締結しました。
２７日は、ＪＲ東海の中央新幹線長野工事事務所の杉浦禎信所長、上伊那森林組合代表理事組合長の白鳥孝伊那市長、溝口生産森林組合の西村公一組合長理事、黒河内生産森林組合の原田徳三組合長理事の４者が協定書を取り交わしました。
締結式には、上伊那地域振興局の布山澄局長と、伊那市の伊藤徹副市長も立会人として参加しました。
ＪＲ東海では南アルプス周辺の環境保全に取り組んでいます。
今回の協定では、ＪＲ東海が里親となり、森林経営計画に基づいて行う整備の経費の一部を支援します。
整備の対象となるのは、伊那市長谷の２００ｈａの森林です。
毎年覚書を取り交わし、整備する場所や支援の額などを調整するということです。
協定の期間は２０２８年３月３１日までの５年間です。
なお、ＪＲ東海は去年３月に大鹿村とも森林の里親協定を締結しています。 -
市議会６月定例会 閉会
伊那市議会６月定例会最終日のきょう、新たに市側から３議案が提出され、追加議案を含む１７議案全てを原案通り可決し閉会しました。
追加された３議案のうち、今年度の一般会計に３億３千万円を追加する補正予算案は、今月２日から３日にかけての大雨による災害復旧に関するものとなっています。
また、市民などでつくる交通弱者を守る会が提出した、高齢者・障がい者のための、より利用しやすい交通サービスを求める請願は、交通会社の負担が大きいなどとして総務文教委員会で趣旨採択され、１２対８の賛成多数で可決されました。
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伊那新校開校契機に学園都市構築へ
伊那市の白鳥孝市長は２０２８年の「伊那新校」の開校に向けて、信州大学農学部から伊那市駅、伊那北駅一帯を学園都市として位置づけ整備していきたい考えを１４日んに示しました。
これは１４日に開かれた市議会一般質問の中で白鳥市長が議員の質問に答えたものです。
高校の再編により、伊那北高校と伊那弥生ケ丘高校を再編統合する「伊那新校」は２０２８年に現在の伊那北高校に開校する予定です。
また、上伊那農業高校などを再編統合する上伊那総合技術新校の校地は、上農か駒ヶ根工業高校で検討が進められています。
白鳥市長は、「仮に総合技術新校の校地が上農に決まった場合、伊那北駅を利用する生徒は２千人程になる。駅周辺に自習などを行える場所や通学路の整備が必要だ」との考えを示しました。
伊那市駅から高校や信大への移動には新産業技術を使った新たな公共交通を構築するほか、中心市街地にインターネット環境の整え、歩いて楽しめる街にしたいと話していました。
白鳥市長は、「市民や学生の意見を聞きながら学園都市としての整備を進め、地域を支える人材を育てていきたい」と話していました。
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みはらし・さくらの湯 新たな指定管理者を検討へ
伊那市の白鳥孝市長は、日帰り温泉施設みはらしの湯とさくらの湯について、「福利厚生施設」として位置付け、今年度新たな指定管理者を検討したいとの考えを１３日示しました。
１３日開かれた市議会一般質問の中で白鳥市長が議員の質問に答えたものです。
伊那市の日帰り温泉施設、みはらしの湯とさくらの湯は現在伊那市観光㈱が指定管理者となっていて、コロナ禍以降、飲食の提供を縮小または休止しています。
また、利用者は減少し、老朽化により送迎車両を売却しています。
施設の今後の在り方について、白鳥市長は「伊那市の日帰り温泉施設は市民の利用が多く、観光客向けではない側面もある」とした上で「みはらしの湯・さくらの湯を福利厚生施設として明確に位置付けた上で、今年度新たな指定管理者を検討していきたい」と述べました。
白鳥市長は「新たな指定管理者と食事の提供、送迎の実施も調整をして進めていきたい」としています。
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白鳥町長「新しい図書館を建設したい気持ちに変わりはない」
１２日に箕輪町役場で開かれた町議会一般質問で白鳥政徳町長は町の新しい図書館の建設について「スケジュールは未定だが建設をしたい気持ちに変わりはない」と述べました。
新しい図書館の建設は白鳥町長が公約の一つに掲げているものです。
建設計画が進んでいない理由として、耐震化工事が必要な施設がほかにあり予算が充てられないことをあげています。
白鳥町長は「デジタル化時代で図書館のあり方が変わってきている。町民の利用がないと成り立たない施設だが建設したいという気持ちに変わりはない」と述べました。
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伊那市が新しいまちづくりに関する連携協定締結
伊那市は富山県に本社を置きシステム開発など行う株式会社インテックと新しいまちづくりに関する連携協定を５月２６日に締結しました。
５月２６日は市役所で締結式が行われ、白鳥孝市長と株式会社インテックの北岡隆之社長が協定書を取り交わしました。
協定では、伊那市の新しいまちづくりにおいて福祉や教育、安心安全、交通など様々な分野での推進に向け情報を交換し、連携・協力していくとしています。
白鳥市長は「伊那市の魅力を知ってもらえるように、まちづくりやブランド化に力を入れていきたい」と話しました。
北岡社長は「ＩＣＴの活用など行い、新しいまちづくりに協力していきたい」と話しました。
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上伊那地域行政連絡会議 県議と意見交換
地元選出の県議会議員と管内の現地機関が意見交換する上伊那地域行政連絡会議が今日伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
今日は上伊那選出の県議会議員４人と、上伊那地域振興局、伊那保健福祉事務所など、県関係機関と上伊那地域振興局からおよそ２５人が出席しました。
会議では各機関が重点事業についての説明をしました。
このうち上伊那地域振興局は活力ある地域を目指すとして、観光地消費額を２０２１年の６２億円から２０２７年には１０５億円に、全県でトップのペレット生産量を２０２１年度の４０７４トンから２０２７年度には６０００トンを目指すことなどが報告されました。
上伊那地域行政連絡会議は毎年、年に１回開かれています。 -
南箕輪村議会６月定例会開会
南箕輪村議会６月定例会が5日に開会し、今年度の一般会計に２億２，８００万円を追加する補正予算案など７議案が提出されました。
主な事業のうち、国の交付金を活用した事業で、電気・ガス料金の高騰対策として、村民１人につき３，０００円の商品券を配
布する事業に５，１００万円、住民税非課税世帯に３万円を支給する事業に３，５００万円などとなっています。
また、大芝高原内の施設の休館日が重ならないようにするため、味工房の休館日を木曜日から水曜日に変更する条例改正案も提出されました。
休館日の変更は可決されれば９月１日から施行されます。
村議会６月定例会は１４日と１５日に一般質問、１６日に委員長報告と採決が行われます。
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箕輪町議会 一般会計補正予算案など８議案提出
箕輪町議会６月定例会が５日に開会し、新たに１億８千万円を追加する一般会計補正予算案など８議案が提出されました。
主な事業として、住民税非課税世帯１，９００世帯を対象に１世帯当たり３万円を補助する電力・ガス・食料品などの価格高騰緊急支援給付金に６，０００万円、給食費材料高騰分の支援として保育園は１９０万円、小学校は７４０万円、中学校は４２０万円分をそれぞれ保護者世帯に補助するとしています。
これらの事業は国の地方創生臨時交付金を活用するものです。
ほかに、プレミアム付き応援券販売・換金業務委託料に４，２００万円となっています。
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伊那市美原に防災拠点施設を整備
伊那市議会全員協議会が２日に伊那市役所で開かれ、美原の伊那中央清掃センター跡地に建設される災害時の防災拠点「美原スポーツパーク」の整備計画が示されました。
新たに整備される「美原スポーツパーク」は、伊那市美原の伊那中央清掃センター跡地に建設されます。
災害時は避難場所として利用する屋内体育施設や、防災広場が整備されます。
屋内体育施設は令和７年度中に、また防災広場は令和８年度中の完成を予定しています。
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伊那市選挙管理委員会 委員長表彰を受賞
伊那市選挙管理委員会は去年７月の参議院議員選挙でほかの自治体の模範になったとして長野県選挙管理委員会委員長表彰を受賞しました。
１日、伊那市選挙管理委員会の藤澤誠委員長と伊藤健委員長職務代理者が市役所で白鳥孝市長に受賞を報告しました。
長野県選挙管理委員会委員長表彰は去年７月の参議院議員選挙でほかの自治体の模範となったことが受賞理由です。選挙事務の管理執行が円滑であったことや上伊那地域で初めてモバイル市役所を活用した移動投票所による期日前投票を行い、市内の高校を巡回し若い世代の投票意識を高めたことが評価されました。
投票率は県平均の５７．７％に対して伊那市は２．１８ポイント高い５９．８８％でした。
藤澤委員長は「今後も色々な選挙でな選挙で投票率が上がるように、有権者が議員を応援できる環境を支えたい」と話しました。
５月２６日に長野市で表彰式が行われ今回の受賞は２０１７年以来です。
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伊那市安全会議 住民の安全考える
交通事故防止や防犯など、住民の安全を考える伊那市安全会議の理事会が、市役所で２日に開かれました。
会議には、市の職員や警察、消防など３０人が出席し、昨年度の事業報告や今年度の活動について話し合いました。
このうち、交通安全部会は、去年１年間の人身事故発生件数が、おととしより２１件多い１２５件、傷者数は２５人多い１４８人でいずれも増加したと報告しました。
およそ３分の１が高齢者が関係する事故だということで、引き続き運転免許の自主返納を勧めるとともに、交通安全を呼び掛けるとしています。
防火防犯部会では、伊那警察署管内で起きた刑法犯件数が２８５件あり、おととしよりも１５件減少したと報告しました。
しかし、住宅などへの忍び込みや、自転車の窃盗が増加傾向だとし、窓の施錠や自転車の盗難防止策を徹底するよう呼び掛けるということです。
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箕輪町 チャットＧＰＴ活用に向け検証
箕輪町は、文章などを自動的に作る生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」について、業務での活用に向けて検証を始めています。
２３日は町役場で定例記者懇談会が開かれＤＸ推進室の担当者が活用の方向性について説明しました。
町では、チャットＧＰＴの生成ＡＩ技術が備わっている音声文字おこしサービス「ログミーツ」を導入していて、検証を進めています。
それによると、ＡＩによる文字おこしや要約は業務効率化に有効だとして、実際に活用を進めています。
一方、質問に対する答えを生成する機能については、正しい内容かどうかなどの判断が必要で、活用には注意が必要だとしています。
また、技術の元となっているチャットＧＰＴサイトは、業務利用を当面禁止としています。
会見で白鳥政徳町長は、生成ＡＩの業務利用について慎重に進めていきたい考えを示しました。
今後はＤＸ推進室を中心に検証を進め、活用にむけ検討してくとしています。
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長谷総合支所 起工
施設の老朽化に伴い新しく建設される伊那市長谷の長谷総合支所の安全祈願祭と起工式が現地で１９日、行われました。
新しい総合支所は、防災上のリスクが低いことや新たな用地を取得する必要がないことから、これまで庁舎があった場所に建設されます。
１９日は、市や施工業者など３０人ほどが出席し安全祈願祭と起工式が行われました。
新しい支所は、木造平屋建てで、延床面積はおよそ６９０平方メートルとなっています。
建物にはヒノキやカラマツなどの上伊那産材が使われ、屋根には太陽光パネルも設置されます。
建物内は、総務課・市民福祉課・農林建設課・山岳高原観光課の４つの課２２人の事務スペースの他、会議室も２部屋設けます。
また、ＪＡ上伊那のＡＴＭが設置される他、施設内に伊那市商工会長谷支所も入ります。
他に、有事の際には防災拠点としての役割も果たします。
総事業費はおよそ４億８千万円となっています。
新しい長谷総合支所は、来年５月の完成を予定しています。
また、伊那市高遠町の高遠町総合支所は、旧庁舎北側の町文化センター敷地内に建設を計画しています。
旧庁舎は今年度取り壊し、新しい庁舎は来年度建設する予定です。 -
伊駒アルプスロード 用地取得へ
伊那市と駒ヶ根市を結ぶ伊駒アルプスロードのうち天竜川に渡す橋梁を含む伊那市の東春近と西春近の１.７ｋｍの区間で用地取得や道路設計が今年度から始まります。
伊駒アルプスロードのうち、整備に向け測量や用地取得が行われるのはこの区間が初めてです。
１６日は伊那市役所で整備を行う飯田国道事務所が住民を対象に説明会を開きました。
伊駒アルプスロードは、伊那市美篶から駒ケ根市赤穂までつなぐ、全長１１.６ｋｍのバイパスです。
このうち今回は、東春近の県道車屋大久保線から西春近の南部浄化センターまでの１.７ｋｍを先行整備区間としています。
道路幅は、のり面を含めおよそ６７ｍで、片側２車線の全４車線で整備する計画です。
飯田国道事務所の浅井直実副所長は「国道１５３号の渋滞解消と安全確保に向け、１日でも早い完成を目指したい」と話していました。
飯田国道事務所では、今後、地権者を対象に説明会を開く他、現地に看板を設置するとしています。
着工時期については、用地取得後となるため現段階では未定だという事です。
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伊那市 コロナ対策など３億５千万円追加
伊那市議会臨時会が１６日に開かれ、新型コロナ対策を含む、３億５，０００万円を追加する一般会計補正予算案が可決されました。
物価高騰対策を含む第３５弾の新型コロナ対策事業では、国の交付金を活用した事業として、住民税非課税世帯に３万円を支給する事業に１億９千万円、
低所得の子育て世帯に児童１人あたり５万円を支給する事業に７千万円、
照明のＬＥＤ化支援では、一般家庭は上限２万円、地区の集会施設は上限１０万円を補助する事業に４千万円となっています。
市独自の事業では、食品の値上げによる給食費の保護者負担を減らすための事業に９９０万円となっています。
この日提出されたこれら補正予算案は、全会一致で可決されました。
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前原太陽光発電施設 伊那市が業者に建設不許可通知
伊那市前原で建設が予定され、去年９月に条例逃れの指摘が、今年３月には業者の手続きに不備があったことが明らかになった太陽光発電施設について、伊那市は業者に対し建設不許可の通知を先月下旬に出したことが１６日、分かりました。
伊那市では、不許可とする事例は今回が初となります。
この日開かれた、伊那市議会全員協議会で、長谷川洋二顧問弁護士が説明しました。
この太陽光発電施設は、県外の業者が前原で建設を計画しているもので、去年９月に登記を分筆することにより、住民の同意を得ずに計画を進める「条例逃れ」との指摘がありました。
さらに、今年３月には、建設に関わる水路工事の手続きに不備があったことが判明しました。
これらの事案を受け、伊那市は４月２８日付けで業者に対し、建設不許可の通知を出しました。
長谷川弁護士は、今後この業者が伊那市に対し行政訴訟を申し立てることが想定されるとし、不許可の理由が正当であるかどうかが争点となるとの見方を示しました。
建設地周辺では、住民が反対を訴える看板を多くたてていることや、同意を得ずに工事を進めたこと、工事に関する手続きの不備などが不許可処分の理由として主張できるのではないかとしています。
また、不許可処分が取り消された場合は、業者側が損害賠償を請求する恐れもあるが、そのリスクを考えた上で不許可にしたと説明しました。
伊那市では、今後も住民の意見を尊重しながら、適切な対応をしていきたいとしています。
215/(水)